ＪＣＲファーマ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。 当社：医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売㈱クロマテック：購買業務ならびに医療用・研究用機器の仕入および販売㈱ＪＣＲエンジニアリング：設備管理業務ＪＣＲインターナショナル・エスエー：市場調査業務ＪＣＲ ＵＳＡ，インク：治験に関する業務委託の管理監督業務アーマジェン，インク：医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理ＪＣＲ ド ブラジル ファーマ：ブラジルにおける臨床オペレーション・薬事・開発業務㈱メディパルホールディングス：医薬品の開発業務提携ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイ：欧州における臨床オペレーション・薬事・開発業務ＪＣＲルクセンブルク・エスエー：医薬品及びその原料の流通管理 アライドセル(株)：再生医療等製品の研究開発、製造および販売 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針創立50周年という節目を機に、当社グループは社会の中で果たすべき役割を改めて見つめ直すとともに、社員一人ひとりが共有すべき価値観と行動指針を再定義し、事業や組織の在り方に即した、より具体的な企業理念へと2025年５月に改定いたしました。 企業理念私たちは、希少疾病にとどまらず、最も困難とされる治療の課題に挑戦し、答えを創り出していきます。 価値観（コアバリュー）人すべての起点は、人である。患者さん、ご家族、医療関係者、そしてともに歩む社員。私たちの取り組みは、ひとりひとりの想いに応えることから始まる。独創常識に縛られず、前例にとらわれず。誰にもつくれないものを、自分たちの方法で生み出す。それが、JCRのものづくりの原点にある精神。進化私たちは決して立ち止まらない。常に限界に挑み、研究の力で前へと進み続ける。患者さんとそのご家族の未来のために、歩みを止めない。卓越患者、社員、パートナー。私たちは人のために、最高水準を追求し続ける。「品質」へのこだわりは、私たちの誇りであり、責任でもある。 （2）経営戦略等当社グループは、2024年度決算において売上高330億72百万円（前期比97億99百万円減）、営業損失62億19百万円（前年同期は75億31百万円の営業利益）を計上いたしました。これは、国内製品売上高は316億55百万円（前期比9億81百万円減）と推移したものの、研究開発費に154億31百万円（前期比41億96百万円増）を要し、年度内に予定していたライセンス契約が締結に至らず契約一時金を計上できなかったためであります。 当社グループは、2023年度に５ヵ年の中期経営計画「Reach Beyond, Together」をスタートいたしました。本計画のもと、独自技術である血液脳関門通過技術「J-Brain CargoⓇ」を適用したライソゾーム病治療薬を一日でも早く患者さんの元に届けるため、これまで経験したことのない挑戦を続けてまいりました。研究開発、特に海外での臨床開発の推進、あるいは生産活動の拡充のため、体制の整備と、人員の拡充をおこなってまいりました。グループ全体の社員数は2023年３月末から108人増加し、2025年３月末には987人となりました。海外での開発体制の整備と積極的な開発活動により、JR-141のグローバル臨床第３相試験は被験者の登録を想定より前倒しで完了できる状態となりました。また、研究領域では、脳指向性を高め、かつ肝指向性を劇的に減少させることで、従来の遺伝子治療の課題解決につながる「J-Brain CargoⓇ」を応用した新たな遺伝子治療技術を開発いたしました。さらに、生産領域では、2021年のワクチン原薬の製造受託を契機として、当社グループの生産技術・ノウハウを活用した製造受託事業の可能性を見出しております。営業領域では、2023年度に主要製品である「グロウジェクトⓇ」について競合他社の供給問題が発生いたしました。この際に、生産部門は製造計画を大胆かつ迅速に変更して増産し、営業部門はこれと連携して活動し、代替品としての安定供給義務を果たしました。これにより、「グロウジェクトⓇ」の売上高は約1.5倍に急拡大を果たし、今期も高いマーケットシェアを維持しております。「イズカーゴⓇ」については、エビデンスの積上げと情報提供活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上は拡大を続けております。 これまで当社グループは、国内製品の売上と外部企業への導出契約等による契約金収入によって、将来に向けて積極的な成長投資を続けてまいりました。しかしながら、今期の結果は、成長投資の原資を契約金収入に依存することのリスクが顕在化したものと認識しております。現在、我が国では国民に最新の医薬品を迅速に届けるため、創薬力の向上をはじめとした積極的な議論がなされております。また、米国では規制環境に大きな変化が起こりつつあります。当社グループはバイオ医薬品技術、遺伝子治療技術を有する数少ない日本企業のひとつとして、国内外の政策、規制環境の方向性を見極めつつ、独自の基盤技術とそれを応用した画期的な医薬品を我が国から世界に展開できるよう、中長期的な国内事業基盤の強化を優先課題とし、安定性を備えた事業展開を行ってまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載いたします。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、提出日現在における状況の変化につきましては、末尾に記載しております。 (1）コンプライアンスに関するリスク医薬品産業等は、医薬品等の有効性及び安全性を担保するために様々な法規制を受けております。さらに、法規制の範囲に限らず、製薬企業が高い倫理観を以て事業活動にあたることが重要であります。当社グループでは、社内規範と企業倫理に沿った経営並びに法令遵守のためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス行動基準の制定と従業員へのハンドブックの配布、および研修を通じてコンプライアンス周知・啓発を行っております。加えて、薬機法に基づく法令遵守ガイドラインが施行されており、当社はその体制として、法令遵守担当取締役を含む責任役員を選任したほか社内研修等を実施しております。しかしながら、社会規範あるいは企業倫理に反する行為が認められ、社会的信用が失墜することにより、結果的に当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。 (2）特定製品への依存のリスク当社グループの販売品目のうち、ヒト成長ホルモン製剤の売上高が総売上高に占める割合は、当連結会計年度において54.7％になります。ヒト成長ホルモンは主に小児成長障害に使用される医薬品であることから、日本国内における少子化の影響を受けます。市場統計によれば、ヒト成長ホルモン市場は各社の新たな適応追加や疾患啓発活動の結果、これまでのところ拡大を続けてきましたが、将来的には減少に転じる可能性が高いと認識しております。また、ヒト成長ホルモン市場における競合品として持続性製剤の参入もあり、当社品シェアへの影響も想定されます。したがって、これらの不確定要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、本製剤は当社グループとPHC株式会社で共同開発した専用注入器グロウジェクター®Lを使用しなければ、自己注射することができません。グロウジェクター®LはPHC株式会社が製造し、同社とはリスク管理も含めた契約を締結しており、繰り返し使用できる機器（耐用年数３年）であることから、同社の生産に支障を生じた場合であっても、業績への影響は低いと認識しております。ただし、長期に渡り支障を生じた場合は、新規患者の獲得や機器の更新が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、J-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）を用いた新薬「イズカーゴ®点滴静注用10mg」を2021年５月に薬価基準収載し、上市後の年間売上高は伸長しております。当製品については、海外における上市を計画しております。さらに、イズカーゴ®に引き続き、J-Brain Cargo®技術を基盤とした複数の研究開発を着実に進捗させ、ヒト成長ホルモン製剤への依存状態から脱却することを目指しております。 (3）安定供給・設備投資に関するリスク当社グループでは、国民皆保険制度の下、全国の患者さんに平等かつ安定的に医薬品を供給する責務があると認識しております。そのため、供給不安のリスク対策として、製造に必要な資材及び原料確保状況を定期的に確認し、それら供給元の事業状況を把握しつつ、可能な限りダブルソース化を図っております。また、GLPやGMP等のガイドラインを遵守するなど、品質保証体制を徹底しております。しかしながら、当社グループの製造施設等や原材料供給元において、技術的もしくは法規制上の問題、大規模災害による影響、国際紛争による政治的混乱等が発生することにより、製品の安定供給に支障が発生する可能性があります。特に、昨今の新型コロナウイルス感染症等の新たな脅威や、ロシア・ウクライナ情勢、米国の政権交代による関税政策およびこれに伴う為替変動等の状況によって、世界的に天然資源、建材、電子部品等の供給不足の影響があるなか、今後、新規施設建設計画や研究・生産機器等の発注納期について、影響を受ける可能性は否定できません。その動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）法規制に関するリスク当社グループの事業は、関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して種々の許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件および関連法令の遵守に努めており、現時点においては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりその許認可等が取り消しとなる場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造ならびに販売を中止することを求められる場合もあり、これらにより当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取り扱う医療用医薬品の薬価は、医療制度が国民皆保険を前提としていることから、健康保険法の規定に基づき、厚生労働大臣の定める薬価基準収載価格とされております。薬価基準の改定頻度が高まることや、競合品との競争激化など、薬価改定による売上低下のリスクが存在しております。当社は、製品固有の価格リスクを継続的に評価し、製品価値に見合った仕切価の設定を行うなど、対応を行っております。(5）研究開発に係るリスク当社グループは、希少疾病領域での積極的な研究開発活動に取り組んでおりますが、医薬品は所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市することが可能となります。したがって、研究開発の途上において、当該開発品の有効性もしくは安全性が承認に必要とされる基準を満たさない懸念があることが判明し、研究開発の中止もしくは遅延を要する場合は、研究開発費の回収や期待される収益の確保が困難もしくは遅延するリスクがあります。そのような場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上高は、主に医薬品・医療機器・再生医療等製品の製造販売の他、技術ライセンスに基づく契約金収入により構成されております。また、これら契約金収入は、営業利益等の各利益に大きな影響を及ぼすことがあります。したがって、パイプラインの研究開発に中止・遅延を要する事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）グローバル展開に向けた活動のリスク当社グループでは、J-Brain Cargo®という技術基盤を活用し、希少疾病を適応とした革新的医薬品を提供することで、グローバルスペシャリティーファーマを目指しております。しかしながら、各国固有の法規制・特許・医療制度等において事業展開のリスクが異なり、想定外の事態が発生することで、事業の進捗や提携先の企業から得られるロイヤルティの見込み時期もしくは有無に変動が生じるリスクがあり、この規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）競合品に係るリスク当社グループの製品およびパイプラインには、いずれも競合となりうる他社の開発品目が存在いたします。これら競合品目の開発が進捗し、発売された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8）人的リソースに係るリスク近年の売上高の増加と研究開発の進捗に伴い研究開発部門、生産部門を中心に人的リソースを拡充しております。今後も複数のパイプラインのグローバル臨床試験、上市を見込んでいることから、引き続き人的リソースの拡大傾向が継続するものと認識しております。近年では、グローバル経験のある人材の確保に取り組み、さらにグローバルに活躍できる人材の教育計画を立案するなど、将来のJCRを牽引する人材を育む取り組みを進めております。しかしながら、人材の採用が困難になる場合あるいは離職率が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）副作用の発現リスク現在のパイプラインには、人体にとっては未知の物質に相当する融合たんぱく質であるものが含まれております。新規医薬品では、未知の副作用の発生は常にリスクとして認識すべきものと考えられます。また一般的に、人体は未知の物質に対して抗原抗体反応により体内より排除する機構を持っていることから、これらの薬物が抗原抗体反応を惹起することにより、好ましくない副作用の発現リスクが存在いたします。現在までの臨床試験において、特段留意が必要なリスクは顕在化しておりませんが、今後、長期に投与した際に看過できない副作用が発現した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)知的財産権の侵害リスク当社グループの血液脳関門通過技術については、競争力のある形で知的財産権の確保に努めております。2020年に米国ArmaGen社を買収することで、米国等におけるJ-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）に関する知的財産権を取得したため、現段階において当該技術に関して他社の知的財産権を侵害するリスクは低いものと判断しております。しかしながら、血液脳関門通過技術を有した他社製品が開発されている状況にあり、将来において知的財産権を巡る訴訟が起こる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)訴訟に関するリスク当社グループは製造物責任（PL）関連、独占禁止法関連、環境関連やその他に関して訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟に対応すべく、損害保険への加入等のリスク対策を講じておりますが、訴訟が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (12)自然災害に係るリスク当社グループの製品に係る原薬、製剤工場は神戸市西区に集中しております。地震、風水害には強い立地条件ではあるものの、大規模停電、想定を超える事象が発生した場合は一定期間操業できなくなることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)筆頭株主との関係当社グループは、筆頭株主である株式会社メディパルホールディングスとの間で、複数のパイプラインに関する開発投資契約等を締結しており、今後、両社が出資し米国に設立した合弁会社を通じて各種医薬品候補物質の臨床開発を行うほか、2022年には超希少疾病に対するグローバル事業化の独占的交渉権の付与、およびフコシドーシス治療薬の事業化についての実施許諾契約を締結するなど広範囲な業務提携をおこなっております。当社グループは、同社との戦略的提携関係を維持し、両社の更なる企業価値の向上に努める所存でありますが、何らかの理由により同社との戦略的提携に変更があった場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (14)金融市況の影響について株式市況、為替相場および金利の動向によっては、保有する有価証券等の時価の下落、原材料等の輸入価格上昇、退職給付債務および支払利息の増加等、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢が大きく変化する可能性を加味し、運転資金を確保することを目的として、2020年４月にバックアップラインとして各金融機関との間で、既存の当座借越枠に加え、コミットメントライン契約を締結しております。 上記のほか、環境保全上の問題の発生、製品を取り巻く環境の変化、ライセンスまたは提携の解消、システム障害および情報流出等、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要① 当期の経営成績売上高は330億72百万円（前期比22.9％減）となりました。ムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」は好調に推移し、遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」も、2024年４月に薬価改定があったものの販売数量が増加したことにより増収となりましたが、腎性貧血治療薬の減収等により製品売上高は減収となりました。加えて、予定していたライセンス契約が当期中の締結には至らなかったことなどにより、前年同期に比べて減収となりました。また、積極的な研究開発活動の結果、研究開発費は37.4％増加し154億31百万円（前期比41億96百万円増）となりました。加えて、コロナ禍において製品の安定供給を継続するために調達した製造関係の資材および治験薬等について、今後使用予定のないものに係る損失を計上したこと、および神戸サイエンスパークセンターの原薬工場（2022年11月竣工）の建設費用に係る補助金の確定が翌期にずれ込んだことにより、予定していた特別利益を計上できなかったことなどから、営業損失は62億19百万円（前期は75億31百万円の営業利益)、経常損失は70億46百万円（前期は72億64百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は44億60百万円（前期は55億７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）を計上しております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減金額（百万円）金額（百万円）％売上高42,87133,072△22.9営業利益又は営業損失（△）7,531△6,219－経常利益又は経常損失（△）7,264△7,046－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）5,507△4,460－営業利益の増減は以下のとおりであります。・契約金収入の減少による売上高の減少 △9,799百万円・売上原価の減少 718百万円・販売費・一般管理費の増加 △473百万円・研究開発費の増加 △4,196百万円 ② 主要な売上 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減金額（百万円）金額（百万円）％ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト®17,91318,0981.0ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用5,1715,71810.6腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」4,6521,9942,6583,7841,6902,093△18.7△15.2△21.2再生医療等製品 テムセル®HS注3,2362,904△10.2ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」1,6611,149△30.8製品計32,63631,655△3.0契約金収入7,413517△93.0（注）前連結会計年度の契約金収入は、事業化についての実施許諾契約および共同プロモーションに関する契約が締結されたこと等によるものであり、当連結会計年度の契約金収入はマイルストーンの達成等によるものであります。 ③ 研究開発の状況[ライソゾーム病治療薬]・当社では現在、17種類を超えるライソゾーム病治療薬について、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した新薬の研究開発に重点的に取り組んでおります。 ・血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤pabinafusp alfa（開発番号：JR-141）については、現在、グローバル臨床第３相試験が進行中であります。また、いわゆる軽症型の患者さんを対象としたCohort Bについて、目標としていた20例の症例登録が完了し、より重症な患者さんを対象としたCohort Aにおいても、95％以上の症例登録が完了いたしました。 ・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤lepunafusp alfa（開発番号：JR-171）については、現在、日本・ブラジル・米国での13週間の臨床第１/２相試験を完了し、その継続試験を実施しております。また、当該品目については、自社開発ではなくライセンスアウトにより開発を進める方針であり、パートナー候補との導出交渉を進めております。 ・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）については、ドイツにて臨床第１/２相試験が進行中であります。また、2024年上半期に予定していた12名の症例登録を完了いたしました。また、日本国内においては、2024年10月に臨床第１相試験での治験薬投与が開始されました。なお、2022年１月に欧州委員会（EC）より、2023年12月に米国食品医薬品局（FDA）より、そして2024年12月に厚生労働省より、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けております。 ・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢB型治療酵素製剤（開発番号：JR-446）については、2023年９月に株式会社メディパルホールディングスと、海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結いたしました。2024年12月に日本国内において臨床第１/２相試験での治験薬投与が開始され、2025年４月にはFDAよりオーファンドラッグの指定を受けております。 ・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬であるフコシドーシス治療薬（開発番号：JR-471）については、2022年10月に締結した実施許諾契約に基づき、株式会社メディパルホールディングスに対し、日本を除く全世界における研究・開発、製造および販売などの事業化に関する再実施許諾権付の独占的実施権を許諾いたしました。現在、臨床試験開始に向けて必要な研究等を進めております。 [基盤技術の創出]・JCR独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」の様々なモダリティへの応用可能性を広げる研究の他、J-Brain Cargo®技術に続く新たな基盤技術の創出に注力しております。その成果のひとつとして、アデノ随伴ウイルスベクターを用いた新しい遺伝子治療技術「JUST-AAV」を創出しました。脳へと効率的にベクターを送達できるだけではなく、肝臓へのベクターの集積を低減することで副作用の軽減も期待され、新たなプラットフォーム技術として開発を進めております。2023年12月より株式会社モダリスと本技術を用いた新規遺伝子治療の開発に向けた共同研究を開始しており、2025年１月には、本共同研究において初期の技術コンセプトの検証を達成したため、新たな共同研究契約を締結いたしました。 [ヒト成長ホルモン製剤]・長時間作用型遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤redalsomatropin alfa（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験の継続試験を実施中であります。また、2024年12月に日本国内において臨床第３相試験での治験薬投与が開始されました。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55億59百万円減少して131億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、57億91百万円（前連結会計年度比151億４百万円の支出増）となりました。これは主に、売上債権の減少額26億98百万円、減価償却費の計上額33億74百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上額59億83百万円、法人税等の支出額22億84百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、95億69百万円（前連結会計年度比68億78百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出95億82百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、97億36百万円（前連結会計年度比117億68百万円の収入増）となりました。これは主に、短期借入金の純増額148億５百万円があったことなどによるものであります。 ⑤ 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）医薬品事業34,12098.2合計34,12098.2（注） 金額は販売価格により表示しております。 (2）受注実績 当社グループは見込生産によっており、受注生産は行っておりません。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）医薬品事業33,07277.1合計33,07277.1（注） 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社メディパルホールディングス（注）25,31659.020,80062.9キッセイ薬品工業株式会社4,75611.13,87111.7（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、棚卸資産、有価証券、特許権、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に記載のとおり、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・財政状態 当連結会計年度末における資産合計は1,048億49百万円（前連結会計年度末比26億23百万円増）、負債合計は571億14百万円（前連結会計年度末比113億64百万円増）、純資産合計は477億34百万円（前連結会計年度末比87億41百万円減）となりました。 流動資産は、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金および売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ60億94百万円減少して514億87百万円となりました。固定資産につきましては、新製剤工場建設に伴う建設仮勘定等の有形固定資産および繰延税金資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ87億17百万円増加して533億61百万円となりました。 流動負債は、未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ135億47百万円増加して436億83百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21億83百万円減少して134億31百万円となりました。 純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払、自己株式の増加および新株予約権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ87億41百万円減少して477億34百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ9.1ポイント低下して45.1％となりました。 当社グループがグローバルで持続的な成長を行うため、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額495億円のコミットメントライン契約を締結しております。 なお、このうち265億円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設は、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約につきましては、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。 ・経営成績売上高は前連結会計年度に比べ97億99百万円（22.9％）減少して330億72百万円となりました。主力製品であるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」につきましては、薬価改定の影響はありましたが販売数量が増加したことにより、前期比１億84百万円（1.0％）の増収となりました。2026年３月期につきましては、減収を見込んでおります。「イズカーゴ®点滴静注用10mg」につきましては、販売開始以降順調に市場への浸透が進んでおり、前期比５億47百万円（10.6％）の増収となりました。2026年３月期につきましても、引き続き増収を見込んでおります。腎性貧血治療薬につきましては、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」・持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」の売上高は、腎性貧血治療薬合計で37億84百万円（前期比868百万円・18.7％減）となりました。2026年３月期につきましても、減収を見込んでおります。再生医療等製品「テムセル®HS注」につきましては、前期比３億31百万円（10.2％）の減収となりました。2026年３月期につきましても、減収を見込んでおります。国産初のライソゾーム病治療薬であるファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」につきましては、前期比５億12百万円（30.8％）の減収となりました。2026年３月期につきましては、減収を見込んでおります。契約金収入につきましては、前期比68億96百万円（93.0％）の減収となりました。2026年３月期につきましては、新たな契約締結を計画しており増収となる見込みです。なお、売上高合計としましては、契約金収入が増加する影響により増加する見込みです。研究開発費につきましては、154億31百万円と前期比41億96百万円（37.4％）の増加となりました。研究開発活動につきましては、将来のさらなる飛躍に向けた重要な位置づけと捉え、ここ数年間は積極的な投資に取り組んでおり、2026年３月期につきましては150億円（当期比2.8％減・対売上高比39.7％）の研究開発費を見込んでおります。その結果、営業利益は26億円、経常利益は24億円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億円を見込んでおります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性・資金需要の主な内容当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、人件費および販売費などの運転資金、ならびに生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。なお、研究開発費につきましては、将来のさらなる飛躍に向けた重要な位置づけと捉え、ここ数年間は積極的な投資を見込んでおります。また、株主還元についても、経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。剰余金の配当等につきましては、将来の利益の源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況を勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、ご期待に応える株主還元と財務の健全性のバランスを重視し、配当性向につきましては30％を目安としております。・資金調達これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローからの充当を基本とし、不足する場合は金融機関からの借入金による調達を実施しております。当連結会計年度末時点の現金及び現金同等物残高は131億96百万円となっており、事業遂行に必要な資金を十分確保しております。また、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間でバックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、当連結会計年度に総額495億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、このうち265億円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設は、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約につきましては、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メディパルホールディングス（注）25,316医薬品事業キッセイ薬品工業株式会社4,756医薬品事業（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メディパルホールディングス（注）20,800医薬品事業キッセイ薬品工業株式会社3,871医薬品事業（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナブルな社会の実現に向けた挑戦①サステナビリティに対する当社の考え方当社グループは、1975年の創業以来、時代を先取りしたバイオ技術、細胞治療・再生医療技術で、希少疾病用医薬品を中心としたアンメット・メディカルニーズ（未だ満たされていない医療ニーズ）に応える画期的な新薬の創製を目指しております。地球環境や社会を取り巻く状況・課題は、年を追うごとに変化しておりますが、当社グループは医薬品メーカーとしての事業活動を通じて持続的な企業価値創造を図り、持続可能な社会の発展に貢献することが重要であると考えており、「希少疾病：Rare Diseases」、「環境：Environment」、「社会：Society」、「コーポレート・ガバナンス：Corporate Governance」を重点領域として取り組みを推進しております。特に、「希少疾病：Rare Diseases」は事業活動と密接に関係し、当社グループだからこそ貢献できる領域であります。患者さんが極めて少ない超希少疾病に対しても治療薬の開発と新たな事業モデルの構築に積極的に取り組むことで、誰一人取り残さない社会の実現を目指しております。 ②ガバナンス当社グループは、常に変化する社会および当社を取り巻く状況・課題に対して、経営と一体となって深度ある議論や戦略の策定を行うため、2022年７月に「サステナビリティ諮問委員会」、「サステナビリティ委員会」、「環境委員会」を設立いたしました。この推進体制のもと、全社一丸となって、「当社グループだからこそできるサステナビリティ」の実現に取り組んでまいります。各委員会の役割は、下記のとおりであります。 ③戦略＜マテリアリティの特定＞サステナビリティに対する当社の考え方に則り、事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を両立させるため、重点的に取り組むべき事項をマテリアリティ（重要課題）として次のプロセスを経て特定いたしました。 ④指標及び目標＜特定されたマテリアリティ＞カテゴリマテリアリティ（重要課題）重要指標重要指標に対するFY2024実績現在の取り組み希少疾患（RD）希少疾病の治療選択肢の提供臨床試験開始数：（目標：2027年度までに５品目）2品目・希少疾病（Ultra Rareを含む）に対する新薬の創製・開発・患者の皆さんとご家族を中心とする製品展開と活動・治療機会の拡大・希少疾病へ持続的に取り組むための事業モデルの構築[補足事項]・JR-441：日本での臨床第I相試験の被験者登録完了・JR-446：日本での臨床第I/II相試験の初回投与完了環境（E）自然環境への配慮産業廃棄物に伴うＣＯ２排出量のリサイクル処理による削減率38.7％・低炭素経営・環境負荷軽減社会（S）革新的な基盤技術の創製パートナリング数※公開情報のみ１件・革新的な基盤技術の創製・戦略的パートナーシップの構築・目的とする組織・臓器への指向性を有し、かつ特定の組織・臓器への移行性を低減した遺伝子治療技術「JUST-AAV」の確立・複数企業とのフィージビリティ研究が進行中バイオ医薬品のグローバル供給体制の構築行政処分の対象となる各国規制当局からの指摘事項（目標：０件） 製品の品質による製品の欠品・回収（目標：０件）各０件・バイオ医薬品の製造技術力の発展・品質保証体制・安定供給体制の拡充・グローバルで求められる品質基準に適合する新製剤工場の建設に着工成長を支える人材育成①直近５年新卒採用女性比率平均 ②社員1人あたりの研修費用①43.7％ ②120,000円 ・動的な人材ポートフォリオの構築（能力開発と教育）・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・働き方改革の推進・技能承継の推進・社員一人一人の成長と貢献を最大限にし、組織の生産性を高めるための新たな人事制度の導入ガバナンス（G）高い倫理性のある経営①役員従業員間コミュニケーション活動実施回数②取締役会の実効性評価の継続実施及び改善提言事項の対応率（目標：100％）③社外取締役比率④内部通報対応数①17件 ②100％ ③54.5％④11件・風通しが良く、不正を許さない組織風土の醸成・高い倫理性のあるガバナンス・高い透明性の確保・リスクマネジメントの推進 ⑤リスク管理当社グループでは、リスクマネジメントの基本方針として、自社製品の安定供給、事業の安定的継続、社員の安全の確保、企業価値の向上によるステークホルダーの信頼維持を掲げております。社長が選任したリスクマネジメント統括管理者の下で、各本部長や指定の部門長からなる経営リスク管理者が参加するリスクマネジメント推進会議を開催し、リスクマネジメント活動の現状分析、課題抽出、改善検討を協議し、必要な情報共有、活動の連携を行っております。また、サステナビリティ委員会と環境委員会において特性に応じたリスクと機会を特定し、リスクマネジメントと評価を進めております。それぞれの委員会における詳細なリスクシナリオ分析は、現在策定中であります。 (2）人と組織の成長（人的資本経営の推進）①戦略当社グループは、中長期経営ビジョン「Ｔｏｗａｒｄ 2030」の実現を目指して、“当社の価値の源泉は「チームＪＣＲ」である”という共通認識のもと、多様性に富む社員一人ひとりが輝ける職場環境づくり、人材育成の促進に取り組んでおります。今後の本格的なグローバル事業の展開を見据え、次世代リーダーの育成・採用を強化するため、下記の３つの取組みを積極的に推進しております。 ・戦略遂行に資する「動的人材ポートフォリオ」の構築当社グループでは、人事企画部と各部署との間で適切な意思疎通を図るため、定期的に将来的な人材に対する考え方のすり合わせを行い、人員計画を策定しております。また、採用に関するデータ分析や採用活動の効率化に必須となる採用管理システムの最適化、採用サイトのリニューアルを行い、人材採用についてのＰＤＣＡサイクルの構築を進めるなど、戦略的に人材採用を行っていくための取組みを推進しております。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの展開と組織浸透当社グループは、「チームＪＣＲ」こそが価値の源泉であるとの確信のもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無などの属性の違いを尊重しあい、多様性に富む社員一人ひとりの能力を最大限に活かすことが重要であると考えております。この実現に向け、女性の職域拡大や管理職への登用、事業所内保育所の整備、男性の育児参加促進など、様々な状況や環境の下でも社員の能力や意欲をより活かせる企業風土の醸成を推進しております。全社の女性比率は42.4％であり、特に研究部門で49.0％、生産部門41.8％、開発部門52.2％と高く、現在の全社女性管理職比率16.7％は今後上昇していくことが期待されます。また、男性の育休取得率は62.5％と近年高い水準で推移しており、女性の育休からの復帰率100％は毎年継続しております。また、障がい社雇用の一貫として、ビジネスサポートグループを人事企画部内に立ち上げるなど、多様な人材が活躍できる体制を整えております。 ・個人と組織の活性化、エンゲージメントの向上推進当社グループでは、社員のスキルアップが会社の成長へつながるという観点から社員研修に注力しており、次世代リーダーを育成するための新たな取組みとして、2022年に「ＪＣＲアカデミー」を設立いたしました。この取組みでは、グローバルで活躍できるスキルを身に付けたグローバルリーダーを、実践的なプログラムで育成することを目標としており、今後のグローバル事業展開に合わせた人材の育成を推進しております。2025年３月に第２期生がＪＣＲアカデミーを修了いたしました。企業が求める人材像である「誰かがやる、その誰かになる」人材を育成し、企業価値の向上を目指すため、新しい人材マネジメントシステムを構築中であります。 ②指標及び目標当社グループは現在業容拡大中であり、「人と組織の成長」の取組みにおける詳細な指標及び目標については現在策定中であります。現在、この取組みの目安としております人材関連投資金額の実績は、下記のとおりであります。 ＜人事関連投資額＞（単位：千円）動的人財ポートフォリオ28,000ＤＥ＆Ｉの展開と組織浸透51,000個人と組織の活性化75,000合計154,000 (3）社会課題への挑戦（環境保全に向けた取り組み）①戦略当社グループは、事業活動を通じた環境負荷を長期的なビジネスや社会に影響を及ぼしうるリスク要因として捉え、下記の３つの取り組みを中心に、環境に配慮した事業活動の実践に取り組んでおります。その上で、気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会について、事業・戦略・財務に与える短期・中期・長期的な影響の重要性評価を進めております。その結果を踏まえ、経営に与える影響が高いものを「重要リスク」ならびに「機会」として特定し、サステナブルな社会の実現に積極的に取り組んでまいります。 ・エネルギー使用量2024年度における総エネルギー使用量（電気、ガス等）は、昨年度と同等でありました。2022年11月に竣工した新原薬工場(神戸サイエンスパークセンター)において太陽光パネルを588枚設置し、本工場の年間電気使用量の内7.1%を再生可能エネルギー由来の、実質的にCO2を排出しない電力で賄うことができました。また、研究所の建屋に設置しました太陽光パネルにより年間53,008kWhの電力を発電し、これを売電することで社会の再生可能エネルギーの活用に貢献いたしました。今後も、エネルギー効率の高い設備の導入やエネルギー使用方法の見直しと、社員一人ひとりが効率的な資源の利用を心がけ、一歩進んだ行動につなげられるよう、さらなる意識の向上に努めてまいります。 ・水資源当社グループでは業容の拡大に伴い、水資源の利用量は増加傾向にあります。貴重な資源を有効活用するため、研究および生産工程に使用する水量の削減や廃蒸気の回収・再利用等を積極的に推進し、効率的な資源の利用に努めてまいります。 ・ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示当社グループは、2021年に英国で開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）で採択された、産業革命以来の気候上昇を「1.5℃」に抑える「パリ協定」に賛同しており、この実現に向けた取り組みを行っております。今後、各企業が設定した温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標などのイニシアチブと当社の事業計画を踏まえ、中長期的なＧＨＧ排出削減目標の設定など、「パリ協定」の実現に向けた取り組みをさらに進めてまいります。 ②指標及び目標当社グループは、「社会課題への挑戦」の取り組みにおける詳細な指標及び目標についてマテリアリティとして特定し、進捗を定期的にトラッキングしております。さらに、環境負荷軽減を目指した低炭素経営の取り組みの指標として、国際的な算定基準であるＧＨＧプロトコルに準拠したＧＨＧ排出量のＳｃｏｐｅ１、２および３（一部のカテゴリー）の算定をいたしました。2024年度においてＧＨＧ総排出量は68,186tＣＯ２となり、前年比で約37.7％の増加となりました。この主な要因は、2026年9月に竣工予定の新製剤工場に着工したため、資本財としてＳｃｏｐｅ３のｃａｔｅｇｏｒｙ２に計上するものが増加したことによるものであります。 ＧＨＧ排出量 （単位：t） 前期当期増減Ｓｃｏｐｅ１2,7565.6％2,7794.1％230.8％Ｓｃｏｐｅ２10,88422.0％8,39212.3％-2,492-22.9％Ｓｃｏｐｅ３35,87672.5％57,01483.6％21,13858.9％合計49,516100.0％68,185100.0％18,66937.7％（注）当期のＳｃｏｐｅ２が前期と比し減少しているのは、活動の主要拠点（工場及び研究所）における算定対象を金額算定から物量算定に変更したものによるものであります。なお、前期のＳｃｏｐｅ２を同条件で算定した場合は、当期と同等のCO2排出量となります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、良質でより有用な医薬品・医療用機器を社会に提供するため経営の適法性、透明性、そして客観性を高めることを目指し、さらに企業価値を高めることと同時に株主の利益保護を担保する体制を構築することが重要であると考えております。 そのため有効な内部統制システムの整備・運用を確保し、その有効性の評価を自ら行い企業としての社会的責任を果たすべく努力をしてまいります。 コンプライアンスについては、法令、グローバルスタンダード、業界の各種規範等を遵守すると共に、高い倫理観を醸成する企業風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役６名を含む11名で構成される取締役会、社外監査役３名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。なお、取締役会および監査役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。 これらの機関のほかに経営統括委員会、指名・報酬等諮問委員会、サステナビリティ諮問委員会、経営会議、内部監査部、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、安全衛生委員会、環境委員会、寄付審査委員会およびリスクマネジメント推進会議を設置しております。また、ガバナンスの構成としては当社の現状で業態に即した適切な規模であり効率的な経営が可能と考えております。また、社外取締役６名、社外監査役３名を含んだ現状のガバナンス体制は、経営の透明性、客観性（公平性）および経営監視の独立性確保に有効であると判断しております。 イ．会社の機関の基本説明ａ．取締役会 代表取締役が議長となる取締役会は、2025年６月25日現在、取締役11名で構成され、定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令の事項はもとより、当社の経営に関する重要事項を取締役会によって決定しており、当事業年度におきましては、重要な設備投資、他社との協業やライセンス契約などについて検討・決議を行いました。 当事業年度における各取締役の出席状況について、社内取締役４名および末綱 隆取締役、依田 俊英取締役、林 裕子取締役、跡見 裕取締役、Philippe Fauchet（フィリップ・フォシェ）取締役は当事業年度に開催された14回の取締役会の全てに出席しており、Marc Dunoyer（マーク・デュノワイエ）取締役は、13回の取締役会に出席しております。2024年６月26日に就任いたしましたAndrea Spezzi（アンドレア・スペッチ）取締役は、就任以降に開催された11回の取締役会のうち10回に出席しております。 なお、当社の取締役は12名以内とする旨、および取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。ｂ．経営統括委員会 代表取締役および社内取締役で構成しております。経営方針・経営戦略など、経営に関する重要事項は、原則経営会議において審議・決定を行いますが、案件に応じて機動的に対応する会議体として運営しております。ｃ．指名・報酬等諮問委員会 2025年６月25日現在、社内取締役１名、独立社外取締役３名、独立社外監査役（常勤）１名で構成され、取締役および執行役員ならびに監査役の指名・報酬についての重要事項および取締役会の実効性評価に関する意見を述べており、当事業年度におきましては、取締役・執行役員人事や重要な組織変更などの諮問について答申を行っております。なお、本委員会の委員は、当事業年度に開催された５回の指名・報酬等諮問委員会の全てに出席しております。 2025年6月25日開催定時株主総会終結の時をもって退任となった監査役については、退任前に開催された本委員会のみを対象としております。ｄ．サステナビリティ諮問委員会 2025年６月25日現在、社内取締役兼務執行役員２名、執行役員１名、独立社外取締役２名で構成され、サステナビリティ委員会と環境委員会で議論した内容について、取締役会からの諮問に応じて答申を行っております。当事業年度におきましては、当社の現状認識（ESG外部評価）と課題、サステナビリティ委員会と環境委員会 年次活動報告、2023年度以降の取組方針について答申を行っております。なお、本委員会は当事業年度において開催されておりません。ｅ．経営会議 2025年６月25日現在、社内取締役５名（うち取締役兼務執行役員４名）、執行役員等６名を含む人員で構成され、原則として月２回開催しております。経営方針・経営戦略など、経営に関する重要事項を各部門間で共有のうえ、経営判断に必要となる審議・決定を行い、取締役会に諮ることを目的としております。ｆ．執行役員制度 当社は、2001年６月から経営効率と業務執行の迅速化を目的とし執行役員制度を導入し、2025年６月25日現在、取締役兼務執行役員である取締役専務執行役員２名、取締役常務執行役員２名、専務執行役員１名および常務執行役員１名、上席執行役員４名、執行役員１名で取締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行にあたっております。ｇ．監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。2025年６月25日現在、３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）が就任しており、全員が独立社外監査役であります。 監査役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、また担当本部長をはじめ経営幹部との面談を通じて会社の状況を把握するなかで、経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。ｈ．内部監査部 代表取締役直轄の内部監査部は、当社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営制度および業務遂行状況を、合法性および合理性の観点から、独立の立場で客観的に確認・評価し、経営目標の効果的な達成および業務の改善に寄与することを目的に内部監査に当たっております。内部監査部は、2025年６月25日現在、内部監査部長１名を含む２名で構成され、内部監査結果は、代表取締役に加えて監査役にも報告されております。ｉ．内部統制委員会 当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応のために内部統制委員会を設置しております。当委員会は、内部統制推進部長を委員長とし、社内の各関係部門から選出された担当者および、オブザーバーの社外監査役、外部会計監査人から構成されており、原則２ヶ月に１度開催し、財務報告の信頼性を確保するための各種業務プロセス等に関する適切な内部統制の整備・運用の推進・監督を行っております。ｊ．コンプライアンス委員会 当社は、社内規範と企業倫理に沿った経営ならびに法令順守の実践・推進のためコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、コンプライアンス統括責任者を委員長とする当社取締役・執行役員・外部有識者などによるコンプライアンス統括委員会と、コンプライアンス統括委員より指名された社員によるコンプライアンス推進委員会で構成されております。当社のコンプライアンス推進のため、定期的な会議を開催、コンプライアンス行動計画・方針の決議、また、コンプライアンス行動基準とコンプライアンスハンドブックに則した社員の研修・教育、ならびにコンプライアンス通信による周知・啓発を行っております。ｋ．サステナビリティ委員会 当社は、「医薬品を通して人々の健康に貢献する」の企業理念の下、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現に向けたサステナビリティ経営の取り組みの実践と推進のため、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長に、社内各本部から選出された社員で構成されております。ｌ．安全衛生委員会 当社は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的として安全衛生委員会を設置しております。当委員会は総括安全衛生管理者のもと、会社から指名した安全管理者、衛生管理者に加え、社内部門から選出された担当社員ならびに社外委員である産業医、およびオブザーバーとして社会保険労務士から構成されております。委員会を毎月開催し、各職場における状況報告や意見交換を行い、労働安全衛生の確保・改善に努めております。ｍ．環境委員会 当社の事業活動を通じた環境への負荷は、長期的なビジネスや社会に影響を及ぼしうるリスク要因であると認識し、環境保全の確保は経営の責務であると考えております。環境に配慮した事業活動の実践と推進のため、環境委員会を設置しております。当委員会は、社内取締役及び各本部から選出された社員で構成されております。 ｎ．寄付審査委員会 当社は、当社およびその子会社が行う寄付について、社会的・社内的に透明かつ公正・適切に拠出されるために、その審査を行う寄付審査委員会を設置しております。 寄付審査委員会は管理本部長、総務部、経理部、法務部、開発本部および医学専門家で構成されており、寄付の種類に応じて、客観的な立場から関係法令・業界ルールおよび社内基準などに照らし合わせ、寄付の実施および金額の妥当性などについて原則、毎月１回審査を行っております。また、寄付審査の内容については四半期毎に取締役会への報告を行っております。ｏ．リスクマネジメント推進会議 当社は、社長から任命されたリスクマネジメント統括管理者（取締役）のもと、各本部長（本部制ではない部門については部門長）ならびに子会社社長を経営リスク管理者として構成するリスクマネジメント推進会議を設置しております。リスクマネジメント推進会議は、当社のリスクマネジメント推進のため、定期的に会議を開催し、各部門等におけるリスクマネジメント活動の集約や全社的なリスク発生の予防、事業継続計画（Business Continuity Plan; BCP）の策定などを行っております。 ロ．会社の機関・内部統制に関する模式図（2025年６月25日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社グループは、内部統制システムに関して以下のような体制の確立・推進を進めてまいります。ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、取締役の職務執行および取締役の指揮・監督の下に業務執行を行う使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するため、コンプライアンス行動基準を定めております。さらにその内容を具体化したコンプライアンスハンドブックを作成し、これらをすべての取締役および使用人に配布することにより、常日頃から企業理念・企業倫理・コンプライアンスなどの浸透および徹底を図っております。 また、コンプライアンス委員会による社内研修会の実施、コンプライアンス通信の定期的発行などによる啓発活動を充実させ、取締役および使用人とも常にコンプライアンスに対する高い意識が保てる体制を確保し、法令違反はもとより、業界自主基準や社内規則などの違反の未然防止に努めてまいります。 さらに、内部監査部による内部監査体制を整備し、業務運営の適正処理や効率性の監査とともに業務の相互牽制ならびにモニタリング機能の監査を行い、内部監査の結果がコンプライアンス体制の充実に反映できる体制を整備しております。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、取締役の職務執行および取締役の指揮・監督の下に業務執行を行う使用人の職務執行に係る情報へのアクセスについて、稟議規程、文書等管理規程、情報セキュリティ管理規則、契約業務管理規程等の社内規程に基づき稟議書、契約書等の文書の作成、保存および管理を行い、その体制の確保を図っております。今後もさらにその充実を図ることに努めてまいります。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、医薬品という人々の健康にかかわる製品を扱う企業として、リスクマネジメント基本規程を定め、その下でリスク管理体制を構築し、企業活動におけるリスクを把握するとともに各部門においてリスク管理に関する手順書を制定し、またリスクマネジメント推進会議、内部統制委員会およびコンプライアンス委員会をはじめとする関連委員会と連携しながら、リスクの発生予防を含むリスク管理、発生したリスクへの対処等に対応できる体制を構築しております。また、当社は、医薬品企業として薬機法に則った製造販売業の三役（総括製造販売責任者・品質保証責任者・安全管理責任者）会議を定期的に開催し、医薬品の品質、有効性および安全性を確保する体制を構築しております。 さらに当社は、グローバルへ業容を拡大するなかで、世界水準の医薬品品質システムを導入し、より高度な安全性を追求してまいります。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会による意思決定が執行役員等により迅速かつ効率的に業務執行される体制をとっております。 毎月１回定例取締役会を開催し、そのほか取締役および執行役員等を構成メンバーとした経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する両者間の意思疎通を図るとともに、各部門の業務目標の進捗状況等を定期的に報告することにより、早期に適切な対策がとれる体制を整えております。 なお、日常の業務執行における意思決定は、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき行っており、今後は、さらに職務権限の適時見直し等により、意思決定ルートの簡素化および職務執行の効率化を図ってまいります。 ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の管理を行っており、子会社における業務執行状況および財務状況について、当社取締役会において定期的に報告させることにより、当該状況を確認できる体制をとっております。 子会社の損失の危機の管理については、子会社において当社のリスクマネジメント基本規程を準用し、リスクの発生予防を含むリスク管理、発生したリスクへの対処等に対応できる体制を

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬等諮問委員会の答申を尊重して、固定報酬については取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、譲渡制限付株式報酬については取締役会がそれぞれ決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 基本方針当社の役員報酬は、中長期的に継続した業績向上を意図しつつ、企業価値向上に対する貢献意欲や土気を一層高めることを目的とした制度を構築し、運用することを基本方針とします。取締役および監査役の報酬は、固定報酬および株式報酬に区分します。業績連動報酬は当分の間、これを採用しません。具体的には、社内取締役および社外取締役の報酬は固定報酬および企業価値の持続的な向上を図り、株主利益と連動した株式報酬によるものとします。監査役の報酬は固定報酬のみとします。また、報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役および独立社外監査役を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置します。 １．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）取締役の固定報酬は、各取締役の責務に応じて支払う報酬とし、経営環境や社会水準、過去の支給実績等を参考にしつつ役割の大きさに応じて支給額を決定のうえ、在任中、一定の時期に支給します。なお、この決定にあたりましては、株主総会の決講により定められた範囲内において、指名・報酬等諮問委員会の十分な審議を経たうえで、取締役会において決定を委任された代表取締役社長が決定します。監査役の固定報酬は、各監査役の役割に応じて支払う報酬とし、経営環境や社会水準を参考にして支給額を決定します。なお、監査役の報酬は、株主総会の決識により定められた範囲内において、監査役の協議により決定します。 ２．業績連動報酬等について当社は革新的な分野における研究開発に積極的に投資することにより長期的な成長を目指すことを経営方針としており、直近の業績に連動して報酬額を変動させる業績連動報酬等は、このような投資に対して抑制的に機能するおそれがあることから、当社においては当分の間これを採用しないこととします。 ３．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）社内取締役および社外取締役に対して非金銭報酬等として付与する譲渡制限付株式報酬については、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貞献意欲を高める目的として、毎年一定の時期に付与することとし、各取締役の職位や役割に応じて指名・報酬等諮問委員会の十分な審議を経て、取締役会において個人別の割当個数を決定します。 ４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針社内取締役および社外取締役の金銭報酬の額、非金銭報酬等の額については、各事業年度における個々の各取締役の業績への寄与に対し柔軟に対応するため、各取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は事業年度ごとに決定します。この決定にあたっては、当社の業績や経営環境を考慮しつつ、本方針において定めた要素を総合的に勘案したうえで、各取締役につき種類ごとの適切な金額を決定するよう、指名・報酬等諮問委員会における検討を実施します。取締役会および取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬等諮問委員会の答申の内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で、各取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。監査役については、固定報酬（金銭報酬）のみとします。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の報酬の額とします。取締役会は当該権限が適切に行使されるよう指名・報酬等諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえ決定します。 ② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額については、2017年６月28日開催の第42回定時株主総会において、年額５億円以内（うち社外取締役は１億円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）を決議しており、当該報酬額とは別枠で、2024年６月26日開催の第49回定時株主総会において、取締役（社外取締役を含む）に対して譲渡制限付株式を報酬等として交付することを決議したことに伴い、2023年６月21日開催の第48回定時株主総会において決議した、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止いたしました。対象取締役に対して本譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額２億円以内（うち社外取締役は20百万円ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）となります。監査役の報酬限度額については、2017年６月28日開催の第42回定時株主総会において年額8,000万円以内として決議しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）422393－296社外役員144140－411 ④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業987合計987（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）93841.19.08,709 セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業938合計938（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者16.762.561.467.536.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと、およびフルタイム契約社員に含まれる無期化したパート・有期労働者の従業員に占める女性従業員の比率が高いこと等によるものであります。４．パート・有期労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、パート・有期労働者の中での比較的に賃金水準の高い定年退職後再雇用者に占める男性従業員の比率が高いこと等によるものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）㈱クロマテック兵庫県西宮市10（百万円）医薬品事業100.0購買業務の一部を同社に委託（連結子会社）㈱ＪＣＲエンジニアリング神戸市西区10（百万円）医薬品事業100.0設備管理業務の一部を同社に委託（連結子会社）ＪＣＲインターナショナル・エスエーJCR INTERNATIONAL SAスイスフリブール1（百万スイスフラン）医薬品事業100.0市場調査業務役員の兼任 １名（連結子会社）ＪＣＲ ＵＳＡ，インクJCR USA,Inc.米国サンディエゴ5（百万ドル）医薬品事業65.0治験に関するＣＲＯへの業務委託の管理監督を同社に委託役員の兼任 １名（連結子会社）アーマジェン，インクArmaGen,Inc.米国サンディエゴ1（ドル）医薬品事業100.0医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理を同社に委託（連結子会社）ＪＣＲ ド ブラジル ファーマJCR DO BRASIL FARMACÊUTICOS IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.ブラジルカイエイラス10（百万レアル）医薬品事業100.0ブラジルにおける臨床オペレーション・薬事・開発業務（連結子会社）ＪＣＲ ルクセンブルク・エスエーJCR Luxembourg S.A.ルクセンブルクデュドランジュ5（百万ユーロ）医薬品事業100.0医薬品およびその原料の製造、包装、保管および流通（輸出入を含む）役員の兼任 ２名（連結子会社）ＪＣＲ ヨーロッパ・ビーブイJCR Europe B.V.オランダライデン50（万ユーロ）医薬品事業100.0欧州における臨床オペレーション・薬事・開発業務役員の兼任 １名（持分法適用関連会社）アライドセル㈱AlliedCel㈱神戸市中央区700（百万円）医薬品事業50.0再生医療等製品の研究開発役員の兼任 １名（その他の関係会社）㈱メディパルホールディングス（注）２東京都中央区22,398（百万円）医薬品事業（23.9）開発業務提携（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ ㈱メディパルホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。 剰余金の配当等の決定に関しては、将来の利益源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況などを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨および中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。 当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針のもと、2025年５月13日開催の取締役会におきまして、１株当たり10円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、中間配当を加えました通期の配当金は１株につき20円（中間配当金10円、期末配当金10円）となります。 内部留保資金につきましては、企業体質を強化し、持続的な収益向上と利益還元に寄与する原資として有効活用してまいります。 また、次期（2026年３月期）の配当につきましては、１株当たり20円（中間配当金10円、期末配当金10円）を予定しております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日1,25710.00取締役会決議2025年５月13日1,22010.00取締役会決議（注）2024年10月30日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式267,000株に対する配当金が２百万円、2025年５月13日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式256,500株に対する配当金が２百万円含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループにおきましては、医薬品事業において、長年にわたり培ってきたバイオ技術および細胞培養技術を基礎として、小児領域を中心とした難病や希少疾病の分野における革新的な医薬品、再生医療等製品の研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は15,431百万円（前連結会計年度11,234百万円）、対売上高比46.7％（前年実績26.2％）となりました。 なお、2025年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。遺伝子組換医薬開発番号（物質名）開発段階適応症等備考ＪＲ－１４１（血液脳関門通過型遺伝子組換え イズロン酸-２-スルファターゼ）グローバル:臨床第３相試験ムコ多糖症Ⅱ型（ハンター症候群）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－１４２（遺伝子組換え持続型ヒト成長ホルモン）日本：臨床第３相試験小児成長ホルモン分泌不全性低身長症「J-MIG System®」採用ＪＲ－１７１（血液脳関門通過型遺伝子組換え α-Ｌ-イズロニダーゼ）グローバル:臨床第１/２相試験ムコ多糖症Ⅰ型（ハーラー症候群等）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用「J-MIG System®」採用ＪＲ－４４１（血液脳関門通過型遺伝子組換え へパランＮ-スルファターゼ）ドイツ：臨床第１／２相試験日本：臨床第１相試験ムコ多糖症ⅢＡ型（サンフィリッポ症候群Ａ型）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－４４６（血液脳関門通過型遺伝子組換え α-Ｎ-アセチルグルコサミニダーゼ）日本：臨床第１/２相試験ムコ多糖症ⅢＢ型（サンフィリッポ症候群Ｂ型）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－４７１（血液脳関門通過型遺伝子組換え α-Ｌ-フコシダーゼ）前臨床フコシドーシス酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－４７９（血液脳関門通過型遺伝子組換え β-ヘキソサミニダーゼＡ）前臨床ＧＭ２ガングリオシドーシス（テイ・サックス病、サンドホフ病）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－１６２(J-Brain Cargo®適用遺伝子組換え酸性 α-グルコシダーゼ)前臨床ポンぺ病酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－４４３（血液脳関門通過型遺伝子組換え β-グルクロニダーゼ）前臨床ムコ多糖症Ⅶ型（スライ症候群）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具、器具及び備品合計西神工場（神戸市西区）医薬品事業製造設備3521103(1,996)07353051神戸工場（神戸市西区）医薬品事業製造設備7651391,908(14,197)0522,86591室谷工場（神戸市西区）医薬品事業製造設備1,403357473(13,987)02112,445110神戸原薬工場（神戸市西区）医薬品事業製造設備36754研究所に含む－2644841神戸サイエンスパークセンター（神戸市西区）医薬品事業製造設備6,8461,6961,999(19,991)350211,04884研究所（神戸市西区）医薬品事業研究設備759174776(13,215)02231,934146バイオリサーチセンター（神戸市西区）医薬品事業研究設備98731,556(10,548)－1742,72287本社（兵庫県芦屋市）医薬品事業統括、販売、開発業務1,0023544(1,214)122431,716219東京事務所（東京都港区）医薬品事業販売、開発業務0－－－0060社宅・寮（神戸市垂水区他 ６カ所）医薬品事業福利厚生施設133－416(1,443)－0551 （注）１ 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名および非常勤監査役４名で構成されており、５名全員が社外監査役であります。社外監査役 大泉和正氏は金融機関における長年の経験があり、社外監査役 山田一彦氏は税理士の資格を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役 宮武健次郎氏は製薬業界における経営者の経験があり、社外監査役 小村武氏は行政および金融機関における豊富な経験と高い見識を有し、社外監査役 谷修一氏は保健医療と医療福祉に関する豊富な経験と高い見識を有しております。当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大泉 和正13回13回山田 一彦13回13回宮武 健次郎13回13回小村 武13回13回谷 修一13回13回監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社および子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、また各本部長をはじめ経営幹部との面談を通じて会社の状況を把握するなかで経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。また、内部監査部および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 ② 内部監査の状況代表取締役直轄の内部監査部は、当社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営制度および業務遂行状況を、合法性および合理性の観点から、独立の立場で客観的に確認・評価し、経営目標の効果的な達成および業務の改善に寄与することを目的に内部監査に当たっております。内部監査結果は、代表取締役に加えて監査役にも報告されております。また、内部統制の状況について内部監査部ならびに監査役会は、内部統制推進部・経理部・総務部・内部監査部・生産管理ユニット等で組織する内部統制委員会との意見交換を行い、報告を適宜受けております。さらに内部統制委員会は、自己点検プロセスによる内部統制委員会報告の有効性に関し会計監査人の適正財務報告を確保する体制となっております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間2009年３月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川添 健史指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福岡 宏之 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 13名その他 24名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツグループであり、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、選定いたしました。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社56－59－連結子会社－－－－計56－59－（注）有価証券報告書の訂正に伴う監査証明業務に基づく報酬の額は確定していないため、上記の報酬の額 には含まれておりません。 （前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容医薬品製造企業においては、基礎研究・研究開発から実際に薬が患者さんに届くまでに長期間を要することを勘案すると、長期的なパートナーの存在は不可欠であると考えております。政策保有として、上記のようなパートナー企業の株式を保有しており、相互の企業連携が高まることで企業価値向上につながると考えております。企業価値向上の効果が乏しいと判断される銘柄については、事業面での事情を配慮しつつ、保有関係を見直しいたします。政策保有株式の保有の可否については、保有目的、取引状況、ならびに資本効率などを取締役会において検証し、保有の適否を判断いたします。当事業年度におきましては、2024年６月26日開催の取締役会において議論を行い、保有を継続することが適切と判断しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1648 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）持田製薬㈱204,000204,000企業価値向上を目的として、中長期的な関係維持を図るため保有しております。現時点では事業上の取引は終了しているため、取引から生じる利益を拠りどころとした事業利回りは考慮せず、当社資本コスト(WACC)と当該銘柄の株主総利回りとの比較評価を実施しております。その結果、当該株主総利回りが当社資本コストを下回る結果となりましたが、同社との現在の関係を維持することが望ましいと総合的に判断し、保有を継続することとしております。有648656 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式564413非上場株式以外の株式67,2845451 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－（注） 非上場株式以外の株式17－651（注） 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】年月概要1975年９月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立1976年12月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立1977年４月御影工場内に研究所を設置1981年10月神戸市中央区に研究所を移転1983年10月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得1985年１月ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得1986年６月神戸市西区（西神工業団地）に西神工場を開設12月神戸市西区（西神工場隣接地）に研究所を移転1992年10月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1993年４月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注４ＩＵ」の製造承認取得６月本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転10月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に研究所を建設移転1995年３月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸工場を開設10月兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社 株式会社クロマテック（現・連結子会社）を設立2005年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センター（現・室谷工場）を開設2008年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編）2009年12月グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結2010年５月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場10月神戸市西区に設備管理会社 株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立2013年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設11月東京証券取引所市場第一部に指定替え2014年１月日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更2015年11月スイスに市場調査会社 ＪＣＲインターナショナル・エスエー（現・連結子会社）を設立2016年２月他家由来再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」発売４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設2017年９月㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結10月 主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動2018年１月米国に臨床開発の統括管理会社 ＪＣＲ ＵＳＡ，インク（現・連結子会社）を設立11月ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注ＪＣＲ」発売2019年11月持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売2020年４月米国で医薬品の研究開発を行っているアーマジェン，インク（現・連結子会社）の株式を取得2020年９月 ブラジル国内での販売支援業務を行うＪＣＲ ド ブラジル ファーマ（現・連結子会社）の事業活動を開始（現在はブラジルにおける臨床オペレーション・薬事開発業務を行っております）2021年１月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）にバイオリサーチセンターを開設2021年５月遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行８月ルクセンブルクにグローバル流通管理の欧州拠点としてＪＣＲルクセンブルク・エスエー（現・連結子会社）を設立９月オランダに臨床開発の統括管理会社ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイー（現・連結子会社）を設立10月神戸市中央区にシスメックス株式会社と共同で再生医療等製品の研究開発を行うアライドセル株式会社を設立（現・持分法適用関連会社） 台湾でバイオ医薬品の開発及び製造受託を行っているマイセナックス バイオテック インクの株式を取得11月神戸市西区（神戸サイエンスパーク）に神戸サイエンスパークセンターが竣工