持田製薬株式会社

3 【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社6社及び関連会社1社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。当連結会計年度末現在、当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。 (1) 医薬品関連事業当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入れ、販売しております。なお、一部の医薬品については子会社持田製薬販売㈱が当社及び関連会社アンドファーマ㈱から仕入れ、販売しており、また一部の医療機器については子会社Mochida Medical USA,Inc.が当社から仕入れ、販売しております。子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社持田ハートフルサービス㈱は庶務業務を行っており、当社もこれらを委託しております。 (2) ヘルスケア事業子会社持田ヘルスケア㈱は、子会社持田製薬工場㈱へヘルスケア製品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是を『先見的独創と研究』と定めています。また、企業理念『絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する』は普遍的な使命です。潜在的な医療・健康ニーズを捉えて、患者や顧客の皆様にとって価値あるものを創造し、提供していくことが存在意義であると考えています。医薬品関連事業、バイオマテリアル事業、及びヘルスケア事業の3つの事業活動を通じて「ニーズを満たす特色ある製品の創出」「適正な品質の製品の安定供給」「製品価値の最大化」を行い、それによって、「患者さんとそのご家族のQOL向上」や「女性の様々なライフステージのサポート」、ひいては「人類の健康・福祉への貢献」といった製薬企業としての価値の提供に取り組みます。当社グループは、毎年度の薬価改定や後発品の使用促進等、制度動向の影響を受けるものの、新薬の製品価値最大化や成長事業の育成によって中長期的な成長を目指します。また、サステナビリティに関する基本方針を定めており、「人類の健康・福祉に貢献」という製薬企業としての価値の提供に取り組むとともに、地球環境への影響に配慮しつつ、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョンを『医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する』と定めています。2022年5月、今後ますます厳しくなることが予想される事業環境を乗り越えて持続的に成長するため、長期ビジョンを具体化し、当社グループが目指す「2031年のありたい姿」を策定しました。 ありたい姿の実現に向けて、2025年度には25-27中期経営計画を策定しました。この期間を「成長戦略加速の3年間」と位置づけ、更なる成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 (3) 目標とする経営指標25-27中期経営計画の最終年度にあたる2027年度の経営目標数値を、以下のとおり掲げております。これらは、売上規模や利益水準に加え、将来成長に向けた投資を総合的に評価する観点から設定しております。 2027年度 経営目標数値（連結）売上高 120,000 百万円営業利益 12,000 百万円EBITDA＋研究開発費 26,500 百万円 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題25-27中期経営計画では、以下の3つの重点テーマを設定しております。なかでも、コア事業の収益力強化は、成長事業への継続投資を可能とするための優先課題と認識しております。成長事業からの利益貢献は2028年度以降を見込むため、25-27中期経営計画期間中はコア事業によって成長を支える方針です。①コア事業の収益力強化・医薬事業主要新薬5品目*1の製品価値を最大化し、導入を通じてパイプラインを拡充することで収益力を強化します。また、フラッグシップ医薬品*2の更なる価値拡大とバイオシミラーの拡充に努め、売上高を伸長させます。*1 ユリス、オンボー、コレチメント、グーフィス、トレプロスト*2 エパデール、ジエノゲスト製剤・ヘルスケア事業コラージュフルフルとコラージュリペアの2大ブランドを確立し、ラインナップの拡充や販売網の最適化を通じて収益力を強化します。②成長事業の継続投資・バイオマテリアル事業早期発売により収益を確保すると同時に、事業基盤の整備と生産性の向上に取り組みます。・核酸医薬医療的価値の高いsiRNA医薬を連続的に創製する能力を有する「siRNA医薬のリーディングカンパニー」を目指します。・細胞医薬早期事業化を目指し、細胞ごとに再生医療に関する知見や技術を有する企業と提携し、研究開発や製造体制の確立を進めます。・グローバル展開エパデール、ジエノゲスト製剤及びバイオマテリアル事業を中心とした海外展開の進展を図ります。③成長を支える経営基盤の強化・財務戦略利益水準向上と将来への投資を両立させ、ROEやPBRの向上を目指します。25-27中期経営計画期間においては、足元の収益を支えるコア事業からのキャッシュ創出を重視し、その成果を成長事業への継続的な投資に振り向けることで、コア事業と成長事業の両立を図っています。キャッシュアロケーションについては、対象期間（3年間）の累計で、医薬事業、バイオマテリアル事業及びヘルスケア事業の合計の研究開発費は360億円、医薬品の生産設備及び研究設備の合理化や省力化に関する設備投資は50～100億円を計画しています。・人財・インフラの効率的活用組織風土変革、人財マネジメント体制強化、多様な人財の活躍促進を図ります。また、経営基盤を支えるインフラの整備にも取り組みます。・適正な品質の製品の安定供給製品の品質管理を適切に推進するとともに、製造力の強化にも取り組みます。

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、当社グループに適用されるリスク管理規程を制定すると共に、各部門長及び子会社社長等を委員とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業及び経営に相当程度の悪影響(損失)を与え得るリスク(主要リスク)の認識と評価、対応策を全社レベルで検討・把握し、リスク管理に係る方針や主要な施策等を協議し、主要リスクが顕在化した場合の必要な事業継続、損失の極小化等を基本方針とする等、主要リスクの管理体制を整備しております。 (1) 研究開発に関するリスク医薬品等の研究開発には多額の資金及び長期間を要しますが、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により、開発が中断・遅延する可能性があります。これにより、開発のやり直し、追加試験等の発生、また将来の売上機会の喪失等により、当初期待していた収益を下回る可能性があります。当社グループは、必要な試験・調査・評価等及び適切な製造・品質管理を実施する等、当該リスクの低減に努めております。 (2) 製造・仕入れに関するリスク当社グループの工場において製造上の瑕疵による品質問題等が発生した場合や、特定の取引先に供給を依存する商品及び原材料等の供給が何らかの要因により遅延又は停止した場合、商製品回収、出荷遅延・停止や欠品、これらによる許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分、売上減少等により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、関連法規に基づく規制のもと、サプライチェーンへの要請を含めた品質保証体制の整備、調達管理部門の設置等、品質保証及び安定供給の確保に取り組み、当該リスクの低減に努めております。 (3) 副作用に関するリスク予期せぬ副作用が発生した場合、製品の回収、製造販売の中止、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少等により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、医薬品関連法規に基づく厳格な規制のもと、臨床試験の信頼性の保証や製品の品質保証に万全を期すと共に、副作用被害の賠償に関する保険に加入する等、当該リスクの低減に努めております。 (4) 製品売上構成上のリスク当社グループの中核事業である医薬品において、一部主力製品の売上が高い比率を占めていることから、競合品・後発品の発売・伸長による売上の減少の他、予期せぬ副作用、製品瑕疵、安定供給への障害等によりこれらの製品が販売中止や製品回収に至った場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、薬価制度や競合状況等の最新情報を踏まえ、主力製品の価値向上に努める等、当該リスクの低減に努めております。 (5) 他社競合その他販売に関するリスク他社製品(後発品を含む)との競合等は売上・収益を減少させる原因となり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売先は、特定の卸売業者に集中しており、これらの卸売業者に貸し倒れが発生し債権回収不能となった場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品価値の維持・向上及び適切な与信管理に努める等、当該リスクの低減に努めております。 (6) 業務提携、出資、買収等に関するリスク当社グループは各部門において、共同研究・開発・販売、製品の導出入等、他社との業務提携を行っており、今後何らかの事情により、これらの提携が解消される可能性があり、また、出資先や企業等の買収に関し、販売不振や出荷停止等により期待した効果が十分に発揮されない場合には、将来の売上見込・機会の喪失等により、当初予想・期待した収益を下回る可能性があります。当社グループは、提携先との関係維持及び当該リスクを低減する契約の締結に努める等、当該リスクの低減に努めております。 (7) 知的財産権に関するリスク当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合、訴訟対応・損害賠償・実施料の支払い等による収益の低下、ひいては事業の中止に繋がり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、保有する知的財産権を適切に管理し、第三者の知的財産権を侵害しないよう必要な調査を行う等、当該リスクの低減に努めております。 (8) 法規制、制度改革に関するリスク医薬品の研究開発・製造・販売等に関しては医薬品関連法規等の規制(医療制度改革、後発品使用の促進及び薬価基準の引き下げ等の医療費適正化推進策を含む)を受けており、規制の厳格化等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該規制に適合しない場合、製品の回収、許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分又は損害賠償請求を受けると共に、信用失墜による売上減少を招く可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、規制を遵守する体制を整備すると共に、規制の改正の方向を早期に捉え改正に備え収益の維持に努める等、当該リスクの低減に努めております。 (9) 情報管理に関するリスク当社グループが保有する機密情報、個人情報等がシステムへの不正侵入、システム障害その他の理由により社外に流出した場合、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少、将来の売上機会の喪失等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報保護のための安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的措置)を講じ、情報セキュリティ面の充実を図る等、当該リスクの低減に努めております。 (10) 人財に関するリスク当社グループは、「人財」が企業の価値創造を支える原動力と考え、社員一人一人が能力を最大限発揮することが、企業の成長に必須と考えておりますが、人財獲得競争の激化や、人財育成の不足、従業員の退職、年齢やスキル等の人員構成の偏りなどにより多様な人財の確保ができない場合は、当社グループの成長の停滞により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、研修を通した人財育成や、人財マネジメント体制の強化を推進し、性別や年齢に関わらず全ての社員の成長や能力発揮を支える環境の整備に取り組む等、当該リスクの低減に努めております。 (11) 金融市況及び為替変動に関するリスク金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じ、また金利動向によっては退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、商品・原料の輸入等の外貨建取引において、外国為替変動が経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、一部の外貨建債権債務の為替予約等のヘッジ取引を行うと共に、急激な為替変動リスクの契約による一部転嫁等に努める等、当該リスクの低減に努めております。 (12) 事業継続に関するリスク大規模な自然災害その他の災害・事故等により、当社グループの工場、研究所、支店、事業所等の各拠点が深刻な影響・被害（情報システムの停止・障害を含む）を受け、また感染症の蔓延等により事業活動の停滞や工場の操業停止等に陥り、欠品等が生じた場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの各拠点では、地震等の災害・事故の発生に備え、市場への製品安定供給を含む事業継続計画の策定等の各種対策を推進する等、当該リスクの低減に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックに対しては、従業員及び事業関係者への感染防止、製品の安定供給体制の維持を中心に取り組んでまいります。 (13) 海外展開に関するリスク当社グループは、海外で事業活動を行うにあたり、当該国の法的規制の変化、経済情勢の変化、政情不安といった地政学的リスク、事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、事業活動の停滞や事業展開の遅延・中止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、提携企業と定期的にリスク情報の収集・交換を実施し、対応することにより、当該リスクの低減に努めております。 (14) 環境問題に関するリスク医薬品等の研究、製造の過程等で使用される化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与えるものも含まれ、これら物質が土壌汚染、大気汚染等、環境に深刻な影響を与えた場合、汚染発生の原因解明・周辺地域対応や、信用失墜による売上減少等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、関連法規を遵守し必要な調査・監視を行う等、当該リスクの低減に努めております。また、気候変動に係るリスクが当社の事業活動や収益等に与える影響について分析を行い、開示を進めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善に支えられた個人消費の持ち直し等の内需が下支えとなり、一部に足踏みが残るものの全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギーや食料品の価格上昇、為替動向、地政学リスクの高まり等に起因する先行き不透明感等により、不確実性が残る状況となりました。医薬品業界においては、毎年度薬価改定が行われる状況の下、引き続き厳しさを伴う環境が続きました。当社グループは、長期ビジョン「医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する」を掲げています。今後ますます厳しくなることが予想される事業環境を乗り越え、持続的に成長するため、2022年度にはこの長期ビジョンを具体化した「2031年のありたい姿」を策定しました。2025年度は、「2031年のありたい姿」の実現に向けた「成長戦略加速の3年間」と位置づける25-27中期経営計画を策定し、「コア事業の収益力強化」「成長事業の継続投資」「成長を支える経営基盤強化」を重点テーマとして取り組んでいます。当連結会計年度における医薬品関連事業は、引き続き、循環器、消化器、産婦人科、精神科を重点領域として、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、皮膚科医・産婦人科医や看護師等の高い支持を基盤に、マーケティングの推進に努め、市場開拓を図りました。当連結会計年度の売上高は116,951百万円で前期比11.2％の増収となりました。利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は10,147百万円で前期比24.9％の増益となりました。また、2025年10月にアンドファーマ株式会社の20％の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社としたことに伴う持分法投資利益の増加により営業外収益が増加しました。これらの結果、経常利益は11,195百万円で前期比38.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,903百万円で前期比39.0％の増益となりました。 各事業部門の業績は次のとおりであります。 1．医薬品関連事業 医薬品関連事業は薬価改定及び2024年10月に導入された長期収載品の選定療養の影響を受けたものの、主に新薬が伸長し、売上高は109,042百万円で前期比11.3％の増収となりました。新薬の売上高は前期を上回りました。潰瘍性大腸炎治療剤リアルダ、慢性便秘症治療剤グーフィス及びモビコール、肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤トレプロスト、痛風・高尿酸血症治療剤ユリス、及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤オンボーが伸長しました。長期収載品の売上高は前期を下回りました。バイオシミラーを含む後発品の売上高は前期を上回りました。 2．ヘルスケア事業 ヘルスケア事業の売上高は7,908百万円で前期比10.3％の増収となりました。抗真菌成分配合のシャンプー・石鹸をはじめとするコラージュフルフル、及び基礎化粧品コラージュリペアの両ブランドにおいて売上高が伸長しました。 ② 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における流動資産は119,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円減少しました。これは主に、仮払金、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金、有価証券が減少したことによるものです。固定資産は63,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,246百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものです。 この結果、総資産は、182,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,599百万円増加しました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は27,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,831百万円増加しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる仮受金が減少したものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は14,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,136百万円増加しました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものです。 この結果、負債合計は、42,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,967百万円増加しました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は140,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,631百万円増加しました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。 この結果、自己資本比率は76.8 ％と前期比4.8ポイント減少しました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17,092百万円減少し、当連結会計年度末には31,058百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は7,350百万円(前期は9,354百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11,171百万円であったものの、売上債権の増加4,859百万円及び仮払金の増加10,982百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は16,848百万円(前期は17,355百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入3,000百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出17,160百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,695百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は7,033百万円(前期は2,865百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払2,835百万円があったものの、長期借入れによる収入10,000百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称金額(百万円)前期比(％)医薬品関連67,9408.7ヘルスケア7,9057.7合計75,8458.6 (注) 金額は正味販売価格によっております。 b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称金額(百万円)前期比(％)医薬品関連22,99823.4合計22,99823.4 (注) 金額は実際仕入額によっております。 c．受注状況当社グループは主として見込生産を行っているため、記載を省略しております。 d．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称金額(百万円)前期比(％)医薬品関連109,04211.3ヘルスケア7,90810.3合計116,95111.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱メディセオ23,66922.528,15624.1㈱スズケン16,07815.317,25214.8アルフレッサ㈱15,81215.018,08115.5東邦薬品㈱9,4739.010,3338.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの中核である医薬事業は、医薬品関連法規等の規制の下で事業を行っており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の制度的要因、並びに主力製品を取り巻く市場競争環境が、経営成績に影響を及ぼします。当期においては、薬価改定等の制度的影響があったものの、主力製品の市場浸透が進んだことで、その影響は概ね吸収できたものと認識しております。具体的には、医薬事業では製品価値最大化に向けた取り組みの進展により新薬の売上高が伸長しました。長期収載品の売上高は低下しましたが、バイオシミラーを含む後発品の売上高は増加し、ヘルスケア事業においても主要製品が堅調に伸び、グループ全体の業績に寄与しました。一方、利益面では、売上原価率は薬価改定等の影響により上昇しましたが、販売数量の拡大及び生産性向上への取り組み等によりその影響は抑制されました。また、将来成長に向けた研究開発投資を継続する中にあっても、売上高の増加により、当期においては利益を確保することができました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金、研究開発や企業提携等への資金及び設備資金であり、これらの必要資金は、利益の計上により生み出される自己資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達をしております。また、当社グループでは、安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため当座貸越契約を締結しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱メディセオ23,669医薬品関連事業㈱スズケン16,078医薬品関連事業アルフレッサ㈱15,812医薬品関連事業東邦薬品㈱9,473医薬品関連事業 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱メディセオ28,156医薬品関連事業アルフレッサ㈱18,081医薬品関連事業㈱スズケン17,252医薬品関連事業東邦薬品㈱10,333医薬品関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、サステナビリティに関する基本方針を策定して、取り組みを進めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (基本方針)持田製薬グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」との企業理念に基づき、医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長することを目指します。持続的な企業価値の向上の観点から、持田製薬グループ行動憲章に則り、適正な企業統治のもと、「人類の健康・福祉に貢献」という製薬企業としての価値の提供に取り組むとともに、地球環境への影響に配慮しつつ、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。 (1) 全般① ガバナンス当社グループのサステナビリティに関連した重要事項や取り組みにつきまして、「サステナビリティ委員会」(代表取締役の諮問機関、委員長:企画管理担当役員)において、半期に一度(又は必要に応じ随時)報告・審議されています。また、これらの活動は、年1回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行います。 ② リスク管理当社グループに適用されるリスク管理規程を制定するとともに、サステナビリティ関連のリスクを含む当社グループの事業経営全般に係る主要なリスクを管理する「リスク管理委員会」(年2回開催、委員長:企画管理担当役員)を設置し、各主要なリスクの責任部門・会社において策定した当該リスクが顕在化しないための予防策や顕在化した場合の対応策等について審議・監督しています。これらの活動は、年1回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行います。 関連するSDGs (2) マテリアリティ当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、当社グループが優先的に対応すべき重要な事項をマテリアリティ(重要課題)として特定しました。① マテリアリティの特定プロセス 2022年に各種原則やガイドラインを参照し、以下のプロセスでマテリアリティを特定し、取り組みを進めてきました。2025年5月には経営計画との整合性を高めるようにマテリアリティを見直すと共に、具体的なKPIを設定しました。今後も社会の変化に柔軟に対応しながら適宜マテリアリティの見直しを図っていく考えです。 ・課題抽出各種原則やガイドライン(SDGs、GRIインデックス、ISO26000等)を踏まえ、課題候補を広く抽出 ・課題候補の整理 抽出した課題について、「社会にとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の2軸でマッピングし、重要性の高い項目を絞り込み ・マテリアリティの特定整理した内容を取締役会やサステナビリティ委員会をはじめとする社内での議論を経て、当社グループのマテリアリティとして特定 ② 当社グループのマテリアリティ・事業に関わるマテリアリティマテリアリティ目指すべき姿主な取り組みKPI25-27期間目標ニーズを満たす特色ある製品の創出多様化する医療・健康ニーズを満たす先見的特色ある製品を創出する・パイプライン拡充・バイオマテリアル・核酸医薬・細胞医薬における新製品創出新薬導入品目数3品目ヘルスケア製品発売数2シリーズバイオマテリアル製品上市数5製品核酸医薬臨床試験数1品目細胞医薬臨床試験数2品目適正な品質の製品の安定供給製品の品質管理を適切に推進すると共に、安定供給に努める・製品の品質及び安全管理体制の強化・製品供給に係る業務のリスクマネジメント・中長期的に安定な生産体制の構築規制当局査察による重大な指摘数0件当社製品回収件数0件供給停止件数0件製品価値の最大化当社製品のポテンシャルを最大限に引き出すことで、人類の健康・福祉に貢献する・絶え間なく新薬を市場へ提供してきた「新たな価値」提供・フラッグシップ医薬品による「ゆるぎない価値」提供・後発品・バイオシミラーによる「医療経済的価値」提供 新薬：主要5品目売上高480億円フラッグシップ医薬品：EPA製剤数量シェア国内No.1フラッグシップ医薬品：産婦人科領域売上高150億円バイオシミラー：追加品目数3品目 ・経営基盤を支えるマテリアリティマテリアリティ目指すべき姿主な取り組みKPI25-27期間目標人的資本の拡充多様な人財が活躍できる社内環境を整備すると共に、難しいことや新しいことに粘り強く挑戦し、価値創造を牽引する人財を育成する・女性の健康や活躍を支援する取り組みの実施・挑戦の土台となる従業員のエンゲージメントを向上させるための就業環境整備・人財価値向上に向けた各種研修の実施女性管理職比率(持田製薬)12%以上エンプロイーエンゲージメントスコア(実績値の開示)研修参加者数(実績値の開示)コンプライアンスの徹底組織のコンプライアンス意識の更なる向上を図る・コンプライアンス研修の実施・通報・相談窓口の運用・従業員調査の実施重大なコンプライアンス違反件数(注1)0件ヘルプライン認知度100% (注) 1．当社グループの売上・利益に相応の影響を与えるもの、又は、社外への開示が必要と考えられるもの (3) 気候変動当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った開示を行うべく、気候変動に関連するリスクと機会の評価や管理を進めています。 ① 戦略気候変動が当社事業に及ぼす影響について、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを用いて、気候変動に関するリスクと機会を特定しました。脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によるSSP1-1.9を、温暖化が進む4℃シナリオはSSP5-8.5を参考にしました。特定したリスクと機会は財務的な影響度と発生頻度を考慮して分析を行い、対応策の評価を実施しました。 ・リスクシナリオ分類事象内容時期(注1)対応策影響度(注2)1.5℃移行リスク脱炭素関連の政策・法規制強化炭素税負担の増加中期～長期・省エネ施策の積極展開・高効率・省エネ設備への更新・再生可能エネルギーの導入小脱炭素関連の政策に対応した設備導入に伴う投資コストの増加中期～長期・設備更新時の高効率・省エネ設備への計画的な更新小4℃物理的リスク(急性)気象災害の激甚化、発生頻度上昇台風や豪雨等の災害による操業中断短期～長期・災害時の具体的な行動指針(BCP)の策定・多角的な調達先の確保・適切な在庫管理中海水温上昇漁獲量減少に伴うEPA製剤原料(魚油)の不足による出荷制限中期～長期・適切な在庫管理・代替原料の使用小物理的リスク(慢性)気温上昇空調運転に伴うエネルギーコストの増加中期～長期・省エネ施策の積極展開・高効率・省エネ設備への更新小水不足水資源の枯渇中期～長期・既存拠点の水供給の安全性と渇水に対する評価実施・適切な在庫管理小 ・機会シナリオ分類事象内容時期(注1)1.5℃評判企業価値向上当社の気候変動への取り組みに対する顧客からの信頼獲得、ESG投資家からの評価向上短期～長期4℃市場疾病動向変化気温上昇に伴う感染症等の特定の疾患に対する医薬品需要の増加短期～長期 (注) 1．時 期：「短期」0～1年、「中期」1～5年、「長期」5～30年 2．影響度：「小」～100億円、「中」100億円～200億円、「大」200億円～ ② 指標及び目標2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年度に2013年度比でCO2排出量46%削減(削減対象：研究所・工場・オフィス・営業車両)という目標を設定しています。 (単位：t-CO2)項目2013年度2024年度(対2013年度比)当社CO2排出量17,90012,956 (△27.6%) 研究所・工場13,82510,690 オフィス1,155401 営業車両2,9201,865 GHGプロトコル区分によるCO2排出量(スコープ1,2,3)については、弊社ウェブサイトのESGデータ集(https://www.mochida.co.jp/sustainability/esg/index.html)をご参照ください。なお、当該サイトは2026年9月に更新予定です。 (4) サステナブル調達当社グループでは、取引先企業を含めたサプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たすことを目的として定めた「サステナブル調達方針」に基づき、取引先企業に取り組みを期待する事項として「サステナブル調達ガイドライン」を定めています。当社グループは重要なパートナーであるサプライヤー各社のサステナビリティに関する取り組み状況を確認するため、アンケートを実施しました。 ・アンケート概要(2025年度)目的サプライチェーン全体のサステナビリティに配慮した調達状況把握のため方法アンケートシステムよりメールにて依頼(WEBにて回答)対象持田製薬グループの重要なパートナーである取引先様の一部設問数35設問項目コーポレートガバナンス人権・労働環境公正な企業活動情報セキュリティ品質・安全性地域社会との共生 調査期間2025年10月17日 17時 ～ 2026年1月28日 17時(日本時間) ・結果環境、コーポレートガバナンスについて、体制構築等の取り組みの状況にばらつきが認められました。 ・今後の方針各設問への回答の集計結果を回答いただいた取引先にフィードバックし、自社の相対的なレベルを確認いただくことで改善を促します。課題に対して協働で取り組むことで、サプライヤーの皆様とともにサステナブル調達を推進してまいります。 (5) 人的資本・多様性① 戦略当社グループでは、企業の価値創造を支える大きな原動力は「人財」であると考えており、社員一人一人が能力を最大限発揮し、企業として成長できることが何より重要と考えています。企業競争力を高めていくには、激しい環境変化の中でも活躍できる人財の獲得・育成だけでなく、中高年齢者や女性を含む多様な人財の活躍が必要です。全ての社員が独創・自立の精神で活躍することを目指し、チャレンジする風土の醸成や、社員が成長・能力発揮できる環境の整備を行っています。各方針と主な取り組みは以下のとおりです。 (人財育成)当社グループでは人財育成を重要課題と捉え、階層別・職種別の教育を行い、社員の能力開発やリーダーの育成に取り組んでいます。階層別の研修では、一般社員においては、新入社員研修、中堅社員研修を通じて業務知識やスキルの向上を図ることで、パフォーマンス向上のための能力開発を支援します。さらに、リーダーや管理職候補者の研修を通じて、役割に応じたマネジメントやリーダーシップの養成を目的とし、イノベーション創出に寄与する人財の発掘・育成を行います。管理者研修においては、基礎力向上に加え、戦略的なビジョンの共有やリーダーシップスキルの更なる向上を図ります。職種別の研修においては部門別に計画された研修プログラムにより専門的な知識を学び、より高度な業務が行えるスキルを身につけます。また、会社の中核を担う人財の育成を目的とした国内研修制度を導入しています。毎年公募を行い、選抜された社員が国内のビジネススクールに留学し、学位取得を通じて更なる成長を図っています。さらに、自立した社員の育成やチャレンジする風土の醸成などを目的として、資格取得、英語力および各種ビジネススキルのスキルアップやリスキリングを支援する自己啓発支援制度も運用しています。これらの教育や研修を通して、人財の能力やスキルの底上げを図り、グループ全体の成長と競争力の強化につなげています。 (人財マネジメント体制強化)人財の活躍・活性化に向けて、人財マネジメント体制の強化を進めています。そのベースとなる人事制度を改定し、2023年4月から運用を開始しています。新しい制度では、役割や貢献度に応じた処遇反映の仕組みや多様な人財の活躍を促進する仕組みを取り入れました。各ポジションの役割を明確化して再整理し、早期登用も可能としています。さらに、専門性を有する高年齢者の処遇も見直しました。 (多様な人財の活躍)女性活躍の推進当社グループでは、女性の採用・育成や管理職登用率の向上に取り組むとともに、女性特有の様々なライフステージをサポートする制度の整備や、女性社員を中心とした女性健康支援ワーキンググループによる課題解決などに取り組んでいます。持田製薬の女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づく行動計画の目標を20%以上(2026～2030年度)と定めました。女性管理職ロールモデルの提示や管理職候補者のキャリアプランの作成、女性社員向けキャリア研修・セミナーの実施など、女性がいっそう活躍する企業を目指して、育成や意識改革に取り組んでいます。 キャリア採用推進当社グループが必要とする技術・知識・経験などのキャリアを有する人財や、事業の拡大、グローバル展開、戦略遂行のために必要な高度専門人財を採用し、企業価値の向上につなげています。特に次世代の柱の一つとして取り組んでいるバイオマテリアル事業については、専門人財を積極的に採用しています。また、グローバル展開に向けて、必要な人財の確保にも取り組んでいます。キャリア採用比率は年々増加しており、多くのキャリア採用社員が様々な部署で活躍しています。 障がい者活躍推進障がい者の雇用については、2025年6月には障害者雇用促進法に基づく特例子会社「持田ハートフルサービス株式会社」を設立するなど、持田製薬グループとして積極的に取り組んでいます。障がいを持つ社員の皆さんはサポーターとともに特例子会社を含む様々な部署で活躍しています。2025年6月1日時点の持田製薬の障がい者雇用率は2.5%(法定雇用率2.5%)です。 高年齢者の雇用定年を60歳とし、定年後は原則として希望者全員を65歳まで再雇用する制度を導入しています。2020年度にはパートタイム・有期雇用労働法の施行に対応して処遇を改定し、2023年度にはマネジメントを担うコースを設置するなど高年齢者がさらにモチベーション高く働けるように制度を整備しています。なお、当社グループでは、53歳の従業員を対象に、今後の職業人生や資産管理など、将来設計を見直す機会としてライフプランセミナーを実施し、多様な働き方を支援しています。 (社内環境整備)働きやすい職場づくり当社グループ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を当社グループ全体の経営の軸としてステークホルダーの信頼と期待に応え、当社グループの企業価値の向上に努めております。当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実策の一環として、重要な経営の意思決定に当たっては必要に応じて経営政策会議の充分な議論を行った上で、毎週開催される常務会及びグループ経営会議の協議を経て意思決定を行っております。また、当社の取締役会は社外取締役を構成員に含み、その機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化し、経営意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を導入しております。また、当社は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。内部統制面では、会社法に基づく取締役会決議及び金融商品取引法に基づき内部統制システムを整備・運用・評価しております。具体的には、会社法に基づく内部統制システムの一環として、「持田製薬グループリスク管理規程」に基づく全社的なリスク管理体制を整備するなど、事業経営全般に係る主要なリスクの管理体制を整備しております。また、当社は、コンプライアンスの徹底策として、「持田製薬グループ行動憲章」を制定し、その精神の具現化を図るため、当社社長を委員長としコンプライアンス責任者(取締役である企業倫理担当役員又は企業倫理管掌役員)及び社外有識者を委員に含めた倫理委員会を定期的に開催し、社内のチェックと課題の審議を行うと共に、コンプライアンス責任者を委員長とし各部門長及び子会社社長等を委員とする倫理委員会実務委員会、企業倫理推進部門を設置するなど、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備し、当社グループの役職員を対象に倫理研修を定期的に実施しております。今後も継続してコンプライアンスの徹底に努めてまいりますと共に、必要に応じて、弁護士、公認会計士等より適切なアドバイスを受けるなど、さまざまな環境の変化にも迅速に対応できるよう努めてまいります。さらに、サステナビリティを巡る課題につきましては、当社グループ全体のサステナビリティ活動推進のため設立したサステナビリティ委員会(代表取締役の諮問機関)において検討を一層深めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、取締役11名で構成され、取締役のうち、4名は社外取締役であります。監査役会は、監査役5名で構成され、監査役のうち、3名は社外監査役であります。上記機関設計を採用する理由としては、当社の企業規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、①当社の事業内容や内部事情に精通している社内取締役及び専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会による経営意思の決定と②社外監査役を含む監査役による経営監視体制による企業統治体制が、現時点では、最もふさわしいものと考えるためです。 ③ 取締役会及び人事報酬委員会の活動状況a．取締役会の構成及び取締役会への出席状況取締役会は、社内取締役7名、社外取締役4名の計11名で構成され、各取締役は当社の経営を担うにふさわしい十分な資質を備え、これに加え、社内取締役につきましては、当社の事業領域・機能における豊富な経験・知識・能力等を有し、社外取締役につきましては、当社との特別の利害関係がなく、また専門領域(経営、法務等)における豊富な経験・知識・能力等を有しております。また、取締役会には、常勤監査役2名、社外監査役3名の監査役計5名が出席しております。取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度に開催した取締役会への各取締役・監査役の出席状況は以下の通りです。 役職名氏名取締役会出席回数代表取締役社長 （議長）持田 直幸14回/14回代表取締役専務取締役榊 潤一14回/14回代表取締役専務取締役三石 基14回/14回取締役匂坂 圭一2回/2回取締役川上 裕14回/14回取締役根津 淳一12回/12回取締役宮嶋 謙二12回/12回取締役 相談役坂田 中14回/14回社外取締役釘澤 知雄2回/2回社外取締役園田 智昭14回/14回社外取締役吉川 惠章14回/14回社外取締役小林 麻実14回/14回社外取締役田中 早苗12回/12回常勤監査役橋本 好晴14回/14回常勤監査役竹田 雅好14回/14回社外監査役和貝 享介14回/14回社外監査役鈴木 明子14回/14回社外監査役宮田 芳文14回/14回 (注) 1．匂坂圭一氏及び釘澤知雄氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。2．開催回数が異なるのは、就任期間の違いによるものであります。 b．取締役会における具体的な検討内容取締役会は、付議基準に従って重要な案件を審議・決定しております。主な議題として、株主総会議案、重要な人事異動・組織変更、重要な社内規程の制定・改廃、自己株式の消却、中期・年度の経営・事業計画(進捗状況を含む)、サステナビリティに係る取組み(活動状況を含む)、取締役会実効性評価、リスク管理・コンプライアンス体制、重要な財産の処分等があり、また具体的な検討内容として、2025年度中は、「2031年のありたい姿」に向けて、アンドファーマ株式会社の第三者割当増資の引受け及び株式の取得（持分法適用関連会社化）、株式会社富士薬品との「ユリス錠」の製造販売承認の承継及び資産譲受、当社普通株式の売出しの決定、整形外科領域の医療機器製品に関する業務提携基本契約締結、Duchesnay Inc.との妊娠時の悪心・嘔吐治療剤「Bonjesta」の日本国内における開発及び販売に関する契約締結、米国子会社（Mochida Medical USA, Inc.）設立を含めた海外事業戦略等について審議・決定しております。特に「アンドファーマ株式会社の第三者割当増資の引受け及び株式の取得」に関しては、社外取締役及び監査役向けに月次の取締役会事前説明会に加え、週次の報告会を実施し、事業の戦略・計画・リスクと対策の状況、契約交渉状況等について説明及び議論を行っております。 c．人事報酬委員会の構成及び人事報酬委員会への出席状況人事報酬委員会は、代表取締役の任意の諮問機関として、社内取締役1名、社外取締役2名の計3名を委員とし、その過半数を独立社外取締役が占める構成としております。人事報酬委員会は、必要に応じて随時開催されます。当事業年度に開催した人事報酬委員会への各委員の出席状況は以下の通りです。 役職名氏名人事報酬委員会出席回数代表取締役副社長（委員長）坂田 中2回/2回代表取締役専務取締役（委員長）三石 基1回/1回社外取締役釘澤 知雄2回/2回社外取締役園田 智昭3回/3回社外取締役小林 麻実1回/1回 (注) 1.坂田中氏は、2025年6月27日をもって代表取締役副社長並びに人事報酬委員会委員長及び委員を退任しております。 2.釘澤知雄氏は、2025年6月27日をもって社外取締役及び人事報酬委員会委員を退任しております。 3.開催回数が異なるのは、就任期間の違いによるものであります。 d．人事報酬委員会における具体的な検討内容人事報酬委員会は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案について検討しております。 上記③以外の主な機関構成員常務会議長持田直幸(代表取締役社長)その他構成員下記(2)[役員の状況]に記載の取締役執行役員5名倫理委員会委員長持田直幸(代表取締役社長)委員三石基(コンプライアンス責任者、代表取締役専務取締役専務執行役員企画管理、戦略提携、監査担当、信頼性保証管掌兼企画管理本部長)、久保利英明(弁護士)、田中早苗(社外取締役)、宮田芳文(社外監査役)参与坂田中(取締役相談役) 上記③以外の主な機関構成員倫理委員会実務委員会委員長三石基(コンプライアンス責任者、代表取締役専務取締役専務執行役員企画管理、戦略提携、監査担当、信頼性保証管掌兼企画管理本部長)委員各本部本部長(副本部長)・関連部門長10名、子会社社長6名サステナビリティ委員会委員長三石基(コンプライアンス責任者、代表取締役専務取締役専務執行役員企画管理、戦略提携、監査担当、信頼性保証管掌兼企画管理本部長)委員下記(2)[役員の状況]に記載の取締役執行役員(上記委員長除く)4名、水野均(常務執行役員バイオマテリアル事業担当) (注)執行役員会は、2026年4月より廃止しております。(注)監査役会の状況につきましては下記「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」をご参照ください。 ④ 企業統治に関するその他の事項(i) 取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 (ⅱ) 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。 (ⅲ) 役員等賠償責任保険契約に関する事項(1) 被保険者の範囲当社は、当社及び子会社6社(持田製薬工場株式会社、持田ヘルスケア株式会社、持田製薬販売株式会社、持田ハートフルサービス株式会社、株式会社テクノファイン、Mochida Medical USA, Inc.)の取締役、監査役及び執行役員等(以下、「役員等」といいます)を被保険者とし、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。(2) 保険契約の内容の概要役員等がその職務に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担する法律上の損害賠償金(判決金、和解金等)、争訟費用等を補償する内容となっております。なお、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社から役員等に対する責任追及(株主代表訴訟を除く)に係る損害賠償金、争訟費用等、犯罪行為を行った役員等の損害賠償金、争訟費用等を補償対象外としております。 (ⅳ) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 (ⅴ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項(1) 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。(2) 中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な配当を行うことを目的とするものであります。 (ⅵ) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑤ 株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。 Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます)当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、①当社及び当社グループが1913年の創業以来蓄積してきた研究開発・製造・販売等の各分野における専門知識・経験・ノウハウ、これらを担う従業員、当社及び当社グループの取引先・顧客・従業員・地域社会その他のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係、高品質な医薬品等の供給能力、良好な財務体質、その他の当社の企業価値の様々な源泉、②長期的な視野のもとに継続的かつ安定的に医薬品等の研究開発、高品質な医薬品等の製造販売、適正使用情報の提供・管理等を実施・推進することが不可欠であること等の当社及び当社グループの事業特性を十分に理解し、上記①及び②に基づく適切な経営方針、事業計画等の立案・実施を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、当社の支配権の移転を伴う買付行為を受け入れるか否かを含め、当社を支配する者の在り方は、最終的には株主により決定されるべきであると考えております。また、株主が当該買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行うためには、当該買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担っている当社取締役会から提供される情報及び当該買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが不可欠であると考えております。他方、当該買付行為の中には、株主に株式の売却を強要するおそれがあるもの、株主が当該買付行為を受け入れるか否かを検討し、当社取締役会が当該買付行為を評価検討し、必要に応じ当該買付者との間で条件改善について交渉し、代替案を提示するための十分な時間・情報が確保できないもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するおそれのあるものもあります。当社は、このような買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み1．中期経営計画等当社は、1913年の創業以来「先見的独創と研究」の社是を掲げ、独創的

(4) 【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)28719492―8監査役(社外監査役を除く。)453014―2社外役員5454――8 (注) 1．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 2．取締役の報酬等の総額は、2014年6月27日開催の定時株主総会において年額550百万円以内(うち社外取締役年額50百万円以内)と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役1名)です。3．監査役の報酬等の総額は、2014年6月27日開催の定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)です。4．上記の取締役及び監査役の基本報酬の額には、株価連動報酬として在任期間中当社株式を保有するため、当社株式の継続取得を目的に役員持株会に拠出する一定額が含まれております。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要及び決定方法a．取締役当社は、取締役の報酬等の総額を株主総会において定め、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「決定方針」といいます)の決定(2021年6月29日付取締役会決議)は、その公正性及び透明性を確保するため独立社外取締役が委員の過半数を占める人事報酬委員会の意見を踏まえたうえで行っています。また、取締役の個人別の月額報酬及び賞与の支払時期、支払方法、個人別の金額等については、決定方針及び人事報酬委員会の意見を踏まえて代表取締役社長持田直幸、代表取締役専務取締役榊潤一及び代表取締役専務取締役三石基(その地位及び担当は「(2)役員の状況」参照)による協議へ一任することを決定(取締役会決議)しております。一任の理由は、当社グループ全体の業績を踏まえ各取締役の貢献度等の評価を行い個人別の報酬等の内容を決定する者としては代表取締役が最も適すると判断するためです。 決定方針の概要は以下のとおりです。 取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与をもって構成し、固定報酬(月額報酬)と業績連動報酬(賞与)の割合は、企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に機能すると当社が判断する割合で設定します。 固定報酬(月額報酬)は、予め定めた基本報酬の額に役位・能力等に応じた加算を行った額を月次で支給いたします。業績連動報酬(賞与)は、月額報酬を基礎として算定した額を基準に、当社が会社業績の評価に係わる重要な指標と考える当期純利益(連結)及び営業利益(連結)(併せて以下「連結業績」といいます)並びに各取締役の貢献度の総合的な評価に基づいて決定し、具体的には、月額報酬を基礎として算定した冬季賞与と、月額報酬を基礎として算定した額に連結業績及び個人業績の評価を反映して算定した夏季賞与の2回に分けて支給いたします。 当該連結業績評価は、前事業年度の連結業績を含む過去の連結実績を基準として当事業年度の連結業績の評価により行います。 なお、社外取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬をもって構成しております。 また、月額報酬の役位に応じた一定額は株価連動報酬として役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、取締役は当該取得した株式を原則在任期間中保有することとしております。 b．監査役当社は監査役の報酬等の総額を株主総会において定め、各監査役への配分については、監査役の協議により決定しております。 監査役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要は以下のとおりです。 監査役の報酬は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与をもって構成し、業績連動報酬(賞与)は各監査役に期待される職務を基準に、連結業績も勘案し、当該監査役の貢献度の評価に基づいて決定いたします。 なお、社外監査役の報酬は、固定報酬である月額報酬をもって構成しております。 また、月額報酬の一定額は株価連動報酬として役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、監査役は当該取得した株式を原則在任期間中保有することとしております。 ③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針に基づき代表取締役の協議により作成された案を基に、独立社外取締役が委員の過半数を占める人事報酬委員会の意見を踏まえて決定されていることから、当該決定の内容は決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年3月31日現在事業部門の名称従業員数(人)医薬品関連1,276(423)ヘルスケア81(39)全社(共通)122(25)合計1,479(487) (注) 1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。2．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,195(197)43.116.58,425,3592.10 事業部門の名称従業員数(人)医薬品関連1,077(184)全社(共通)118(13)合計1,195(197) (注) 1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。3．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 2026年3月31日現在1．名称 持田製薬労働組合2．組合員数 933人3．労使間の関係 持田製薬労働組合は持田製薬㈱、持田製薬工場㈱及び持田ヘルスケア㈱を組合員とする単一組織であり、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。労使関係は非常に協調的であり、各種の交渉も円滑に進捗しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.487.571.273.060.7 (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者持田製薬工場㈱3.8―(注3)―(注3)―(注3)58.771.880.2持田ヘルスケア㈱16.7―(注4)―(注4)―(注4)―(注4)―(注4)―(注4) (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3. 持田製薬工場㈱においては、当事業年度の男性労働者の育児休業取得対象者はおりませんでした。4. 持田ヘルスケア㈱においては、公表義務の対象ではない指標については、「―」と記載しております。

4 【関係会社の状況】(連結子会社) 2026年3月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容持田製薬工場㈱(注1)栃木県大田原市500百万円医薬品製造、ヘルスケア製品の製造100当社は、医薬品の製造を委託しております。役員の兼任等…有資金援助…有持田ヘルスケア㈱東京都新宿区100百万円ヘルスケア製品の販売100役員の兼任等…有資金援助…無持田製薬販売㈱(注1)東京都新宿区10百万円医薬品販売100当社は、医薬品を仕入れており、一部の医薬品については供給を行っております。役員の兼任等…有資金援助…無持田ハートフルサービス㈱東京都新宿区82百万円庶務業務100当社は、庶務業務を委託しております。役員の兼任等…有資金援助…無㈱テクノファイン(注2、3)静岡県藤枝市10百万円医薬品製造100(100)役員の兼任等…有資金援助…有Mochida Medical USA, Inc.米国テネシー州1,410千USドル医療機器の販売及び開発100当社は、一部の医療機器を供給しており、治験に関する管理監督を委託しております。役員の兼任等…有資金援助…無 (注) 1．特定子会社に該当しております。2．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。3．株式会社テクノファインは、持田製薬工場株式会社の100％子会社であります。 (持分法適用関連会社) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容アンドファーマ㈱東京都千代田区100百万円医薬品製造を中心としたグループ会社経営の管理・監督20役員の兼任等…有資金援助…無

3 【配当政策】当社グループは、業績を発展させることにより、継続して企業価値の向上に努め、株主各位に適切な利益還元を行うことが重要な経営課題であると捉えております。将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的な配当を維持することを基本方針とし、収益に応じた利益還元の重要性も認識した上で、配当を決定してまいります。なお、25-27中期経営計画期間中においては、1株当たり配当金80円以上を維持する方針です。内部留保につきましては、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。自己の株式の取得につきましては、経営環境の変化に機動的に対応いたします。以上の方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、1株当たり80.00円の普通配当とさせていただきます。なお、当期は既に中間配当金1株当たり40.00円を支払済みですので、期末配当金はこれを差し引いた1株当たり40.00円とさせていただきます。次期の配当金につきましては、1株当たり年間配当金85.00円(中間配当金42.50円)の普通配当を予定しております。当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。期末配当金40.00円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月 4日取締役会決議1,41840.002026年 6月25日定時株主総会決議(予定)1,41740.00

6 【研究開発活動】当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費は12,157百万円であります。研究開発の状況として、研究面では、今後成長が見込まれる新たなモダリティを取り込み、創薬パイプラインの充実を図っています。核酸医薬については、競争優位性を念頭にsiRNA医薬の創薬研究に集中的に取り組んでおり、高度な専門性を有する人財の確保や、創薬技術の獲得を積極的に進めています。細胞医薬については、再生医療の知見・技術を有する企業と提携し、乳歯歯髄幹細胞SHED、高純度間葉系幹細胞RECによる治療法の開発を進めています。なお、当社が創製したTRPV1拮抗薬（一般名：モツギバトレプ）については、2026年4月に千寿製薬株式会社がドライアイ治療薬アバレプトとして発売しました。臨床開発面では、リアルダについて、2025年6月に小児の用法・用量追加ならびに600mg錠の製造販売承認を取得しました。関節リウマチ等の治療剤であるトシリズマブBS「MA」について、2026年3月に製造販売承認を取得しました。中国において丸紅制葯（蘇州）有限公司（旧 住友制葯（蘇州）有限公司）と提携して開発を進めていた高純度EPA製剤（開発コード：MND-21、日本での製品名：エパデールS）について、2025年12月に重度高トリグリセリド血症の適応で中国国家薬品監督管理局より新薬承認を取得しました。肺高血圧症治療剤（吸入粉末剤）MD-712の製造販売承認申請を2026年4月に行いました。造血幹細胞移植後の非感染性肺合併症の治療を目的とした細胞医薬品HLC-001の臨床第Ⅲ相試験の準備を進め、治験届を2026年1月に提出しました。ユリスの小児適応は臨床第Ⅲ相段階にあります。月経困難症治療剤MD-352は臨床第Ⅱ/Ⅲ相段階にあります。また、連結子会社の持田製薬販売株式会社が、高純度EPA製剤エパデールのオーソライズドジェネリックであるイコサペント酸エチル「モチダ」について、2025年8月に製造販売承認を取得しました。次世代の柱の一つと位置付けるバイオマテリアル事業においては、軟骨修復材 モチジェルは2025年7月に製造販売承認を取得しました。海綿体神経損傷治療材dMD-002及び癒着防止材dMD-003は検証的治験段階にあります。また、米国において、海綿体神経損傷治療材dMD-002の探索的治験開始に向け、2026年2月に米国食品医薬品局（FDA）へ申請を行い、受理されました。アライアンスに関しては、Meiji Seika ファルマ株式会社にベトナムにおける開発・販売の権利を許諾しているエパデールSについて、同社のベトナムにおける提携パートナーが、高脂血症の適応で2025年6月に輸入販売承認を取得し、2026年2月に発売しました。AUSPICIOUS株式会社と、整形外科領域の医療機器製品に関する業務提携基本契約を2025年10月に締結しました。また、カナダのDuchesnay Inc.と、妊娠時の悪心・嘔吐（いわゆるつわり症状）治療剤Bonjestaの日本国内における開発及び販売に関する契約を2025年12月に締結しました。さらに、韓国のLG Chem, Ltd.と、当社が日本で販売している子宮内膜症等の効能・効果を有するディナゲストの韓国及びタイにおける販売に関する契約を2026年3月に締結しました。加えて、中国のQilu Pharmaceutical Co., Ltd.と、不妊治療に用いられるホリトロピンアルファ（遺伝子組換え）のバイオシミラーの日本国内における開発及び販売に関する契約を2026年3月に締結しました。 当連結会計年度の医薬品関連事業の研究開発費は12,002百万円であります。ヘルスケア事業の研究開発費は154百万円であります。

2 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年3月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(注4)合計藤枝事業所(静岡県藤枝市)医薬品関連全社(共通)研究設備他77514151(47,749)1221,06352(14)御殿場事業所(静岡県御殿場市)医薬品関連全社(共通)研究設備他4106863(35,032)2041,48466(10)本社(東京都新宿区)医薬品関連全社(共通)統括業務施設他2,229―1,451(1,047)1393,820475(67)首都圏支店他(全国)(注2)医薬品関連販売設備357054(1,018)73486602(106)その他全社(共通)寮・社宅設備他200―1,583(38,150)―1,784―(―) (注) 1．建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は433百万円であります。2．支店には、当該支店が統括する事業所等の設備及び従業員が含まれております。3．本表中には、建設仮勘定は含まれておりません。4．その他は工具、器具及び備品であります。5．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(注2)合計持田製薬工場㈱本社工場(栃木県大田原市)医薬品関連生産設備2,3091,1711,671(152,555)4845,637145(189)埼玉工場(埼玉県鴻巣市)ヘルスケア生産設備195342204(7,385)127548(40) (注) 1．本表中には、建設仮勘定は含まれておりません。2．その他は工具、器具及び備品とリース資産であります。3．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役会の構成及び監査役会への出席状況監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成され、うち常勤監査役の1名は、長年にわたり当社経理部で経理業務の経験を重ねており、また、社外監査役の1名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席状況は以下の通りです。役職名氏名監査役会出席回数常勤監査役(議長)橋本 好晴17回/17回常勤監査役竹田 雅好17回/17回社外監査役和貝 享介16回/17回社外監査役鈴木 明子17回/17回社外監査役宮田 芳文17回/17回 b．監査役会における具体的な検討内容監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画等の決定、会計監査人の監査状況の検討、会計監査人の評価及び選解任等手続き、常勤監査役の監査状況報告、監査報告書の作成、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。 c．監査役の活動状況各監査役は、経営の意思決定と業務執行の適法性・透明性を確保するため、年度の監査方針及び監査計画に従って、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会等に出席するほか、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の独立性及び適正な監査の実施の監視・検証を含め、本社、主要事業所、子会社における業務及び財産の状況調査を行っております。また、取締役、子会社担当役員を含む担当役員、内部監査部門等より監査役に対する定期的な報告を受けると共に、会計監査人との定期的な会合、代表取締役社長との定期的な意見交換会及び社外取締役との定期的な意見交換会を実施し、積極的な意見及び情報交換を行っております。常勤監査役は、取締役会以外の各部門の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視・検証しています。また、監査役会において、監査状況を定期的に報告しております。 ② 内部監査の状況内部監査の組織として人員17名からなる監査部を設置しております。監査部は当社グループ内の業務活動のコンプライアンス、リスク管理等の観点から当社グループ全体の業務執行状況の監査を実施し、常務会及び取締役会への報告・提言並びに監査役への報告を行っております。また、定期的に内部監査部門と監査役全員の会合を実施することなどにより、内部監査の実効性を確保しております。 なお、内部監査、監査役監査及び会計監査は密接な連携をとりながら、監査の実効性を確保しております。さらに、財務報告の信頼性を確保するための仕組みとして、「財務報告に係る内部統制構築の基本的計画及び方針」を定め、各部門は、財務報告に係る体制について自己点検を行うとともに、監査部は、これらの活動をモニタリングし、内部統制の適正性・有効性を確認した上で、社長に結果報告を行っております。これら財務報告に係る内部統制の評価に加え、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用・評価においても、監査機能と内部統制部門の機能が相互補完されることにより、内部統制システムの実効性が確保されております。また、当社は、監査部と企業倫理推進部門との間の定期的な連絡会議などにより両部門間の緊密な連携関係を確保し、監査機能とコンプライアンス推進機能の相互補完によるコンプライアンスの徹底及び実効性確保に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間11年間 c. 業務を執行した公認会計士松本 暁之岸 佳祐 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名、その他19名 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断される場合、その事実に基づき、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び専門性、並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。監査役会は、会計監査人が会計監査を適正に行う体制を備えていると総合的に評価した結果、会社法第344条第1項及び第3項に基づき会計監査人を不再任としないことを決定いたしました。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を確認し、会計監査人が会計監査を適正に行う体制を備えていると総合的に評価しました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社35―44―連結子会社6―6―計42―50― b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)に対する報酬(a．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――39連結子会社――――計―――39 当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス、移転価格税制等に関する税務アドバイザリー業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査日数、当社グループの規模、事業特性、業務リスク等総合的に勘案して決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、他社株式を取引関係の維持・強化、又は将来の協業に向けた検討等のための情報収集等を目的として保有することとしております。当該株式について、毎年、取締役会において、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、銘柄ごとに保有の適否を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4403非上場株式以外の株式1221,090 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2360・取引関係の強化のため。・持分比率の低下に伴い、持分法適用の範囲から除外したため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ニッスイ8,000,0008,000,000取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社は当社主力製品原料の供給元であります。有10,7487,221住友ファーマ㈱913,000913,000取引関係の維持・強化のため、保有しておりましたが、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断した結果、当該株式については売却を予定しております。有1,894665アルフレッサホールディングス㈱707,600707,600取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。無(注)1,7881,494㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ611,000611,000取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と銀行・証券等重要な金融取引を行っております。無(注)1,5881,228JCRファーマ㈱2,200,0002,200,000取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、共同開発等長年にわたる提携関係を踏まえ、同社と今後の当社新規事業展開における協働の可能性を模索しております。有1,2491,064東邦ホールディングス㈱243,400243,400取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。有1,1591,085㈱スズケン172,920172,920取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。有1,026854㈱メディパルホールディングス319,100319,100取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。有937745 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ50,40850,408取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と銀行・証券等重要な金融取引を行っております。無(注)306204㈱ほくやく・竹山ホールディングス251,500251,500取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。無(注)231223㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス99,60099,600取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。無(注)145125アステナホールディングス㈱29,00029,000取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社とヘルスケア製品の原料購入の重要な取引を行っております。有1313 (注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

2 【沿革】 1913年 2月持田良吉 持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業1913年 4月医薬品製造を開始(創業)1918年 2月持田製薬所(旧 王子事業所、東京都北区 2000年3月閉鎖)を開設1945年 4月持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく1949年 4月病医院への医薬情報提供の活動を開始1949年12月東京営業所(現 首都圏支店)を開設1951年 1月大阪出張所(現 関西支店)を開設1957年 6月研究所(旧 王子事業所内)を設置1959年 1月札幌出張所(現 札幌支店)を開設1961年 6月福岡出張所(現 福岡支店)を開設1963年 5月東京証券取引所市場第二部上場1963年 6月名古屋出張所(現 中部支店)を開設1970年 4月薬粧部門(現 持田ヘルスケア㈱)を設置1972年 4月医療機器部門(2003年10月 旧 持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置静岡工場(現 藤枝事業所 旧 持田製薬工場㈱静岡工場 2011年6月閉鎖)を開設1974年 3月東海ケミカル㈱(現 持田ハートフルサービス㈱、現 連結子会社)を設立1975年 3月埼玉工場(現 持田製薬工場㈱、鴻巣市)を開設1975年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え1976年 5月インターファーム㈱(旧 ㈱持田インターナショナル 2016年12月清算結了)を設立1976年 8月本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設1977年 7月本店所在地を東京都新宿区四谷に移転1982年 7月富士中央研究所(現 御殿場事業所)を開設1991年 6月大田原工場(現 持田製薬工場㈱ 本社工場)を開設2003年 4月持田メディカルシステム㈱(2007年10月 連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月 持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現 連結子会社)を設立2004年 4月持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始持田製薬工場㈱(現 連結子会社)を設立2005年 4月持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始2013年10月㈱テクノファイン(現 連結子会社)を設立2014年 6月持田製薬販売㈱(現 連結子会社)を設立2016年 3月㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年 7月Mochida Medical USA, Inc.(現 連結子会社)を設立2025年10月アンドファーマ㈱（現 持分法適用関連会社）の株式を取得