コンピューターマネージメント株式会社

３【事業の内容】当社グループは、顧客の経営課題に対し最適なシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成されております。近年、DXの推進やサイバーセキュリティ対応の重要性が高まる中、AI、クラウドネイティブ、ノーコード・ローコード等の先進技術の普及により、情報サービス産業における技術革新のスピードは一層加速しております。こうした市場環境の変化を踏まえ、当社グループでは、これらの技術を活用し、顧客ニーズに応じた柔軟な提案と、確実な遂行体制に基づいたシステムソリューションサービスを提供しております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。 (1）ゼネラルソリューションサービス当社事業における中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に行っております。当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務までの工程を一貫して手掛けており、包括的なサービスを提供しております。また、幅広い技術領域を横断的に活用し、顧客の業務課題に応じた最適な提案から実行までを伴走型で支援するとともに、AI等を活用し、開発プロセスの効率化を通じた生産性向上にも取組んでおります。 (2）インフラソリューションサービス特定の業種に偏ることなく、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウエア導入をはじめ、ネットワーク、データベース、アプリケーション基盤等といったシステムインフラ全体の設計、構築等を行うとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しております。特にAWS、Azureなどのクラウドサービス導入支援に力を入れており、Kubernetes等の仮想化・コンテナ技術にも対応した先進的なインフラ構築サービスを展開しております。顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ化支援等のコンサルティングサービスから運用支援までワンストップでサービスを提供しております。 (3）ERPソリューションサービスERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注１)が提供する大企業向けSAP S/4HANA及び中小企業向けSAP Cloud ERP、更にビジネスエンジニアリング株式会社（注２）の製造業向けERPであるmcframeを中核とした導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップでサービスを提供しております。連結子会社のノックス株式会社では、株式会社オービックビジネスコンサルタントとの契約に基づき、奉行シリーズの製品販売・導入支援及びアドオン開発を主として、各種サービス、連携ソリューションを提供しております。 （注）１．SAPジャパン株式会社は、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。２．ビジネスエンジニアリング株式会社は、製造業向けERPパッケージmcframeを開発・提供する独立系ソフトウエア会社です。 ［事業系統図］当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと、以下のとおりであります。（注)連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報化社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えており、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。また、当社は、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。一、現状打破の経営 常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良い商品を世に送り出すことにつながります。一、率先垂範の経営 情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、従業員一人ひとりが率先して経営を考えます。一、誠心誠意の経営 常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対しても、厚い信頼を得ることにつながります。 (2）経営戦略等① 当社グループの経営上の強み当社グループは、特定のメーカーや系列資本に属さない独立系のITトータルソリューションプロバイダーであることから、製品やサービスの選定において柔軟性が高く、顧客の課題や要望に応じて最適な製品・技術の提案や、他社との業務提携を含めた対応が可能であります。更に、売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった外部環境の影響を受けにくく、長期的かつ安定的な顧客基盤を有していることにより、高い経営の安定性を確保するとともに、中長期的な成長が見込める事業ポートフォリオを構築しております。また、従業員の採用、教育に関し積極的に投資を行っており、地方展開による現地の優秀な人材の確保や、採用した従業員につきましては階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つの研修を実施し、質、量を伴った動員力の確保を実現しております。事業といたしましては、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスを展開し、売上の約４割を継続案件や運用・保守等が占めており、安定的な収益基盤を確立していると認識しております。事業拠点につきましては、大阪、東京、四国（松山、高松）、仙台、広島、福岡に置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。財務基盤につきましては、安定的な利益の積み上げを実現していることや、保有固定資産が少額であり、重大な評価損の発生リスクが小さいこと等から、健全であると考えております。 ② 当社グループの経営上の弱み当社グループは中堅規模の独立系ITトータルソリューションプロバイダーとして、関西圏を中心に一定の実績と取引基盤を有しておりますが、首都圏においては企業としての認知度が相対的に低く、ネームバリューやブランドイメージを求めるエンドユーザーや求職者へのアピールにおいて、競合他社に比べて不利となる局面があります。そのため、首都圏ではエンドユーザーとの直接取引の比率が低く、コンサルティングやシステム開発の上流工程といった高付加価値案件の受注機会が限られており、収益性の向上に課題が残っております。加えて、全社的にも常駐型案件の割合が依然として高く、その結果利益率を押し下げる一因となっております。また、ビジネスパートナー（以下「BP」という）は増加傾向にあるものの、令和８年３月期における当社グループの外注費率は同業他社と比較して低く、プロパー従業員に頼る構造となっております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、動員力の強化に基づく更なる業容拡大を図り、高い成長性及び収益性を確保する視点から、期末人員数、BP平均人員数、非稼働人員の労務費額を重要な経営指標と捉えております。 (4）経営環境当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT投資意欲は堅調に推移しており、全産業においてAIの活用、DXの推進、クラウドサービスの導入・活用に向けた取組みが進展いたしました。ソフトウエア投資は前年に引続き増加基調を維持しており、当業界全体といたしましては概ね安定した成長が見られております。このような状況の下、当社グループにおきましては、こうした市場動向を的確に捉え、AIの活用やアライアンスパートナーとの連携強化といった取組みを積極的に展開いたしました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つの主要サービスラインにおいて全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規顧客開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。今後も引続き、堅調な受注と収益確保のため、営業力の強化による顧客基盤の拡大、AI等の先進技術や多様なソリューションを活用した付加価値の高いサービス提供力の向上、事業拡大を支える体制の整備（積極的な人材採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員）を重点課題として取組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「人間性の追求」の社是の下、更なる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ着実な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引続き取組んでまいります。 ① 提供価値の拡張と進化デジタル技術の進展やAIの活用が進む中、顧客ニーズは、基幹システムの刷新や業務基盤の強化といった従来型の開発需要に加え、業務変革や付加価値創出を重視するものへと広がっております。当社グループにおいては、これらのニーズに対応するため、従来の開発中心のビジネスモデルを基盤としつつ、AIやデータ活用を含めた課題解決型のサービス提供への展開を重要な課題と認識しております。３つの主要ソリューション領域において、これまで培ってきた技術力や業務知見を活かし、顧客の業務改革や生産性向上に直結する提案と開発の両面から価値提供を行うことで、事業構造の転換を進めてまいります。 ② 新たな成長分野への展開AIやクラウドサービスをはじめとするデジタル分野における市場は、企業のIT投資の拡大を背景に引続き成長しており、当社グループにとって重要な事業機会となっております。当社グループでは、これらの分野を成長領域と位置づけ、新技術基盤開発室で培ったAI活用のノウハウも活かしながら、アライアンスの推進を通じて取扱うソリューションの拡充を図るとともに、新たなサービスの創出に取組んでおります。今後も、技術動向を的確に捉えながら、これらの取組みを踏まえて、事業領域の拡大を進め、当社グループの強みとなる成長ドライバーの創出・育成に取組んでまいります。 ③ 人材及びパートナー戦略の強化持続的な成長を実現するためには、人材の確保・育成に加え、ビジネスパートナーとの連携を含めたリソース戦略の確立が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、専門性の高い人材の育成やリスキリングを推進するとともに、パートナーとの協働体制の整備を進めるためにパートナー推進部を設立することで、多様な顧客ニーズに対応可能な体制の構築を図ってまいります。これにより、事業拡大に応じた柔軟なリソース確保と安定的なサービス提供の両立を目指してまいります。 ④ プロジェクトマネジメント力の強化と品質の向上顧客との取引を安定的に継続、拡大し、収益性を確保するためには、プロジェクトの確実な遂行と品質の確保が不可欠であります。当社グループでは、プロジェクトマネジメント力の強化に加え、開発プロセスの標準化やナレッジ共有の推進に取組んでおります。さらに、AI等の活用による開発効率の向上を図ることで、品質の確保と生産性向上の両立を進め、競争力の強化につなげてまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）景気変動によるリスク当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。従いまして、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社グループの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独立系であるため特定のメーカーや系列資本の製品・サービスに限定されることなく、幅広い提案・対応が可能であり、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されにくい安定性を保っております。 (2）技術革新によるリスク当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、クラウドネイティブ技術等の進展をはじめとして、技術革新の速度が急速に高まっております。このような環境の中で、当社グループが技術革新の方向性を的確に認識・予測できず、製品やサービスにおいて適時適切な対応が取れなかった場合には、顧客のニーズに対応しきれず、競争力の低下や受注機会の損失等を招く恐れがあり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、成長事業分野への戦略的投資を継続するとともに、新技術基盤開発室を設立しAI等の先端技術に関する研究・検証を進めております。また、新たなソリューション領域の開拓を通じて、事業ポートフォリオの拡充と持続的成長の実現を図っております。 (3）顧客との関係継続に関するリスク当社グループは、顧客との関係を強化し、当社グループの提供するサービスをご活用いただくことで顧客の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、顧客のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらの顧客が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、長期的な安定顧客のポートフォリオを構築しております。今後も顧客にワンストップソリューションを提供するとともに、潜在ニーズまで踏み込んだソリューション提案を継続させることにより、顧客との信頼関係を更に強固に維持してまいります。 (4）システム開発における品質や納期遅延の問題に関するリスクシステム開発においては、顧客の要求の「高度化」と新しい技術の発展による「複雑化」が進んでおり、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、システムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。品質や納期遅延の問題が生じた場合、プロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことにより顧客との間でトラブル・クレームに発展し、訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、請負契約（成果物あり）で受注金額１百万円以上又は１人月以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月20日にプロジェクトの進捗状況の報告を行います。技術統括部において報告を受けた案件の進捗状況を確認し、問題点や懸念事項があれば品質委員会で報告しております。また、請負契約（成果物あり）で受注金額３百万円以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月第５営業日までにプロジェクトの進捗状況の報告を行います。その後、経営会議で各担当役員から案件の実施状況について報告があり、経営会議出席者からの意見や問題点があれば各部所長にフィードバックしております。 (5）人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、競合他社との人材獲得競争に対し、このような人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員の定着率を向上させることが第一であると考えており、従業員満足度の向上や人材教育の充実等の施策を実施しております。従業員満足度の向上といたしましては、時間外労働の圧縮、時間外労働の見える化推進、メンター制度の導入、柔軟な所定休日の設定、育児・介護への支援等を実施しております。人材教育の充実としましては、従業員の学習意欲に応えるために教育研修費予算を十分に確保し、階層別研修、リスキリングを含めたITスキル研修、選抜研修等を実施しております。 (6）外注管理に関するリスク当社グループは、業務運営上必要に応じて、情報システムの構築等について外部のBPに業務を外注しております。BPの技術者の確保や技術力の水準が当社グループの要求に満たない場合、あるいは外注コストの上昇が継続した場合には、当社グループの事業遂行に支障を来す可能性があり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。当社は令和８年４月にパートナー推進部を設立いたしました。これにより、より幅広いニーズに対応可能なサービス提供体制の拡充を図るとともに、BPとの連携強化を進めてまいります。具体的には、案件情報の積極的な共有を通じた連携機会の拡大や、技術力を相互に補完し合うアライアンス体制の構築を進めており、当社グループ全体でBPとの多角的な協力関係の深化に努めております。 (7）顧客情報等漏洩のリスク当社グループ又はBPより情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社においては、ISO27001やプライバシーマークの認証取得を行い、各部所担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。 (8）知的財産権について当社グループが行うシステム開発等において、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受ける等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、知的財産管理規程に基づき、サービス等の提供前に管理部が事前に開発又は実施予定の技術や製品が他社の特許に抵触していないかを確認する調査を行う他、弁理士などの専門家に調査を依頼することにより、その防止に努めております。また、知的財産業務の担当部所である管理部だけでなく、知的財産保護を浸透させるため、従業員全員に当社グループのコンプライアンスマニュアルに基づき、知的財産保護に関する従業員教育を適宜実施しております。 (9）自然災害等によるリスク台風、地震、集中豪雨等の自然災害や異常気象によるリスクは年々高まってきております。当社グループにおいて、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの発生等により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害等に備え、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位について整備する等、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。また、関西と関東でレプリケーション構成にしており、想定外の災害が起こった場合においても被災拠点以外での業務の遂行に支障をきたさないよう備えております。これらの対策を講じることにより、被害の最小化、当社グループの業績や財政状態への影響を低減するよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの業績は、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT投資意欲が堅調に推移する中で、AIの活用、DXの推進、クラウドサービス導入・活用に向けた取組みが進展し、安定的な事業運営を維持いたしました。当社グループでは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つの主要サービスラインにおいて全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規顧客開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。今後も引続き、堅調な受注と収益確保のため、営業力の強化による顧客基盤の拡大、AI等の先進技術や多様なソリューションを活用した付加価値の高いサービス提供力の向上、事業拡大を支える体制の整備（積極的な人材採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員）を重点課題として取組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,235,420千円（前期比4.2％増）、営業利益は628,967千円（同22.3％増）、経常利益は649,692千円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は511,812千円（同28.6％増）と順調に推移いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ239,299千円増加し、3,542,748千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は406,435千円（前連結会計年度は482,558千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額646,455千円、減価償却費の計上額26,125千円、退職給付に係る負債の増加額11,895千円、未払費用の増加額14,851千円の資金増加と、売上債権の増加額59,736千円、棚卸資産の増加額93,187千円、未払消費税等の減少額20,166千円、法人税等の支払額171,074千円の資金減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は66,726千円（前連結会計年度は10,644千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,661千円、敷金及び保証金の差入による支出25,479千円の資金減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は100,409千円（前連結会計年度は81,559千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額101,950千円の資金減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、システムソリューションサービス別に記載しております。 a．生産実績当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。システムソリューションサービス受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゼネラルソリューションサービス5,804,436110.52,177,646119.9インフラソリューションサービス1,718,006110.2433,604130.7ERPソリューションサービス1,271,642109.5457,815126.2合計8,794,085110.33,069,066122.3（注）金額は販売価格によっておりシステムソリューションサービス間の取引につきましては、相殺消去しております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。システムソリューションサービス当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）前年同期比（％）ゼネラルソリューションサービス （千円）5,442,617104.3インフラソリューションサービス （千円）1,616,142105.3ERPソリューションサービス （千円）1,176,659102.4合計（千円）8,235,420104.2（注）１．システムソリューションサービス間の取引につきましては、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。３．上記の金額には、受注制作ソフトウエア開発取引に係る販売実績581,335千円（提出会社販売実績490,866千円）が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高、売上原価及び売上総利益）当社グループは、市場動向を的確に捉え、AIの活用やアライアンスパートナーとの連携強化、伴走型支援サービスのリリースといった取組みを積極的に展開いたしました。また、全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,235,420千円（前期比4.2％増)、売上原価は6,064,117千円（同2.9％増)、売上総利益は2,171,302千円（同7.9％増）となりました。また、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。 イ．ゼネラルソリューションサービスゼネラルソリューションサービスにつきましては、エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にエンドユーザービジネスでは、LABO案件や運用・保守案件を軸とした既存顧客の深耕に加え、新規顧客からの受注も増加いたしました。ノーコード・ローコード開発では、「SmartDB®」及び「webMethods」を活用したDX案件に対応する技術者の育成に取組んでおり、受注拡大に向けて技術力の強化に取組んでおります。組織体制につきましては、部門を横断した参画案件の受注を通じて、人的リソースの効率的な活用を推進しております。IT情報メディア「cmkPLUS」（https: //plus.cmknet.co.jp/）での情報発信や、「Japan IT Week」など大規模ITイベントへの出展を契機とした引合いも増加しており、今後も継続的に情報発信を通じて企業認知の向上を図ってまいります。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は5,442,617千円（前期比4.3％増）となりました。 ロ．インフラソリューションサービスインフラソリューションサービスにつきましては、オンプレミスからクラウドまで、最適なサービス提供による事業を展開しており、利益率の高い要件定義・設計等の上流工程案件や自社持ち帰り案件を軸に営業活動を行うことで、エンドユーザーを中心に取引が拡大いたしました。特にAWS・Azure・OCI等のクラウド環境構築案件において受注が増加しており、今後もクラウド関連案件への需要は高まっていく見通しです。これらの需要拡大を受け、AWSを中心としたクラウド技術力の底上げを目的として、技術者の育成や学習環境の整備にも継続して取組んでおります。動員力の面では、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立を行い、対応力を強化することで取引の拡大を図りました。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は1,616,142千円（前期比5.3％増）となりました。 ハ．ERPソリューションサービスERPソリューションサービスにつきましては、SAP社とパートナー契約を締結しており、双方の情報連携を通じてパートナーシップを深化させ、大企業向け「SAP S/4HANA」の新規導入、アップグレード及び保守案件の受注が拡大いたしました。また、中堅・中小企業向けの包括パッケージである「SAP Cloud ERP」導入案件の受注も拡大しております。製造業向けERP生産管理パッケージシステム分野では、ビジネスエンジニアリング社とパートナー契約を締結し、「mcframe」の導入支援案件において受注が拡大いたしました。さらに、コンサルティング案件では、要件定義等の上位フェーズから参画することにより、高単価の売上の確保を図りました。加えて、顧客の情報システム部門のSAP保守や運用課題の解決をサポートするサービスとして「CMK AMOサービス for SAP」を開始し、受注拡大に向けて推進しております。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。これらの結果、ERPソリューションサービスの売上高は1,176,659千円（前期比2.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）人材採用による人件費の増加及び従業員のスキルアップ等の人材育成を積極的に行ったことによる人材投資の増加等の計上により販売費及び一般管理費は1,542,335千円（前期比3.0％増）となり、営業利益は628,967千円（同22.3％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益）営業外収益は、受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により20,840千円（前期比26.5％増）となりました。また、営業外費用は、雑損失の計上により115千円（同189.9％増）となりました。これらの結果、経常利益は649,692千円（同22.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税は199,367千円、法人税等調整額は△64,724千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は511,812千円（前期比28.6％増）となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は5,727,702千円となり、前連結会計年度末と比較して590,866千円増加（前期比11.5％増）となりました。これは主に、現金及び預金239,299千円、売掛金59,736千円、仕掛品94,656千円、投資有価証券182,386千円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金19,882千円が増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,577,031千円となり、前連結会計年度末と比較して20,380千円増加（前期比1.3％増）となりました。これは主に、長期未払金140,400千円、退職給付に係る負債39,875千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等20,166千円の減少がありましたが、未払費用14,851千円、契約負債15,900千円、未払法人税等32,069千円、流動負債のその他に含まれる未払金139,862千円が増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,150,671千円となり、前連結会計年度末と比較して570,486千円増加（前期比15.9％増）となりました。これは主に、配当金101,797千円の支払を行った一方で、その他有価証券評価差額金123,584千円の増加、退職給付に係る調整累計額35,344千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益511,812千円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。なお、健全な財務体質の維持及び継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能と考えております。株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ゼネラルソリューションサービスインフラソリューションサービスERPソリューションサービス合計外部顧客への売上高5,217,8501,535,3881,149,2287,902,467 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ゼネラルソリューションサービスインフラソリューションサービスERPソリューションサービス合計外部顧客への売上高5,442,6171,616,1421,176,6598,235,420 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】気候変動などの環境問題や人権問題はさらに深刻さを増しており、社会からの要請はますます高まっております。当社グループは人間性の追求の社是の下、サステナビリティに対する取組みに注力しております。社是、経営理念を実践することを通じて従業員一人ひとりの自己成長と企業成長を実現してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス（サステナビリティ推進体制）当社グループは、サステナビリティの対応を経営上の重要課題として認識し、経営企画室を主管部所として環境保全及び社会貢献活動を推進しております。また、取締役会及び経営会議において、サステナビリティに関する活動状況の報告や課題に関する議論を行うことで、より効果の高いサステナビリティ推進活動を目指しております。なお、取締役会は、報告をもとにリスク及び機会に対する取組みに関し、進捗状況の監督と必要な助言を行っております。具体的な取組み方針として、第七次中期経営計画（2024年～2026年）のサステナビリティ戦略において、以下の取組みを掲げております。① 気候変動への対応a．自社のCO₂排出量の把握b．KPI（CO₂削減目標）の設定、達成策の実行② ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンa．女性活躍に関するKPIの達成b．高齢者活躍に関するKPIの達成c．障がい者活躍に関するKPIの達成d．グローバル人材活躍に関するKPIの達成 (2）戦略当社グループが向き合うマテリアリティ（重点課題）につきましては、以下４つの重点テーマを定め、2030年までの目標をそれぞれ設定し、目標達成に向け具体的施策を実施してまいります。当社が特定したマテリアリティ、取組方針、2030年までの指標・目標をまとめた概念図は以下のとおりであります。 ① 気候変動への対応世界各地で地球温暖化を始めとする異常気象が発生しており、国内においても局地的豪雨や猛暑のような異常気象が頻繁に発生しております。当社グループは、この課題解決に対処するため、エネルギーの省力化、資源の再利用及び廃棄物の削減など、脱炭素社会を目指す行動を取るとともに、従業員一人ひとりにおいても責任ある行動を積み重ねて貢献いたします。当社グループの事業は、温室効果ガスの直接排出を伴う事業を主たる業務としておりません。しかしながら、企業活動を通じて形成されるサプライチェーン全体においては、原材料調達、物流、製品・サービス提供、電力使用等に伴う温室効果ガス排出が発生しており、当社もその一員として環境負荷低減に取組む責任があると認識しております。まずは自社排出量（Scope1、Scope2、Scope3）の実績把握と、将来の削減目標を定め、環境に配慮した責任ある行動を取るべく、以下の行動を積極的に推進いたします。 a．省エネルギーの推進社内におけるエネルギー使用量削減のため、以下の取組みを進めております。・空調運転の適正管理・OA機器の省電力設定・ペーパーレス化の推進・Web会議活用による移動削減 b．環境配慮型調達の推進取引先との連携を重視し、環境負荷低減に配慮した調達活動を推進いたします。・環境方針を有する企業との取引推進・省エネルギー・低炭素製品の優先採用・環境関連法令遵守状況の確認・サプライヤーとの情報共有 c．廃棄物削減・資源循環資源の有効活用及び廃棄物削減に取組みます。・分別回収の徹底・再利用可能資材の活用・印刷物削減・長寿命製品の利用 d．従業員への啓発環境配慮行動を組織全体に浸透させるため、従業員教育・啓発を実施いたします。・省エネルギー意識向上・環境関連情報の共有・日常業務での環境配慮行動促進 ② ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応当社グループで700名以上の従業員が働いており、従業員一人ひとりが最も重要な経営資源のひとつであると認識しております。また、中長期的な企業価値の向上のためには、従業員それぞれが持つ個性や価値観などの多様性こそが重要な要素となり、従業員一人ひとりが互いを尊重し合うとともに、最大限の力が発揮できるように、ダイバーシティを推進しております。当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、性別、国籍、年齢、人種及び障がいの有無等にかかわらず、多種多様な視点や価値観を取入れることが重要であるとの考えの下、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応を以下のとおり推進いたします。a．女性国内における労働人口が減少していくと予想されている状況の中、女性が能力を発揮し活躍できる職場環境を整備することが重要であるとの認識の下、適切な職場環境づくりに努めます。また、本人の適性や希望も踏まえつつ、キャリア形成や能力開発等、女性が職場で活躍できるように施策を推進いたします。(a) 女性活躍推進会議の開催執行役員以上をメンバーとする「女性活躍推進会議」を毎月開催し、経営層主導で課題の把握と施策の検討を行っております。(b) 女性活躍タスクフォースの立ち上げ女性従業員による「女性活躍推進タスクフォース」を立ち上げ、現場の視点を反映した意見や提言を定期的に取りまとめております。これらの提言は経営会議において検討され、実効性のある施策として順次実行に移されております。(c) 研修の実施女性従業員本人だけでなく上司層も対象とした意識改革研修を実施し、組織全体での理解促進と風土改革を図っております。これらの取組みにより、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを着実に進めております。 b．LGBT従業員一人ひとりの多種多様な価値観を活かし、LGBT等の違いに関係なく能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。 c．グローバル人材当社グループは、事業のグローバル化を見据え、国際的な人材の採用に積極的に取組んでおります。また、能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。 d．高齢者雇用の推進当社はこれまで、定年後の65歳までの継続雇用制度を導入しておりましたが、令和７年４月より、定年を65歳に延長いたしました。ベテラン従業員が正社員として長く活躍できる環境を整えることで、働く意欲や組織への貢献意識が高まることにより、今後も一人ひとりが能力を発揮し、年齢に関係なく活躍できる職場づくりを推進してまいります。 e．障がい者雇用の推進当社グループは、障がい者の方が心地よく働くことができる職場環境づくりに努めます。 f．育児・介護支援当社グループは、社長名で「育児・介護支援に関する方針」を発信し、従業員の育児休業、介護休業の取得を支援しております。特に男性従業員の育児休業取得推進に注力しており、対象となる男性従業員に対し、個別に育児休業制度の周知、当社の育児休業取得支援方針の周知を行い、積極的に育児休業取得の奨励を行っております。その結果、当事業年度の男性従業員の育児休業取得率は約93％に達しております。「育児・介護支援に関する方針」次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境をつくることは、企業に求められる基本的な役割の一つであると考えております。従業員が仕事と育児を両立しつつ、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに積極的に取組んでまいります。 ③ 人的資本経営当社グループは、「人への投資」として、従業員をコストではなく資本として捉え、人材育成を行うことで企業価値や生産性を向上させることを目指し、従業員のスキルアップやリスキリング、ワークライフバランスの充実、職場環境の整備を含めた多様な働き方などを以下のとおり推進してまいります。 a．時短及び有給休暇取得の推進によるワークライフバランスの向上当社グループは、従業員のワークライフバランスを向上させるため、平均時間外労働時間の圧縮に注力してまいりました。具体的な施策といたしましては、３６協定の時間外勤務上限の段階的引き下げ、ノー残業デーの制定、運用、時間外労働の見える化推進（サービス残業の撲滅）等を実施いたしました。また、有給休暇の取得推進につきましては、全従業員に法定取得義務日数を上回る取得努力義務日数を設定し（令和７年度は10日間）取得を推進することに加え、休日の狭間につきましては有給休暇取得奨励日を設定し、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を構築しております。上記の結果、平均時間外労働時間は10年前と比較して約８時間短縮し、有給休暇取得率についても、年間10日取得目標に対して８割以上の従業員が達成見込みとなるなど、24％向上しております。 b．ウェルビーイング経営の推進当社グループは、ウェルビーイング経営を推進することにより、従業員の「心」と「身体」が健康で、「ワークライフバランス」を取りながら「従業員満足度」と「エンゲージメント」を高め、幸福で活き活きとして働ける環境づくりを目指しております。その結果、生産性向上、退職者及び休職者の低減、企業イメージアップを図り、当社グループの業績や企業価値が向上し、優秀な人材の確保や定着が図れるものと考え、以下のウェルビーイング経営の具体的な施策を推進しております。(a) 健康推進(b) エンゲージメントの向上(c) ワークライフバランスの充実(d) メンタルヘルス対策(e) 福利厚生の充実 c．従業員のスキルアップ支援当社グループは、人材を単なるコストや労働力ではなく、投資対象の資本として捉えております。優秀な人材を育成することで、企業全体の価値を向上させ、投資家の注目を集めることができると考え、従業員の教育研修に力を入れております。具体的な取組み方針として、第七次中期経営計画（2024年～2026年）のリソース戦略において、以下の取組みを掲げております。 (a) 階層別研修の強化ⅰ ヒューマンスキル研修の更なる充実 →頻度、対象人数の拡充を図るⅱ 定年延長を踏まえたリスキリングの実施 →対象者を55歳以上で検討中(b) 技術研修の強化ⅰ 技術研修専担部所の創設（キャリア採用室）ⅱ 技術研修予算の拡大ⅲ ポテンシャル採用時の技術研修体制の確立ⅳ 自社での技術教育要員の採用検討 当社グループの教育体系は階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つに区分しております。(ⅰ) 階層別研修階層別研修とは、従業員を階層ごとにわけ、それぞれに異なる内容の研修を受講させることです。当社グループでは、階層を「内定者」「新入社員」「２年目社員」「若手・中堅社員」「女性社員」「新任リーダー」「係長」「新任課長」「新任部長」「役員」などに区分し、各階層に要求する主にヒューマンスキルやキャリア形成に関する教育研修を実施しております。階層別研修を実施する目的は、各役職や立場で必要なスキルや、仕事に取組む姿勢を身につけさせることであります。 (ⅱ) ITスキル研修現在担当している業務についての最新技術に関する研修、今後担当する新たな業務に関する技術研修、新しい分野の技術研修など、開発言語、アプリケーション、データーベース、ネットワーク、プロジェクトマネジメント等の分野を主に社外の講習会に参加させ、会社の技術水準の向上に努めております。 (ⅲ) 選抜研修SAPコンサル認定、AWS認定等、当社グループが行う事業を遂行するに当たり必要な技術について対象者を選抜して教育研修を行い、資格認定等を取得しております。 (3）リスク管理当社グループは、財務、品質、災害、情報セキュリティ等経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクにつきましては、リスク管理規程の制定及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行うこととしております。加えて、監査役会及び内部監査室は各部所のリスク管理状況を監査しております。取締役会は適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。また、サステナビリティに関するリスク管理につきましては、経営企画室を主管部所として各種リスクを分析し、必要に応じて取締役会及び経営会議に報告され、その対処方針を審議・決定しております。各マテリアリティ別のリスクと機会につきましては以下のとおりであります。 ① リスク項目リスクの内容気候変動１．規制対応コストの増加（TCFD開示、炭素税の導入、カーボンクレジットの購入等）２．サプライチェーンの混乱（異常気象により、データセンターやハードウエア製造工程に支障が出る懸念）３．レピュテーションリスク（気候変動への無関心が企業価値を損ない、投資家や顧客から信用を失う）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン１．多様性不足による競争力低下（多様な視点が欠如すると、グローバル展開や新規サービスの創出に支障）２．社内摩擦やハラスメント（インクルーシブな文化が不十分な場合、職場内でトラブルが発生する可能性）３．国際市場での評価低下（Ｄ・Ｅ＆Ｉへの無関心は、グローバルパートナーからの信頼低下につながる）人的資本経営１．スキルミスマッチ（従業員のスキルアップが追いつかないと、先進技術（AI、クラウド等）対応に遅れが生じる）２．エンゲージメントの低下（育成や評価が不十分な場合、離職率が上がり、人材流出が企業力を損なう）３．情報開示の遅れ（人的資本開示（ISO30414など）に対応しないことで、投資家・市場からの評価が下がる）品質・情報セキュリティ１．サイバー攻撃の脅威（IT企業は標的になりやすく、漏洩やシステム停止など大きな被害に直結）２．情報漏洩による信用失墜（人的、物的エラーからくる情報漏洩は顧客の信用を失う要因となる）３．品質不良による信用失墜（ソフトウエアのバグやトラブル対応の遅れは、顧客信頼の喪失につながる） ② 機会項目機会の内容気候変動１．グリーンITの推進（クラウドや省電力システム導入等の環境配慮型ビジネスの推進）２．環境関連ソリューションの提供（気候データ解析やESG可視化ツール、環境負荷シミュレーションなど、ITの強みを活かした新規事業展開）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン１．多様性によるイノベーション（年齢・性別・国籍・障がいなど多様な背景が新たな視点を生み、商品開発力を向上）２．優秀人材の確保（インクルーシブな職場環境は、働き

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針当社グループは、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等当社は、監査役会制度を採用しており、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、取締役間の相互牽制による業務執行状況の監督を行っております。監査役会は、株主から負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応えるガバナンス体制を確立する責務を担っております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。 氏名役職名取締役会監査役会経営会議リスクマネジメント・コンプライアンス委員会竹 中 勝 昭代表取締役会長〇－〇〇竹 中 英 之代表取締役社長兼社長執行役員◎－◎◎吉 田 徹取締役兼専務執行役員〇－〇〇辻 下 知 充取締役兼執行役員〇－〇〇常 深 雅 稔取締役兼執行役員〇－〇〇靏 田 勉取締役兼執行役員〇－〇〇西 宏 章取締役（社外取締役）〇－－－水 島 幸 子取締役（社外取締役）〇－－－野見山 隆 史常勤監査役〇◎〇〇尾 内 啓 男監査役（社外監査役）〇〇－－西 村 良 明監査役（社外監査役）〇〇－－上 坂 誠 一執行役員－－〇〇森 田 和 夫執行役員－－〇〇道 狭 正執行役員－－〇〇◎：討議機関の委員長又は議長、〇：討議機関の構成員等 イ．当該体制を採用する理由当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社を採用している理由は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからであります。 ロ．取締役会取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成されており、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、取締役間の相互牽制による業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は毎月定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されており、監査役３名が出席して、重要事項の意思決定プロセスを常時監査できる状況を整備しております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ハ．監査役会当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、各監査役は取締役会の出席、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して幅広く監査を行っております。各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。 ニ．経営会議経営会議は、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役及び執行役員で構成されております。また、経営会議は毎月定期的に開催され、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っており、常勤監査役１名が出席して、重要事項の意思決定プロセスを常時監査できる状況を整備しております。 ホ．内部統制システムの整備の状況当社グループの内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりであります。a．当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規程の整備、内部通報制度の導入、並びにその周知と運用の徹底をしております。（b）コンプライアンス規程を制定し、当社グループのコンプライアンス担当部所は経営企画室とし、コンプライアンス担当役員を経営企画室担当役員としております。（c）経営企画室担当役員は必要に応じて従業員等を対象とした企業行動規範の理解の促進、コンプライアンス意識の向上及びコンプライアンスの実践を図るための教育・研修計画を策定・実施しております。（d）不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を強化するため、内部通報規程を制定し、社内及び社外に通報窓口を設置して、当社グループの従業員及び当社グループの取引先従業員からの通報を受け付けております。（e）内部監査室は、コンプライアンスの運用状況について監査し、疑義ある行為につきましては代表取締役社長及び監査役に報告しております。 b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）情報セキュリティにつきましては、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報セキュリティに関する法令や社内規程が遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期又は不定期に情報セキュリティ内部監査を実施しております。（b）職務執行に係る重要文書及びその他の情報につきましては、文書管理規程に基づき、保存・管理を行い、取締役が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制としております。 c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）財務、品質、災害、情報セキュリティ等経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクにつきましては、リスク管理規程の制定及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行うこととしております。（b）監査役会及び内部監査室は各部所のリスク管理状況を監査しております。取締役会は適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。 d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役会規程に基づき取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じてこれを開催することで機動的・効率的な経営判断を行っております。取締役会では、各部所の事業計画の進捗状況の報告、計画遂行のための部所間調整等を実施し、施策・業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っております。（b）業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において取締役の職務権限を定め、業務遂行に必要な職務権限の行使を規程に基づいて適正かつ効率的に実施できる体制としております。 e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの企業規模等を踏まえ、業務執行とその監督は完全に分離せず、現場に精通し業務執行する者で取締役会を構成しております。また、子会社においては当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務しており、重要な会議に出席することで定期的に経営状況の把握に努めるとともに、「関係会社管理規程」において当社への報告事項や承認事項を明確にしております。なお、当社の常勤監査役は子会社への往査を行うことでグループ経営の視点から経営及び監督の強化に取組むこととしております。 f．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役会が必要とした場合、取締役会は監査役会と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する従業員を置くこととしております。 g．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項（a）当該従業員の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役会の意見を尊重して行うことにより、取締役からの独立性を確保しております。（b）当該従業員は、監査役会の職務を補助する際には、専ら監査役会の指揮命令に従うこととし、監査役以外の取締役等から指揮命令を受けないこととしております。 h．当社グループの取締役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会に報告するための体制（a）代表取締役社長及び取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行報告を行うこととしております。（b）取締役及び従業員等は、監査役会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応することとしております。（c）取締役及び従業員等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、監査役会に対して報告を行うこととしております。（d）内部監査室は、定期的に監査役会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うこととしております。（e）管理部は、監査役会に対し、必要に応じて当社グループにおける内部通報の状況の報告を行うこととしております。 i．監査役会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び従業員等は、監査役会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、外部に相談連絡窓口を設置することとしております。 j．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査役の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。 k．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）監査役会は、内部監査室との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めることとしております。（b）監査役会は、代表取締役社長、会計監査人と定期的に意見を交換する機会を設けることとしております。（c）監査役が弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携を図れる環境を整備することとしております。 l．反社会的勢力を排除するための体制（a）反社会的勢力対応規程を制定し、反社会的勢力との一切の関係を遮断するために当社グループの基本姿勢を明確にするとともに、「取引先等チェック実施要領」に定めるところにより取引先の調査及び対応を実施することとしております。（b）管理部は社内研修等で定期的に注意喚起することとしております。 ヘ．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されております。コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンスを円滑かつ効率的に実施するための施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。この他、当社はリスクマネジメントの一環として、情報セキュリティ委員会と品質委員会を設置しております。 ト．執行役員制度当社は、変化の速い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可能とする経営体制を構築すると共に、経営の効率性を担保する経営管理体制の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。 チ．弁護士・税理士当社は、重要な法務及び税務に関する課題、並びにコンプライアンスに係る事象につきましては、顧問弁護士及び顧問税理士と協議を行い、必要な対応を図っております。 ③ リスク管理体制の整備の状況当社は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図ることを経営方針に掲げております。また、企業価値最大化の観点から、財務、品質、災害、情報セキュリティ等経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクにつきましては、リスク管理に関する規程やマニュアルを制定し、リスク管理体制を整備しております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。また、監査役会及び内部監査室は各部所のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会へ報告しております。取締役会は適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。 ④ 取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任決議事項当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ．中間配当当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ロ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役会決議事項を株主総会で決議できないとした事項該当事項はありません。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社役員の報酬等の内容の決定に関する方針は、以下のとおりであります。役員の報酬等は、当社グループの長期安定的な企業価値の向上及びガバナンスの強化を実現させるため、経営内容、世間水準及び従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬制度としております。 役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、令和３年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりであります。a. 役員報酬制度の基本方針役員の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上及びガバナンスの強化を実現させるため、経営内容、他社の報酬水準の動向及び従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬制度といたします。なお、取締役の報酬限度額は、平成30年６月27日開催の第37期定時株主総会において、年額250,000千円以内(但し、従業員分給与は含まず、うち社外取締役20,000千円以内)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名(うち社外取締役１名)であります。監査役の報酬限度額は、平成30年６月27日開催の第37期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。 b. 取締役（社外取締役を除く）の報酬等（a）取締役の報酬等は、固定報酬（金銭）のみとし、毎月支給いたします。（b）報酬等の算定方法取締役の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定いたします。当該個別の取締役の報酬等は、取締役会で金額の妥当性を検討し、取締役報酬テーブルに基づき、前事業年度の業績、経営内容における貢献並びに役位等を勘案し、独立社外取締役及び監査役の同意を得た上で取締役会において決定いたします。 c. 社外取締役の報酬等（a）社外取締役の報酬等は、固定報酬（金銭）のみとし、毎月支給いたします。（b）報酬等の算定方法社外取締役の報酬等の額につきましては、独立した客観的な立場から経営の監督機能を担う役割を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定いたします。 d. 監査役の報酬等（a）監査役の報酬等は、固定報酬（金銭）のみとし、毎月支給いたします。（b）報酬等の算定方法監査役の報酬等の額につきましては、取締役の職務の執行の監査等その役割・責務を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）57,00057,000－－－6監査役（社外監査役を除く）8,4008,400－－－1社外役員（社外取締役）3,6003,600－－－2社外役員（社外監査役）3,6003,600－－－2 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数(人)内容47,4004使用人としての給与であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 令和８年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）開発部門689営業部門36管理部門29合計754（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員の数）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、事業部門別に記載しております。 ② 提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）73438.97.95,387,2716.2（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．当社は、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.592.980.682.154.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金差につきましては、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務従業員が多いこと等で、格差が生じております。 b．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ノックス株式会社（注）大阪市福島区35,000ERPソリューションサービス100.0当社サービスの一部委託経営管理運営管理役員の兼任 ３名（注）「主要な事業の内容」欄には、サービスライン区分の名称を記載しております。

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は24.2％となる予定であります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額122,262千円及び１株当たり配当額60円につきましては、令和８年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和８年６月25日122,26260定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）提出会社令和８年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計大阪本社(大阪市北区)事務所設備33,1509,6841,749－44,584318東京本社(東京都千代田区)事務所設備17,29415,304547－33,145304四国営業所(愛媛県松山市)事務所設備2,0072,062－04,06972仙台営業所(仙台市青葉区)事務所設備225720－29740（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。２．事務所は全て賃借しており、年間の賃借料は195,729千円であります。 (2）国内子会社令和８年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計ノックス株式会社本社(大阪市福島区)事務所設備1295,4841,8997,51420（注）事務所は賃借しており、年間の賃借料は8,639千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役監査の組織、人員及び手続について当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。監査役会は当事業年度の監査計画（監査方針、監査項目、監査の方法、職務の分担等）を定め、各監査役は、監査計画に則り監査業務を行います。野見山隆史常勤監査役は、当社が所属する業界で豊富な経験を有し、当社事業の部所長・内部監査室長を経て当社事業全般に精通しており、実効性の高い監査を行っております。尾内啓男社外監査役は、当社事業と関連の高い分野における豊富な経験と見識を有しており、経営全般における監査・助言を行っております。西村良明社外監査役は、弁護士として培った法務分野における豊富な知識と経験、高い見識を有しており、コーポレート・ガバナンス強化に向けた監査・助言を行っております。 b．監査役及び監査役会の活動状況当社では監査役会を毎月１回定期開催し、その他必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度におきましては監査役会を全13回開催し、１回当たりの所要時間は概ね40分から１時間であります。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は、以下のとおりであります。役職名氏名当事業年度の監査役会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査役野見山 隆史100％（13/13回）100％（17/17回）社外監査役尾内 啓男100％（13/13回）100％（17/17回）社外監査役西村 良明92％（12/13回）100％（17/17回） 監査役会においての具体的な検討内容は、以下のとおりであります。決議６件：会計監査人の再任、監査役会監査報告書、監査計画、監査役会議長選定、常勤監査役選定、会計監査人の監査報酬に関する同意協議16件：取締役会議題の事前確認、会計監査人に関する評価、株主総会における監査役の口頭報告、監査役会の開催日程、監査役の報酬など報告12件：常勤監査役の月次活動状況報告など 常勤監査役は、取締役の意思決定及び業務執行の状況について、法令・定款及び経営判断原則に照らし、監査を行っております。取締役会・経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、コンプライアンス・リスク管理・内部通報制度の運用状況の確認、反社会的勢力排除や関連当事者取引に係る規制の運用状況の確認、各部所及び子会社への往査、内部統制システムの整備及び運用状況の確認を行い、監査結果を監査役会に報告する他、適時、他の監査役に報告して情報連携に努めております。また、内部監査室、会計監査人及び社外取締役とも情報連携に努めております。社外監査役は、取締役会の他、四半期毎開催の代表取締役社長と監査役会との定例会に出席し、独立役員の立場から、それぞれの専門的知見を活かした監査及び意見を述べております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室との三様監査連絡会に出席し、意見交換を行う等、相互連携に努めております。さらに、社外取締役と四半期毎に定例会を開催し、社外取締役との連携にも努めております。 ② 内部監査の状況a．内部監査の組織、人員及び手続について当社グループの内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室が設置され、人員は内部監査室長１名であります。内部監査室は、当連結会計年度の内部監査計画を策定し、その監査計画に基づき、各部所及び子会社の業務活動全般に対して、法令、社内規程及びコンプライアンスの遵守、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、資産の保全の観点から、定期的に監査を実施しております。内部監査室長は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを被監査部所に送付し被監査部所に改善のための助言・勧告及びフォローアップを行うとともに、取締役会において四半期毎に内部監査実績報告を行っております。また、内部監査室長と常勤監査役による定例会を毎月開催して内部監査結果や内部統制の状況を監査役に報告するほか、日常的にも社内の懸念事項等について監査役との意見交換を行うなど、監査役との情報連携に努めております。 b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について内部監査室、監査役及び会計監査人との間において、三様監査連絡会を年７回開催し、それぞれの監査計画や監査結果を互いに報告する他、会計監査人による期中レビュー結果の報告も受け、意見交換や情報連携に努めております。各監査の結果を受け、個別又は全社及び子会社共通で内部統制に改善すべき事項がある場合は、内部統制部門である管理部と協議のうえ、管理部が主体となって全社及び子会社に改善の指導が行われております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間９年間 c．業務を執行した公認会計士中畑 孝英花谷 徳雄 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名その他 26名(注) その他は公認会計士試験合格者等であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた会計監査人の選定基準を定めており、独立性、品質管理体制、専門性の有無、職務遂行体制の適切性、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める会計監査人の選任等の手続に準じて評価を行い選定しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人の品質管理、独立性及び専門性、監査報酬の妥当性、監査役及び経営者等とのコミュニケーションの実施状況等を総合的に評価しております。その結果、当監査法人による会計監査は有効に機能しており、会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,344－26,262－連結子会社－－－－計23,344－26,262－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について適切であると判断し、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と保有目的が純投資目的である投資株式の区分につきましては、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上のために保有するものを、純投資目的以外とし、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的のものとして区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に企業の株式を保有することがあります。個別の政策保有株式につきましては、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否に関し、取締役会において取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1110,858 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,049取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）富士通株式会社34,94934,395同社は主要なパートナー企業として取引関係維持・強化のためＦＳＡ富士通持株会の会員として加入しており、ＦＳＡ富士通持株会に毎月100千円を拠出して、毎月株式を取得しております。定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、同社はITメーカーの大手企業であり、同社との取引関係維持・強化を図ることで、金融、公共、医療等の幅広い案件の受注獲得に寄与しております。以上の状況から、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、保有の経済的合理性について検証を行い、継続保有が適切であると判断しております。当事業年度の受取配当金額は1,001千円であります。無110,858101,500ソフトバンクグループ株式会社－25,668同社は取引関係維持・強化のため保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、当事業年度末において当該株式の保有目的を純投資目的に変更いたしました。無－191,971みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1364,998－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,129－362,228 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ソフトバンクグループ株式会社102,672364,998令和８年３月期取引関係維持・強化のため保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。今後の株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。

２【沿革】昭和56年11月コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立（資本金300万円）事務処理用のソフト開発（現在のゼネラルソリューションサービス）を開始昭和59年４月東京出張所を東京都北区に開設昭和60年４月本社分室を大阪市西区に開設昭和61年９月大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合昭和61年10月東京出張所を東京都港区に移転昭和62年９月東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする昭和62年11月松山営業所を愛媛県松山市に開設平成５年６月大阪本社を大阪市港区に移転平成８年９月松山営業所を四国営業所とする平成９年２月仙台営業所を仙台市宮城野区に開設平成11年７月東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする平成13年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレーター（注１)登録企業」となる社団法人情報サービス産業協会加盟平成15年４月東京支店を東京本社とするERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始平成16年７月高松出張所を香川県高松市に開設平成17年４月プライバシーマーク制度（注２)に係る認証取得平成17年11月東京本社を東京都港区に移転平成19年８月高松出張所を四国営業所に統合平成21年５月ISO27001（注３)の認証取得平成22年５月東京本社を東京都中央区に移転平成23年１月仙台営業所を仙台市青葉区に移転平成23年４月インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始平成24年３月ノックス株式会社を100％子会社化平成24年11月東京本社を東京都千代田区に移転平成29年２月ISO9001（注４)の認証取得平成29年８月広島オフィスを広島市中区に開設平成30年７月BPOセンターを大阪市港区に開設平成30年11月高松オフィスを香川県高松市に開設平成31年２月福岡オフィスを福岡市中央区に開設令和２年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場令和２年６月東京開発センターを東京都千代田区に開設令和４年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行令和４年７月大阪本社を大阪市北区に移転令和５年３月四国営業所を現所在地へ移転令和６年10月代表取締役社長に竹中英之が就任令和８年２月東京開発センターを東京都墨田区へ移転 （注）１．システムインテグレーター（SIer）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。