株式会社アイキューブドシステムズ

３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。当社グループは、企業や教育、医療、官公庁など様々なビジネスシーンにおいて活用が進むモバイル端末に対し、一元的な管理・運用、業務効率化向上、セキュリティ強化などを支援するサービスをSaaS（Software as a Service）として提供する「CLOMO事業」及びCVCやM&Aを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」を運営しており、詳細は以下のとおりであります。なお、これらの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) CLOMO事業CLOMO事業は、法人向けモバイル端末（iPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレット、モバイルPC）を、一元的に管理・運用するサービス「CLOMO MDM」を中心に、モバイル端末向けアプリケーション「CLOMO SECURED APPs」、Windows PC向けの情報漏洩対策サービス「TRUST DELETE」を開発・提供しております。これらのサービスはクラウドを介してSaaSとして提供しております。クラウド上でのソフトウェア管理により多くの顧客に対応でき、ビジネス規模の拡大によるスケールメリットを享受できる収益構造となっております。また、月額や年額で定額課金するサブスクリプション型を採用しており、サービス提供開始後は解約や契約ライセンス数の減少がない限り、毎月安定した収益を積み上げることができます。この安定した収益基盤により、事業の成長を目指しております。CLOMO事業を構成する主要なサービスの詳細は、次のとおりであります。 ① CLOMO MDMCLOMO MDMは、企業や法人等が使用する多数のiPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレットを一元的に管理・運用するサービスであり、主な機能としては、「利用状況の監視（モバイル端末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能）」「運用効率化（個別端末の機能を適切に設定・制限する機能）」「盗難/紛失時の対策（盗難/紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能）」等を行うことができます。さらに、CLOMO MDMとセットで使用するオプションサービスについても、時流に合わせて継続的に拡充し、充実したラインナップを取り揃えております。 a サービス提供体制と強み当社は、ソフトウェアの開発、ライセンス販売、サービス運用、プラットフォーム管理、カスタマーサポートの全てを自社で一貫してコントロールする統合的な体制を強みとしております。これにより、サービス運用やカスタマーサポートで得た知見や顧客からの要望を、新たなソフトウェア開発や既存ソフトウェアの改善に迅速に反映させることが可能であり、サービスの競争力向上を支えております。 b 販売戦略と顧客支援当社は、主に販売パートナー（携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店等）を通じてサービスを提供しており、販売パートナーへの製品勉強会の定期開催や、当社のテクニカルコンサルタントによる商談サポートを通じて、販売活動を支援しております。また、サービス導入後の顧客に対しては、当社のカスタマーサクセス部門が電話やメールで直接問い合わせに対応するほか、定期的な利用状況のモニタリングや、製品活用セミナーを開催することで、高い継続率と顧客満足度を維持しております。これらの導入支援や導入後の積極的なサポート体制を評価いただき、大規模運用ユーザーも含めて業種業態を問わず採用されております。また、主要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供するMDMサービスのリニューアルに伴いCLOMO MDMが採用され、2022年９月よりOEM提供を開始しました。これにより、中小規模企業へのサービス導入もさらに進んでおります。 c マルチOS対応とパートナーシップCLOMO MDMは、Apple Inc.の「Volume Purchase Program（注１）」や「Automated Device Enrollment（注２）」に対応しており、iOSデバイスの管理・活用に強みを持っております。また、Androidデバイス向けでは、Google LLCの提供する「Android Enterprise Recommended」を取得しており、「Android Enterprise Partner Program（注３）」においては３年連続でGold Partnerとして認定されております。さらに、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社と協業（重要な投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けております。）しており、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。 CLOMO MDM 利用イメージ 製品・サービス名概要1. CLOMO MDM 多種多様な大量のモバイル端末を、安全で効率的に運用できる管理機能を提供します。企業の管理者はモバイル端末を導入する際の「利用状況の監視」「運用効率化」「盗難/紛失時の対策」を、モバイル端末、アプリケーション、情報コンテンツのそれぞれに対して簡単に行うことができるMDMサービスです。 CLOMO MDMは、iOS、Android、macOS、WindowsOS、ChromeOSで動く端末に対応しております。2. CLOMO MOBILE APP PORTAL 様々なOSやモバイル端末に対応した、企業専用の統合的なアプリケーションポータルサイトを提供しております。 CLOMO MDMとセットで利用し、「アプリの遠隔配信・削除」「企業内のアプリ管理」「アプリライセンスの配布・回収」等を行うことで、企業の管理者が利用者に対して業務利用アプリ（業務利用アプリの例：ブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有）を効率的に配布、管理できるサービスです。3. CLOMO オプションサービス CLOMO MDMをさらに安心・便利に利用するための各種オプションサービスです。主に、モバイル端末の活用における様々なリスクを防ぐためのハイエンドセキュリティオプションサービスや、企業の管理者に対してモバイル端末の管理負荷を軽減するための支援サービスを提供しております。 主な製品は下記のとおりです。・CLOMO MDM secured by Deep Instinct (サイバーセキュリティ対策)・CLOMO MDM secured by Cybertrust (デバイス証明書)・CLOMO MDM secured by OneBe (持ち出し対策)・CLOMO HOME（Android ホーム画面作成）・CLOMO リモートデスクトップ powered by TeamViewer（リモートアクセス）・Harmony Mobile（モバイルセキュリティソリューション）・キッティングサービス（キッティング作業を代行）・サポートチケット（導入・運用のサポート）・運用代行サービス（CLOMO MDMの運用代行）・リモートオペレーションサービス（24時間365日、紛失時の対応）・オンボーディングサービス（初期設定から運用開始までを一貫して支援） ② CLOMO SECURED APPs近年のDX化に伴い、業種業態を問わず様々なビジネスシーンでモバイル端末の活用が進む中、モバイル端末自体の管理に留まらず、企業が業務上で使用するアプリケーションに対しても、顧客情報や機密情報の流出を防ぐための高いセキュリティ要件が求められております。CLOMO SECURED APPsは、セキュリティとアプリケーションの使い勝手の良さを両立させることでモバイル端末の活用を支援する、企業向けのモバイルアプリケーションです。具体的には、ビジネスで利用するブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有の５つのアプリケーションを提供しており、法人向けアプリケーションに求められるセキュリティ要件を満たしながら、個人向けアプリケーションと同様の使い勝手を実現しております。 製品ラインナップと特徴 製品・サービス名概要4. CLOMO SECURED APPs ビジネスで利用するブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有の５つのアプリケーションを、安全性と利便性を両立させて利用できるようにしたサービスです。iOS、Androidに対応しており、MDMとセットでの活用はもちろん、MDMの導入を強制できない個人持ち込みデバイスにも対応しております。 ③ TRUST DELETETRUST DELETEは、子会社であるワンビ株式会社が提供する、Windows PCの紛失・盗難に備える情報漏洩対策ソリューションです。リモートワークの普及等で、業務用のWindows PCを社外へ持ち出す機会が増加する中、企業においては個人情報や業務情報などの会社資産の保護・漏洩防止に対する意識が高まっております。TRUST DELETEは、インターネットに接続できないオフライン環境の端末に対しても自動で遠隔データ消去を実行できる機能や、OSの種類を問わず工場出荷状態へ初期化する機能を有しており、データ消去の確実性を強みとしております。また、様々なバージョンの提供により、お客様の多様なニーズに対応し、高度なセキュリティ環境の構築に貢献しております。 製品・サービス名概要5. TRUST DELETE Windows PCの紛失・盗難時に遠隔ロックやデータ消去を実行することで、情報漏洩や不正利用を防止するサービスです。また、廃却・返却時のデータ消去にも活用することが可能であり、第三者機関のデータ消去証明にも対応しております。 (2) 投資事業投資事業では、当社グループの持続的な成長を実現するべく、ベンチャーキャピタル子会社である「株式会社アイキューブドベンチャーズ」を通じて「アイキューブド１号投資事業有限責任組合」を設立し、スタートアップ投資を行っております。主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社グループの事業領域と親和性の高い企業としております。さらに、社会課題解決型企業や、当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業についても投資対象としており、この投資活動により世の中にイノベーションの連鎖を創出し、新たな価値創造への挑戦に貢献することを目指しております。 ［事業系統図］ 当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。 (注)１．Apple Inc.が提供する、App Storeアプリの一括購入プログラムです。企業などの組織がアプリを一括購入して組織内のユーザーに簡単に配布でき、アプリの割り当て後も所有権は管理者が保持しているので、必要に応じて取り消しや再割り当てが可能となり、対象のデバイスが10台でも、１万台でも、iPhone、iPad、Mac、Apple TVの管理が容易にできるようになります。２．Apple Inc.が提供する、新規に購入したモバイル端末をMDMサービスの管理下へ配置する作業を自動化するプログラムです。設定中のモバイル端末を監視するために、実際に管理者がモバイル端末に触れなくとも構成できるようになり、初期設定の手順が簡素化されます。３．Google LLCが提供するプログラムで、パートナー企業によるAndroid Enterpriseの仕様に則した製品やサービス、ソリューションの開発、販売などの支援を目的としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主軸事業である、CLOMO事業の導入法人数（CLOMOを導入している企業や、学校や官公庁などの公的機関の組織数）、ライセンス継続率を経営指標としております。なお、子会社であるワンビ株式会社が開発・提供するTRUST DELETEの導入法人数及びライセンス継続率は経営指標の算出に含めておりません。 (3) 経営環境と経営戦略当社グループの事業環境としては、国内においてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが継続しており、IT投資は堅調に推移すると見込まれます。特に、サイバー攻撃の脅威が増大する中で、企業や官公庁におけるセキュリティ意識の向上は、当社グループの主軸であるCLOMO事業にとって大きな追い風になると認識しております。このような環境下、CLOMO事業が属するMDM（モバイル端末管理）市場は、2024年に187億円（前年比7.1％増）、2028年までに280億円まで成長する見通し（注１）であり、安定した成長が期待できます。具体的には、企業や医療機関においては、3G停波（注２）に伴うフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の生産終了やPHSのサービス終了等により、スマートフォンの導入が加速しております。官公庁においては、自治体DXの進展によりモバイル端末の管理需要が増加しております。さらに、PC資産管理ソフトウェアについては従来のオンプレミス型からSaaS型への移行が進み、モバイル端末とPCの統合管理の需要が増加しております。このように、CLOMO事業はMDM市場における成長機会に加えて、PC資産管理市場にも成長領域を拡大しており、充分な開拓余地があると考えております。当社グループでは、これらの好機を確実な成長につなげるため、各市場に特化したアプローチを推進してまいります。医療機関に対しては、専門展示会への積極的な出展を通じて認知度向上を図り、官公庁に対しては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）登録サービスとしての高い信頼性と、2025年５月より提供を開始したガバメントライセンス（注３）による価格訴求力を強みとして、サービスの導入を推進します。さらに、グループ価値の最大化に向けて、子会社であるワンビ株式会社とのシナジーを創出するべく、同社が開発・提供するWindows PC向けセキュリティサービスのクロスセル推進に加えて、同社が有する技術・ノウハウを活用し、Windows PC向け機能の強化を図ってまいります。 (注)１．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2024年度版（https://mic-r.co.jp/mr/03230/）」2024年度市場規模・2028年度市場規模予測。２．携帯キャリア各社が第３世代移動通信方式（3G）のサービス提供を順次終了する予定となっております。当社の主要な販売パートナーであるNTTドコモグループは、第３世代移動通信方式の「FOMA」及び携帯電話からインターネットやメールを利用できるサービス「iモード」の提供を2026年３月に終了予定です。３．当社が指定する行政機関や公的機関に対して「CLOMO MDM」のライセンスを特別価格にて提供するものです。 (4) 当社グループの対処すべき課題① MDM市場におけるシェアの拡大CLOMO事業が属するMDM市場は、スマートフォンのビジネス利用の増加に加えて、モバイルPCや業務専用端末など、新たなMDMの活用シーンの拡大によって成長を遂げており、当社グループも導入法人数、ライセンス数の増加により収益基盤が拡大しております。一方で、近年では海外製品の国内参入などを背景に、市場における競争優位性の確保に対する重要性が高まっております。このような中で、CLOMO事業のMDM市場におけるシェアを拡大させるためには、当社グループの技術開発力をベースにした高機能化、周辺機能の追加、複数種類の端末の管理機能拡充などにより、アップセルとクロスセルを高め、顧客単位の売上増加・コスト減少に取り組んでいく必要があると考えております。加えて顧客の信頼を厚くするためのサポート体制の充実による高い継続率の維持に取り組んでまいります。また、クラウドを利用したSaaSサービスであるため、顧客の予期せぬ急増や、一度に多量のライセンスを受注した場合においても、当社グループは新規で物理的なサーバー機器を調達、構築する必要がないことから円滑に対応でき、当社グループに大きな負担はありません。導入までのサポートを大きな負荷無く短期間で済ませることで、成長の一層の加速に取り組んでまいります。 ② 開発体制の強化CLOMO事業の拡大に向けては、多様化する顧客ニーズへ対応し、さらなる新機能の開発を進めていくことが課題と考えております。近年の国内におけるITエンジニアの採用環境については、売り手市場の継続により厳しい状況となっております。このような状況への対応として、エンジニアが成長し充実した仕事・生活ができる実感をもてるような環境を作り、それを対外的にアピールする機会を増やすことで、エンジニアにとって魅力的な職場としての認知を広めていきたいと考えております。また、エンジニアの成長機会を増やすため、社内勉強会の開催や、オンライン上で開催される社外勉強会への登壇、企業やコミュニティで開催するエンジニア向け年次カンファレンスを中心に積極的に参加してまいります。さらに、M&Aを通じた開発人員の増強や、海外におけるオフショア開発先の開拓など、外部リソースを活用した抜本的な開発体制の強化に取り組んでまいります。前連結会計年度において子会社化した、ベトナムに拠点を置くソフトウェア開発会社である10KN COMPANY LIMITEDの成長支援にも注力しており、中長期的な開発リソースの確保・強化が進んでおります。 ③ 品質保証体制の強化顧客に提供するサービスを構成するソフトウェアについては、サービス品質向上に向けた様々な施策を実施してきた結果、顧客満足度の向上によるユーザーの定着が進んでおります。また、企業が保有する情報資産に対するサイバー攻撃の脅威が高まる中、CLOMOは「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録されており、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められております。当社グループでは、この方向性を継続し、ソフトウェアエンジニアリングにおける改善をさらに進め、サービスの安全性を高めることが課題と認識しており、サービス品質向上のための様々な改善活動に積極的に取り組んでまいります。 ④ カスタマーサクセス活動の効率化CLOMO事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであり、顧客のライセンス継続率を高く維持することが重要と認識しております。カスタマーサクセス活動においては、メール及び電話での顧客からの問い合わせ対応に加えて、顧客との関係強化に向けた定期的な面談を実施し、CLOMO MDMの基本的な利用方法から効果的な活用方法までを学べる「CLOMO ステップアップセミナー」を月数回開催しております。顧客からの問い合わせに対しては、電話応答率が平均90％を上回るなど、顧客に寄り添った迅速な課題解決を行うことができる体制を構築しております。一方で、CLOMO事業の顧客数の順調な拡大に伴って問い合わせの件数は年々増加しております。これに対して、顧客数の増加に比例して人員増強を進めるのではなく、従来のカスタマーサクセス活動の品質を保ち、高い継続率を維持しつつも、業務効率化によってカスタマーサクセス活動に係る人員数を一定程度に抑制することが課題と考えております。そのために、製品の操作マニュアルや操作レクチャー動画の拡充を進めており、顧客自身で製品操作に対する疑問を解消しやすい環境を整えることで、顧客の利便性向上及び業務の効率化を図ってまいります。 ⑤ 新たな事業領域の開拓当社グループは、主軸であるCLOMO事業の拡大により、連結売上高の成長を続けております。一方で、将来にわたって持続的な企業価値向上を実現するためには、CLOMO事業の周辺領域への進出や、新規事業の開発など、新たな事業領域の開拓が課題であると考えております。当連結会計年度においては、Windows PC向けの情報漏洩対策サービスを開発・提供するワンビ株式会社を子会社化し、同社との連携によるCLOMOの事業の事業領域拡大を図っております。引き続き、投資事業を通じて獲得した豊富な情報ソースを活用したM&Aや、社内における事業開発活動に積極的に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向と主軸事業、事業環境の変化について当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、サブスクリプション契約により、クラウドを利用してSaaSの形態で企業向けにMDMサービスを提供しております。顧客企業は、自社の従業員等にCLOMOがインストールされたモバイル端末（スマートフォン、タブレット端末等）を貸与し、当該モバイル端末を通じて、従業員への情報提供、従業員からの成果物の受領及び従業員の就業時間の管理などを行うことができます。ただし、当該事業は、国内外の経済情勢や、顧客企業動向に左右されるうえ、技術進化が著しく、顧客ニーズも多様化していくことから、それらへの対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定取引先への依存について主軸事業であるCLOMO事業の販売チャネルとしては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店を通じての取引が多く、販売先の上位グループ会社による売上が売上高の47.6％（2025年６月期実績）を占めております。当該販売パートナーとは良好な関係を築いておりますが、販売パートナーの予期せぬ販売方針の変更や当社グループが原因となる重大な不具合の発生等により、良好な関係を毀損する事態となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定事業への依存について当社グループはCLOMO事業及び投資事業を展開しておりますが、投資事業については、2022年から新たに開始した事業であり、さらに投資先の事業進捗に応じて投資収益の発生時期が左右されるため、継続的な安定した収益の創出には至っておりません。そのため、CLOMO事業が属するMDM市場の成長が想定通り進まない場合、又は当社グループが事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、（4）に記載のとおり、当社グループは収益源の多様化のため、新規事業を展開する方針であり、代替となる収益基盤の構築を進めてまいります。 (4) 新規事業について当社グループはCLOMO事業を主軸事業としておりますが、収益源の多様化のため、リスクを慎重に検討しつつ、新規事業を展開する方針です。新規事業の開発あるいは収益化が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があります。また、新規事業の内容によっては、事業固有のリスクが加わる場合があります。これらの新規事業の内容あるいは進捗状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) エンドユーザーによるモバイル端末切り替えに伴う解約について主軸事業であるCLOMO事業においては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店によるモバイル端末販売と合わせて、顧客企業であるエンドユーザーと契約を行うため、エンドユーザーと携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店の関係悪化等の要因により、エンドユーザーが他社の販売するモバイル端末に切り替える場合に、当社グループによる関与が及ばない状態で、契約を解約される可能性があります。予算及び経営計画において、将来の解約を見込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクの対応策として、顧客の問い合わせを迅速に解決する手厚いサポート体制を構築しております。さらに、顧客との関係性強化に向けた定期的な面談や、CLOMO MDMの活用について学べるステップアップセミナーを実施しており、これらのサポート活動及びカスタマーサクセス活動を通じて、モバイル端末を切り替えた場合においても、継続して製品を利用していただけるよう取り組んでおります。 (6) 競合等についてCLOMO事業の属するMDM市場において、新規参入や他社との競合により、価格競争が激化し、想定した単価で契約ができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはApple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等といった、いわゆるプラットフォーマーの提供するOSやインフラを利用して、CLOMOサービスを提供しております。これらのプラットフォーマーは自社でもMDMサービスを提供しておりますが、当社グループに対する料金体系や利用上の制約を変更した場合、あるいは当社グループに対するサービス提供を停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティ及び情報漏洩について当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。当社グループは、情報システム管理規程を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施するなど、情報管理の徹底に努めております。また、統合脅威管理機能を持つシステムの利用、社外専門家からのチェック、さらに「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」への登録審査などを通じて、情報セキュリティ体制の強化を行っております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、従業員の過失による重要データの消去や従業員による不正取得の可能性のほか、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等について当社グループは、第三者との間で将来の業績に影響を及ぼすような重大な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。しかしながら、事業活動を展開する中で、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあり、将来の業績に大きな影響を及ぼすことが危惧される重大な訴訟が提起された場合や訴訟の結果によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。また、当社グループでは、事業展開にあたり知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、特許事務所を通した知的財産権の特許調査を実施しており、当社グループの技術等が他社の知的財産権に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループの業務に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、知的財産権侵害として損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) システムダウン、システム障害について当社グループは、Apple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等のクラウドサービスを利用してインターネット上でサービスを提供しております。したがって、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷や予期せぬアクセス急増に伴うサーバーダウンに起因して、当社グループのサービス提供に支障が生じる場合があります。そのような事態となった場合、エンドユーザーへの補償等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、分散バックアップデータを元に、早急に障害等から復旧する体制の強化を行ってまいります。 (10) 内部管理体制及びコンプライアンスについて当社グループは、業務の適正性、財務諸表の信頼性確保のため、内部統制システムの適切な運用を行っております。また、内部監査室を設置し、コンプライアンスに関する規程を整備・充実するとともに、従業員への研修など啓蒙活動を継続的に実施し、法令遵守に取り組んでおります。しかしながら、故意あるいは想定し得ない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、当社グループの社会的信用が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 小規模組織であることについて当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な社員増加に対応しきれない場合や、退職が続出するような場合には、事業計画が想定通り進捗せず、長期的な競争力の低下あるいは機会損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 特定の人物への依存について当社グループの創業者であり、代表取締役執行役員社長 CEOである佐々木勉は、当社設立以来、経営方針や戦略の立案・実行、システム開発を推進し、当社グループを強いリーダーシップで牽引してきました。当社グループの保有する知的財産権のほとんどは同氏が手がけたものです。当社グループは各部門のリーダーに権限委譲し、安定的な経営体制を構築しておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13） 人材確保について当社グループは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、主にソフトウェア開発等に高度な技術スキルを有する人材の確保を必要としております。しかしながら、人材の確保が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は93,310株であり、発行済株式総数5,306,750株の1.75％に相当しております。 (15) 研究開発費について当社グループは受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入していく予定であります。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測のうえ、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければならない場合には、投下した資金を回収できず、また事業の展開が遅延することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 投資事業について 当社グループは新たな収益源の創出のため、当社グループの事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業、当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業を対象に投資を実施しております。投資先の事業の状況によっては、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。 (17) 海外子会社について 当社グループは、ベトナムに拠点を置くソフトウェア開発会社を海外子会社として有しており、現地で受託開発事業を営むほか、親会社の開発業務を一部委託しております。したがって、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ等の社会的混乱や予期し得ない労働環境の急激な変化などが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において当該子会社が当社グループ全体の売上に占める割合は限定的であり、本リスクが顕在化した場合に与える影響は軽微と見込んでおります。 (18) 為替の変動について 当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、クラウドを利用してSaaSの形態で企業向けにMDMサービスを提供しており、売上原価にはクラウドサービスの利用料が含まれております。これらの利用料は主に米ドル建てで支払っているため、急激に円安が進行した場合には売上原価が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはベトナムに拠点を置く海外子会社を有しており、当該子会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザイン とエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲 げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 事業内容としては、企業、教育、医療の現場で活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うSaaS（Software as a Service）を提供する「CLOMO事業」を主軸に展開しております。また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）やM&Aを通じた投資活動により、グループの持続的成長とスタートアップ企業の新たな価値創造を支える「投資事業」を運営しております。組織面では、様々なライフイベントに応じた柔軟な働き方を実現するための各種制度を設け、性別や国籍を問わ ない採用活動により、多様性のある組織づくりを推進しております。また、人材育成のための研修などの成長支援 を通じて、挑戦を積極的に行う文化の醸成に取り組んでおります。このような取り組みの結果、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、「働きがいのある会社」ランキングにおい て、５年連続で働きがいのある会社として認定されております。また、当社グループは、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、より多くの株 主様に保有いただくことを目的として、新たに株主優待制度を導入いたしました。2025年６月末日を初回基準日として、以降は中間及び期末の年２回実施するものであり、本制度を通じて当社株式の流動性向上や認知度向上につながることを期待しております。さらに、2025年６月には、資本効率の向上等を目的として22万株の自己株式取得を実施するなど、株主還元の拡充及び資本コストの最適化に取り組んでおります。当連結会計年度の経営成績の状況について、売上高は、CLOMO事業でOEM提供による新規顧客の獲得が進んだことに加え、投資事業で営業投資有価証券の売却による売上が発生し、前年同期比で増加しました。売上原価は、CLOMO事業でソフトウェアに対する顧客からの要望に応じ、一部の軽微な改修を優先した結果、製造経費が増加したことに加え、投資事業における売却原価及び投資先の評価損が発生したことにより、前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費については、医療・官公庁市場におけるCLOMOのサービス認知度向上を目的としたイベント出展や動画広告制作等の広告宣伝費が増加したことに加え、ワンビ株式会社の株式に対する公開買付けに係る諸費用等が発生したことにより、前年同期比で増加しました。さらに、2025年１月に子会社化（みなし取得日：2024年12月31日）したワンビ株式会社の損益計算書を第３四半期連結会計期間から連結対象に含めたことにより、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費がそれぞれ増加しております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,749,791千円（前年同期比27.2％増）、営業利益905,079千円（前年同期比30.8％増）、経常利益877,758千円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益558,635千円（前年同期比20.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① CLOMO事業CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2024年12月に公表されたMDM市場（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から14年連続でシェアNo.１を達成しました（注１）。さらに、CLOMOサービスは2024年２月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（注２）」に登録され、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められております。当連結会計年度においては、引き続き、既存及び新規の販売パートナーとの連携を強化し、販売網の強化・拡大を推進してまいりました。また、自社ブランド製品であるCLOMO MDMの販売に加え、株式会社NTTドコモが提供するMDMサービス「あんしんマネージャーNEXT（注３）」へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が進んだことで、着実に顧客基盤が拡大しております。CLOMO事業のさらなる成長に向けては、顧客基盤の拡大に加えて、ARPU（注４）の向上が重要であるため、オプションサービスの拡充戦略を推進しております。具体的には、セキュリティ対策製品や運用支援サービスなど、MDMの周辺サービスをラインナップし、クロスセルを通じたARPUの向上に取り組んでおります。製品開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindows PC向けの機能強化のほか、他社製品との連携、オプションサービスの機能拡充など、顧客のニーズに応えるための開発活動に注力しております。また、当社は2025年３月に、Microsoft CorporationのDevice Compliance Partnerとして「Microsoft Intune（注５）」との連携機能を実装し、「Microsoft Entra ID（注６）」の条件付きアクセスに対応しました。昨今、働き方の多様化やDXの推進によって企業などの組織におけるモバイル端末の活用が急速に拡大しており、多様な端末が業務に利用される環境下で、企業の情報資産を安全に管理する重要性が高まっております。この機能により、IT管理者はCLOMOサービスで管理された端末のみがMicrosoft365のアプリにアクセスできるよう制御でき、より強固なセキュリティ管理が実現可能となります。さらに、国内の競合他社においては、Microsoft Entra IDの条件付きアクセスに対応していない状況（2025年６月末時点の当社調べ）であり、本機能はCLOMOサービスの競争優位性を高めるものと考えております。また、2025年１月に子会社化（みなし取得日：2024年12月31日）したワンビ株式会社の損益計算書を、第３四半期連結会計期間から「TRUST DELETE」としてCLOMO事業セグメントの連結範囲に含めたことにより、売上高及び営業利益が増加しております。同社はWindows PC向けの情報漏洩対策ソリューションを開発・提供しており、これまでに75万台以上の豊富な導入実績を有しております。同社のグループ参画により、Windows PC向けサービスの強化に加え、販路共有による顧客基盤の拡大を図りながら、CLOMO事業のさらなる成長を目指してまいります。これらの取り組みにより、導入法人数（注７）は8,620社(前連結会計年度末に比べ1,910社、28.5％増)に達しました。この結果、売上高は3,628,799千円（前年同期比23.0％増）、営業利益は930,277千円（前年同期比21.9％増）となりました。なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。CLOMO MDM売上高3,012,980千円TRUST DELETE売上高282,178千円CLOMO SECURED APPs売上高151,175千円その他売上高182,466千円 ② 投資事業投資事業では、ベンチャーキャピタル子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進しております。主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。また、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、新たに２社へ投資し、累計投資社数は９社となっております。また、アイキューブド１号投資事業有限責任組合における営業投資有価証券の売却による収益を当連結会計期間において計上しました。この結果、売上高は120,991千円（前年同期は－千円）、営業損失は25,198千円（前年同期は営業損失71,165千円）となりました。 （注）１．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望（https://mic-r.co.jp/mr/00755/）」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場（ミックITリポート12月号: https://mic-r.co.jp/micit/2024/）」2014～2023年度出荷金額・2024年度出荷金額予測。２．政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑に導入できることを目的とした制度です。本制度は「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（2020年１月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しております。３．株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したモバイル端末に対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えております。４．Average Revenue Per Userの略称であり、導入法人数当たりの平均月間単価。５．Microsoft Corporationが提供するモバイル端末及びモバイルアプリケーション管理のクラウドサービスです。６．Microsoft Corporationが提供するIDやアクセス管理のクラウドサービスです。７．TRUST DELETEの導入法人数は含めておりません。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態については次のとおりであります。 (資産)総資産は4,438,748千円となり、前連結会計年度末に比べ829,510千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が412,906千円、顧客関連資産が321,400千円、投資有価証券が94,764千円、売掛金が86,667千円、のれんが48,010千円増加し、ソフトウエアが64,471千円、営業投資有価証券が49,087千円、ソフトウエア仮勘定が31,066千円減少したことによるものです。 (負債)負債は1,577,840千円となり、前連結会計年度末に比べ548,166千円の増加となりました。これは主に契約負債が342,324千円、繰延税金負債が90,162千円、その他流動負債が84,261千円、賞与引当金が12,172千円増加したことによるものです。 (純資産)純資産は2,860,908千円となり、前連結会計年度末に比べ281,343千円の増加となりました。これは主に自己株式の取得に伴う減少が404,360千円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が163,314千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加が558,635千円、非支配株主持分の増加が289,604千円発生したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,224,033千円となり、前連結会計年度末に比べ412,966千円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,014,907千円（前年同期は得られた資金823,344千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益877,758千円、減価償却費353,375千円、のれん償却額52,628千円、固定資産除却損12,697千円、投資事業組合運用損17,696千円、売上債権の増加額53,861千円、契約負債の減少額7,138千円、営業投資有価証券の減少額49,087千円、営業活動その他の増加額54,936千円、法人税等の支払額349,727千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は36,305千円（前年同期は使用した資金616,441千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出234,863千円、投資有価証券の取得による支出110,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入313,486千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は564,761千円（前年同期は使用した資金452,254千円）となりました。これは主に、配当金の支払額163,301千円、自己株式の取得による支出404,360千円によるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。 ② 受注実績当社グループで行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)CLOMO事業3,628,799123.0投資事業120,991－合 計3,749,791127.2 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社NTTドコモ及びそのグループ会社1,480,94550.21,726,60646.0株式会社ソラニワ300,41510.2－－ (注)最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績の状況」、「(2) 財政状態の状況」、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、当社グループサービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。 ④ 目標とする経営指標の状況a 導入法人数（CLOMO事業）当連結会計年度末の導入法人数は8,620社（前連結会計年度末に比べ1,910社、28.5%増）となりました（注１）。営業拠点を通じた地方の販売パートナーとの連携強化や、OEM提供先サービスの成長によって、顧客基盤の拡大が進んでおります。 b ライセンス継続率（CLOMO事業）当連結会計年度のライセンス継続率は95.5％となりました（注２）。カスタマーサクセス部門による、ユーザーミーティングの開催や、定期面談、製品活用のためのステップアップセミナーの実施など、エンドユーザーの成功体験を目的とした様々な取り組みの成果が、製品に対する心理的ロイヤルティ向上を後押ししたことで、ライセンス継続率は引き続き高い水準を維持しております。 （注）１．TRUST DELETEの導入法人数は含めておりません。２．継続率は、当連結会計年度に発生した各月の解約数を前年同月末のライセンス数から控除したライセンス数について、前年同月末ライセンス数で除して算出しております。なお、TRUST DELETEのライセンス継続率は算出に含めておりません。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「CLOMO事業」と「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。 CLOMO事業は、法人向けモバイル端末（iPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレット、モバイルPC）を、一元的に管理・運用するサービス「CLOMO MDM」を中心に、モバイル端末向けアプリケーション「CLOMO SECURED APPs」、Windows PC向けの情報漏洩対策サービス「TRUST DELETE」を開発・提供しております。 投資事業では、当社グループの持続的な成長を実現するべく、ベンチャーキャピタル子会社である「株式会社アイキューブドベンチャーズ」を通じて「アイキューブド１号投資事業有限責任組合」を設立し、スタートアップ投資を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２CLOMO事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高2,949,083－2,949,083－2,949,083 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計2,949,083－2,949,083－2,949,083セグメント利益又は損失(△)763,328△71,165692,162－692,162セグメント資産3,826,596312,2424,138,838△529,6003,609,238その他の項目 減価償却費317,055－317,055－317,055のれんの償却額－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額295,069－295,069－295,069 (注)１．セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務相殺消去等であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２CLOMO事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高3,628,799120,9913,749,791－3,749,791 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計3,628,799120,9913,749,791－3,749,791セグメント利益又は損失(△)930,277△25,198905,079－905,079セグメント資産4,683,719363,0295,046,748△608,0004,438,748その他の項目 減価償却費353,375－353,375－353,375のれんの償却額52,628－52,628－52,628有形固定資産及び無形固定資産の増加額238,579－238,579－238,579 (注)１．セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務相殺消去等であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。３．当連結会計年度において、ワンビ株式会社を株式取得（2025年１月）により子会社化したため、「CLOMO事業」セグメントに含めております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、当該企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) CLOMO事業投資事業合計CLOMO MDMTRUST DELETECLOMO SECURED APPsその他投資外部顧客への売上高2,692,338－153,474103,271－2,949,083 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ及びそのグループ会社1,480,945CLOMO事業株式会社ソラニワ300,415CLOMO事業 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) CLOMO事業投資事業合計CLOMO MDMTRUST DELETECLOMO SECURED APPsその他投資外部顧客への売上高3,012,980282,178151,175182,466120,9913,749,791 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ及びそのグループ会社1,726,606CLOMO事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額CLOMO事業投資事業計当期末残高133,248－133,248－133,248 （注）上記ののれんは全て2024年４月１日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであるため、のれんの償却額は発生しておりません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額CLOMO事業投資事業計当期末残高181,258－181,258－181,258 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げており、様々な挑戦を楽しみながら取り組み、また同時に、挑戦を楽しむ人や組織を支えることで、笑顔あふれる社会の実現に貢献いたします。サステナビリティに関する取り組みについても、この挑戦の一つと捉えております。当社グループを取り巻く事業環境や経営状況を踏まえ、適切な時期に、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。(1) ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に向け、2023年６月にサステナビリティ方針を策定しております。当社グループのサステナビリティに関する取り組みについて経営会議等で協議された内容の報告を取締役会が受け、当該施策について、取締役会において審議・監督を行っております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ① 人材の多様性当社グループは、多様性を踏まえた人材の活用が持続的成長に不可欠であると考えており、性別・国籍・年齢・価値観・ライフスタイル等の多様なバックグラウンドや個性を持つ人材の採用と、多様かつ挑戦的なカルチャーの醸成を通じて、全ての従業員が尊重され、能力を最大限に発揮できる組織を目指しております。 また近年では、性別による賃金格差をはじめとする不公平な競争環境の是正に対する社会的関心が高まっており、当社グループにおいてもダイバーシティ＆インクルージョンに加え、公平性（Equity）の視点を取り入れています。さらに、組織における居心地や心理的安全性等の帰属意識（Belonging）が、従業員のパフォーマンス向上に繋がることから、従来の「D&Iミーティング」を発展させ、EquityやBelongingの視点も取り入れた「DEIBミーティング」を定期的に開催しております。 ② 人材の育成当社グループの競争力の源泉は人材であるという認識のもと、様々な人材育成施策に取り組んでおります。具体的には、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援することを目的に、新卒社員向け研修、階層別研修、マネージャー育成プログラム、所属部門によるOJT等を実施しております。さらに、自律的なキャリア形成をサポートするため、eラーニングを導入し、従業員自ら積極的に学べる環境を提供しております。また、当社グループのエンジニアが専門的な知識を幅広く習得し、かつ、能力向上の動機づけに繋げることを目的として、国内外の技術カンファレンスに積極的に参加できる機会を提供しております。 ③ 社内環境整備 当社グループにおいては、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、安心して働き続けることができる職場環境を整備しております。具体的には、フルフレックスタイム制や状況に応じたテレワークの活用など、従業員一人ひとりの生活スタイルに応じたワークライフバランスを実現させることができるよう、さまざまな仕組みづくりに努めております。また、従業員の健康の維持・増進にも注力しており、各種検査費用の補助、オフィスや自宅での軽い運動イベント（オフィストレーニング）の実施、コミュニケーション機会の創出を含めたアウトドアイベント等、健康促進を目的とした独自の施策を実施することで、心身ともに健やかに働ける環境作りを推進しております。 (3) リスク管理 当社グループにおける全社的なリスク管理は、事業活動に伴い発生する可能性がある経営上のリスクについて、リスクを可視化し、当社グループに発生するあらゆるリスクを統合的・包括的・戦略的に把握・評価・最適化し、価値最大化を図るリスクマネジメント手法で行っており、リスク管理担当部門より四半期ごとに取締役会へ報告しております。サステナビリティに関するリスクについても、その他のリスクと同様に、当該手法で管理しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記(2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合2027年６月まで40%以上の水準を維持43.2％管理職に占める女性労働者の割合2027年６月まで20%以上の水準を維持20.0％全労働者に占める外国籍労働者の割合2027年６月まで10%以上の水準を維持10.1％男性労働者育児休業取得率2027年６月まで50%以上の水準を維持50.0％一人あたり１か月の平均時間外労働時間2027年６月まで10時間未満の水準を維持4.2時間 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を行うことが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ 企業統治の体制の概要 当社の本有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。 (ⅰ) 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役執行役員社長 CEO 佐々木勉が議長を務め、取締役 坂田崇典及び社外取締役 東能利生、内田裕子、古宮洋二、舞田靖子の６名で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。 なお、当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案通り可決された後も上記の構成員に変更はございません。 (ⅱ) 監査等委員会 監査等委員会は、社外取締役 東能利生、内田裕子、古宮洋二、舞田靖子の４名で構成されており、全員が独立社外取締役です。監査等委員会は、原則として月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、取締役の職務執行を含む経営の執行状況についての監督を行っております。また、監査等委員は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、内部監査人及び会計監査人と随時臨時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 (ⅲ) 執行役員会 当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、機動的に成長戦略を実行する目的で、執行役員制を導入しております。執行役員会は、取締役（社外取締役を除く。）、常勤の監査等委員である取締役、執行役員及びその他取締役が必要と認める者が参加し、代表取締役執行役員社長 CEO 佐々木勉が議長を務めております。原則として月１回以上開催し、各業務執行部門の業務遂行状況に関する報告、課題の検討及び事業計画等の審議を行っております。 (ⅳ) 会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。 (ⅴ) 内部監査人 当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室担当者が当社業務執行部門に対し業務監査を実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査人に提出させることとしております。また、内部監査人は、監査等委員及び会計監査人と監査情報を共有するなど、連携しております。 ｂ 当該体制を採用する理由 当社は、経営経験や専門的見識を有した社外取締役で構成された監査等委員会を設置し、独立した立場から取締役会を監督することで、コーポレート・ガバナンス体制の充実及び強化を図っております。また、内部監査人を任命し、日常的な業務執行を監査しております。これらの各機関の相互連携が業務執行の適正性確保に有効であると判断し、現体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況 当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。 (ⅰ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．行動規範、コンプライアンス管理規程を定め、取締役はこれを遵守します。イ．取締役会規程をはじめとする社内諸規程を制定し、規則に基づいた会社運営を行います。ウ．取締役会は、取締役会等の重要な会議を通じて各取締役の職務執行を監督し、監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。 (ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録を含めた取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を、各種法令に準拠し、文書管理規程に定めた上で、適切に保存・管理します。 (ⅲ) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制ア．事業運営に関するリスクについて、毎年度の事業計画に反映し、リスク管理規程に基づき、経営のマネジメントサイクルの中でリスクの統制を行います。イ．各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて、リスク管理担当役員とリスク管理推進委員に相談し、総合的な対応を図ります。 (ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．事業計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・分析評価のマネジメントサイクルを展開します。イ．各職位の責任・権限の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行います。 (ⅴ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．行動規範、コンプライアンス管理規程の整備に加え、研修などを活用したコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底します。イ．業務における適法・適正な手続・手順を明示した社内規程類を整備し運用します。ウ．適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、内部監査人による監査を実施します。 (ⅵ) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．各子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため「関係会社管理規程」及び関連規則を定め、子会社はこれらの規程及び規則に基づき業務を適正に推進するため諸規程を定め、経営内容及び業務執行については定期的に当社取締役会に報告します。イ．リスク管理推進委員会等の重要な委員会は、各子会社を視野に入れて活動することとし、各子会社の代表者は重要なリスクについてリスク管理推進委員会にて報告します。ウ．内部監査室は、各子会社の監査を実施又は統括し、各子会社が当社の内部統制に準拠した体制を構築し、適正に運用するよう監視、指導します。 (ⅶ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から補助者を任命することができます。 (ⅷ) 前号の使用人の独立性に関する事項ア．監査等委員会の補助者の職務執行について、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性を確保します。イ．監査等委員会の補助者の人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重します。 (ⅸ) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制ア．法令の定めによるもののほか、重要会議へ監査等委員は出席します。イ．監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行いません。 (ⅹ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役社長と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査人と監査等委員との緊密な連携などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行います。 ｂ リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行っております。リスク管理は、取締役会により選任されたリスク管理担当役員が、リスク管理方針の立案とリスク管理を遂行し、定期的にリスク状況を取締役会に報告しております。また、不測の事態が発生した場合には随時取締役会へ報告するとともに、取締役会でリスク管理方針を決定し、対応していくこととなっております。企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であることから、顧問弁護士や業界誌等を通じて関係する法令等の改廃動向を適切に把握するとともに、アイキューブドシステムズ行動規範を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。 ｃ 社外取締役との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項における賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、年間500万円又は同法第425条第１項に規定する額のいずれか高い額をもって、損害賠償責任の限度としております。 d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に損害賠償請求を提起された場合において、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。 当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び子会社の取締役並びに監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 e 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。 f 取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 g 取締役会で決議できる株主総会決議事項 (ⅰ) 剰余金の配当等に関する事項当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日又は12月31日を基準日として、配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 (ⅱ) 自己株式の取得に関する事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 h 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 i 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策 当社は、支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討する予定です。 ④ 取締役会の活動状況当社は原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数佐々木 勉13回13回有森 正和３回３回里見 亮陛３回３回坂田 崇典10回10回東 能利生13回13回内田 裕子13回13回古宮 洋二13回12回舞田 靖子13回13回 (注)１．有森正和、里見亮陛は、2024年９月25日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、出席状況は退任以前の回数を記載しております。 ２．坂田崇典は、2024年９月25日開催の第23期定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任いたしましたので、出席状況は就任後の回数を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容としては、法令・定款に定められた事項や経営上の重要な事項についての審議に加えて、事業戦略や投資に関する事項等を検討しました。さらに、業務執行取締役から業務執行状況及び事業進捗に関する報告を受けることにより、取締役の職務執行の監督を行ったほか、内部監査及び内部統制監査の状況やリスク管理状況など、内部統制システムの運用に関する報告を定期的に受け、必要に応じて検討しました。

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。 a 基本方針当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役（監査等委員であるものを除く。）のうち業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役（監査等委員であるものを除く。）については、その職務に鑑み、固定報酬としての金銭による基本報酬のみを支払うこととします。 b 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。 c 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、当該譲渡制限付株式の具体的な内容等については、2022年９月28日開催の定時株主総会で決議され、当社の取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、総額は年額１億円以内としております。また、付与される譲渡制限付株式の総数は年１万株以内としております。各対象取締役への譲渡制限付株式の具体的な支給時期及び配分については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう適切な時期及び配分を取締役会において決定します。 d 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（監査等委員であるものを除く。）の種類別の報酬割合については、当社の経営戦略・事業環境、業績、各取締役の職責と目標達成の難易度等を踏まえ、取締役会決議により委任された代表取締役社長がその具体的内容を決定するものとします。ただし、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会は必要に応じて協議のうえ、社外取締役の客観的立場からの意見も踏まえ、代表取締役社長へ意見を具申するものとし、代表取締役社長は当該意見に鑑み、具体的内容を決定するものとします。 e 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業における個々の成果の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、取締役会決議により委任された代表取締役執行役員社長CEO（全部門統括）佐々木勉がその具体的内容を決定するものとします。ただし、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会は必要に応じて協議のうえ、社外取締役及び監査等委員会の客観的立場からの意見も踏まえ、代表取締役社長へ意見を具申するものとし、代表取締役社長は当該意見に鑑み、具体的内容を決定するものとします。 ② 報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由個人別の報酬等については、監査等委員の客観的立場からの意見も踏まえて議論が行われ、その審議を十分に尊重して決定しているため、当期の個人別の報酬等の内容は、当社が定める上記方針に沿うものであると判断しております。なお、2022年９月28日開催の第21期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を年額３億円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内と決議されており、監査等委員である取締役の報酬等は、当該範囲内において監査等委員である取締役の協議により決定しております。また、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額を、上記とは別枠で年額１億円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役４名）であります。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬種類の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)90,45390,000－4534監査等委員(社外取締役を除く。)－－－－－社外役員21,60021,600－－4 (注)取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬453千円であります。 ④ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)CLOMO事業196〔22〕投資事業1合計197〔22〕 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．投資事業の従業員数は、株式会社アイキューブドシステムズから株式会社アイキューブドベンチャーズに出向している従業員数を記載しております。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べて40名増加したのは、主にワンビ株式会社を子会社化したことで、人員が増加したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13935.34.96,142〔18〕 (注)１．従業員数は就業人員数（グループ内への兼務出向を含む）であります。 ２．臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働省の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2050--- (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目としていないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき開示義務がある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容(連結子会社)株式会社アイキューブドベンチャーズ福岡県福岡市中央区10百万円投資事業、投資事業組合の運用、投資先支援等(所有)100.0％役員兼任３名(注)４アイキューブド１号投資事業有限責任組合(注)１、２福岡県福岡市中央区600百万円投資事業(所有)99.0％〔1.0〕－ワンビ株式会社(注)１、３東京都新宿区67百万円Windows PC向け情報漏洩対策サービスの開発・提供(所有)53.9％製品の仕入役員兼任１名(注)４10KN COMPANY LIMITEDベトナムハノイ市3,517百万VNDソフトウェアの受託開発事業(所有)100.0％ソフトウェア開発業務委託 (注)１．特定子会社であります。 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔 〕は、間接所有割合で内数であります。なお、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。 ３．2025年１月９日付（みなし取得日：2024年12月31日）でワンビ株式会社の株式を取得し、同社を子会社化しております。４．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして認識しており、既存事業拡大のための事業投資、企業価値向上のための戦略的投資、利益還元策実施の３つのバランスを保ちながら、包括的かつ持続可能な継続成長に貢献するとともに、株主の皆様に対しては、当社の成長に応じた安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。以上の配当方針に基づき、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり34円を予定しております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年６月30日又は12月31日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月25日定時株主総会（予定）166,14334 （注）2025年６月30日を基準日とする期末配当であり、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事 項）として提案しています。

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動として、新たなサービスを開発するための開発調査や、CLOMO事業の顧客基盤の拡大を目的とした、追加機能開発を行うための開発調査を行いました。 当社グループの研究開発における社内体制としては、CLOMO事業本部に所属する、クラウドやEMM領域、生産性向上のためのシステム開発等に高い専門性を有するメンバーが活動しております。これらの研究開発活動により、当連結会計年度における研究開発費は15,983千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計福岡本社(福岡県福岡市中央区)CLOMO事業事務所14,31212,271181,08072,9126,548287,12585（14)東京本社(東京都港区)CLOMO事業事務所6,5772,261－－－8,83936（4) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物は賃借しております。年間賃借料は40,149千円であります。３．帳簿価額のうち、「その他」は商標権であります。４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計ワンビ株式会社本社(東京都新宿区)CLOMO事業事務所0643,640－3,70526 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物は賃借しております。年間賃借料は9,046千円であります。３．帳簿価額には、のれん及び顧客関連資産の金額を含んでおりません。

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、本書提出日現在において、監査等委員である社外取締役４名で構成しております。監査等委員の東能利生は、公認会計士としての専門的見地及び監査法人における豊富な監査経験を有しております。監査等委員の内田裕子は、ジャーナリストとして多種多様な企業取材からの知見及び豊富な経験を有しております。監査等委員の古宮洋二は、企業経営者として経営全般に豊富な見識を有しております。監査等委員の舞田靖子は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有しております。監査等委員会は、監査方針・監査計画に従い、原則として月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、取締役の職務執行を含む経営の執行状況についての監督を行ってまいります。また、監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、必要に応じて内部監査人及び会計監査人と随時臨時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数東 能利生13回13回内田 裕子13回13回古宮 洋二13回12回舞田 靖子13回13回 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長直轄部門として2020年８月より内部監査室を設置しており、内部監査室の担当者１名により内部監査を実施しております。業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンスの視点から、原則として全事業所、全部門を対象とし、年に１回の監査及びフォロー監査を実施しております。監査結果は、内部監査人から代表取締役社長へ毎月報告を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に対しては半期に一度、報告を行っております。監査による指摘事項が発生した場合には、被監査部門に対して監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況の報告を内部監査人に提出させることとしております。また、内部監査人は、監査等委員及び会計監査人と定期的に意見交換や情報共有を行い、監査結果及び当社の課題について協議を行うことにより、内部監査の実効性向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。 ｂ 継続監査期間2018年６月期以降 ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 金子 一昭指定有限責任社員 業務執行社員 德永 陽一 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 13名その他 22名 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。当社はこの選定方針に基づき、総合的に評価を行い監査法人を決定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、監査役協会が推奨する「会計監査人の選任に係る判断基準」による確認を行った結果、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,10043,24030,10040,000連結子会社1,252－1,252－計25,35243,24031,35240,000 （注）１．前連結会計年度の当社の非監査業務の内容は、情報セキュリティ評価制度における調査業務及び監査業務であります。２．当連結会計年度の当社の非監査業務の内容は、情報セキュリティ評価制度における監査業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の一部の連結子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示を受けた監査に要する業務時間を基準として、報酬額を決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果によるものであります。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16,524非上場株式以外の株式－－ （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として３銘柄（360,179千円）がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社グループの創業者である佐々木勉は、2001年１月にITソリューションの提供を目的として個人事業を創業し、2001年９月福岡県福岡市西区において、「有限会社アイキューブドシステムズ」を設立いたしました。その後、同事業の拡大を目的として有限会社から組織変更し、「株式会社アイキューブドシステムズ」といたしました。2010年７月には東京オフィス（現東京本社）を開設し、現在の中核事業であるライセンス販売事業（現CLOMO事業）を開始いたしました。設立以後の事業の沿革は、次のとおりであります。年月概要2001年９月福岡県福岡市西区に有限会社アイキューブドシステムズを設立2004年２月更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更2004年４月福岡県大野城市に本社事務所を移転2010年７月事業の販路拡大のため東京オフィス（現東京本社）を東京都港区に新設2010年11月MDMサービス「CLOMO MDM」を提供開始2011年７月法人向けモバイルアプリシリーズ「CLOMO SECURED APPs」を提供開始2011年12月福岡県福岡市南区に本社事務所を移転2015年３月モバイル、IoTのセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を取得2015年10月日本マイクロソフト株式会社とモバイルデバイス/IoT市場で協業を開始2015年10月モバイル、IoTのセキュリティを強化する「位置情報と連動した機能制限」に関する特許を取得2016年８月MDMサービス「CLOMO MDM」がGoogle EMM製品に認定2017年５月「CLOMO MDM」“ワーク・スマート”を提供開始2019年１月MDMサービス「CLOMO MDM」が「Android Enterprise Recommended」を取得2019年４月福岡県福岡市中央区に本社事務所を移転2020年３月事業の販路拡大のため大阪オフィスを大阪府大阪市北区に新設2020年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年11月福岡県福岡市中央区に株式会社アイキューブドベンチャーズ（現連結子会社）を設立2022年１月福岡県福岡市中央区にアイキューブド１号投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立2022年４月事業の販路拡大のため広島オフィスを広島県広島市中区に新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年７月事業の販路拡大のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に新設2022年７月事業の販路拡大のため札幌オフィスを北海道札幌市北区に新設2022年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年11月事業の販路拡大のため仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区に新設2024年２月CLOMOサービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録2024年４月ベトナムのソフトウェア開発会社「10KN COMPANY LIMITED」を株式取得により子会社化（現連結子会社）2025年１月ソフトウェア開発会社「ワンビ株式会社」を株式取得により子会社化（現連結子会社） (注）１．MDMとは Mobile Device Management（モバイルデバイス管理)の略称であり、企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を統合的に管理するための技術、サービスです。情報漏洩対策のために遠隔でモバイル端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供します。２．EMMとは Enterprise Mobility Management (エンタープライズモビリティ管理)の略称であり、MDMの機能に加えて端末で利用するアプリケーションの導入・管理、データやコンテンツの管理・保護の機能を提供します。３．Android Enterprise Recommendedとは Google LLCが主導するハードウェアとソフトウェアのプログラムです。このプログラムは、Android Enterprise（Google LLCが提供するプログラムであり、Androidのモバイル端末をビジネスで有効活用するための共通化された管理機能）だけでなく、複数の管理モードや機能、品質、管理画面や設定の実現に加え、最新で最良の技術を用いてサービスを維持・向上させる能力や実績が求められます。