理研ビタミン株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内食品事業家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。 海藻（わかめ）商品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。ドレッシング ………… 当社が製造、販売しております。 エキス・調味料類 …… 当社及び理研食品㈱が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。 (2）国内化成品その他事業化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。 (3）海外事業食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。食品用改良剤及び化成品用改良剤…当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外７拠点の子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。子会社名販売地域RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD東南アジア、南アジア、オセアニアRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.ベトナムRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.タイRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHヨーロッパ、アフリカ、中近東RIKEN VITAMIN USA, INC.北米、中南米理研維他精化食品工業（上海）有限公司中国理研維他亜細亜股份有限公司台湾、韓国 エキス・調味料類…GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、当社及びRIKEN VITAMIN USA, INC.が販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくるの経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫する中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、原材料価格およびエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱が顕在化しつつあり、米国通商政策の動向や中国経済の停滞なども相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、外部環境の変化に的確に対応していくことが極めて重要であり、当社グループ各社との連携を一層強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定を行っていくことが強く要請されていると認識しております。加えて、社会からの信頼に応えるため、公正で透明性の高いコンプライアンス体制、および企業グループ全体における健全な事業運営を支えるガバナンス体制のさらなる高度化が求められております。 食品業界におきましては、国内市場において原材料価格の高止まりに加え、人件費や物流費等の各種費用の上昇を背景とした価格改定が相次いでおります。その一方で、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向が一層強まっております。さらに、不安定な国際情勢の影響を受け、今後も原材料価格および各種費用の上昇が継続するものと見込まれます。このような激しい事業環境の変化に対し、顧客のニーズを的確に捉えた製品・サービスを、機動的かつ柔軟に提供していくことが重要であると認識しております。また、サステナビリティの観点から、フードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると考えております。成長が見込める海外市場においても、地政学的リスクの高まりを背景とした原材料価格、エネルギー価格および物流コストの上昇懸念など、各国経済の先行きに対する不透明感が一層強まるものと予測されます。 このような事業環境のもと、当社グループは海外事業への取組みを一層強化すべく、海外拠点における人員増強を進め、事業展開の加速を図ってまいります。また、販売子会社であるRIKEN VITAMIN USA, INC.（アメリカ）においては、全米展開を視野に入れ、アクセス性に優れたテキサス州への拠点移転を進めるとともに、食品用改良剤のアプリケーションセンターとラーメンラボの規模拡張を通じて、さらなる事業拡大を図ってまいります。 当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、2025年４月に「中期経営計画2027」を策定いたしました。 (1）中期経営計画2027の位置づけ 当社グループは、中長期ビジョンのゴールである2034年度に営業利益135億円、海外売上高比率35％、ＲＯＥ10～12％という目標を掲げています。この目標達成に向け、「中期経営計画2027」では、積極的な設備投資と事業体制の再構築を進める３年間と位置付けています。 あわせて、バランスシートや株価を意識する経営にシフトし、株式市場との対話を進めることで、中長期的な企業価値向上を目指します。 (2）経営目標・キャッシュアロケーション①経営目標 2028年３月期目標成長性売上高1,100億円収益性営業利益100億円EBITDA*142億円効率性ＲＯＥ10％以上株主還元配当性向40％以上財務規律自己資本比率60～65％ガバナンス政策保有株式純資産比率10％未満為替前提：150円／＄*EBITDA：営業利益＋減価償却費 ②キャッシュアロケーション・営業キャッシュ・フロー、政策保有株式縮減による売却益と現預金を活用し、積極的な投資と株主還元を実行・インオーガニックも含めた戦略投資は必要に応じて負債を活用 (3）事業戦略①事業環境認識 ②国内食品事業 2028年３月期目標売上高719億円営業利益75億円 ・加工食品市場全体より少し高い伸び率を目指す・生産性向上・省人化のための設備投資・家庭用食品：市場創造型商品の開発・育成、既存商品群の活性化・業務用食品：中食・即食市場、人手不足に起因して拡大する新市場への提案強化・加工食品用原料等：調達不安定な原料の代替機能、生産効率向上、フードロス削減につながる提案強化、健康関連市場への提案強化 ③国内化成品その他事業 2028年３月期目標売上高97億円営業利益9億円 ・得意分野に絞り込んだ国内市場の深掘り・海外展開する日系企業への提案強化 ④海外事業 2028年３月期目標売上高300億円営業利益又は営業損失16億円 ・スペシャリティ品の市場拡大局面に備え、スピード感を重視した先行投資を行う・基幹工場であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.に投資額を重点配分・国内部門を巻き込み、新体制を構築・中国で生産ラインを再編し、新工場の早期稼働率拡大に注力 (4）非財務戦略・社会課題の解決につながる中長期的な研究開発・人財方針にもとづく人事制度の構築・グループ・ガバナンス強化

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市況変動のリスクについて当社グループは国内外で事業を展開しておりますが、中でも食品事業は消費動向や販売先の業界の需要動向の影響を受けやすい傾向にあります。特に国内食品事業においては、人口減少、少子高齢化による市場縮小が進み、競合他社による新商品の投入や販売促進活動によりますます競争が激しくなっております。今後、更に市場の縮小が深刻になった場合や、経済状況及び業界の需要動向に想定外の変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、食品事業において市場ニーズの変化に対応した商品開発に注力するだけでなく、コア技術の水平展開を基盤として改良剤事業、ヘルスケア事業、化成品その他事業、海外事業といった多角的な経営を行うことでリスクの分散を図り、かつそれぞれの事業分野において高付加価値製品の開発・拡販により差別化を図ることに継続して努めております。 (2）安全性のリスクについて食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・ノロウイルス等の感染症や放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、当社グループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。 (3）原材料の調達リスクについて当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、安全かつ安定的な供給先を複数確保することに努め、特定の調達先への集中を回避すると共に、計画的な在庫確保を行うことでリスクの低減を図っております。 (4）為替変動のリスクについて当社グループは全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動により当社及び連結子会社が外国通貨で販売する製品及び調達する原材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、為替予約取引等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替変動が生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。 (5）知的財産権のリスクについて第三者が当社の知的財産権を侵害した場合、或いは当社が意図せずして第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社ブランド価値の低下、訴訟費用や賠償費用の発生等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、法務部及び関連部門が連携して当社商品に関連する知的財産権の取得及びノウハウ化等を行い、当社商品の保護に努めています。また、第三者による当社の知的財産権の侵害予防、侵害者への警告等を行うとともに、第三者の知的財産権を尊重した商品開発及び営業活動を推進しております。 (6）情報、管理システムのリスクについて大規模災害（自然災害含む）、機器障害、情報システムへの不正なアクセスや予測不能なウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、情報システムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。通常時はもとより、上記のような有事が発生した場合に備えて、当社グループでは、開発・生産・販売・物流等の情報システムについて適切な管理体制をとり運営するとともに、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムを含め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施するよう努めております。 (7）自然災害等のリスクについて当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事に備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っております。 (8）法的規制のリスクについて当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬機法、環境リサイクル関連法規等、さまざまな法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。 (9）海外事業におけるリスクについて当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しており、これまで挙げたリスクは海外事業についても同様に存在すると捉えております。特に米中両国間の貿易摩擦や新型感染症の流行等に起因する世界経済の減速について注視する必要があると共に、グローバルに事業を展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、食習慣、宗教の違い等のさまざまな潜在的リスク、特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスク、更には外国政府及び国際機関により関係する諸規制が突然変更されるリスクや、カントリーリスクを含む信用リスクについても常に注視していく必要があり、これらリスクが顕在化した場合は当社グループの海外事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクは完全に回避できない可能性もありますが、当社グループでは、当該リスクが顕在化する前に適切な対応が図れるよう情報収集に努め、リスク管理意識を高めると共に、社内規程に基づいた活動やリスクヘッジ対応を進め、有事においては構築済みの危機管理体制の中で迅速かつ的確に対応してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の概況 当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」においては、人口動態の変化を見越して事業体制の再構築に取り組み、持続的な成長を目指しています。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの事業環境は、日本国内において外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んで推移しました。海外では中国景気が緩やかに減速したほか、アメリカの政策動向や中東情勢などの影響で経済の不透明感が高まりました。このような中、当連結会計年度の売上高は、海外事業が前期実績を下回りましたが、国内食品事業、国内化成品その他事業が前期を上回る実績を確保し、963億円（前期比7億17百万円、0.8％増）となりました。 また、利益面では営業利益が69億円（前期比18億23百万円、20.9％減）、経常利益が77億4百万円（前期比17億13百万円、18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億35百万円（前期比23億52百万円、25.1％減）となりました。 なお、当連結会計年度において、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ8億72百万円減少しております。 セグメント毎の経営成績の概況〔国内食品事業〕『家庭用食品』は、前期比で増収となりました。海藻商品は「ふりかけるザクザクわかめ®」の販売数量が減少しましたが、「わかめスープ」「ふえるわかめちゃん®」の販売金額が前期を上回り、前期比で増収となりました。ドレッシングは、「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」や「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が実績に貢献しましたが、期中に実施した一部製品の価格改定や、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズにおける販売数量の減少が影響し、前期比で減収となりました。食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、前期に引き続き最大需要期の第３四半期にテレビCMを実施するなどコミュニケーション施策に注力した結果、前期比で増収となりました。また、下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」は新たなカテゴリを創出する商品として、市場への浸透を図っています。『業務用食品』は、前期比で増収となりました。加工食品メーカー向けでは、消費者の節約志向による需要減が一部で続いたものの、価格改定や新規提案の強化によりカバーしました。外食・給食産業向けは冷凍海藻や調味料などの製品群で新規需要を獲得し、価格改定による数量減を吸収しました。また、CVS向け海藻商品が好調に推移しました。『加工食品用原料等』は、前期比で増収となりました。フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、下期にかけて価格改定効果が徐々に発現し、実績は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。 利益面では、労務費や減価償却費などの増加により売上総利益が押し下げられたほか、人件費や手数料の増加などにより販管費も増加しました。こうしたコスト上昇に対して価格改定を進めるとともに、広告宣伝費を抑制しました。しかしながら、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更により売上原価および販管費が8億40百万円増加し、結果として減益となりました。 〔国内化成品その他事業〕国内化成品その他事業では、化成品用改良剤と飼料用油脂を販売しています。化成品用改良剤では、化学工業用分野（プラスチック、食品用包材、農業用フィルム、ゴム製品、化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。建材向けは減少したものの新規テーマの実績化などにより全体の数量は増加し、前期比で増収となりました。また、飼料用油脂の販売も増加し、前期比で増収となりました。 利益面では、原材料価格の上昇に対し価格改定の効果が十分に及ばず、減益となりました。 〔海外事業〕海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。北米と台湾では実績が前期を上回りましたが、台湾を除くすべての地域で販売数量が減少しました。中国では消費低迷の影響を受けて販売数量の落込みが続いたほか、ヨーロッパや東南アジアでは汎用品において競合との価格競争が激化しました。北米では第２四半期以降大手取引先での採用が拡大し、エキス製品の伸長とあわせて前期比で増収となりましたが、全体では前期比で減収となりました。 利益面では、減収による売上総利益の減少や、人件費の増加などにより、営業損失となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しています。営業利益の前期比増減額および増減率については、当連結会計年度の測定方法に基づいて作成した前連結会計年度の営業利益に基づいて算定しています。 中期経営計画との比較分析当社グループは、2025年４月より2028年３月までの３年間を対象として中期経営計画2027を策定しており、当連結会計年度は初年度に位置付けられます。当連結会計年度の目標として、売上高1,000億円、営業利益85億円、経常利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益82億円を掲げるとともに、新たな指標としてEBITDA120億円を設定しております。売上高につきましては、国内食品事業において、家庭用食品では「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」および新商品「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が寄与したものの、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズの販売が低調に推移しました。業務用食品では、価格改定および新規提案の強化に取り組みましたが、一部客先における需要減少の影響を受けました。加工食品用原料等では、フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、価格改定および機能性食品用原料の拡販に取り組んだものの、一部業界において苦戦を強いられました。その結果、国内食品事業は、目標を下回る実績となりました。国内化成品その他事業においては、化成品用改良剤の価格改定および新規テーマの実績化に取り組んだ結果、概ね目標並みで推移いたしました。海外事業においては、各国経済の先行き不透明感に加え、競合との価格競争激化の影響により、目標を大幅に下回る実績となりました。その結果、連結全体では963億円となり、目標を下回りました。営業利益につきましては、海外事業の販売不振に加え、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更等により、69億円となり、目標を大幅に下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は70億35百万円となり、目標値を大幅に下回りました。なお、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAは115億78百万円となり、目標を下回る実績となりました。 目標とする経営指標との比較分析当社グループは、中期経営計画2027における第92期（中期経営計画最終年度）の経営指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上、自己資本比率60～65％、および政策保有株式の連結純資産比率10％未満を掲げております。 当連結会計年度における各経営指標の状況は、以下のとおりであります。ａ．ＲＯＥ当連結会計年度のＲＯＥは8.7％となり、目標を下回りました。これは、海外事業の販売不振に加え、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積り変更の影響により親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと、さらに保有株式の株価上昇および円安の進行により連結純資産が増加したことによるものであります。この結果、ＲＯＥは前連結会計年度に比べ3.4ポイント低下いたしました。 ｂ．自己資本比率当連結会計年度の自己資本比率は71.6％となり、目標を下回りました。資産除去債務が見積りの変更により増加したものの、それを上回る連結純資産の増加により、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加いたしました。 ｃ．政策保有株式の連結純資産比率当連結会計年度における政策保有株式の連結純資産比率は17.9％となり、目標を下回りました。政策保有株式を一定程度売却したものの、株価上昇の影響により残高は前連結会計年度末と概ね同水準となり、これに加えて連結純資産残高の増加も相まって、同比率は前連結会計年度に比べ1.1ポイントの改善にとどまりました。 当社グループは、引き続き、これらの経営指標の改善に向けた取組みを推進してまいります。 (2）財政状態の概況 当連結会計年度末の総資産は1,163億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億87百万円増加しました。主な増加は、棚卸資産24億49百万円、建物及び構築物20億87百万円、機械装置及び運搬具18億86百万円、主な減少は、現金及び預金22億28百万円、建設仮勘定18億73百万円であります。 負債は330億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円減少しました。主な増加は、資産除去債務15億86百万円、主な減少は、短期借入金14億32百万円、長期借入金13億41百万円であります。 純資産は833億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億79百万円増加しました。主な要因は、自己株式が19億75百万円増加したこと、為替換算調整勘定が19億48百万円増加したことによるものであります。また、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で70億35百万円増加し、剰余金の配当で32億45百万円減少しております。 (3）キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は191億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは59億63百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益102億44百万円、減価償却費46億77百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額28億38百万円、投資有価証券売却益25億82百万円、棚卸資産の増加額19億43百万円であります。 投資活動におけるキャッシュ・フローは17億47百万円の収入となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入39億6百万円、定期預金の払戻による収入37億53百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出48億63百万円、定期預金の預入による支出10億23百万円であります。 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは77億11百万円の純収入となっております。 財務活動によるキャッシュ・フローは80億40百万円の支出となりました。主な減少は、配当金の支払額32億42百万円、長期借入金の返済による支出25億73百万円、自己株式の取得による支出20億円であります。 当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費やエネルギー費、営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュ・フロー及び銀行借入により十分な資金を確保しております。これらに加えて、国内金融機関と借入枠60億円の貸出コミットメントライン契約を締結することにより財務の安定性及び流動性を補完しております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (5）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）国内食品事業64,941104.6国内化成品その他事業7,904118.3海外事業21,61694.2合計94,462103.0 （注）金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）国内食品事業66,360102.4国内化成品その他事業8,686109.1海外事業21,25293.2合計96,300100.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。国内食品事業 …………… 一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売国内化成品その他事業 … 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売海外事業 ………………… 食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を営業本部が立案し、事業活動を展開しております。また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （測定方法の変更）当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成したものを開示しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ国内食品事業で22百万円、国内化成品その他事業で0百万円、海外事業で523百万円減少しております。 （資産除去債務の見積りの変更）当連結会計年度において、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、当社グループの保有する建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、工事業者からの新たな情報の入手に伴い、アスベスト除去費用に関してより精緻な見積りが可能となったことにより、見積りの変更を行いました。また、一部の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これらの見積りの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ国内食品事業で854百万円、国内化成品その他事業で25百万円、海外事業で10百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内食品事業国内化成品その他事業海外事業合計売上高 外部顧客への売上高64,8217,95922,80195,582－95,582セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,3981,398△1,398－計64,8217,95924,19996,981△1,39895,582セグメント利益6,6598951,1208,674498,724セグメント資産53,9486,24824,11884,31628,683112,999その他の項目 減価償却費2,1892907243,204－3,204有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5693592,2735,202－5,202（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額49百万円であります。(2）セグメント資産の調整額28,683百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内食品事業国内化成品その他事業海外事業合計売上高 外部顧客への売上高66,3608,68621,25296,300－96,300セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,6401,640△1,640－計66,3608,68622,89397,940△1,64096,300セグメント利益又は損失（△）6,417857△4366,838626,900セグメント資産56,4476,70924,89588,05328,334116,387その他の項目 減価償却費3,4623488664,677－4,677有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1994052,0016,606－6,606（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失の調整額は棚卸資産の調整額62百万円であります。(2）セグメント資産の調整額28,334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 家庭用食品業務用食品加工食品用原料等国内化成品その他海外合計外部顧客への売上高13,58622,75528,4807,95922,80195,582 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本その他合計72,78622,79695,582（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本マレーシア中国その他合計19,0732,7702,5731,10825,525 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 家庭用食品業務用食品加工食品用原料等国内化成品その他海外合計外部顧客への売上高13,65023,00929,7018,68621,25296,300 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本その他合計75,05421,24696,300（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本マレーシア中国その他合計19,8153,6922,8291,49227,829 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、経営戦略とサステナビリティ課題への取組みとの一体化を目指しています。 (2）ガバナンス 当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題への取組みを進めています。サステナビリティ委員会では、テーマごとに「気候変動」「GHG削減」「ダイバーシティ」「人権」「サステナブルテーマ推進」の部会を設けて議論し、取締役会に適時報告しています。取締役会では委員会の活動内容や施策の進捗などを監督し、必要な場合は委員会への指示などを行っています。 (3）リスク管理 当社グループは、業務執行に係るリスクの評価・予防および発生時の対応を目的としてリスク管理委員会を設置しています。サステナビリティに関連するリスクについても、同委員会を中心とする全社的なリスク管理体制に統合しています。 (4）気候変動への対応①気候変動に関する考え方 当社グループは農産物や水産物を主要な原材料として使用しており、気候変動への対応を重要な経営課題と認識しています。気候変動に伴うリスク・機会の分析と対応策の検討はサステナビリティ委員会の下部組織である気候変動部会が行い、適切な開示に努めています。 ②戦略 当社グループは植物油脂や海藻など、さまざまな天然物を原料として、製品を製造・販売しています。植物油脂関連原料のほとんどは海外から輸入されたものを商社や油脂メーカーから購入し、当社の工場で乳化剤などの製品に加工して、お客さまにお届けしています。また、海藻関連製品の原料の多くを占める養殖わかめは、養殖期間中の天候や、海水の温度および栄養状態によって生産量が大きく変動します。このため、気候変動は事業の継続性という観点からも、重要な経営リスクであると認識しています。2022年度に当社事業のうち、植物油脂を主要原料とし国内外で生産する「改良剤」、および海藻・ドレッシング・スープなど国内で生産する「食品」についてシナリオ分析を進めました。シナリオ分析にあたっては、パリ協定の目標である1.5℃/２℃シナリオと、温暖化が進行する４℃シナリオを中心に財務影響度を評価しました。その結果、移行・物理的リスクの両面で原料調達に及ぼす影響と、物理的リスクが生産拠点に及ぼす影響が大きいことがわかりました。2023年度から対応策の検討を進めており、中長期の事業戦略に反映しています。 2025年度には従来のTCFD提言に基づく開示と、サステナビリティ開示基準とのギャップ分析を行いました。分析結果を踏まえ、サステナビリティ開示基準の開示義務化などの動向に留意しながら、対応策を検討していきます。 ［各シナリオにおける主要なリスクと機会］想定リスク/機会変動要因事業への影響2030年度の財務影響度*対応策1.5℃/２℃４℃移行リスク/機会政策・法規制炭素税の導入全般的なコストの上昇中小・省エネ活動の徹底・再エネの導入・バイオマス燃料の活用技術脱炭素設備・生産方法への置き換え生産体制の脱炭素化に向けた大規模な設備導入による設備投資費用の増加中小市場バイオマス燃料の需要拡大植物油調達コストの上昇、代替商品開発コストの発生大中・調達地域の複数確保・代替商品の研究開発持続可能性を重視した顧客の購買行動パーム油などの認証品調達コストの上昇小小・徐々に増加する顧客ニーズへの対応評判エシカル消費の拡大持続性に配慮した製品に対応できなかった場合の売上高減少小小・市場ニーズの変化に対応した商品開発・多角的な経営を行うことによるリスク分散・各事業分野で高付加価値製品の開発・拡販による差別化＜機会＞植物由来化成品用改良剤の需要増加（環境対応プラスチック・化粧品）小小・環境対応製品の提案強化物理的リスク/機会気温/海水温の上昇原材料の生産量減少調達コストの上昇、調達先切替コストの発生、代替商品開発コストの発生大大・複数の安全かつ安定的な供給先確保・長期見通しに基づく原料切替・計画的な在庫確保・顧客とのリスク情報共有＜機会＞気候変動に対応した種苗供給による海藻の安定調達小小・わかめの良い種づくりと、良い種の安定供給・わかめ以外の海藻への研究範囲拡大＜機会＞海藻の大規模養殖や、ブルーカーボンに関する研究成果の事業化小小・大学などとの共同研究・研究内容の発信と異業種との連携水調達リスク生産拠点の水ストレス悪化原材料調達先の操業停止、生産拠点の操業停止による売上高減少小小・調査継続異常気象の激甚化洪水・豪雨の頻度上昇サプライチェーンの寸断、生産拠点の操業停止による売上高減少小小・事業継続計画（BCP）の見直し・安否確認システムの導入・従業員に対する訓練・マニュアル配布による啓発・設備の耐震補強生産拠点の固定資産への被害発生による既存資産の減損および新規資産取得に伴う再投資小中*財務影響度 大：売上高比率10％以上、金額100億円以上、経常利益比率30％以上、金額22.8億円以上中：売上高比率５％以上10％未満、金額50億円以上100億円未満、経常利益比率15％以上30％未満、 金額11.4億円以上22.8億円未満小：売上高比率５％未満、金額50億円未満、経常利益比率15％未満、金額11.4億円未満※2026年度目標値（売上高1,000億円、経常利益76億円）をベースに算出③指標と目標 当社グループは2030年度までにグループのGHG排出量（Scope１・２）を2018年度対比で40％削減、2050年度に実質排出ゼロにするカーボンニュートラルを目指しています。2023年度からScope３の算定にも着手し、「統合報告書2025」においてカテゴリ別の排出量の割合を開示しました。排出量の多いカテゴリについて算定を進めるとともに、GHG排出量削減目標の再設定を検討していきます。 (5）人的資本に関する記載は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、下記の「経営理念」に立脚した事業活動を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。その実現のため、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制の構築と、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼の獲得に努めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とします。 ≪経営理念≫１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する 天然原料を事業展開の中心に捉え、日々の生活に健康・安全・安心・豊かさを満たす製品の供給を行い、食生活の向上に貢献する。２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす 顧客・株主・取引先・地域社会等のすべての利害関係者を尊重し、全社員が高い倫理観に基づいた行動と法令遵守の精神で、すべての事業活動を行い、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となる。３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する メーカーとして、当社固有の生産シーズ（得意な原料・技術・設備）を活用して、多様化する、変化する、高度化する顧客ニーズに迅速・的確に対応する柔軟で創造力のある企業を目指す。４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める 企業活動のエリアを海外にも求め、内外のニーズに応えることにより、グローバルな企業としての存在感を高める。５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる バイタリティに溢れた企業として、社員一人一人の創意工夫を尊重し、福祉向上を図ることにより、生きがいを持って働ける魅力ある職場をつくる。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由および活動の状況当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るためには、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であることから、監査等委員会設置会社を採用しております。有価証券報告書提出日現在の企業統治のための各体制の概要及びその活動状況等は以下のとおりです。 イ．取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）を含む12名で構成され、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。当事業年度において取締役会は17回開催され、すべての取締役がその任期中に開催された取締役会のすべてに出席いたしました。取締役会は、経営の基本方針、その他会社経営の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。この他、当社および子会社の業務執行の状況、コンプライアンス・内部統制・リスク管理等の運用状況、その他重要な事項について報告を受け、当社グループの経営全般を監督することをその役割・責務としています。 ロ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役会の監督機能の強化を果たす体制となっております。監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査する独立の機関としてその職務を適正に執行し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することをその役割・責務としています。監査等委員会および監査等委員の活動状況は、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。 ハ．任意の諮問委員会当社では、指名・報酬などの特に重要な事項の検討について、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しております。各委員会の構成員の過半数は独立社外取締役とすること、また、議長を独立社外取締役から選任することにより、独立社外取締役による関与、助言を得る仕組みを構築しております。当事業年度の各委員会の審議内容は下記のとおりです。１ 指名委員会当事業年度は、取締役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役・役付取締役の選定等の原案の審議に加え、取締役等の指名に関連して必要となる基本方針や基準等の制定・変更等、代表取締役社長および役員の後継者計画の監督等についての審議を行いました。当事業年度における活動状況は下表のとおりです。 役職名氏名出席状況議長社外取締役 常勤監査等委員藤永 敏100％（２回／２回）委員代表取締役社長望月 敦100％（２回／２回）委員社外取締役 監査等委員末吉 永久100％（２回／２回） ２ 報酬委員会当事業年度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の原案の審議に加え、取締役の報酬等に関連して必要となる基本方針や指標等についての審議を行いました。当事業年度における活動状況は下表のとおりです。 役職名氏名出席状況議長社外取締役 常勤監査等委員藤永 敏100％（３回／３回）委員代表取締役会長（注）山木 一彦100％（１回／１回）委員代表取締役社長（注）望月 敦100％（２回／２回）委員社外取締役平野 伸一100％（３回／３回）（注）2025年６月24日開催の取締役会の決議により山木一彦氏が報酬委員会の委員を退任し、望月敦氏が後任として就任いたしました。出席状況は各氏の委員在任中の状況を表しております。山木一彦氏の在任中の役職名は代表取締役社長であります。 （取締役会の実効性評価）当社は、持続的成長と企業価値向上の実現を目的とし、取締役会の実効性を高めるため、各取締役の自己評価等に基づく取締役会の実効性評価を毎年実施しています。また、おおむね３年ごとに外部機関による評価を実施することとしています。2025年度の評価は、外部機関の助言を得ながら以下の方法により実施しました。①2026年１～２月に全取締役を対象にした無記名方式のアンケートを実施②2026年２月に取締役９名（うち社外取締役５名）を対象に外部機関による個別インタビューを実施③外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2026年５月13日の取締役会で分析・議論・評価を実施 ＜アンケートおよび個別インタビューの論点＞１．取締役会の在り方２．取締役会の構成３．取締役会の運営４．経営戦略等の議論５．内部統制・リスク管理６．指名・報酬（指名委員会・報酬委員会の実効性評価を含む）７．取締役に対する支援体制 評価の結果、取締役会の実効性は総じて確保されているものと判断しました。特に、取締役会における自由闊達な議論、国内外の事業所の視察や社内の研究発表会への参加などによる社外取締役への情報提供の充実、コンプライアンス意識の高さについて肯定的な評価が得られました。また、指名委員会・報酬委員会については、適切な運営がなされており、今後はさらに各委員会から取締役会に対する情報連携の充実を図ることを確認しました。2023年度に認識した以下の課題については、取締役会メンバー間での理解共有と適切な議案選定により、議論が着実に進展していると評価しました。特に、「１．全体最適視点での経営資源配分」については、2025年度における中国での化成品向けコモディティ品の生産終了など、一定の成果があがっていることを確認しました。１．全体最適視点での経営資源配分（事業ポートフォリオマネジメント）２．人材戦略の在り方の適切な監督（経営戦略と一体的な議論）３．上記の活発な議論を支える、取締役会の「多様性」についての継続的な検討 一方、今後はより喫緊かつ具体的な課題に集中すべきとの観点から、以下の２項目を新たな重点テーマとして設定しました。１．投資計画の具体化２．新しい人事政策のモニタリング今後は適切な議案選定や情報提供のさらなる充実などを通じて、これらの重点テーマに関する議論の活性化を図ります。さらに、継続的な実効性評価を通じて取締役会の実効性を一層強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 （企業統治体制の模式図と構成員）有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治体制の模式図とその構成員は以下のとおりであります。当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役は５名（うち、社外取締役４名）となります。 有価証券報告書提出日現在の構成員役職名氏名株主総会取締役会監査等委員会経営会議執行役員会指名委員会報酬委員会取締役会長山木 一彦○○ ○ 代表取締役社長望月 敦◎◎ ◎◎○○代表取締役専務仲野 隆久○○ ○○ 代表取締役専務道津 信夫○○ ○○ 常務取締役冨取 隆浩○○ ○○ 取締役中野 正明○○ ○ 社外取締役平野 伸一○○ ○(※)○(※) ○取締役常勤監査等委員牧之段 武彦○○◎○○ 社外取締役常勤監査等委員藤永 敏○○○○○◎◎社外取締役監査等委員末吉 永久○○○○(※)○(※)○ 社外取締役監査等委員末吉 亙○○○○(※)○(※) 社外取締役監査等委員氏原 亜由美○○○○(※)○(※) 常務執行役員小山 真一○ ○ 常務執行役員青木 巧○ ○ 常務執行役員四塚 武雄○ ○ 執行役員渡辺 毅彦○ ○ 執行役員宮澤 亨○ ○ 執行役員圷 成司○ ○ 執行役員北川 剛司○ ○ 執行役員田中 俊行○ ○ 執行役員藤森 厚○ ○ 執行役員岩佐 康範○ ○ 執行役員川崎 範之○ ○ 執行役員佐藤 智也○ ○ 執行役員堀川 智永○ ○ 執行役員柴田 毅○ ○ 執行役員南 亘○ ○ 執行役員木村 博美○ ○ 執行役員長谷部 忠○ ○ 執行役員加原 卓○ ○ 執行役員北 松彦○ ○ ◎ … 当社が設置する機関の長○ … 当社が設置する機関の構成員・出席者※ 議題の内容により出席 2026年６月23日開催予定の定時株主総会および同日の取締役会における役員選任議案等承認可決後の構成員役職名氏名株主総会取締役会監査等委員会経営会議執行役員会指名委員会報酬委員会取締役会長山木 一彦○○ ○ 代表取締役社長望月 敦◎◎ ◎◎○○代表取締役専務道津 信夫○○ ○○ 常務取締役冨取 隆浩○○ ○○ 取締役中野 正明○○ ○ 取締役青木 巧○○ ○ 社外取締役平野 伸一○○ ○(※１)○(※１) ○取締役常勤監査等委員牧之段 武彦○○◎○○ 社外取締役常勤監査等委員藤永 敏○○○○○◎◎社外取締役監査等委員末吉 永久○○○○(※１)○(※１)○ 社外取締役監査等委員末吉 亙○○○○(※１)○(※１) 社外取締役監査等委員氏原 亜由美○○○○(※１)○(※１) 常務執行役員小山 真一○ ○ 常務執行役員四塚 武雄○ ○ 執行役員(※２)渡辺 毅彦○ ○ 執行役員(※２)圷 成司○ ○ 執行役員(※２)北川 剛司○ ○ 執行役員(※２)田中 俊行○ ○ 執行役員(※２)藤森 厚○ ○ 執行役員(※２)岩佐 康範○ ○ 執行役員(※２)川崎 範之○ ○ 執行役員(※２)佐藤 智也○ ○ 執行役員(※２)堀川 智永○ ○ 執行役員(※２)柴田 毅○ ○ 執行役員(※２)南 亘○ ○ 執行役員(※２)木村 博美○ ○ 執行役員(※２)長谷部 忠○ ○ 執行役員(※２)加原 卓○ ○ 執行役員(※２)北 松彦○ ○ 執行役員(※２)黒川 大成○ ○ ◎ … 当社が設置する機関の長○ … 当社が設置する機関の構成員・出席者※１ 議題の内容により出席※２ 執行役員は2026年７月１日以降の状況を記載しております。 当社は、経営上の重点課題としてマテリアリティを特定しております。マテリアリティとの関係性も踏まえ取締役に期待するスキルを特定し、スキル・マトリックスを策定しております。取締役スキル当社マテリアリティスキルの定義技術を基盤とした価値創出地球環境への貢献人と社会のウェルビーイング研究開発による価値の創出安全で安心な製品の提供健康と豊かな食生活への貢献気候変動への対応サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行レジリエントなサプライチェーンの構築ダイバーシティ＆インクルージョンの推進安全で健康的な職場環境の整備企業経営○○○○○○○○当社・当社子会社および他社における会社代表者としての経験グローバル ○○ ○ 当社子会社等の海外法人代表者や監査経験および海外関連部門の部門長や管掌役員等の経験法務・リスクマネジメント ○ ○ ○ ○弁護士等の士業の法律に関する知見および関連する部門の部門長や監査等委員・管掌役員等の経験財務・会計 ○○○ 税理士・公認会計士等の財務・会計に関する知見および経理関連部門の部門長や管掌役員等の経験人事・総務 ○ ○○当社や他社における人事権・施設管理権限および人事・総務関連部門の部門長や管掌役員等の経験サステナビリティ・ESG ○○○○○サステナブル経営推進に係る社内委員会への参画および関連する部門の部門長や管掌役員等の経験営業・マーケティング ○○ ○ 生産、調達、販売、開発、品質管理等に関連する部門の部門長や管掌役員等の経験開発○○○○○ 生産・調達○○○○○○ 品質保証○○○ ○ 有価証券報告書提出日現在の当社役員の構成および各人の専門性と経験は以下のとおりであります。役職名氏名企業経営グローバル法務・リスクマネジメント財務・会計人事・総務サステナビリティ・ＥＳＧ営業・マーケティング開発生産・調達品質保証 専門性取締役会長山木 一彦◎◎◎ ◎◎◎ 代表取締役社長望月 敦◎◎ ◎◎◎ 代表取締役専務仲野 隆久◎ ◎ ◎◎◎◎ ◎ 農学博士代表取締役専務道津 信夫 ◎ ◎◎◎◎◎ 常務取締役冨取 隆浩 ◎◎ ◎ 取締役中野 正明 ◎ ◎◎ 社外取締役平野 伸一◎◎ ◎ ◎ 取締役常勤監査等委員牧之段 武彦 ◎ ◎◎ 社外取締役常勤監査等委員藤永 敏◎◎◎ ◎ 薬剤師社外取締役監査等委員末吉 永久 ◎ 弁護士社外取締役監査等委員末吉 亙 ◎ 弁護士社外取締役監査等委員氏原 亜由美 ◎◎◎ ◎ 公認会計士 常務執行役員小山 真一 ◎ ◎ ◎ 常務執行役員青木 巧 ◎◎ 常務執行役員四塚 武雄◎◎ ◎ ◎ 当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の当社役員の構成および各人の専門性と経験

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。決定方針は、会社が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決議しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、原案について、報酬委員会が決定方針との整合性を含め多角的に審議した上で取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重して個人別の報酬額等を承認していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。 １）方針当社の役員報酬制度は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高める目的で設計しております。役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で決定しております。取締役の報酬は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。各取締役の報酬は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準および会社業績、本人貢献度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮の上決定し、支給しております。 ○取締役（監査等委員である取締役を除く。）イ 固定報酬及び業績連動報酬で構成しております。なお、社外取締役の報酬については、固定報酬のみを支給しております。ロ 固定報酬は定額制としております。固定報酬の水準は、業績、従業員の賃上げ状況、本人貢献度、役員在任期間、従業員比準額、役位間格差、世間相場などを総合的に勘案し決定しております。ハ 業績連動報酬は、賞与および2017年６月27日開催の第81期定時株主総会での決議に基づき導入した非金銭報酬である業績連動型株式報酬で構成しております。なお、業績連動型株式報酬制度について、当社は、2021年６月22日開催の第85期定時株主総会において、同制度の継続にあたって一部改定を決議しております。ニ 役員報酬に占める各報酬の割合は、目標達成時の支給率を100％とした場合、概ね固定報酬比率70％：賞与20％：業績連動型株式報酬10％を基準としております。ホ 報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬額等の原案を報酬委員会が審議し、取締役会へ答申を行っております。取締役会は報酬委員会の賛成の答申をもって、報酬委員会に提出された原案に記載された個人別の報酬額等を承認しております。 ○監査等委員である取締役固定報酬のみを支給することとし、個別報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ２）業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由株主価値との連動性から、中期経営計画および単年度の利益計画における各事業年度の連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益への達成度を業績連動報酬に係る指標としております。 ３）最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。（単位：百万円）指標（連結業績）当事業年度目標実績中期経営計画単年度利益計画営業利益8,5008,5006,900親会社株主に帰属する当期純利益8,2008,2007,035 ４）業績連動報酬の額の決定方法各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じ、以下の方法で賞与および業績連動型株式報酬の額を決定しております。 ・賞与当該事業年度の連結営業利益の業績目標に対する達成度と親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標に対する達成度を足して二等分したものを全体の達成度とし、前記の方針に基づいて算出した賞与額を乗じて総合的に支給額を決定しております。・業績連動型株式報酬毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、下記の算定式により算出されるポイントが付与され、取締役の退任後に、付与されたポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。 （ポイント算定式）（役位別に定める株式報酬額 ÷ 本信託による当社株式の平均取得単価）× 業績連動係数（※） （※）業績連動係数は、各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じて、0～200％の範囲で決定されます。 ５）報酬等の決定権者の氏名または名称取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定権者は、当社の取締役会です。 ６）報酬等の決定に関与する委員会等の手続きの概要及び活動内容報酬委員会は、報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬額等の原案を審議し、取締役会へ答申を行っております。当事業年度においては、取締役報酬について、2025年５月14日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2025年６月24日開催の取締役会において決定いたしました。また、賞与については2026年５月13日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2026年５月20日開催の取締役会において決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与業績連動型株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）2231654710106監査等委員（社外取締役を除く）1717－－－2社外役員6060－－－5（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬10百万円であります。２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（固定報酬及び賞与）は、2024年６月25日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、年額350百万円（うち社外取締役分年額30百万円）であります。３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月25日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、年額100百万円であります。４．業績連動型株式報酬制度に係る報酬限度額は、2021年６月22日開催の第85期定時株主総会決議に基づき、連続する３事業年度を対象として総額240百万円であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内食品事業943（384）国内化成品その他事業123（30）海外事業665（8）全社（共通）156（31）合計1,887（453） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,016（335）39.515.58,4122.0 セグメントの名称従業員数（人）国内食品事業746（269）国内化成品その他事業89（28）海外事業25（7）全社（共通）156（31）合計1,016（335） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当事業年度は定期昇給およびベースアップを含め、5.48％の賃上げを実施しましたが、賞与支給月数が前事業年度の6.63カ月から当事業年度は6.39カ月となったことから、前事業年度比＋2.0％となりました。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 648人）されており、上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容 ②執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要」に記載しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.195.273.175.254.1（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、もしくは公表義務の対象ではありますが上記指標以外の指標を公表しているため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容営業上の取引役員の兼務資金援助設備の賃貸借理研食品株式会社（特定子会社）宮城県多賀城市百万円80国内食品事業100.0当社が海藻（わかめ）商品及びエキス・調味料類を仕入－当社が運転資金を貸付当社が土地を貸与株式会社健正堂埼玉県比企郡百万円20国内化成品その他事業100.0当社が化成品用改良剤を仕入－－当社が土地を貸与栄研商事株式会社東京都千代田区百万円10国内食品事業国内化成品その他事業100.0当社が食品、食品用及び化成品用改良剤等を仕入、及び同社へ販売－－－サニー包装株式会社茨城県笠間市百万円10国内食品事業100.0当社が食品の小分け包装を委託－当社が設備資金を貸付当社が土地を貸与RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD.（特定子会社）マレーシア国ジョホール州万RM12,600海外事業100.0当社が食品用及び化成品用改良剤を仕入－－－RIKEVITA(SINGAPORE) PTE LTDシンガポール国万S$200海外事業100.0当社製品を販売－－－RIKEN VITAMIN EUROPE GmbHドイツ国デュッセルドルフ市万EUR10海外事業100.0当社製品を販売－－－RIKEVITA VIET NAM CO., LTD.（注）３、５ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万VND15,000海外事業100.0(60.0)当社製品を販売－当社が運転資金を貸付－RIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.（注）３、６タイ王国バンコク都百万THB10海外事業100.0(60.0)当社製品を販売－当社が運転資金を貸付－RIKEN VITAMIN USA, INC.米国カリフォルニア州万US$50海外事業100.0当社製品を販売－－－GUYMON EXTRACTS INC.（特定子会社）米国オクラホマ州万US$850海外事業98.2当社がポークエキス等を仕入－－－天津理研維他食品有限公司（特定子会社）中華人民共和国天津市万US$1,690海外事業100.0当社が化成品用改良剤を仕入－－－理研維他精化食品工業（上海）有限公司中華人民共和国上海市万US$60海外事業100.0当社製品を販売－－－理研維他亜細亜股份有限公司中華民国（台湾）台北市万NT$1,500海外事業100.0当社製品を販売－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．上記以外に、非連結子会社が４社あります。５．2026年３月31日付で、当社はRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。６．2026年３月31日付で、当社はRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (2）その他の関係会社該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと考えております。当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、連結配当性向40％以上を目安に安定的な配当を継続して実施していく配当方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の期末配当金につきましては、この基本方針に基づき普通配当１株当たり55円とさせていただくことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき110円となり、連結配当性向は 46.2％配当性向は 41.1％となります。内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月27日1,63655.0取締役会決議2026年５月20日1,61555.0取締役会決議

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,990百万円で売上高に対する比率は、4.1％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。 （国内食品事業） 当社は「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」ことを中長期ビジョンとして掲げています。生活様式・行動・価値観の変化や年代別・世代別のライフスタイルを踏まえ、消費者ニーズを捉えた新規性のある商品開発により、人々の健康と栄養に寄与する価値提供を目指しています。家庭用食品部門では、2025年３月に下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」を発売しました。調味料入りパウチで鶏むね肉を下味冷凍し、凍結状態のまま調理しても肉汁が流出しにくい技術を活用しています。2025年度の累計出荷数は50万袋を突破しました。また2026年２月にノンオイルドレッシング「かけちゃえエスニック」を発売しました。かけるだけでエスニック料理が作れることをコンセプトとし、日経トレンディ2026年下半期ブレイク予測で取り上げられました。2026年４月末時点で14万本を出荷しています。2026年度は「ふえるわかめちゃん®」発売50周年、「わかめスープ」発売45周年の節目に当たります。周年に合わせたデザインリニューアルを行い、商品価値をわかりやすく訴求することで、消費者層の拡大につなげます。業務用食品部門では、付加価値の高いアレルゲン配慮品である「笑顔でランチ®」シリーズを強化します。学校給食を中心に拡大してきましたが、近年は産業給食、外食のファミリーレストラン等でもアレルゲン対応の重要性が高まっています。開発を強化し、需要を取り込んでいきます。また冷凍海藻では、沖縄勝連産もずくを使用した「冷凍もずくキムチ」を発売しました。もずくのメニューの幅を広げ、食シーンの拡大を目指します。 2026年度は先行き不透明な環境が続くと見込んでおります。そのような環境下においても、マーケティング力と創造力を駆使した新たな市場の開拓と、自社シーズを活用した独自性のある商品開発を進めます。 ○海藻養殖の生産安定化に向けて 2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。 近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。 こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。 選抜した優良系統種苗を活用し、岩手県大船渡市の水産会社（㈲マルカツ水産）とJF綾里漁協と連携し、新たな手法でのわかめ養殖活動に取り組んでいます。この取組みは、生産性向上と共に、担い手不足による空き漁場の活用にも繋がっています。 これまでのわかめの研究成果を応用し、他海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。 海藻の養殖技術研究を活用し、2021年10月に岩手県陸前高田市に「陸前高田ベース」を開設し、「スジアオノリ」の陸上養殖生産を開始しました。また新たに「ヒトエグサ」の種苗生産技術も開発・研究し、生産実証試験など、海藻類の安定供給に貢献していきます。 さらに、海藻類の持つ二酸化炭素固定能力を測定する研究（ブルーカーボンの研究）を行うことで、海藻産業の付加価値向上と新産業創出への活用を目指しています。当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。＊「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。サプリメント用途だけでなく、飲食品用途にも使用可能な製剤開発も進めています。食品用改良剤事業部門では、千葉工場内のアプリケーション＆イノベーションセンター（Ａ＆Ｉセンター）と京都工場内の天然色素関係の開発拠点において、基礎研究から応用研究、市場調査、ソリューション提案活動等を実施しています。食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂、冷凍食品、惣菜、畜肉加工品、米飯など多岐にわたっています。Ａ＆Ｉセンターには加工食品メーカーの生産機に準じたテスト機を多数設置しており、高精度な食品用改良剤の開発が可能な体制を整備しています。また、食品用改良剤の効果検証に加え、その作用機序の解明にも取り組んでいます。さらに、加工食品メーカーへの新製品提案や課題解決を通じて、顧客製品への付加価値の創出に貢献しています。2025年度は原材料価格高騰を背景に、食品用改良剤によるフードロス削減、品質保持期間の延長、原材料の最適化と品質維持の両立等、サステナブルな観点に基づく提案を行いました。ビタミン関連では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、生産技術の高度化に加え食品の保存性に寄与する酸化防止剤の機能開発や新たな市場の開拓に取組んでいます。また、健康意識の高まりを背景に、栄養強化用途に向けた技術開発を推進し、加工食品メーカーへの提案を進めています。天然色素関連では、色素原料の安定調達及び生産技術の向上に加え、海外市場を見据えた新たな色素製剤の開発並びに色調及び風味面で優位性を有する製剤の用途拡大を推進しています。マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を推進しました。その中で、食品メーカーに対して香料の固形製剤化技術の提案を行うとともに、安定性やハンドリング性を改善するための製剤化技術提案を強化し、用途拡大を進めています。当事業に係る研究開発費は、2,790百万円です。 （国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、248百万円です。 （海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDのアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂、畜肉加工品や惣菜等に対応した実験設備を備え、東南アジアを中心とする海外市場の地域特性及び顧客ニーズに対応した新規製剤の開発、アプリケーション提案並びに取引先に対する技術サービスを実施しております。理研維他精化食品工業（上海）有限公司のアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、顧客ニーズに対応したソリューション提供体制を構築しております。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品、惣菜等の実験設備を備え、当社グループがこれまで培ってきた知見及び技術を活用し、中国国内顧客製品の品質向上、生産工程の改善、コスト低減、新製品開発等に貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。さらに、中国市場のニーズを踏まえ、機能と価格のバランスを考慮した食品用改良剤の開発・提案を通じて、新規顧客獲得を推進しております。RIKEN VITAMIN USA, INC.に新設したアプリケーションセンターでは、主としてベーカリー分野の設備を備えており、当社改良剤を用いたベーカリー製品の試作を現地において実施可能な体制を整備しております。今後は同センターの機能拡充を図り、顧客との連携強化を通じて北米ベーカリー市場における持続的な事業拡大を推進してまいります。海外市場においては、これら３拠点が連携し、フードロス低減、品質向上及びコスト低減等、多様化する加工食品の課題解決に取組んでおります。また、食品用改良剤のマザー開発拠点である国内Ａ＆Ｉセンターと連携し、海外市場に即した顧客視点での研究開発活動を推進しております。化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行っています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、951百万円です。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計草加工場（埼玉県草加市）国内食品事業食品の製造及び試験研究設備1,1421,812171(24)1843,310174(123)千葉工場（千葉県千葉市美浜区）国内食品事業ビタミン、食品用改良剤の製造及び試験研究設備2,782613160(17)4123,968159(57)京都工場（京都府亀岡市）国内食品事業天然系色素の製造及び試験研究設備8374042(14)1181,36234(17)大阪工場（大阪府枚方市）国内食品事業国内化成品その他事業食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備1,1511,31142(16)972,602118(59)東京工場（東京都板橋区）（注）３国内食品事業ビタミン、健康機能食品の製造及び試験研究設備2,2401,08227(3)[9]853,43643(24) (2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計理研食品㈱（注）４本社工場(宮城県多賀城市)国内食品事業食品の製造及び試験研究設備611466215(13)[4]801,37392(81)理研食品㈱（注）４仙台新港工場(宮城県仙台市宮城野区)国内食品事業食品の製造及び試験研究設備409315397(21)271,14927(11)㈱健正堂（注）５本社工場(埼玉県比企郡)国内化成品その他事業化成品用改良剤の製造及び試験研究設備39020594(4)2571631(2) (3）在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア国ジョホール州海外事業食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備1,6191,022689(65)3613,692364(－)天津理研維他食品有限公司（注）６中華人民共和国天津市海外事業食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備1,3951,193－(50)1522,741149(－)GUYMONEXTRACTS INC.米国オクラホマ州海外事業食品の製造及び試験設備38456315(32)2951,25928(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２．従業員数の（ ）は平均臨時従業員数を外書しております。３．土地を賃借しております。年間賃借料は、128百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。４．理研食品㈱の本社工場及び仙台新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会社以外から賃借している土地の年間賃借料は、8百万円であり、当該土地の面積については、［ ］で外書しております。５．㈱健正堂の土地は、提出会社から賃借しているものであります。６．在外子会社の天津理研維他食品有限公司については、土地使用権を使用しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況１）監査等委員会の組織及び人員 当社の監査等委員会は監査等委員である取締役５名（２名の常勤監査等委員及び３名の非常勤監査等委員）から構成されております。監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、監査等委員会の補助使用人として監査部員の兼任者２名を定めています。 ２）当事業年度の各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況氏名役職名監査等委員会取締役会出席回数/開催回数出席率（％）出席回数/開催回数出席率（％）加藤 栄一取締役常勤監査等委員（注）１４/４100３/３100牧之段 武彦取締役常勤監査等委員（注）２10/1010014/14100藤永 敏取締役常勤監査等委員（社外）14/1410017/17100末吉 永久取締役監査等委員（社外）14/1410017/17100末吉 亙取締役監査等委員（社外）14/1410017/17100氏原 亜由美取締役監査等委員（社外）14/1410017/17100（注）１．2025年６月24日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任していることから、退任までに開催された監査等委員会および取締役会の回数に対して出席率を算出しております。２．2025年６月24日開催の第89期定時株主総会において新たに選任され就任していることから、就任以降に開催された監査等委員会および取締役会の回数に対して出席率を算出しております。 ３）監査等委員会監査の手続及び監査等委員会の活動状況監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、取締役会、執行役員会、経営会議、コンプライアンス委員会や各部門の主要会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務の執行の監査等を行っております。当事業年度の重要監査項目として定めた項目は以下のとおりです。○ガバナンス体制について・国内外子会社を含む理研ビタミングループガバナンスの強化（関係会社管理規程、各社規程類整備を含む）・経営の効率化・スピードアップのための権限委譲・各種制度・規程類等の改定について○第10次中期経営計画の進捗状況について・為替変動、地政学的影響を踏まえた対応状況・原材料、エネルギー費等の変動に伴う調達・生産・販売活動での対応・国内生産拠点の整備・投資状況・海外事業基盤整備・投資状況・ＣＧコードの実効性強化・グローバル人財の育成・サステナブル経営課題への取り組み・企業価値向上策の取り組み○内部統制システム構築の基本方針の運用状況・当社グループの法令・定款の遵守並びに社内規程等の整備と運用状況の確認・当社グループのリスク管理と効率化経営を見据えた管理部門の体制・品質保証体制の整備・運用状況の確認○会計監査人との連携・監査計画・監査結果（期中レビュー結果を含む）・ＫＡＭの選定プロセス 常勤監査等委員は社内の部門会議にも積極的に参加し、各議事録、決裁書類を閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、得られた情報は非常勤監査等委員と適宜共有しております。非常勤監査等委員である末吉永久氏、末吉亙氏は弁護士として法律的見地を有し、氏原亜由美氏は公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有し、各氏が中立的見地から取締役会等において発言を行っております。また、代表取締役との定期的な面談（当事業年度は社長と２回、専務と２回実施）においては、監査等委員全員が参加し、事業の方針や状況等を聴取するほか、監査活動を通じて得た気づき事項・所感等に基づき意見を交換し、必要に応じ提言を行っております。子会社については、子会社主管部門、子会社の取締役及び監査役等と情報の交換を行い、子会社への計画的な往査を実施しております。これらの監査の概要については、実施の都度、取締役会へ報告を行い、意見交換を行っております。加えて、監査機能の強化を図るため、監査部との間で定期的な協議会を開催し（当事業年度は12回開催）、各拠点のリスクの状況や監査上の論点等を共有し、監査等委員会および監査部の監査の実効性および効率性の向上を図っております。子会社の運営についての全般的な管理・指導を行う総括的組織である関連事業統括室とも連携を深めるため、監査部を含めた協議会を定期的に開催し（当事業年度は６回開催）、子会社の事業運営状況やリスク情報の共有を行い、グループ会社の管理体制の整備・強化の状況を確認しております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証を行っております。会計監査人からその職務の執行状況および会計監査実施結果について報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、相互連携をとっております。 主な監査活動項目の概要と役割分担項目概要常勤非常勤取締役会関連取締役会への出席○○代表取締役との面談○○経営方針や経営戦略等に係る重要案件を審議する経営会議への出席○※業務執行関連執行役員会への出席○－業務執行取締役、常務執行役員、執行役員、主要部門長、幹部等との面談・聴取主要部門の会議への出席、主要事業拠点への監査○※重要書類の閲覧○－子会社関連子会社への監査○※子会社監査役との定例会の開催（３ヵ月毎）○－グループ監査役連絡会の開催（年２回）○－関連事業統括室/監査部との定期合同会議の開催（隔月）○－内部統制部門の子会社管理の状況確認○－コンプライアンスリスク管理関連コンプライアンス委員会への出席○○海外子会社コンプライアンス推進の状況確認○－リスク管理委員会への出席○－内部監査関連監査部との定例会議の開催（月次）○－監査部の内部監査計画および結果報告の聴取○－内部統制部門からの内部統制システムの整備運用状況の定期報告（中間、期末）○○会計監査関連会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告、監査報酬見積額の検討○○会計監査人による監査への立会い、監査講評の聴取○－会計監査人の評価の実施○○会計監査人の非保証業務の提供についての審議○○（※：適宜参加）②内部監査の状況１）組織、人員及び手続 当社の内部監査は、監査部が内部監査規程、関係会社管理規程および監査計画に基づき、業務執行部門に対し業務監査を実施しています。監査部長は代表取締役および常務取締役、常勤監査等委員に監査報告書を回覧し、監査対象組織に対して指摘事項への回答を求め、実施状況を確認しています。更にこれら監査報告書の概要を定期的に経営会議及び取締役会に報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しております。内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員の数は、10名（2026年３月31日現在）です。 ２）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携ａ．内部監査と監査等委員会監査との連携状況 監査部長は、監査等委員会による効果的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付することに加え、年に６回以上開催される常勤監査等委員との協議会において活動報告を行うほか、監査等委員会および監査部相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。 内部監査と監査等委員会監査との主な連携内容は次のとおりです。連携内容時期概要内部監査活動状況の共有2025年４月25日、５月30日、６月30日、７月31日、８月27日、９月30日、10月29日、11月28日、12月22日、2026年１月27日、２月26日、３月31日各期の監査結果・活動内容（財務報告に係る内部統制評価状況の報告を含む）の共有および意見交換財務報告に係る内部統制評価状況の報告2025年５月１日前事業年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告 ｂ．内部監査と会計監査との連携状況 監査部長は、会計監査人から四半期ごとに依頼される定期的な質問への回答やインタビューに加え、必要に応じて随時に打ち合わせ、情報交換を行っています。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間20年間 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名業務を執行した公認会計士の氏名所属指定有限責任社員 業務執行社員上野 直樹有限責任 あずさ監査法人指定有限責任社員 業務執行社員中川 大輔有限責任 あずさ監査法人 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他32名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断しており、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目として会計監査人を評価しております。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社120－122－連結子会社－－－－計120－122－当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等から非監査業務を受けておりません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社61578計61578当社における非監査業務の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 連結子会社における非監査業務の内容 （前連結会計年度） 税務アドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度） 税務アドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査法人と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ、決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の監査計画および活動実績、監査時間および報酬額の推移を確認のうえで、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業・取引関係の円滑な推進および財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進を目的としたものとしております。また、それらを目的としないものを純投資目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の政策保有については、中長期的な観点で、当社の事業運営に資する取引先等について、取引の性質および規模等から株式保有の必要性を判断する方針としております。この方針に基づき、政策保有株式については、取締役会で保有の必要性を、毎年、個別銘柄ごとに検証しており、その議決権行使にあたっては、株式保有の趣旨、当該会社の経営状況、当社の事業運営に対する影響等を考慮して、当該会社の株主総会の議案に対し適切に行使することとしております。また、2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする中期経営計画2027の資本・財務政策の一つに、「政策保有株式は2028年３月末までに連結純資産比率で10％未満まで縮減することを目指す」ことを掲げており、保有意義が薄れていると判断した銘柄については、発行会社と対話の上、売却を進めてまいります。2026年３月期の売却実績は33億75百万円（16銘柄）となりました。しかしながら、保有する株式の株価上昇により、2026年３月期末時点で当社が保有する政策保有株式の連結貸借対照表計上額の合計は149億58百万円（前期比59百万円減）となりました。また、連結純資産比率は、取締役会決議に基づき自己株式を19億99百万円取得した結果、連結純資産額833億79百万円の17.9％となっております。なお、定量的な保有効果については、記載が困難であるため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1011非上場株式以外の株式4514,947 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1015事業・取引関係のさらなる円滑な推進 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式22非上場株式以外の株式143,373 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キッコーマン株式会社1,5972,395営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。2024年２月に資本・業務提携を解消。無2,2913,451株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ568639財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有1,4781,286株式会社ＡＤＥＫＡ325325営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有1,173873日清オイリオグループ株式会社159159営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有915770センコーグループホールディングス株式会社416624物流に関する取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有747941株式会社日清製粉グループ本社324324営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有680561ゼリア新薬工業株式会社293293営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有645663昭和産業株式会社170170営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有554481オカモト株式会社9090営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有538459 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）長瀬産業株式会社115115営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有531305東洋製罐グループホールディングス株式会社128193営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有455472第一工業製薬株式会社5757営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有427158株式会社みずほフィナンシャルグループ6674財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有405303株式会社バローホールディングス9898営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有362236株式会社サカタのタネ8282事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有355278不二製油グループ本社株式会社9494営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有337287丸全昭和運輸株式会社3858物流に関する取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有317348株式会社三井住友フィナンシャルグループ6090財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有301342株式会社安藤・間139209建設・保全に関する取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有272285木村化工機株式会社123246設備購入などの取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有186179 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社2943財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有176198東陽倉庫株式会社76152物流に関する取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有158227太陽化学株式会社5959営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有154103ホクト株式会社7878営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有148145株式会社サトー商会5655営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有131114伊藤忠食品株式会社1010営業取引(製品販売・原料購買など)があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有していたが、株式公開買付（TOB）が実施され、伊藤忠食品㈱から応募推奨があったことから、TOBに応じて提出日(2026年６月19日)までに全株売却。有12975アマノ株式会社3333設備購入などの取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有125132ミヨシ油脂株式会社5454営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。（注）２12091仙波糖化工業株式会社150150営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有108108三菱鉛筆株式会社4141営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有96106 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）森永製菓株式会社3534営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無9585ヤマエグループホールディングス株式会社3131営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有9175セントラルフォレストグループ株式会社3029営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有8390株式会社サガミホールディングス4444営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有8072井村屋グループ株式会社2626営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有6563レオン自動機株式会社4242設備購入などの取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有6153株式会社ヤクルト本社1515営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有4243株式会社ブルボン99営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無3023江崎グリコ株式会社44営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無2620 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社マルイチ産商1918営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有2220株式会社アークス22営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無86カネ美食品株式会社11営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無54片倉コープアグリ株式会社22営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有21株式会社大光44営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無22尾家産業株式会社11営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無21野村ホールディングス株式会社－239財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有していたが、当事業年度に全株売却。有－217リケンテクノス株式会社－118営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有していたが、当事業年度に全株売却。無－123住友ファーマ株式会社－150事業・取引関係の円滑な推進のために保有していたが、当事業年度に全株売却。無－109（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．ミヨシ油脂株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本

２【沿革】当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。年月主な変遷1949年８月当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始1953年７月東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功1955年10月東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始1959年２月株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）1960年１月大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1963年５月理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る本社を東京都港区より東京都千代田区に移転1964年７月東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始1968年７月即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設1973年８月食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設1980年１月商号を理研ビタミン株式会社に変更1985年10月京都府亀岡市に京都工場を新設1986年８月株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設1991年１月マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社） 東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）1991年４月理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に仙台新港工場を新設1993年１月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始1993年10月中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社）1994年８月シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立（現・連結子会社）1994年11月中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立1996年９月栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）1999年６月草加工場内にアプリケーションセンターを開設2000年６月東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設2000年７月天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設2003年12月ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）2004年３月アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立（現・連結子会社）2004年12月アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA, INC.を設立（現・連結子会社）2005年３月中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年６月中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）2007年３月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを移設2010年３月株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設2011年11月理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設2013年１月インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社）2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年３月トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立（現・非連結子会社）2015年８月RIKEN VITAMIN USA, INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転2019年７月 天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業（上海）有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設2019年10月千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンターを開設 年月主な変遷2020年９月理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転2020年11月本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転2021年６月青島福生食品有限公司を持分譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年６月RIKEN VITAMIN USA, INC.が、アプリケーションセンターを開設2025年１月ベトナム・ホーチミン市にRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社）2025年２月タイ・バンコク都にRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.を設立（現・連結子会社）