森下仁丹株式会社

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社と、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社によって構成されており、健康関連製品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。その主な事業内容及び当社グループと関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。コンシューマー事業、ソリューション事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連製品の開発並びに製造販売を行っております。株式会社MJ滋賀は、医薬品や健康関連製品の開発並びに受託製造を行っており、当社滋賀工場の生産拡張拠点としての役割も担っております。なお、コールセンターを始めとする顧客サービスの業務を当社へ集約したことに伴い、株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは現在、事業活動を停止しております。当社グループは統合報告書にて、これまでの歩みや130周年を機に策定したパーパスについて、サステナビリティ及びESG経営の内容など、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを、財務・非財務の両面から総合的に説明させていただいております。統合報告書2025 https://www.jintan.co.jp/pdf/integrated_report2025in.pdf 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜健康関連製品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針百年を超える歴史を持つ当社グループは、業祖 森下博が掲げた「済世利民」の信念を受け継ぎ、1893年の創業来、人々の健康や豊かな社会の実現を目指しております。コンシューマー事業においては、安心・安全は当然ながら、特長を持ち、「健康寿命の延伸」に貢献できる、お客さまに寄り添った製品やサービスを、グローバルに提供し続けます。一方、ソリューション事業においては、独自の製剤技術や素材研究を活かし、パートナー企業の課題解決に貢献する「ソリューションパートナー」として、更なる技術革新による価値提供への挑戦を継続してまいります。企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、当社グループとしては上記のコンシューマー事業とソリューション事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を重視し、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその維持・向上に努めております。経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し、高付加価値の新製品開発やコスト低減に努めるとともに、営業力強化等により収益力を高め、結果としてこれら経営指標の達成と、持続的な成長を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、社是および創業130周年を機に策定したパーパス「思いやりの心で、オモロい技術と製品で、一人に寄り添い、この星すべてに想いを巡らせ、次の健やかさと豊かさを、丹念に紡いでゆく」のもと、モノづくりの原点である「仁丹」から発展した「球体技術」や「素材研究」を基盤に、ステークホルダーの皆様にご支持いただける製品・サービスの提供、また、シームレスカプセル受託事業及び機能性原料の販売を展開しております。これらの事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献するとともに、安定的かつ強固な収益基盤の構築を目指しております。なかでもコンシューマー事業は、社会課題に対応した製品の提供を通じて、当社グループの企業ブランド価値を高めるうえで、重要な事業領域と位置づけております。同事業で培った技術や知見は、ソリューション事業におけるシームレスカプセル受託や原料販売において差別化の要素として活用されており、両事業の間で相互にシナジーを創出しています。今後も、コンシューマー事業とソリューション事業を両輪としてバランスよく成長させることにより、社会課題の解決に寄与しながら、当社グループの企業価値と存在感のさらなる向上を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業の持続的成長に向けた取り組み 当社グループの中長期的な企業価値向上に向け、2026年度を基盤強化と収益構造の再構築のための期間と位置づけております。研究開発面では、2026年１月、大阪・中之島の未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」内に新たな拠点「Jintan 中之島ラボ」を開設いたしました。本拠点へ研究開発機能を集約することにより、エビデンス（科学的根拠）構築の精度とスピードを向上させ、競争優位性の高い製品開発へ繋げていく考えです。 生産体制におきましては、大阪テクノセンターにおけるシームレスカプセルの新製造ライン増設や、グループ会社ＭＪ滋賀での油脂性液剤製造機能の拡充を推進しております。こうした生産能力の増強は、ソリューション事業の受託能力向上のみならず、コンシューマー事業を含むグループ全体の製品供給力と競争力を底上げするために重要な投資と捉えております。 これらの基盤強化を通じ、各事業において以下の施策を展開いたします。 コンシューマー事業においては、「おなかの健康」と「おくちの健康」を重点領域に据え、「腸テク」シリーズの市場浸透や、主力製品「ビフィーナ」のグローバル展開に注力してまいります。当社の強みであるカプセル製剤技術を活用した製品をグローバルに展開することは、世界の人々の健康に貢献できるとともに、そこで培われた市場からの信頼が、ソリューション事業の営業活動における信頼性をさらに高めるという相乗効果を生み出します。現在、当事業は収益面での課題を抱えておりますが、事業基盤の再構築期間として構造改革を着実に進め、持続可能な成長軌道への転換を図ります。 一方、ソリューション事業では、拡充した生産体制を背景に受託製造のさらなる拡大を目指します。大阪テクノセンターの新製造ラインは、小ロット受託への柔軟な対応を可能にするだけでなく、量産化に向けたテストラインとしての役割も担っております。製剤開発から実生産への円滑な移行を支援し、受託ビジネスにおける提案力を強化することで、事業成長を加速させていく方針です。また、機能性原料の販売においては、新規顧客の開拓とともに、エビデンスの強化を目的とした研究開発に継続して取り組んでまいります。 なお、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が景気や消費者心理に及ぼす影響など、先行きは依然として不透明な状況にあります。今後の動向を慎重に注視しつつ、外部環境の変化に柔軟に対応し、着実な事業運営を推進してまいります。 ② 森下“仁財”の活躍推進 当社は、事業課題の解決に向けた基盤として、従業員のスキルアップ、モチベーション及びエンゲージメントの向上が重要であると認識しております。こうした考えに基づき、2025年度は、若手従業員に対して部門横断的なコミュニケーションの活性化を目的としたプログラムを実施しました。また、シニア層から開始したキャリア研修を段階的に30代まで拡大することで、リスキリング支援を通じた活躍機会の創出に取り組んでおります。 当社は今後も、年齢にかかわらず多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築を進めてまいります。 ③ 持続可能な成長に向けた環境配慮の取り組み 当社は、「地球環境への配慮」を企業の基本的責務と認識し、持続可能な成長に向けたマテリアリティの一つに位置付け、2025年度には「森下仁丹グループ環境方針」を改めて策定し、重点的に取り組んでおります。 環境マネジメントの一環として、2001年に滋賀工場及び大阪テクノセンターにおいて環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を取得し、現在も認証を継続しております。 また、節水に関する環境目標の設定と遵守による水資源の保全や、CO₂排出量の削減にも取り組んでおります。CO₂排出量の削減については、2030年度までに2013年度比で46％の削減を目標に、排熱回収ヒートポンプの設備などの導入や再生可能エネルギーへの置き換えなどを段階的に推進しております。今後も省エネルギー施策の継続による脱炭素の取り組みを強化してまいります。 ④ 製品の品質向上に関する取り組みについて 当社は、製品の品質保証に対する社会的要請の高まりを受け、安全・安心な製品を安定的に供給する責任を一層重く認識しております。この責任を果たすべく、当社では、グループ共通の指針となる「森下仁丹グループ品質方針」を策定し、品質に対する当社の基本姿勢を明文化いたしました。本方針のもと、製品の開発から製造、販売に至るすべての工程において、信頼性保証部が適切な牽制機能を果たし、関連法令やガイドラインに準拠した管理体制の徹底を図っております。 また、製造拠点における取り組みとして、ＭＪ滋賀では2025年１月に「健康食品ＧＭＰ」認証を取得いたしました。すでに同認証を取得している大阪テクノセンター、及びＮＳＦ認証を取得している滋賀工場とあわせ、グループの製造拠点全体における品質・衛生管理体制の強化を推進しております。 今後も、お客様に信頼いただける安全・安心な製品の供給に注力するとともに、常に高い品質を確保できる仕組みづくりを継続し、品質管理体制のさらなる強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）医薬品医療機器等法などの法的規制について当社グループは医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連製品の製造販売を主な事業としており、製商品の多くが「医薬品医療機器等法」の規制を受けております。また、製商品によっては「JAS法」「食品衛生法」や「保健機能食品制度」などの規制を受けております。さらには、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」や不当な景品・表示による顧客の誘引防止を目的とする「不当景品類及び不当表示防止法」などの規制を受けております。このため行政の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループは「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合も業績に影響を与える可能性があります。 (2）個人情報について当社グループは、健康関連製品の通信販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）ソリューション事業についてソリューション事業は、可食及び非可食分野における国内外大手メーカー等からの大口受託が多く、受託先の需要動向により受託高が大きく増減する傾向があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループはリスクの分散を図るため、国内外において受託先の拡大を図る一方、産業用途を含む幅広い分野に対応可能なカプセル製剤技術の開発を推進しております。 (4）新製品開発と競争激化について当社グループが製造販売している健康関連製品は、異業種を含む大手企業の進出や様々な新興企業の業界参入など競争は年々激化しております。当社グループは、新製品の研究開発により市場の要請に合った製商品の開発に努めておりますが、市場の動向や需要の変化等を十分に予測し魅力ある製商品を開発できず他社との差別化の対応が不十分な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）棚卸資産について当社グループ保有の棚卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等） (1）（連結財務諸表） （注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。当該棚卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該棚卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権について当社グループでは、特許権や商標権等の知的財産権の確保を重要な事項として認識しており、当社グループ独自の技術・ノウハウの保護や第三者の知的財産権を侵害しないように注意を払っています。ただし、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7）社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社グループが事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律または規制・税制の変更、政治または社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、依然として厳しいものとなっております。さらに、地政学リスクの高まりによる、原材料価格や燃料価格の高騰、それを受けて物価の上昇が、今後も継続すると予想されます。また、それらが個人消費に影響をおよぼすなど、依然として不確実性の高い状況が想定されるため、今後も市場動向を注視してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加し、18,623百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、5,646百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ824百万円増加し、12,977百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高12,688百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益692百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益773百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益628百万円（前年同期比15.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。コンシューマー事業当セグメントでは、国内市場において、2025年４月に発売した「タンサ脂肪酸」をはじめとする「腸テク」シリーズ３品の販売促進に注力し、ブランド認知の拡大を図りました。同シリーズへの宣伝資源の集中により、主力製品「ビフィーナ」の新規顧客獲得は伸び悩みましたが、堅調なインバウンド需要が売上を下支えしています。海外市場におきましても、重点エリアであるアジア地域において香港で先行発売した新製品が売上に寄与し、当セグメントの売上高は概ね横ばいで推移いたしました。利益につきましては、広告宣伝費等の先行投資や物流構造改革への対応により、累計では損失を計上いたしましたが、これらは将来の収益基盤再構築に向けた取り組みの一環であり、持続的な成長を見据えた投資と位置付けております。今後もBtoB・BtoCの両輪を併せ持つ当社独自の強みを活かすべく、着実な収益を生み出す体質への転換を進めてまいります。このような状況のもと、売上高は、4,724百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント損失は、100百万円（前年同期は、セグメント損失58百万円）となりました。 ソリューション事業機能性原料販売において既存顧客からの受注に変動があり、前年同期比で受注量がやや減少いたしました。一方、シームレスカプセル受託事業においては、ジェネリック医薬品である高脂血症用剤（一般名：オメガ-３脂肪酸エチル）及び可食分野におけるフレーバーカプセル受託販売が引き続き好調だったことから、当セグメントの売上高は概ね横ばいで推移いたしました。利益につきましては、今後の事業展開に向けた物流構造改革への先行投資が影響し減益となりましたが、2026年度より大阪テクノセンターにてシームレスカプセルの新製造ラインが稼働を開始しており、カプセル受託需要の取り込みによる事業拡大が見込めます。シームレスカプセル製剤技術を軸とした生産能力の強化は、当社にとって持続的な成長に不可欠な戦略投資です。今後も市場ニーズに即応すべく供給体制の強化を図り、さらなる収益力の向上と事業成長に邁進してまいります。このような状況のもと、売上高は、7,956百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は、799百万円（前年同期比6.5％減）となりました。 その他当セグメントにおきましては、売上高は、７百万円となり概ね横ばいで推移いたしました。損益面では、セグメント損失は、７百万円（前年同期は、セグメント利益７百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,828百万円と前連結会計年度末と比べ112百万円（5.8％）の減少となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,150百万円（前連結会計年度は669百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益773百万円、減価償却費596百万円、売上債権の減少381百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,232百万円（前連結会計年度は701百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,132百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は30百万円（前連結会計年度は880百万円の増加）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額300百万円、配当金の支払額224百万円などによるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コンシューマー事業3,8991.8ソリューション事業6,1441.3合計10,0431.5（注）金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンシューマー事業13316.16845.4ソリューション事業6,0200.61,149△9.0合計6,1540.91,218△7.0ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コンシューマー事業4,724△1.3ソリューション事業7,956△0.2その他７△1.0合計12,688△0.6（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度販売高（百万円）割合（％）日本フィルター工業株式会社2,13316.7 相手先当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）日本フィルター工業株式会社2,29318.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は7,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に受取手形が395百万円、現金及び預金が112百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は10,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が572百万円、投資有価証券の時価などが458百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は、18,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は2,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が475百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は3,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。この結果、負債合計は、5,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は12,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が403百万円、その他有価証券評価差額金が316百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は69.7％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、「ビフィーナ」や、フレーバーカプセルの受託販売が前年同期と比べ増収となりましたが、機能性原料の受託販売が減収となり、前連結会計年度に比べ0.6％減の12,688百万円となりました。そのうち、国内売上は9,913百万円、海外売上高は2,775百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前連結会計年度に比べ2.9％減の6,594百万円となりました。販売費及び一般管理費は、「腸テク」シリーズの広告宣伝費等の先行投資や全社的な物流構造改革への対応により、前連結会計年度に比べ4.5％増の5,402百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.0％増の628百万円となりました。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人財力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社グループ独自の機能性原料販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2）財務政策当社グループは健康関連製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「コンシューマー事業」は仁丹®から続く素材研究による機能性原料と、シームレスカプセル製剤技術を応用し、幅広い製品を展開し、国内での通信販売、小売業者・卸売業者さまへの販売に加え、代理店を通じた海外展開も積極的に行っております。「ソリューション事業」は製品・サービスの高付加価値化や差別化を実現するため、機能性原料の供給、シームレスカプセルや錠剤を活用した商品設計から製造・充填・包装までを一気通貫で支援し、お客さまの要望・課題に応えられるよう、森下仁丹が持つ製剤技術・機能性原料と、他社の技術を組み合わせ、新しい価値を生み出しております。当社グループは「コンシューマー事業」と、「ソリューション事業」の２事業にて、開発から製造・販売まで、安全かつ高品質な製品づくりを行っており、強みである技術や素材を両事業で活かし、次の健やかさと豊かさを創出してまいります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ コンシューマー事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高4,7877,97112,759712,766－12,766セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計4,7877,97112,759712,766－12,766セグメント利益又は損失（△）△588557967804－804その他の項目 減価償却費173404578－578－578（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ コンシューマー事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高4,7247,95612,681712,688－12,688セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計4,7247,95612,681712,688－12,688セグメント利益又は損失（△）△100799699△7692－692その他の項目 減価償却費1874075942596－596（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ビフィーナ機能性原料（ローズヒップ）フレーバーカプセル医薬品（オメガ-3）その他合計外部顧客への売上高2,2832,4493,4741,1093,45012,766 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計9,9318002,03412,766（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本フィルター工業株式会社2,133ソリューション事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ビフィーナ機能性原料（ローズヒップ）フレーバーカプセル医薬品（オメガ-3）その他合計外部顧客への売上高2,3072,1043,8091,3203,14712,688 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計9,9131,0701,70412,688（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本フィルター工業株式会社2,293ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） コンシューマー事業ソリューション事業その他（注）全社・消去合計減損損失－－49－49（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業としての社会的責任を果たしながら、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長の両立を図ることを目指しています。この方針のもと、パーパスを基盤に中長期的な視点から特定したマテリアリティ（重要課題）の解決に向け、現在はサステナビリティ推進委員会を中心に企業経営を推進しております。特に、人的資本への取り組みは重要課題の一つと捉えており、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、イノベーティブな企業文化の醸成を目指してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンスサステナビリティ関連のリスク及び機会に関するガバナンス体制については、経営委員会の配下に置かれたサステナビリティ推進委員会が推進力となり、５つのマテリアリティを特定するとともに、KGI及びKPIの設定に取り組んでおります。同委員会における検討内容及び取組状況については、経営委員会及び執行役員会において共有・審議し、取締役会に報告する体制としております。また、人権、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティなど、サステナビリティ経営に関連する事項については、執行役員会直轄のコンプライアンス委員会、並びに経営委員会傘下のリスク管理委員会、IT推進委員会等の各専門委員会が、関係部門と連携して対応しております。これらの会議体及び委員会を通じて、サステナビリティに関する重要事項を適切に把握・検討し、経営上の意思決定及び業務執行に反映する体制を整備しております。 (2）戦略①人財育成方針労働人口の減少や高齢化、コミュニケーション不足に伴う品質低下及び事業継続へのリスクを認識し、当社グループでは法令遵守、人権教育、情報セキュリティ、サステナビリティ、ならびにパーパスに関する全社研修を実施しております。これらに加え、多様な価値観を経営に反映させるため、「森下“仁財”の活躍推進」を重要課題に位置付け、持続的な成長を支える人財育成を推進しています。まず、人財育成の基盤となるコミュニケーションの充実を図るため、人事担当者による定期的な個別面談を実施しています。初期キャリア形成においては、新卒入社2年目までの従業員を対象とした各種研修（新入社員研修や２年目研修など）、メンター・メンティー制度など、きめ細かなフォローアップ体制を構築しています。また、入社早期からCSR活動へ参画する機会を設けることで、企業と社会の関わりを体感し、企業の社会的責任への理解を深める教育に注力しています。 職務上必要とされるスキルトレーニングとしては、それぞれの階層や役割のレベルに応じた階層別研修を体系的に行っています。また、具体的な能力開発施策として、リーダーシップ開発を重視し、対象層への360度調査を実施しているほか、次世代リーダーを育成する社内研修「仁丹大学」などを展開しています。さらに、従業員一人ひとりが主体的にキャリアを構築し、変化する環境の中で可能性を最大限に発揮できるよう、各年代層に応じたキャリア研修を導入しました。今後も、多様な人財がエンゲージメント高く成長を実感できる教育・育成体制の拡充に努めてまいります。 ＜社内研修体系図＞ ② 事業戦略の浸透当社グループは、創業130周年を契機として、当社の存在意義を明確にし、不確実性の高い現代社会において柔軟に変化しながらも、未来に向けて持続的な成長を遂げていくための「ぶれない軸」となるパーパスを策定いたしました。このパーパスは、当社グループのあらゆる事業活動の根幹をなすものであり、意思決定や行動の基準となるとともに、全従業員が共有すべき価値観として位置づけております。企業としての一貫性と社会との持続的な信頼関係の構築を図るうえで、パーパスの理解と浸透は極めて重要な要素であると認識しています。こうした考えのもと、当社グループでは、パーパスへの理解と浸透を図ることを目的に、各拠点でのタウンホールミーティングや社内研修、グループディスカッションの実施、社内報を通じた情報発信など、さまざまな施策に取り組んでおります。これにより、従業員一人ひとりの意識と行動のベクトルを揃え、組織全体としての一体感を醸成することで、企業価値のさらなる向上につなげてまいります。 ③ 社内環境整備方針（a）健康経営の推進当社グループは、ヘルスケア企業の先駆けとして世界の人々へ製品やサービスを提供するだけでなく、大正15年（1926年）には健康保険組合を設立するなど、当時より従業員やその家族の健康にも目を向けた保健事業を行ってまいりました。当時から続く、従業員の健康を第一に考える姿勢は現在も変わらず、従業員一人ひとりが健康で活き活きと仕事取り組み、その家族も含めて充実した人生を実現することが、企業の持続的な成長基盤であると考えております。この方針のもと当社グループは、従業員及び家族の健康維持・増進を重要な経営課題と位置付け、グループ一丸となって疾病予防などの取組みを推進しています。具体的な推進体制としては、代表取締役社長を最高責任者とし、外部から招聘した産業保健スタッフと連携した体制を構築・運用しています。また、全社的な環境整備にも注力しており、労働災害の削減はもとより、誰もが安全で快適に働くことができる職場環境の形成に努めています。今後も、これら推進体制の運用や環境整備の充実を通じて、健康経営のさらなる進化と組織の活力向上を図ってまいります。 （b）多様性の促進当社グループは、創業時より「家族主義」の理念を掲げ、従業員を家族と同様に大切にする文化を築いてまいりました。この理念のもと、大正時代には女性従業員の積極的な雇用や、工場内への学校設置による教育機会の提供、従業員とその家族を対象とした社内行事の開催など、早くから多様な人財が活躍できる環境づくりを行ってきました。さらに1984年には、女性の発想や着想を商品開発に活かすべく、女性13名による商品開発チーム「ウーマンラボ」を発足させ、環境清涼剤「暮らしのデオドライザーシリーズ」などの製品創出に繋げてまいりました。こうした多様性を重んじる風土は現在も受け継がれており、従業員のライフステージに応じた柔軟な働き方を支える各種制度の充実に注力しております。具体的には、育児との両立を図るための時短勤務や在宅勤務、フルタイム勤務における始業時刻の選択肢拡充等のほか、介護休暇や休業制度、介護時短勤務、時間外労働の制限といった介護両立支援制度も拡充しています。また、過去に失効した有給休暇を積み立てて長期療養や介護等に活用できる独自の「失効年休制度」も設けており、従業員一人ひとりがキャリアを継続し、ワークライフバランスを実現できるよう、時代の変化やニーズに合わせた環境整備を継続しています。今後も、互いを認めあい「個」の強みを引き出す風土のもとでダイバーシティをさらに推進し、イノベーションを牽引する新たな価値の創出を図ってまいります。(3）リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会及びリスク管理委員会によって協議し、取り組み方針の検討を行っております。その検討・協議内容については、経営委員会での承認、適宜、取締役会への報告を実施しております。(4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ推進の一つとして、育児時短勤務制度の適用期間を、2025年4月より法定を上回る中学校就学の始期に達するまでといたしました。この制度が産休育休後の復職率の高さに寄与していると考え、今後も本制度を維持し、現在の復職率100％を堅持することを目標といたします。そして、今後も引き続き従業員一人ひとりが健全で活き活きと仕事に取り組めるよう努めてまいります。なお、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金差異」については、「第一部 企業情報」の「提出会社の状況」内「５．従業員の状況等」を参照ください。また、地球環境への配慮としては、2030年度までに2013年度比で46％の削減を目標に、排熱回収ヒートポンプの設備などの導入や再生可能エネルギーへの置き換えなどを段階的に推進しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、消費者、取引先、従業員などすべてのステークホルダーからの信頼と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを重要な経営課題であると認識しております。 その実現に向けて、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」の運営による経営監督機能の強化、監査等委員会による監査・監督、及び執行役員会と経営委員会を中核とする重層的な業務執行体制の整備に取り組んでおります。これにより、経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速かつ適切な意思決定及び実効性のある経営監視体制の維持・強化を図っております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2018年６月28日開催の株主総会での承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監査機関として監査等委員会を基本機構としております。ａ．取締役会取締役会は、監査等委員以外の取締役４名及び監査等委員である取締役３名の合計７名（うち社外取締役４名）で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。また、社外取締役を招聘することにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。なお、監査等委員以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役については２年としております。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数森下 雄司13回13回吉田 秀章13回13回末川 久幸13回13回河﨑 保徳13回11回大城 広明13回13回石原 真弓13回12回石黒 訓13回13回取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員である取締役は内部監査室等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査等委員会監査の実効性の向上を図っております。ｃ．指名・報酬諮問委員会当社は、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当委員会は、経営陣の選解任や報酬決定プロセスにおける客観性、透明性及び公正性を高めることを目的としております。取締役会の諮問に応じて、取締役（監査等委員である取締役を含む）の選任・解任に関する事項や、取締役の報酬体系・報酬額などの重要事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。 ｄ．執行役員会当社は、取締役会に直属する業務執行の意思決定機関として「執行役員会」を設置しております。当委員会は、代表取締役をはじめとする業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成され、取締役会が決定した経営基本方針や経営戦略に基づき、具体的な業務執行に関する重要事項の審議及び決定を行っております。また、傘下に配置された経営委員会や各専門委員会（コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、IT推進委員会、サステナビリティ推進委員会）の活動及び報告を統制・統括することで、グループ全体における業務執行の迅速化、効率化、並びに実効性のある統治体制の維持を図っております。ｅ．経営委員会経営委員会は、業務執行状況の確認及び環境変化への迅速な対応を協議する目的で、代表取締役社長が指名する取締役・執行役員・本部長を中心にした委員で構成しており、経営諸課題に関わる事項につき幅広く協議し意思決定を行うとともに、重要事項については取締役会で決議あるいは報告しております。ｆ．コンプライアンス委員会当社は、グループ全体の法令遵守体制の強化及び企業倫理の確立を目的として、執行役員会直属の「コンプライアンス委員会」を設置しております。当委員会は、対象行為のコンプライアンス違反の有無、及び当該事案への対応策について協議・答申することを目的としております。また、月次の有害事象や顧客要望（VOC）報告のほか、通常の運営対象外の事案や重大事案全般についても適切な情報管理のもとで速やかに審議を行い、執行役員会に対して報告・答申を行っております。なお、各種ハラスメントを含む内部通報に関しては受付窓口を設け、広くグループ全体の従業員から意見を聴取する等の活動を実施しております。ｇ．リスク管理委員会、IT推進委員会及びサステナビリティ推進委員会当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」・「IT推進委員会」・「サステナビリティ推進委員会」を設置し、経営委員会の諮問機関として機能させております。サステナビリティに関するリスクについても、サステナビリティ推進委員会及びリスク管理委員会が緊密に連携し、経営に影響を及ぼすリスクの識別・評価、及び対応方針の策定を行っております。 （各委員会の活動状況）委員会回数テーマコンプライアンス委員会19回有害事象・顧客要望（VOC）の月次モニタリング、広告チェック体制の強化及び薬事・品質監査について、コンプライアンスに関する事由及び改善案についてリスク管理委員会 6回原材料の安全性・食薬区分の確認、個人情報保護体制の整備、サプライチェーンについて、コーポレート・ガバナンスについてIT推進委員会10回工程の自動化・省人化・効率化を目的としたシステム導入の推進、情報管理ガバナンスの構築及びセキュリティ対策の強化サステナビリティ推進委員会14回人権・環境方針の策定、各サステナビリティ研修の実施、各マテリアリティの進捗管理 h．相談役・顧問相談役・顧問については、定款の定めに基づき取締役会決議により設置しております。相談役・顧問の任期・報酬については、取締役会決議により定めた内規に基づき、個別に決定しております。相談役・顧問は、当社の経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。業務執行・経営の監視のしくみ及び内部統制システムの模式図は以下のとおりです。 ロ．企業統治の体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2018年６月28日開催の株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能が強化され、また取締役会の決議により重要な業務執行を取締役に委任できるところから、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。ａ．当社及び当社の子会社から成る企業集団（「当社グループ」）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行っております。・当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。・当社は、執行役員会直属のコンプライアンスに関する委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進しております。また、「企業行動憲章」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努めております。・当社は、内部監査部門として代表取締役社長及び当社監査等委員会の指揮・指示の下に置かれる内部監査室を設置し、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長及び監査等委員会に内部監査の状況を報告しております。・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断しております。また、「反社会的勢力排除に関する基本ポリシー」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員が一体となって反社会的勢力排除に向けた取り組みを行っております。ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「情報セキュリティ管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理しております。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとしております。ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループは、リスクマネジメントを行うため、当社代表取締役社長を委員長とした「リスク管理委員会」を組織し、当社グループ全体の横断的なリスク管理体制を設けております。・「リスク管理委員会」は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理基本方針を策定のうえ担当部署に浸透を図る一方、リスクマネジメントの状況を定期的に取締役会に報告し、網羅的かつ総括的な管理を行っております。・大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする「特別対策本部」を設置し危機対応の体制をとると同時に迅速に行動し、損害及びその拡大を防止することとしております。ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行っております。また、その決定に基づく職務執行にあたっては、効率的な業務執行を行うものとしております。・当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「関係会社管理規程」により権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会において審議を行うこととしております。ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、当社グループ企業全てに適用する行動指針として「企業行動憲章」を定め、グループ企業全体において遵法経営を実践しております。・当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、重要事項の当社への報告を義務付けております。 ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとしております（監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。）。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとしております。ｇ．当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報告しております。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができるものとしております。・当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「内部通報規程」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底しております。ｈ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換しております。・当社及び子会社の監査等委員及び監査役は、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行っております。・当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密にしております。・当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保しております。当社監査等委員がその職務執行につき、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出しており

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、2018年６月28日開催の株主総会において取締役４名（うち社外取締役１名）に対し月額13百万円以内（うち社外取締役分月額２百万円以内）と決議いただいております報酬総額の限度内で、各取締役の個別の報酬額を決定しております。その際、監査等委員を除く取締役の報酬決定に関する方針を策定したうえで、取締役会により一任を受けた代表取締役社長が業績の良否並びに従業員の給与水準及び業績への貢献度を斟酌した上、役位別並びに予め定めた順序別に決定しております。また、一任する理由は、当社の全部門を統括している立場から、最も公平・公正な評価・判断が可能なことによります。監査等委員である取締役の報酬については、2018年６月28日開催の株主総会において監査等委員である取締役３名に対し月額３百万円以内と決議いただいております報酬総額の限度内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与非金銭報酬等その他取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）675278－2監査等委員（社外取締役を除く）1212－－－1社外取締役1818－－－4 ③ 非金銭報酬等の内容取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬等の７百万円は2019年６月27日開催の株主総会において取締役１名に対し年額30百万円以内と決議いただいております譲渡制限付株式によるものです。 ④ 取締役の報酬等の基本方針当社の役員報酬は、伝統を基盤としつつ社会の新たな変化へ対応し、当社の継続的な企業価値向上の実現をリードすることのできる優秀な経営人材を獲得・維持し、その職務の執行に対する適切なインセンティブを付与するため次の３つを役員報酬の基本方針とします。ａ．競争力ある報酬水準当社の役員報酬の水準は、マーケット・データや専門家の意見等を考慮しつつ、人材獲得競争の観点から競合する企業との比較において、競争力のある報酬水準を目指します。 ｂ．報酬水準と役割・責任との比例報酬は、直接的には職務執行の対価であることから、その水準についての合理性と公平性の最も重要な基礎は、職務執行との関係であると考え、役員の役割・責任と比例することを原則とします。 ｃ．固定額報酬と変動（業績連動）報酬との適切なバランス当社の役員報酬の構成は、固定報酬を主たる構成要素とし、変動報酬を従たる構成要素とします。当社役員には、一貫性と持続性を持った中長期的な取組みをリードすることが求められ、こうした取組みのリードを求めるためには、報酬によって安定的な経済的生活基盤を提供することが不可欠であると考えられ、固定報酬を中心としたものとします。また、新たな挑戦に対する適切なインセンティブを確保するために、企業業績に連動した変動報酬（業績連動報酬）を従たる構成要素とし、変動報酬には株式報酬を含んだものとします。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）コンシューマー事業68(0）ソリューション事業19(0）その他0(0）全社（共通）272(38）合計359(38）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門53名、製造部門157名、研究部門62名の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）344(30）42.113.36,349△1.4 セグメントの名称従業員数（名）コンシューマー事業67(0）ソリューション事業19(0）その他0(0）全社（共通）258(30）合計344(30）（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門53名、製造部門143名、研究部門62名の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、森下仁丹労働組合と称し、組合員数は246名であります。上部団体としては「日本化学・サービス・一般労働組合連合」に加入しております。組合との間に問題はなく、労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （注）男性労働者の育児休業取得率（注）労働者の男女の賃金の額の差異（注）うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者20.8%75.0%－86.2%85.9%93.5%（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ロ．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱MJ滋賀滋賀県犬上郡多賀町25医薬品・健康食品製造業100.0役員の兼任 １名（注）１．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。２．上記の他に、連結子会社１社およびその他の関係会社が１社あります。

３【配当政策】当社は、着実な経営の基礎づくりを進めることにより、中長期的に投資価値のある企業となるべく今後も事業の拡大に努力する方針であります。株主さまへの安定的かつ継続的な配当水準も、最重要施策のひとつと位置付けております。内部留保については、①今後の事業拡大に向けた投資のため、②安定した配当水準を継続するため、③今後の研究開発活動のために投入することとしており、その指標でもある株主資本利益率の向上も重要な目標としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社定款には、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」の旨の記載があります。当事業年度の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり65円00銭の期末配当を決議することとなっております。この結果、当事業年度の配当性向は39.1％となる予定です。（注） 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日26665.00定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来、人々の健やかさと豊かさに貢献することを目指し、様々な製品開発に取り組んでまいりました。特に、モノづくりの原点である「仁丹」から発展した「球体技術」や「素材研究」は、当社グループの基幹技術として、自社ブランド製品のみならず、シームレスカプセル受託事業や機能性原料販売といったソリューション事業の成長を支える大きな原動力となっております。このような中、当社は研究開発体制の更なる強化を目的として、2026年１月、大阪・中之島の未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」内に新たな研究開発拠点「Jintan 中之島ラボ」を開設いたしました。本拠点へ研究開発機能を集約することにより、エビデンス（科学的根拠）構築の精度とスピードを向上させてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,115百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。 （１）コンシューマー事業当社グループは、基幹技術であるシームレスカプセル製剤技術を活用し、特定部位での成分放出を可能とする製剤設計に取り組んでおります。この技術を応用し、ビフィズス菌を生きたまま腸まで届ける「ビフィーナ」シリーズは、30年以上にわたり販売を継続しております。また、2025年４月には、短鎖脂肪酸を腸に届けることを可能とした新製品「タンサ脂肪酸」を含む「腸テク」シリーズ３品を発売いたしました。短鎖脂肪酸は通常、胃や小腸上部で吸収される性質を持つため、従来は腸内細菌による産生を促すアプローチが主流でした。これに対し、当社の独自技術により腸への送達を実現したことは、市場に新たな価値を提供する成果であると考えております。研究体制面においては、前述の「Jintan 中之島ラボ」にて、従来外部施設で行っていたヒト由来サンプル（糞便等）を用いた解析実験を自社内で実施する体制を構築いたしました。実際のヒト腸内環境に近い条件での解析を行い、短鎖脂肪酸の作用メカニズムや機能に関するエビデンス（科学的根拠）の蓄積を、より迅速かつ高度に推進してまいります。今後も「おなかの健康」というテーマのもと、シームレスカプセル製剤技術のさらなる深化を図り、有用成分の腸送達による腸内環境への影響や、健康維持・増進に関する研究を推進してまいります。当連結会計年度におけるコンシューマー事業に関する研究開発費の金額は214百万円であります。 （２）ソリューション事業当社グループの基幹技術であるシームレスカプセル製剤技術は、受託事業においても幅広く活用されております。粉末、液体、微生物等、多様な内容物の包含が可能であるほか、粒子サイズや重量のばらつきの制御、有効成分の均一な含有を実現しております。また、特定部位での成分放出を可能とする製剤設計は、食品分野のみならず、医薬品分野におけるドラッグデリバリーシステム（DDS）としての応用も見込まれます。産業用途においては、特定の条件下で成分を放出することで付加価値を高める製剤の研究開発を進めております。今後も、可食、非可食の分野を問わず、顧客ニーズに即したソリューション提案を継続してまいります。機能性原料については、ローズヒップエキスやサラシアエキス等の独自原料が、機能性表示食品制度に適合した高付加価値原料として採用され、これまでに累計144品目が受理されました（2026年3月末時点）。機能性原料のエビデンス（科学的根拠）取得は、当分野の差別化戦略において重要性が高まっていることから、前述の「Jintan 中之島ラボ」において「素材研究」を深化させ、解析の精度とスピードを向上させることで、科学的根拠に基づいた高付加価値な原料提案を強化する体制を構築しております。 研究を加速させるためのオープンイノベーションについては、多くの大学や企業との共同研究を積極的に推進しております。現在は、大阪大学、千葉大学、摂南大学、京都府立医科大学、岐阜大学、立命館大学、新潟薬科大学、近畿大学等と連携し、各専門分野における知見を活かした研究、応用開発に取り組んでおります。今後も、シームレスカプセル製剤技術の応用展開と素材研究の深化を通じ、社会課題の解決に寄与する研究活動を継続してまいります。当連結会計年度におけるソリューション事業に関する研究開発費の金額は900百万円であります。

２【主要な設備の状況】提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（大阪市中央区）その他設備229－1,105(1,139)791,414 128(6)滋賀工場（滋賀県犬上郡多賀町）生産設備581618254(11,726)7592,214 100(15)大阪テクノセンター（大阪府枚方市）研究開発用設備498－405(7,000)1201,025 62(1)生産設備研究開発用設備に含まれる408研究開発用設備に含まれる178587 46(8) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱MJ滋賀滋賀工場（滋賀県犬上郡多賀町）生産設備2472259(14,032)33542 14(8) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。３．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定とリース資産を含んでおります。４．セグメントごとの主要な設備の状況については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況監査等委員会は、社外の監査等委員２名を含む３名で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員である取締役は内部監査室等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査等委員会監査の実効性の向上を図っております。なお、常勤監査等委員の大城広明氏は、当社の主力であるヘルスケア部門の責任者を務めるなど、当社の経営根幹に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、また、人事部門責任者の経験もあり、経営全体を視野に入れた俯瞰的視点を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数大城 広明12回12回石原 真弓12回12回石黒 訓12回12回 監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行に関連するすべての事案、会計監査人の監査の検証と評価、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査の進捗状況、子会社を含む業務管理等があり、適切な情報共有と意見交換のもと、効果的な監査業務を遂行しております。常勤監査等委員の活動として、主要会議への出席、取締役や従業員へのヒアリング及び稟議の閲覧等により、収集した情報を監査等委員会において社外の監査等委員と共有しております。社外の監査等委員及び常勤監査等委員は監査等委員会において、取締役会の報告事項、決議事項について協議を行い、取締役会において必要な場合には意見を述べております。なお、監査等委員会議長は常勤監査等委員が務めております。また、内部通報制度の実施状況のモニタリングを継続すると共に、監査等委員会が通報に対し、直接関与しました。 主な活動時期常勤社外取締役会への出席、議事録の査閲月次○○重要会議への出席（経営委員会・中計会議・品証会議・製販会議他）月次○ 重要会議 議事録の査閲月次○○予算関係書類その他重要計画書等の監査月次○○棚卸資産残高適正性及びその評価四半期○ 内部統制システムの整備と運用状況の監査（財務報告に係る内部統制含む）随時○ 新規事業テーマの進捗監査月次○ コーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備状況の監査随時○ 子会社の取締役会出席、全般状況の調査把握四半期○ 四半期決算、本決算に関わる業務の状況調査及び監査等四半期○ 会計監査人との連携及び意見交換（会計監査報告書監査、監査上の主要な検討事項に関する打合せ）年６回○○代表取締役との個別面談年１回○○監査計画の進捗や情報交換月次○○内部監査室との連携・情報交換月２回程度○○ 常勤監査等委員は、経営委員会をはじめとする重要会議への出席等、すべての項目に関わり監査し、社外の監査等委員へ報告、執行のモニタリングを行っております。業務執行状況の確認及び経営管理体制に対するモニタリングの強化、会計監査人との連携及び意見交換を通したコミュニケーションの強化を図り、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応をしてまいります 。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として、代表取締役社長及び当社監査等委員会の指揮・指示の下に置かれる内部監査室（３名）を設置しており、各部門及び子会社の業務執行について、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告しております。また、会計監査人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について密に連絡を取り、相互に情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間18年間 ｃ．業務を執行した公認会計士藤川 賢古田 尚美 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等３名、その他18名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を監査等委員会が決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任することといたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告します。監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツが独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「ｅ．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり、有限責任監査法人トーマツの独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社31－31－連結子会社－－－－計31－31－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会にて、政策保有株式について、保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証いたします。検証の結果、保有の妥当性を認められないと判断される株式については、縮減の対象として対応を進めることとしております。政策保有株式の議決権に関しましては、投資先企業及び当社の企業価値の向上に資する提案か否かを判断し、賛否の意思表示を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,974 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ロート製薬㈱820,000820,000〔保有目的〕資本業務提携による。評価損益、受取配当金等から検証。有1,9741,833 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1320813208非上場株式以外の株式151,792151,474 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式72－－非上場株式以外の株式96－2,888

２【沿革】年月概要1893年２月森下博、薬種商森下南陽堂を創業1905年２月懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称1908年４月第一製薬工場を開設1921年９月赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売1929年11月「銀粒仁丹」販売1936年11月株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称1946年７月東京支店を開設1961年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1992年１月仁丹アニコ株式会社設立1996年３月仁丹商事株式会社設立1996年３月株式会社栄光堂株式取得（1996年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更）1997年10月仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社）2000年１月株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立2000年３月仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更）2000年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立2001年10月仁丹ミラセル工場びわ湖を開設2004年４月仁丹商事株式会社合併2005年４月仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更）2005年７月ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立2007年３月旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却2007年10月株式会社仁丹テック設立2007年12月株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立2008年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併2008年12月新本社へ移転2009年１月大阪テクノセンター操業開始2009年３月株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立2010年２月株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了2011年２月株式会社仁丹テック合併2011年12月株式会社エムジェイラボ設立2016年10月株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更2019年10月株式会社エムジェイヘルスケア及び株式会社エムジェイラボ合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年12月株式会社MJ滋賀を完全子会社化