株式会社ビザスク

３【事業の内容】(1）ミッション 当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。 近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっているなか、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、十分に文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。 そこで、当社グループは、暗黙知であるためにこれまで共有は難しいとされてきたビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つ国内外のエキスパート（注）の知見を、日米等のグローバルな顧客にマッチングするナレッジシェアのプラットフォーム（知見プラットフォーム）を提供しております。 当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。（注）「エキスパート」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。 (2）サービス概要 スタートアップから大企業まで、その規模に関わらず、企業活動においては新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。その際に、従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるいは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。 当社グループでは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングして知見提供取引が行われるプラットフォームを運営しております。知見提供取引は様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス・事業法人が新規事業や新商材の開発・検討の過程で、新技術などについて理解を深めるための情報収集 当社グループのメインサービスである「ビザスクinterview」では、専任の担当者が顧客からの依頼事項（対象業界・エキスパートの属性・想定される質問・期限等）を確認し、当社サービスの登録者や外部ネットワークから適任者をリサーチし、顧客の要望に適合するかを必要に応じてエキスパートにも直接確認したうえで、顧客に対してエキスパートを提案し、知見提供取引の実施に向けたアレンジまで全面的にサポートします。当社は、このサービスを日本で本格的に開発・発展してきた先駆けであり、2012年３月の設立からこのサービスの普及に努め、市場を形成してまいりました。そうした中で、2020年４月にシンガポールにおいて子会社を設立、2021年11月に米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収し、グローバル展開を推し進めております。 また、当社グループでは、これまでの事業運営で蓄積してきたエキスパートのデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」「Coleman Expert Surveys」や、数か月といった中長期の期間にわたりエキスパートがクライアントを支援する「ビザスクpartner」、当社グループのwebプラットフォーム上で利用者がエキスパート選定等のマッチングを自ら行い、エキスパートが知見提供取引を実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」、自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」、及び事業会社の調査設計からレポートの作成まで一貫した支援を提供する「ビザスクreport」、24時間以内に5名以上の有識者から回答を得ることができる「ビザスクnow」等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを開発し、展開しております。 顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたエキスパートは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、エキスパート自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができます。従って、当社サービスは顧客とエキスパート双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。 当社グループの「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。ビザスクinterview顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客の1時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービスビザスクexpert surveyオンライン・アンケート形式で、多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートするサービスビザスクnow業界動向や事例情報を有識者5名以上から原則24時間以内に得られるサービスビザスクpartner幅広い業界のエキスパートが柔軟な時間設定でご支援ビザスクproject顧客企業の新規事業社内提案制度等において、「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」等を活用し、当社グループがプロジェクト型で顧客企業による新規事業の創出等を総合的に支援するサービスビザスクweb展示会登録エキスパート全体から募る「アイデア募集」サービスビザスクboard社外取締役、監査役のマッチング・サービスビザスクreport調査設計からデスクトップサーチ、インタビュー、レポートの作成まで一気通貫で支援ビザスクlite当社のwebプラットフォーム上で、顧客がエキスパート選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するセルフマッチング形式のサービス (3）事業系統図 （注）１．当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。２．フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図でありますが、その他のサービスについても類似した商流であります。３．上記はビザスクの連結グループの商流を示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、グローバルなナレッジ・シェア・プラットフォーム「知見プラットフォーム事業」を展開しております。具体的には、１時間単位でピンポイントに知見提供を受けることができる「ビザスクinterview」の提供等の多様なサービスを通じて、各業界のエキスパートの知見を、新規事業やイノベーション、業務改善といったビジネス課題の解決のヒントを求める企業や個人へつなぐ、ビジネス知見に特化した知見プラットフォーム事業を運営しております。 グループ全体として、当社グループのミッションを実現していくため、知見データベースと顧客基盤の双方を拡充し、テクノロジーの力を活用して効率性やUI/UX（注）を改善しつつ、様々な形態の知見提供取引を利用者が安心して活用できるプラットフォームを構築することを目指し、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。（注）UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情のことです。 (2）目標とする経営指標 当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、強固なプラットフォームを構築すべく、知見プラットフォームの規模を示す指標である取扱高の成長と、事業の本質的な収益力を示す調整後EBITDAを重視しております。2030年2月期には、取扱高300億円以上を目指しております。 （注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用－減損損失に計上したソフトウエア開発コスト (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社は、2012年３月の設立以来、一貫して知見プラットフォーム事業を展開してまいりました。この事業の中核となる「ビザスクinterview」は、当社が日本において有力な地位を築いており、このサービスの開発・発展を通じて、当社事業の市場を形成してまいりました。また、2021年11月には、米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収しております。これにより、日本と米国を中心とする顧客及びエキスパートのデータベースを活用することが可能となっております。 当社の主力サービスである「ビザスクinterview」などを利用する主要な顧客層は、主に海外における同業他社のサービスを利用してきたコンサルティング・ファームやアクティブ投資家が従来型の顧客層である中、当社は日本の製造・IT・ヘルスケア等の企業に顧客層を拡大させ、これらの企業群の様々な調査ニーズや施策等の実行段階において必要となる専門的な人的リソースに関するニーズを満たすプロダクトを開発し、展開しております。さらに、人的リソースに関するニーズは近年において特に高まっており、当社のミッションである「知見と、挑戦をつなぐ」の実現のためには、新たなプロダクトを開発する必要性があると認識しており、昨今において検討を進めております。 こうした事業戦略の中、当社グループでは、知見プラットフォーム事業のサービスを活用する事業領域を、2025年2月期までは「国内法人事業」と「国内ENS事業」、「海外ENS事業」の3つに区分しており、それぞれの顧客特性に応じた事業戦略を展開しております。なお、ENSというのは、Expert Network Serviceの略称であり、前述した顧客層のうち、コンサルティング・ファームやアクティブ投資家のような従来型の顧客層が当社のようなサービスを利用する際の需要や市場性を意味しております。 ①国内法人事業における事業戦略 国内法人事業の主要な顧客層は、国内の製造業、SIer、ベンチャー企業等であり、特に、研究開発や事業開発を行っている大手製造業が中心であります。これらの顧客は、当社グループのコア・サービスである「ビザスクinterview」のほか、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクreport」、「ビザスクlite」、「ビザスクpartner」など、多くのサービスを活用しております。 国内法人事業の事業環境は、当社事業の関連市場である調査領域の市場規模が約3兆円（総務省統計局 2023年（令和5年）科学技術研究調査による社外研究費及び一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会によるインサイト産業売上高の合計）、コンサルティング市場の市場規模が約1兆円（IDC Japan, 2023年8月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年〜2027年」（#JPJ49210623) (国内ビジネスコンサルティングとITコンサルティング支出額の合計））となっており、このほか、人件費や採用費に関する市場の一部に対して当社の知見プラットフォームを活用する新たなプロダクトを検討しており、大きな潜在市場が存在しております。なお、当社事業の市場規模については、当社グループが自ら市場を発展・形成してきている過程にあり、当社が有力な地位を築いているものと考えておりますが、投資者の投資判断に資する情報として、関連市場あるいは潜在市場を記載することとしております。 このような事業環境のもと、当社グループは、日本における圧倒的なエキスパート網、多様なサービスラインナップ、海外調査ニーズに対応するグローバルな拠点網を強みとしており、他の国内プレイヤーのエキスパート網が限定的であることや小規模なプレイヤーが多く、また、海外プレイヤーにおいては、国内事業会社へのリーチが限定的であること、国内エキスパート網も限定的であること、インタビュー以外の主要サービスが十分発展していない状況であり、こうした他のプレイヤーと比較して、当社グループは競争優位性を発揮して事業を展開しております。 こうした状況のもと、国内法人事業の業績推移は以下の通りであります。 取扱高営業収益2022年２月期1,837百万円995百万円2023年２月期3,143百万円1,758百万円2024年２月期4,043百万円2,326百万円2025年２月期4,478百万円2,653百万円（注）管理会計上の数値であり、会計監査の対象外 このように、近年において事業が成長していることの要因として、当社グループが組織的に国内事業会社に対して営業活動を展開し、多様なニーズに応えるサービスを適時に開発・提供してきたことが挙げられます。その結果、クライアント口座数並びに1口座当たり取扱高がいずれも成長しております。今後も多様なプロダクトを展開し顧客のニーズに応えることで、クライアント口座数の拡大基調を維持するとともに、クライアント内の利用度を高めることで１口座当たり取扱高を成長させてまいります。 取扱高クライアント口座数（注）１、２１口座あたり取扱高2022年２月期1,294百万円9951.3百万円2023年２月期2,474百万円1,4521.7百万円2024年２月期3,212百万円1,6921.9百万円2025年２月期3,588百万円1,8212.0百万円（注）１．「クライアント」とは、法人契約を締結し、フルサポート形式「ビザスク」を活用する法人顧客をいい、「ビザスクlite」のみを活用する法人顧客は含まれません。２．「クライアント口座数」とは、法人クライアントの中で、法人契約に基づき各集計時点から起算した過去１年間において「ビザスクlite」を除くサービスのチケットを消費もしくは請求をしたクライアントの合計であり、同一法人において複数の部署が別途契約を締結した場合には、複数カウントとなっております。３．取扱高のうち過去の集計上の誤りを修正しています。 ②国内ENS事業及び海外ENS事業 国内ENS事業の主要な顧客層は、日本におけるコンサルティング・ファーム、機関投資家及びプライベート・エクイティであり、これらの顧客は、当社グループの「ビザスクinterview」及び「ビザスクexpert survey」等を既に活用しております。 国内ENS事業の事業環境は、ビジネスコンサルティング市場の力強い成長のもと堅調に成長しております。これに関連する市場であるグローバルなマーケットリサーチ市場の規模は、2022年に約6,400億円に到達しており、こうした背景のもと、グローバルENSも拡大を継続しております（IDC Japan, 2023年8月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年〜2027年」（#JPJ49210623)」）。 海外ENS事業の主要な顧客層は、海外におけるコンサルティング・ファーム、機関投資家及びプライベート・エクイティであります。グローバルENS市場規模は、2023年において2,285百万米ドルに達しておりますが、最大市場である米国におけるマクロ 環境悪化（M&A市況等）の影響を受け、2022年は前年対比 12%、2023年は同 1％の成長にとどまったと推定されています。 このような事業環境のもと、当社グループは、日・米をマザーマーケットとするエキスパート網、グローバルなリクエストに対応することのできる拠点網、並びに高度なオペレーションに基づくスピーディーな対応力を有している中、国内ではすでに強固なポジショニングがあり、海外では業界初期から活動していることによる知名度があります。特に国内では、他の欧米のプレイヤーが欧米市場を中心としたエキスパート網であることや日本に拠点が無い或いは小さいことと比較して、当社グループはユニークなポジションを築いております。 このような強みを活かし、国内では既存の強みを生かしていくとともに、海外エキスパートに対する需要を獲得してシェアを高めていく戦略としております。海外では、アクティブユーザー数の増加に向けた営業活動の再強化、生成AI活用のための投資、インセンティブ設計の見直しや生産性向上のためのトレーニング実施等を進めてまいります。 こうした状況のもと、国内ENS事業の業績推移は以下の通りであります。 取扱高営業収益2022年２月期2,051百万円1,412百万円2023年２月期2,769百万円1,982百万円2024年２月期3,241百万円2,426百万円2025年２月期3,670百万円2,698百万円（注）１．ビザスクがこれまで取引を行ってきた海外機関投資家等の収益が含まれております２．管理会計上の数値であり、会計監査の対象外 次に、海外ENS事業の業績推移は以下の通りであります。 取扱高営業収益2022年２月期6,797百万円4,901百万円2023年２月期6,471百万円4,639百万円2024年２月期5,823百万円4,215百万円2025年２月期6,216百万円4,435百万円（注）１．上記に含まれるColeman社の業績は各会計期間における期中平均の為替レートを用いて日本円換算２．管理会計上の数値であり、会計監査の対象外 直近では地政学リスクの高まり、金融市場のボラティリティの高まりや雇用環境の変化など、特に米国において事業環境が不透明であります。こうした中、サービスデリバリー体制の強化により中長期的な競争優位性を確保することを通じて、収益性を向上させてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 人材獲得及び人材育成 人材の確保は当社グループの成長の基礎であり、優秀な経営陣及び従業員の獲得や、在籍しているメンバーのスキル向上は、高い事業成長を維持していくために必要かつ、重要な課題の一つであります。採用市場は近年逼迫しておりますが、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用し、従業員の獲得を推進して参ります。また、人員の拡大とともに組織化を進め、事業における中核的な人材を育成すると共に、教育制度等を拡充し、人材の成長をサポートして参ります。 ② 業務プロセスの改善と、これによる収益性の向上 当社グループの各業務は、プロセス・ルールの高度化やシステム投資を進めることにより、効率化できる余地があると考えております。今後、システム開発メンバーの採用、情報システムへの投資による各業務システムの機能向上と共に、内部統制を具備した業務の標準化を推進することで、各業務の効率化を進め、当社事業の収益性の向上を図って参ります。 ③ 個人情報保護の対応 大規模プラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護に対し、近年世界中で高い関心が寄せられています。当社は、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティ・システムを強化するとともに、欧州GDPR（注）に代表される各国の個人情報保護に対する法体制の整備に留意し、個人情報保護の社内体制整備を進めて参ります。（注）「欧州GDPR」とは、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）のことであり、これは欧州連合（EU）における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データ（personal data）の処理と移転に関するルールを定めた規則です。 ④ 海外展開の対応 当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」というミッションの実現に向け、今後、投資効率を意識しつつ、積極的に海外展開を図っていく方針であります。海外展開にあたっては、当社グループが国内で培ったオペレーションやシステム等のノウハウと、Coleman Research Group, Inc.の買収の経験を活かしつつ、各地域の文化や法規制等を踏まえてサービスをカスタマイズし、事業の拡大を図って参ります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。 (1）経済環境について 当社グループの知見プラットフォーム事業においては、ビジネス領域の知見を求める顧客に対して、エキスパートの知見提供が行われるプラットフォームを国内外で展開しております。日本経済と当社事業の関係では、我が国における構造的な課題である少子高齢化に端を発する働き方改革の促進や、イノベーションなどの活発化を背景としたビジネス領域の知見へのニーズの高まりは今後も継続していくものと想定しております。米国経済と当社事業の関係においても、ビジネス領域の知見に対するニーズは高く、日本に比べて米国では当社と類する事業を営む企業が複数あり、すでに一定の市場性が確立しております。また、当社グループでは、登録者の増加やデータベースの拡充及び顧客体験の向上等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないように努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）知見プラットフォーム事業への依存について 当社グループの営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、想定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）競合について 当社グループの知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを展開している国内外の企業と競合が生じております。 当社グループは、国内外を合わせて63万人超の各業界や各業務において実務経験を有しているエキスパート層を有し、その幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた更新頻度の高いデータベースを活用し、様々なサービスを提供しております。これは、こうした競合環境の中で、競争優位性の発揮につながっております。 特に、日本人エキスパートの知見のデータベース化は難易度が高く、当社グループが優位にあるものと考えております。こうした点から、日本における知見データベースの構築に関しては当社グループが先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。また、海外で同種の事業を展開している企業は、当社グループ以上の収益規模を有する企業がありますが、当社グループが有する日本人エキスパート・日本企業の顧客基盤は当社グループに固有の経営資源であり、この点で当社グループが独自の価値提供を行うことが可能であります。そのほか、世界的規模で顧客の良好な体験に資する人的投資・システム開発投資を行っていることも、当社グループの市場における競争優位性につながるものと考えております。 しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社グループの競争力が低下した場合には、価格競争や取引量の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）サービスの安全性、健全性について 当社グループは、電話や対面での面談等を通じてビジネス知見の提供を受けることができるプラットフォームを提供しておりますが、エキスパートが意図せず、守秘義務に服している情報（注）を顧客に提供してしまう可能性があります。そのため当社では、当社の担当者が顧客から依頼を受領した際に、依頼内容において不適切と思われる事項があれば指摘・確認する等の対応を行うとともに、エキスパートへの定期的なトレーニングを行い、知見提供取引において取扱いに留意すべき情報について注意喚起をし、さらに、マッチング時には守秘義務の遵守に留意するようエキスパートに申し添える等の対策を講じることで、不適切な情報の授受の未然防止に努めております。また、「ビザスクlite」のスポットコンサル設営では、掲示板への投稿により顧客とエキスパートが直接コミュニケーションを図りマッチングが行われておりますが、キーワードによる自動検出を含め、当社の担当チームがすべての投稿内容を事後的に検閲し、不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、健全なサービス運営に努めております。その他のサービスにおいても、サービスの安全性や健全性を維持するために必要と思われる体制を整備しております。 また、当社グループでは、サイト上に掲示する利用規約において、第三者の権利を侵害する行為や虚偽の情報の登録、エキスパートが所属する企業・団体等の内部規則等に違反する行為の禁止を明記するとともに、違反者に対してはサービスの利用停止や登録の抹消等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。さらに、健全なプラットフォームの維持・運用にあたり、謝礼はエキスパートの実名で登録された本人名義の銀行口座へ振込を行うこととしております。 上記のように当社グループでは、提供するサービスの安全性、健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連する法規制への該当性に関して検証して参りました。しかしながら、これらの施策を講じたにもかかわらず、ルールを逸脱したコミュニケーションが行われることにより情報漏洩や不適切な情報の授受等が行われた場合には、当社サービスの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（注）一般的には、就業規則や秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されている情報等が該当すると考えられます。例えば、事業戦略、事業計画、財務情報、取引先情報、顧客名簿、及び個人情報等があげられます。 (5）特定の取引先への集中等について 当社グループの販売先については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおり、2024年２月期の当社総販売実績に占めるマッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン及びボストン・コンサルティング・グループ合同会社への販売比率が10％超となっております（2025年2月期においては前者のみ10%超）。 両社と当社グループの取引関係は良好かつ安定的に推移しており、引き続き更なる関係強化に努める方針です。一方で今後も、法人クライアント当たりの取扱高の増加を図ると共に、新規顧客への営業活動を通じて、更なる顧客基盤の拡充を進めております。 しかしながら、何らかの要因により、想定通りに顧客基盤の維持や拡充が進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）システムトラブルについて 当社の事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提として行われております。当社グループでは、継続的かつ安定的な事業運営を行うため、システム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や事故等何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について 当社グループは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等の法的規制を受けております。 当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等の遵守を徹底する体制及び社内教育を行って参りますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）個人情報について 当社グループは、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）知的財産権について 当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）人材の確保・育成について 当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。 しかしながら、当社グループが求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）特定の経営者への依存について 当社の代表取締役ＣＥＯ端羽英子は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、当社の経営の重要な役割を果たしております。現在、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行うなど体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を遂行することが困難となった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）社歴が浅いことについて 当社は2013年10月にサービスを正式リリースした社歴の浅い会社であります。当社は現在、成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。その過程で、第６期（2018年２月期）以前の業績は、事業の立ち上げ段階であったことなどから当期純損失を計上しており、また、第10期（2022年２月期）ではColeman Research Group, Inc.の買収に伴い生じた買収関連費用等により、第12期（2024年２月期）では同社に関するのれん等の無形資産を減損したことにより当期純損失を計上しております。当社は、今後もＩＲ活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。 (13）配当政策について 当社グループは、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、現時点において配当の実施時期等については未定であります。 しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。 (14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は当社グループの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。また、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式の普通株式への転換及び新株予約権の行使が行われた場合にも、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式及び新株予約権並びに当社役職員向けに発行している新株予約権を含む潜在株式数は3,311,494株であり、発行済株式総数（種類株式及び自己株式を含む）9,336,317株の約35％に相当しております。 (15）新規サービスについて 当社グループは、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているエキスパートの経歴や知見等のデータベースを構築しており、そのデータベースを活かして、新たなサービスを開発し、顧客の多様なニーズを取り込み、収益源の複線化を進めております。具体的には、2018年１月より「ビザスクexpert survey」、2019年６月より「ビザスクweb展示会」、2020年12月より「ビザスクboard」、2022年４月より「ビザスクnow」の提供を開始いたしました。また、当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社グループのデータベースを活用し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。 しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16）海外展開について 当社グループは国内、米国、英国、シンガポール、香港において事業を展開しておりますが、今後も継続してこれらの国における事業成長を企図した取り組みを進め、また、他の国または地域における事業展開も検討して参ります。海外展開においては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）Ｍ＆Ａ等の投資について 当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずＭ＆Ａ、出資、子会社設立等の投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。 これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの調査で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生することや、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、Coleman Research Group, Inc.の買収時に計上したのれん等の無形資産について、2024年2月期においてその全額を減損損失により減額しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。 当連結会計年度における我が国経済は、内需を中心に緩やかに回復しており、企業の収益環境は良好に推移しております。大企業と中小企業ともにソフトウエアや情報機器などへの投資需要が強く、人手不足が続いていることからも、省力化のためのデジタル投資や先進技術の活用など、中長期視点の投資が着実に進むだろうとみられています。海外の経済状況は、米国による関税政策や金利政策の不透明さがあるものの底堅く推移しております。 国内事業法人向け事業（国内における事業会社を主要顧客とする事業領域）は、前年同期間と比べて約11%の取扱高成長となりました。様々なプロダクトを顧客に提案・提供できるよう組織体制を見直したことや、既存顧客内の需要を掘り起こす取り組みを進めております。 国内ENS事業（国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約13%の取扱高成長となりました。主要顧客であるコンサルティング・ファーム等における好調な需要を背景として、国内外エキスパートのマッチングが増加しており、特に、海外エキスパートも含めた当社の有する全エキスパートを顧客にご提案するシステムが実運用段階に入ったことで、海外知見に対する需要を円滑に取り込むことができるようになっております。 海外ENS事業（海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約7%の取扱高成長となりました。前年の下期にかけてマクロ環境の影響を受けて業績が低迷しておりましたが、当期においては自助努力による収益性回復を目指して、営業活動強化などの施策を行っております。 以上の結果、当連結会計年度末時点で登録者数は70万人超となり、取扱高（※１）は知見プラットフォーム事業全体で14,343百万円となりました。 また、当連結会計年度における営業収益は9,780,950千円（前年同期比9.1%増）、営業利益1,227,328千円（前年同期は59,145千円の営業損失）、経常利益1,211,854千円（前年同期比978.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益477,245千円（前年同期は12,635,778千円の親会社株主に帰属する当期純損失）、調整後EBITDA（※２）は1,043,843千円（前年同期比0.4%増）となりました。 なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（※１）取扱高：当社の知見プラットフォーム事業において当社が顧客から得た対価（知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、エキスパートへの謝礼を含みます）の合計（※２）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用－Coleman社ソフトウエア開発費に関する減損損失 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,153,539千円となり、前連結会計年度末に比べ185,391千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が288,426千円増加したことによるものであります。 また、当連結会計年度末における固定資産は357,079千円となり、前連結会計年度末に比べ31,360千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が21,895千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は7,510,618千円となり、前連結会計年度末に比べ216,751千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,156,524千円となり、前連結会計年度末に比べ42,484千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が128,281千円減少した一方、未払金、１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ、93,492千円、74,062千円増加したことによるものであります。 また、当連結会計年度末における固定負債は2,488,597千円であり、前連結会計年度末に比べ389,034千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が499,750千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は6,645,121千円となり、前連結会計年度末に比べ346,549千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は865,496千円となり、前連結会計年度末に比べ563,301千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益477,245千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,606,652千円となり、前連結会計年度末と比べ299,122千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果による収入は927,720千円（前連結会計年度は932,746千円の収入）となりました。収入の主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上812,813千円、減損損失398,955千円、契約負債の減少額133,716千円、法人税等の支払額389,152千円、法人税等の還付額182,514千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果による支出は269,828千円（前連結会計年度は285,603千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出251,792千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果による支出は435,996千円（前連結会計年度は290,288千円の支出）となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出425,687千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。 ｂ．受注実績 当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）知見プラットフォーム事業9,780,950109.1合計9,780,950109.1（注）１．当社グループの事業セグメントは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン1,168,33913.01,109,04011.3３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 経営成績等に関する認識及び分析・検討内容（営業収益） 当連結会計年度における営業収益は、9,780,950千円となりました。主な要因は、当社のメインサービスであるフルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」、「ビザスクpartner」などが大きく成長したことにより、取扱高が増加したことによるものであります。その背景には、プロフェッショナル・ファームや事業法人の既存クライアントを中心とした平均的な取扱高の増加や、法人クライアント口座数の増加があります。 （営業費用） 当連結会計年度における営業費用は、8,553,621千円となりました。主な要因は、事業の拡大に伴う積極的な採用活動による人件費の増加や、これによる採用費の増加、及びマーケティング活動の拡大による広告宣伝費及び関連ツールの利用料による支払手数料等の増加によるものであります。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は、71,569千円となりました。主な要因は、受取還付金が37,302千円、受取家賃が29,703千円発生したことによるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は、87,043千円となりました。主な要因は、借入金による支払利息が43,668千円、売上税返還損失が41,847千円発生したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、477,245千円となりました。これは主に、経常利益が1,211,854千円であったこと、Coleman社の有形固定資産及び無形固定資産に関する減損損失が398,955千円発生したこと、法人税、住民税及び事業税が338,676千円発生したことによるものであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エキスパートへの謝礼のほか、人件費、採用費、広告費及び支払報酬などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基本的には業務に利用する情報関連機器です。 運転資金及び投資資金は、自己資金のほか、増資、金融機関からの借り入れにより調達しております。当連結会計年度末の借入金の合計残高は2,873,562千円となっており、このうち、１年内返済予定の長期借入金は499,750千円であります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,606,652千円であり、十分な短期流動性を確保しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円） 日本米国合計4,874,3454,093,3468,967,692（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)から(5)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (3）営業利益（単位：千円） 日本米国合計1,252,642△1,311,787△59,145（注）上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。 (4）のれん償却額（単位：千円） 日本米国合計－446,746446,746（注）のれん償却額には、無形資産である顧客関連資産、マーケティング関連資産、技術関連資産およびアドバイザー関連資産の減価償却を含めておりません。 (5）のれん未償却残高（単位：千円） 日本米国合計－－－（注）のれんについて、「（連結損益計算書関係）※４：減損損失」に記載の通り、当連結会計年度において減損損失を計上しており、その結果、のれん未償却残高は零となっております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン1,168,339知見プラットフォーム事業ボストン・コンサルティング・グループ合同会社1,029,528知見プラットフォーム事業 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円） 日本米国合計5,345,9824,434,9679,780,950（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)から(3)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (3）営業利益（単位：千円） 日本米国合計865,000362,3271,227,328 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン1,109,040知見プラットフォーム事業ボストン・コンサルティング・グループ合同会社904,031知見プラットフォーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」というミッションmissionを掲げ、社会に存在する様々なミッションと世界中の知見を最も効果的につなぐグローバルプラットフォームを創ることで、事業活動を通してより良い未来へ貢献することができると考えております。 (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティ全般に関するリスクおよび重要事項は、経営会議で協議された内容に基づき、取締役会にて議論することとしております。当社は事業活動を通して、持続可能な社会に貢献できるものと考えております。そのために、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。 (2）人的資本に関する戦略 当社グループは「組織、世代、地域をはじめとするあらゆる障壁を越え、様々なミッションと世界中の知見を最も効果的につなぐグローバルプラットフォームを創り、より良い未来へ貢献する」というビジョンを実現すべく、性別、国籍、人種、年齢等に関わらず、様々なスキルやバックグラウンドを持つ社員がその個性や強みを発揮し続けられる組織作りを大切にしております。当社は、グローバルに事業が急拡大しており、事業の成長とともに大きく成長したいと考えている社員をサポートしています。 具体的には下記に記載のような取り組みを行うことで、持続的に多様な価値を創造し続けることのできる組織を目指しております。① 人材育成 社員ひとりひとりの活躍と成長を支援するために、上司と定期的に相談・フィードバックを受ける1on1制度を実施しております。また、入社時のオンボーディングトレーニング、役職への積極登用とそれを支える管理職研修、それ以外にも定期的にセキュリティ研修など各種研修を実施するなど社員の成長を支援する制度を導入しております。 ② 従業員エンゲージメント 従業員エンゲージメントの向上につきましても、組織運営にかかる重要な要素であると認識しております。当社はミッション、ビジョン、バリューを経営方針として掲げておりますが、そのバリューを最も体現している社員を表彰する全社参加型のイベントを実施するなど、社員がバリューを日頃から意識し、行動に活かせる文化作りを推進し、結果的に従業員の高いエンゲージメントに繋がっていると考えております。 また、社員個々人が成長するうえで、多様なバックグラウンドやライフスタイルを持つ個々人が最大限の力を発揮することも大事と考えており、リモートワークとオフィス勤務のハイブリッドやフルリモート勤務を部分的に認めるなどの勤務環境を提供しております。また、モニタリングの仕組みとして、エンゲージメントサーベイを実施し、回答を分析し全社的な社内制度・施策の立案等に活用し、改善プロセスを実践しております。 ③ 組織風土 社員が楽しく長く働いてもらいながら活躍してもらえるような風土を醸成するために仕組みを構築しております。経営陣も含めた月次ミーティングを通じ、各事業部の進捗や重要事項を全社で共有できる場を設けており、ポジション・年齢に関係なく、フラットに議論できる環境を作っております。 (3）リスク管理 当社ではリスク・コンプライアンス委員会を原則四半期に一度（必要に応じて臨時機動的）開催しており、法令順守の状況や啓もう活動などのコンプライアンス体制の充実に向けて議論を実施しております。重要なリスクについては、取締役会にて報告、協議しております。 (4)指標及び目標 当社グループでは、2024年４月に発表した「中期経営計画」の通り、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいります。 また、弊社は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、下記の内容を公表しております。 1.計画期間 2025年１月１日～2028年３月31日 2.当社の課題 ビザスクでは女性社員比率52.10%、女性管理職比率31.82%と全国平均と比較して高い水準を保っている。また、産休・育休取得率100%となっている。一方で育休取得者は長期間会社の情報から離れるために、自身が復帰する場合にどのようなキャリアが選択できるか迷うことが多い。この状況を踏まえて会社の変化について定期的に伝達し、育休取得者の希望も定期的にヒアリングする仕組みを構築し、育休取得者が復帰時に希望するポジションを準備することが必要となる。 3.目標と取組内容・実施時期 目標1：定期接点の仕組み化と接点の内容のコンテンツ設計 取組内容 : -育休取得者が育休取得期間中に欲しい情報や会社と接点を取りたいタイミングの洗い出し -接点を取るための仕組みの設計 -接点時の対話内容の設計 実施時期 : 2025年１月１日〜2025年３月31日 目標2：復帰率100%、復帰後の希望ポジション配属率80%以上 取組内容 : -HRによる育休復帰前キャリア面談の設定 -希望に応じたポジション復帰後の事業部によるフォロー体制の構築 実施時期 : 2025年３月31日〜2028年3月31日

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社は、2022年５月31日に開催の第10期定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役会の監督機能を一層強化させるとともに、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行するため、「定款一部変更の件」を提案し、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生いたしましたので、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しました。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて行くことが長期的に企業価値を向上させて行くと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。 また、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。 当社と支配株主との取引につきましては、一般の取引と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、その金額の多寡にかかわらず取引内容及び取引条件の妥当性について取締役会において審議のうえ、意思決定を行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であります。事業に精通した取締役と、客観的な視点を持つ社外取締役で構成される取締役会が経営戦略や重要な業務執行の内容を決定しつつ、監査等委員会が独立した立場から取締役会の職務執行を監査する体制が、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長をするために有効であると判断し、現在の体制を採用しております。 １．取締役会・役員体制 本有価証券報告書の提出日現在、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成しており、代表取締役CEOである端羽英子が議長を務めております。構成員については、「(２)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、原則毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議しております。 当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における検討内容は、法定の審議事項のほか、経営方針、海外を含むグローバルな観点と国内の観点のそれぞれにおける事業戦略の検討、決算や財務に関連する事項、コンプライアンス及びガバナンスに関する事項等であります。氏 名出席回数／開催回数端羽 英子15回／15回堅田 航平15回／15回青山 正明15回／15回上埜 喜章15回／15回 ２．監査等委員会 当社は監査等委員会を設置しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名によって構成され、その全員が社外取締役です。構成員については、「(２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は毎月１回の監査等委員会を開催するとともに、取締役会の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。 また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ３．Global Management Committee（GMC）等 業務執行の重要な意思決定を担う会議体として、社内にGMC及び各事業単位での会議体を設置しております。GMCは、社内取締役及び執行役員、各事業代表等で構成され、全事業横断の業務執行に関する重要な事項の審議及び決議を行っております。各事業単位での会議体は、各事業における重要な業務執行を行うことを目的に各事業単位で設置され、各事業代表が選出した者を構成員としております。 ４．リスク・コンプライアンス委員会 リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部門責任者及びその他リスク・コンプライアンス委員長が選任した者で構成しており、原則四半期に１回の定時リスク・コンプライアンス委員会を開催するほか、必要に応じて臨時機動的に開催し、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」の規定に基づき、法令遵守の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換、事業を取り巻く様々なリスクの状況や各部門の当該リスクへの対応状況の確認等を行っております。 ５．執行役員制度 当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は１名で、任期は１年となっております。 なお、これらの模式図は次のとおりであります。③ 企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針について、以下の事項を決議しております。１．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(a）取締役会を原則として毎月１回開催することに加え、必要があるときは臨時取締役会を開催し、取締役の職務執行状況を監督する。(b）取締役及び使用人は取締役会規程、業務分掌規程等の社内規程に従い業務を執行する。(c）取締役及び使用人は法令または定款に関する違反が発生し、または、そのおそれがある場合は遅滞なく監査等委員会に報告する。 ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項(a）取締役の職務執行に係る情報の保存・管理については、取締役会議事録、その他の重要な文書及び情報は書面または電磁的記録媒体等へ記録し、文書管理規程の定めに従い、適正に保存及び管理する。(b）取締役は前項の文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）各部門の責任者は業務分掌規程に定められた範囲に付随するリスクを管理し、組織横断的リスク、全社的リスクについてはファイナンス部が中心となり、代表取締役が統括する。(b）不測の事態が発生した場合は代表取締役を対策責任者として、取締役及び代表取締役が指名した使用人により構成された対策会議において対応を行い、損害の拡大を防止する。(c）前項の対策会議は必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の協力を仰ぐものとする。 ４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として毎月１回の定時取締役会を開催する。また、必要に応じては臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を確保する。(b）取締役は取締役会規程の定めに従い、取締役会において、職務の状況を報告する。(c）取締役の効率的な職務執行のため、業務分掌規程を定め、組織の業務分掌を明確にする。 ５．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項(a）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助を行う使用人を配置する。(b）監査等委員会の職務を補助すべき使用人についての人事異動に係る事項及び人事評価の決定については、監査等委員会に事前の同意を得る。(c）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は監査等委員会の指揮命令下で補助業務を遂行し、その補助業務については取締役等からの指揮命令を受けないものとする。 ６．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制(a）監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。(b）取締役及び使用人は重大な法令・定款違反もしくは当社の事業に重大な影響をおよぼす事項が発生し、または、そのおそれがある場合は遅滞なく監査等委員会に報告する。 ７．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a）当社は、監査等委員会に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる不利益な取り扱いを行ってはならない。(b）前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底する。 ８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針(a）監査等委員会は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権限を有する。(b）監査等委員会がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支出する。 ９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）代表取締役は定期的に監査等委員会と会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見を交換し、監査等委員会監査の環境整備に努める。(b）監査等委員会は必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。 （イ）リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスクの防止及び当社損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を制定し、当社代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催しており、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 また、リスク管理体制全般の適切性、有効性につきましては、当社の内部監査担当者が内部監査を通して検証しております。 （ウ）コンプライアンス体制の整備の状況 当社は、社会的信頼を確保し、さらなる発展を遂げるためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンスルール」を当社ホームページに掲載し、その周知徹底と遵守を図っております。当社代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催しており、情報共有や、研修等必要な諸活動を推進、管理及びコンプライアンスにかかる推進状況を精査しております。 また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「コンプライアンス規程」に基づき、法務コンプライアンス室長に通報する体制を取っております。 （エ）取締役の定数 当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。 （オ）取締役選任の決議要件 当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。 （カ）株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項１．責任限定契約に関する事項 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。 ２．中間配当に関する事項 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。 ３．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ４．自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ５．剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 （キ）責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任については、同法第425条第１項に定義された「最低責任限度額」を限度とする契約を締結しております。 （ク）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員及び子会社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の当社取締役を含む被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、 株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等の損害を当該保険契約によって補填することとしております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ア）取締役報酬についてa. 報酬の構成 取締役の報酬等は、基本報酬及び業績連動報酬等で構成されています。 b. 取締役の報酬等に関する株主総会決議 取締役の報酬等の額については株主総会決議により取締役の報酬等の限度額を決定しており、その額は、2025年５月30日開催の第13期定時株主総会において、取締役３名(うち社外取締役０名)に対し年額7,500万円以内と、決議しております。 c. 決定のプロセス 各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、基本報酬に関しては、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定するものとしており、業績連動報酬等については、当期の営業収益と営業利益の目標値に対する達成率に応じて算出された額を支給するものとしております。 また、業績連動報酬等が報酬全体に占める割合は、約0％から約50%の範囲内で設定するものとしております。基本報酬に関しては、月例の固定金銭報酬とし、業績連動報酬等である賞与は、事業年度終了後４ヶ月以内に年1回支給するものと方針を定めております。 これらの方針に基づき、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役に委任するものとしております。 d. 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法 業績連動報酬等については、前項の通り、当期の営業収益と営業利益の目標値に対する達成率に応じて算出された額を支給するものとしており、その実績は第５「経理の状況」に記載のとおりであります。これらの指標を選択した理由としては当社の成長において営業収益の拡大が将来の成長に重要な要素であり、また一方で当期の営業利益の水準とも適切なバランスを取る必要があることを理由としております。これらの指標を基に、個人別の報酬額に関しては、取締役会決議に基づき、代表取締役に委任しております。 （イ）監査等委員である取締役報酬についてa. 報酬の構成 監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬で構成されています。 b. 監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会決議 監査等委員である取締役の報酬等の額については株主総会決議により監査等委員である取締役の報酬等の限度額を決定しており、その額は、2025年５月30日開催の第13期定時株主総会において、監査等委員である取締役に対し年額1,800万円以内（うち社外取締役分1,800万円以内）と、決議しております。 c. 決定のプロセス 各監査等委員である取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）272243取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－監査役（社外監査役を除く）－－－－社外役員1313－3 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）497（25）合計497（25）（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）285(25)31.62.45,967 （注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。４．当期中において従業員が43名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率、労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者32.680.081.386.3135.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール共和国350,000シンガポールドル日本国外における当社グループサービスの運営100.0日本国外における当社グループサービスの運営。（連結子会社）Coleman Research Group, Inc.（注）２.アメリカ合衆国20,258.82USD日本国外における当社グループサービスの運営100.0日本国外における当社グループサービスの運営。被債務保証（連結子会社）Coleman Research Limitedグレートブリテン及び北アイルランド連合王国100GBP日本国外における当社グループサービスの運営100.0日本国外における当社グループサービスの運営。（連結子会社）VISASQ HONG KONG LIMITED香港1,000HKD日本国外における当社グループサービスの運営100.0日本国外における当社グループサービスの運営。（連結子会社）Virtual Knowledge Exchange, LLC.（注）１．アメリカ合衆国0IP開発100.0－（注）１．Virtual Knowledge Exchange, LLC.は休眠会社であります。２．Coleman Research Group, Inc.については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、特定子会社に該当します。なお、下記の金額は、各社における単体財務諸表に基づく金額であり、連結会社間取引や、その連結子会社を連結した数値ではありません。主要な損益情報等 Coleman Research Group, Inc. (1)営業収益 5,386百万円 (2)経常利益 274百万円 (3)当期純損失 218百万円 (4)純資産額 1,107百万円 (5)総資産額 2,799百万円

３【配当政策】 当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、これまで配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。 内部留保資金については、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。 当社の剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都目黒区)知見プラットフォーム事業本社設備及び情報機器1,78427,74329,528285（25）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、社外取締役４名により構成されており、監査計画に基づき、監査を行っております。監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各部門へのヒアリングや重要書類の閲覧を行い、取締役会の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況についての監査を行っております。 当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。氏名出席回数出席率堅田 航平監査等委員会 14回100%青山 正明監査等委員会 14回100%上埜 喜章監査等委員会 14回100% 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の法令及び定款への遵守状況、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況等です。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査担当者３名が業務を担当しております。内部監査担当者は、当社が定める内部監査規程に基づき毎期内部監査計画を策定し、代表取締役CEOの承認を得た上で、当社の全部署を対象として監査を実施しております。 内部監査の結果は、代表取締役CEOに報告されると共に、必要に応じ監査等委員会へ報告することとしております。内部監査担当者が内部監査の結果を取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、必要に応じ、監査等委員会より取締役会へ報告することとしております。 また、内部監査担当者、監査等委員会及び会計監査人は、相互の連携を強化するため、定期的な三様監査会議の実施のほか、随時の会議を開催し、監査計画及び監査結果の共有や意見交換を行うことにより、適正な監査が実施できる体制を確保しております。 ③ 会計監査の状況 （ア）監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ （イ）継続監査期間 ８年間 （ウ）業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也 指定有限責任社員 業務執行社員 粂井 祐介 （エ）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他11名であります。 （オ）監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選任・再任については、監査等委員会が会計監査人の独立性や専門性、監査計画の内容、監査報酬の合理性及び妥当性等を総合的に判断しております。 （カ）監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人に対し、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている項目について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 （ア）監査公認会計士に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社59－48－連結子会社－－－－計59－48－ （イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（ア）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社64－72－計64－72－ （ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （エ）監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は設けておりませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査法人から提示された見積案をもとに検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 （オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、取締役や関係部署及び会計監査人に必要事項を確認し、監査計画の内容や執行状況、提示された報酬見積り額の根拠などを審議した結果、適切であると判断したため会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2012年３月東京都千代田区に株式会社walkntalk設立2012年12月当社サービス「ビザスク」（セルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）のβ版運用開始2013年７月経済産業省「多様な「人活」支援サービス創出事業」を受託2013年10月当社サービス「ビザスク」（フルサポート形式の現「ビザスクinterview」及びセルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）を正式リリース2014年11月株式会社walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更2015年９月当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転2016年９月プライバシーマーク認証取得2016年12月「社内事業提案制度」の初支援案件として、帝人「One Teijin Award」の包括的支援プロジェクトを初受託2017年２月当社本店を東京都新宿区から東京都目黒区へ移転2017年３月東京都目黒区に本社を移転2017年４月海外対応専任チーム「VQ Global」を発足2018年１月オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」（現「ビザスクexpert survey」）を提供開始2018年６月経済産業省により「J-Startup」企業に選定2018年12月フルサポート形式「ビザスク」において社外メンターを活用して女性管理職育成を支援する女性管理職育成プランを提供開始2019年６月「ビザスクweb展示会」をリリース2019年８月当社サービス「ビザスク」のサービス名称を下記のとおり変更フルサポート形式：「ビザスク」（英語名称は「VQ」）セルフマッチング形式：「ビザスクlite」2019年12月シンガポール共和国に駐在員事務所を設立2020年１月セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてセルフマッチング形式のスポットコンサルを利用する企業向けにチームプランを提供開始2020年１月登録者数10万人（うち国内登録者数は約９万人）を突破2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月シンガポール共和国に現地法人「VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.」を設立2020年12月「ビザスクboard」をリリース2021年１月「ビザスク業務委託」を「ビザスクpartner」に改称2021年11月「Coleman Research Group, Inc.」を株式取得により完全子会社化2022年４月「ビザスクnow」をリリース2023年７月米国にてLife Scienceチームを立ち上げ、同分野でのエキスパート開拓も加速2023年８月米国のアリゾナ州フェニックスに拠点開設