株式会社中京医薬品

３【事業の内容】 当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通品等であります。（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の企業理念を基に、「より愛され、より親しまれる企業を目指して」を長期ビジョンに掲げ、お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進する「トータルライフ・ケア」を目指してまいります。(2）経営戦略等 ①長期ビジョン より愛され、より親しまれる企業を目指して ②経営の基本方針 ・明るい未来創造のために、人と社会に寄り添い温かいふれあい業を進化させます。 ・新事業や既存事業の変革によって、健康・安心・安全な暮らしを目指します。 ・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスの開発による新しい価値創造を行います。 ③経営戦略 「トータルライフ・ケア」 お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に提供していきます。 そのために、すべてのお客さまにお役に立てるように、様々な商品やサービスを提供していきます。 ④人財育成計画 人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマとした新人事制度の導入によるパフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の実現を図ります。お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。さらに、採用の強化と多面的施策の実施、次世代リーダーや階層別スキルアップ教育、能動的な組織環境の構築を行っていきます。 ⑤健康経営 従業員の健康管理を経営課題ととらえ改善に取り組みます。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行う事は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性をもたらし、業績や従業員満足度の向上に繋げてまいります。 ⑥社会的責務・使命の取組み強化 国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を）をＡＨＩや各対策機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に引き続き推進してまいります。フードバンクや大規模災害の被災地への支援、供給を行い、地域・社会にも積極的に貢献していきます。 ⑦重要施策 家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）・組織風土の改革 環境づくりとマネジメントの向上ならびに販売プロセスの変革による業績の向上・生産性、収益性の向上 行動量と効率化の追求及び顧客主導販売の向上と販促支援の強化・既存顧客への付加価値向上 新商品、スポット商材による販売展開や事業カテゴリーの拡大・拡充と戦略強化・新規顧客の創造 組織連携による新規顧客開拓の促進と機動性のあるサテライトオフィスの開設・エンゲージメントの構築 １ｏｎ１面談の仕組化、組織連携による採用強化、各層別教育体系の構築 家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）・ＰＢ商品の企画・開発・販売による収益性の向上・企画、ＯＥＭ提案による新規直口座の獲得による新規取引先の獲得・長年培った飲料事業のノウハウ「強み」を活かした複数の商品提案・新規事業の一環であるＥＣ事業の拡大・マーチャンダイジングに適合する人財教育の推進や積極的な人財採用 売水事業部門（アクアマジック事業）・プッシュ型とプル型の戦略的活用による新規顧客開拓強化・サービスと品質の改善による既存顧客の持続的価値創造と顧客ロイヤルティーの向上・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援・ＳＮＳ、Ｗｅｂ、アプリ等の媒体による広告や販売支援の強化・新型サーバー等によるバリエーションの拡充・異業種チャネルを活用し新規商品提案と新規顧客開拓の促進・新規ＯＥＭ製造受注先の拡充・プラント（製造工場）のリニューアルと生産効率の向上 次なる成長に向けた投資・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大・アクアマジック事業の新規顧客開拓と販売エリアの拡大・本社屋及び半田ウォーターショップの建替 ＥＳＧを意識したＳＤＧｓの取り組み・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動 (3）経営環境 当事業年度におけるわが国経済は、国家間の紛争の長期化や米国の関税施策による景気への懸念、円安や物価高は継続され消費マインドの選別が厳しさを増すと考えられます。さらに、企業環境下では賃金並びに金利の上昇や各種値上げ等によるコストの増加、人手不足に伴う人財確保、働き方改革に向けた適応やハラスメント、サイバーセキュリティ対策、大規模災害などによる事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など多岐に渡り対応が求められています。 また、高年齢者継続雇用の充実、コーポレートガバナンスや内部統制の強化、健康経営・ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み、生成ＡＩやＩＴの活用など企業価値向上の為の適応をしてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。 家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、業績向上の為に①組織風土の改革、②生産性と収益性の向上、③既存顧客への付加価値向上、④新規顧客の創造、⑤社員エンゲージメントの構築を図ります。組織風土の改革は販売スタイルの方法の変化とプロセスマネジメントによる業績向上を図るための環境作りに取り組みます。生産性と収益性の向上の為に「量✕質」の改善を図り、訪問軒数と販売ご利用率を増加させます。そのために買い回り商品の委託販売の強化にも努めます。 既存顧客への付加価値向上としては新商品やスポット商材による販売展開、各事業の拡大、拡充と戦略強化に取り組みます。新規顧客の創造は顧客開拓による新陳代謝を促しご利用顧客を増やします。 また、機動性のあるサテライトオフィスの開設を行います。社員エンゲージメントの構築については階層別教育と１ｏｎ１面接の仕組化を構築し、採用については組織連携による新たな選考方法を取り入れ採用強化に取り組みます。 家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、収益力向上と事業拡大のために自社商品の企画・開発・販売による粗利益率の改善と他企業との事業提携やＯＥＭ企画営業をさらに推進し新規顧客を開拓します。また、ストアＰＢのクロスセルを強化しＥＣ事業による事業拡大と収益の安定的獲得に努めます。 売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、顧客拡大と販売力強化のためにプッシュ型営業とプル型営業の戦略的活用により新規顧客開拓と増収を図ります。サービスと品質の向上により既存顧客の持続的価値創造に努めます。さらに、既存代理店・取次店の営業支援を高め、新規の代理店や取次店の開拓及び他企業との事業提携やＯＥＭ製造受託の拡充に努め、新型ウォーターサーバーや新商品の開発を進めます。製造部門は商品の安定供給、安全品質の確保を基に設備のリニューアルや工場の稼働率向上に努めコスト削減を図ります。 企業経営におきましては、人財こそが核心であり、積極的な採用と階級別や新入社員の研修強化を図り、能力を活かし社員が成長できる組織環境を作り上げます。そのために2024年４月より導入した新人事制度をブラッシュアップしてまいります。「健康経営」、「女性活躍の推進」、「ＡＩやＤＸへの適応」などの課題に対し、組織の垣根を越えて構成される人財による各種プロジェクトや委員会の実施により、更なる制度改革や成長戦略の推進を図ります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)家庭医薬品等販売事業小売部門について 当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品を同業他社・一般流通市場・フランチャイズ契約を締結した加盟店に対して卸売販売も行っております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。 当社の配置販売は、いわゆる「富山の薬売り」という伝統的商売形態を踏襲したものであり、一般家庭に救急箱を配置し、後日当社社員が定期的に顧客を訪問し、使用された医薬品等だけを売上とする方法であります。 また、当社は顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指し、社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおりますが、次のような事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。①新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先としての定着化に遅れが生じた場合②顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合③商品の劣化や期限切れが増加した場合卸売部門について 当社は、取引先から当社に支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。当社は、与信及び債権管理規程の制定によるリスクの回避を図り、また、不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社に対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、卸売部門の売上高には直送取引が含まれていますが、直送取引には直接当社の部署を介さずに取引を行うため、積極的な確認や統制が取りにくいためリスクがあります。 (2)売水事業部門について 当社は、ウォーターサーバーを無料でレンタルし、ミネラルウォーターを販売しております。当社では当該事業において、生産物の徹底的な管理や品質向上を図っておりますが、万一その生産物や生産プラントに問題が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)小売部門への依存について 当社の売上高に占める小売部門のセグメント売上高の割合は59.3％となっております。単一事業に対する依存から脱却すべく卸売部門、売水部門の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、小売部門の業績の如何により全体の業績に大きな影響を与えることがあります。 （4) 減損会計に関するリスク 当社は、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、顧客数及び売上高の推移が事業計画を下回ることにより将来のキャッシュ・インフローが減少し、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について 当社は、医薬品の配置販売等を行うことから薬機法等の規制を受けており、下表の各都道府県の許可・登録・届出を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。当社は法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。許可・登録・届出の別有効期限関連する法令登録等の交付者医薬品販売業配置販売業許可６ 年薬 機 法愛知県他各都道府県知事医薬品販売業卸売販売業許可６ 年薬 機 法愛知県知事管理医療機器販売業届出無期限薬 機 法愛知県他各都道府県知事毒物劇物一般販売業登録６ 年毒物及び劇物取締法愛知県知事 (6) 個人情報管理について当社は、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。個人情報保護法施行に伴い、当社では個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管理の運営に取り組んでおります。しかしながら、万一当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害等について 当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得の向上、インバウンド消費の拡大等を背景に緩やかな回復基調に推移し継続されていくことが期待されております。反面、他国の紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰、気候変動等による食料品を含む物価高、人手不足による人件費上昇など先行きの不透明感が増しています。さらに、インフレリスクに伴う消費者の購買意欲の懸念など景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。 当業界におきましても、消費の回復傾向は見られるものの、人手不足や賃金コストの上昇、仕入・物流コストの増加など経営環境への厳しい状況が続きました。 このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。 家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、仕入・原料コスト等の増加という厳しい環境に対応するため、販売価格等の適正化を実施し、収益性の改善に努めました。また、多様化する社会のニーズに応えるべくトータルライフ・ケアの推進を経営の柱として、商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に実施しました。事業基盤の強化として、配置薬などの委託販売を推進することにより、安定した収益基盤の確立と、新たな顧客への販売、継続的な販売に取り組みました。また、生産性向上を目指し、商品群やサービス形態によるカテゴリー別アクションプランを策定し、その実行を強力に促進いたしました。 人財確保においては、積極的な採用活動を行い、育成面では新入社員研修やフォローアップ研修、女性営業社員研修、階層別営業社員研修を通じて組織力の強化を図りました。今後は、お客さまとのふれあい業の強みを活かし、新しいサービスの創出や革新的な価値創造に注力してまいります。 家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）におきましては、他企業のストアＰＢ（プライベートブランド）の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。さらに、冬季商品の継続的な販売、防災・備蓄対策商品等におけるペットボトル飲料の需要も高まり、販売に注力してまいりました。ＥＣ事業（インターネット通信販売事業）につきましても強化し、安定的な収益基盤の構築を図りました。 売水事業部門（アクアマジック事業）におきましては、10月以降においても例年以上の高温に伴い飲料水（12Ｌボトル）の売上は堅調に推移しました。近年、防災対策としての水の備蓄や熱中症対策として、ミネラルウォーター宅配市場の必要性が高まっており、中核事業の１つとして確固たる地位を確立することを目標としております。また、水関連商品等のサイドメニューのラインアップを拡充し、多様なお客さまへのニーズに対応することで利用促進を図りました。半田ウォータープラントについては、更なる品質の向上や生産性の効率化を図る為に最新鋭の設備を導入しました。2026年３月から新プラントでの製造を開始し順調に稼働しております。 資本政策におきましては、過去期における新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資に活用してまいりました。今後も成長戦略投資と設備投資に活用していく予定です。また、自己資本を充実させ持続的な企業成長投資を行ってまいります。 ＥＳＧ・ＳＤＧｓにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2026年３月に7年連続「健康経営優良法人2026（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2026」にも６年連続認定となり同庁から引き続き「ブロンズ認定」を受けました。当社は同庁主催の「Ｓｐｏｒｔ ｉｎ ｌｉｆｅ コンソーシアム」にも加盟しています。 また、国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（ＡＨＩ）や、非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。フードバンクへの食品の寄贈や大規模自然災害時には被災地への支援物資の発送や各自治体との間ではアクアマジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。 人財の定着と育成におきましては、積極的な採用活動はもとより、奨学金返還支援制度や人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマとした新人事制度を2024年4月より導入し、パフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の向上を図りました。 その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,285百万円となり、前事業年度に比べ220百万円増加いたしました。負債の部は2,707百万円となり、前事業年度に比べ168百万円増加いたしました。純資産の部は2,578百万円となり、前事業年度に比べ51百万円増加いたしました。 （経営成績） 当事業年度における経営成績は、売上高は6,569百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は127百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は139百万円（前年同期比18.9％増）、また当期純利益は83百万円（前年同期比85.2％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）小売部門においては、新商品や付加価値を高めたリニューアル商品の投入による販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。販売面では生産性向上の為の階層別営業社員研修やプロモーター制の強化、女性営業社員研修の実施を行い、既存顧客への付加価値や販売効率の向上、さらに新規顧客開拓の進展に繋がりました。卸売部門においては、他企業のストアＰＢ(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。また、安定的な収益基盤の構築のため、ＥＣ事業(インターネット通信販売事業)にも注力して受注も順調に推移しました。その結果、売上高は5,807百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益51百万円（前年同期比118.8％増)となりました。②売水事業部門売水事業部門においては、販売価格等の改定が定着し、利益率の改善に繋がりました。夏季の猛暑や季節外れの高温が続き、水（12Ｌボトル）の受注が急増したため、売上が堅調に増加しました。抗菌カートリッジの交換による販売や水関連商品等のサイドメニューによるクロスセルなどの強化に取り組みました。その結果、売上高は761百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益75百万円（前年同期比8.2％減)となりました。 セグメント別の売上高の状況は、次のとおりであります。セグメント別当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）家庭医薬品等販売事業小売部門（千円）3,898,2691.6卸売部門（千円）1,909,4469.1ＦＣ向け（千円）136,4488.4一般流通市場向け（千円）1,772,9989.2計（千円）5,807,7164.0売水事業部門（千円）759,7515.6その他（千円）1,84012.3合計（千円）6,569,3074.2 （2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、99百万円（前年同期は31百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益118百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、300百万円（前年同期は53百万円の増加）となりました。これは主に定期預金による預金による支出275百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、81百万円（前年同期は42百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入350百万円及び長期借入金の返済による支出209百万円によるものであります。 （3）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）構成比（％）前期比（％）売水事業部門（千円）40,178100.0△8.9合計（千円）40,178100.0△8.9（注）金額は、実際製造原価によっております。 ②仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等 常備配置薬（千円）130,2434.20.0保健品（千円）532,24617.335.1ドリンク（千円）214,5337.01.7小計（千円）877,02328.519.3医療品（千円）272,2978.914.6日用雑貨（千円）98,1793.2△7.1生活流通・その他（千円）1,761,25257.39.4計（千円）3,008,75397.911.9売水事業部門（千円）64,6442.134.6合計（千円）3,073,397100.012.3（注）金額は、仕入価格によっております。 ③販売実績（ⅰ）販売方法 当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次のとおりであります。販売経路構成比（％）当事業年度小売部門［当 社］─────────────────［ユーザー］59.3卸売部門［当 社］──［同業他社・一般流通市場］──［ユーザー］29.1 家庭医薬品等販売事業計 88.4売水事業部門［当 社］─────────────────［ユーザー］11.5その他 0.1合計100.0 （ⅱ）地域別売上高当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比 地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門 本社24,9140.443.2名古屋営業所69,7231.1△3.7岡崎営業所61,6700.93.7岩倉営業所73,7021.1△3.8知立営業所91,1811.429.0半田営業所103,0631.6△4.5津島営業所71,1151.111.7名古屋東営業所64,3311.015.7豊田営業所82,9831.3△1.9豊橋営業所82,0221.2△14.9愛知県計724,70911.1△2.8高山営業所113,6461.7△2.3可児営業所88,4501.313.2中津川営業所80,5441.25.2岐阜東営業所106,0841.62.1大垣営業所86,2491.3△0.7岐阜県計474,9757.1△3.8松阪営業所84,8461.36.5四日市営業所75,0551.151.0津営業所75,6141.2△12.6鈴鹿営業所70,2141.166.7志摩営業所29,4870.410.5三重県計335,2185.1△5.3 セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比 地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門 旭川営業所52,4180.818.6札幌東営業所44,2390.7△2.0北海道計96,6571.58.2つくば営業所65,7221.013.7茨城県計65,7221.013.7府中営業所37,4170.617.2東京都計37,4170.617.2上越営業所57,0580.96.1長岡営業所41,3460.612.5新潟県計98,4041.58.7長野営業所96,7721.5△0.7松本営業所115,9991.8△1.3飯田営業所68,2521.04.8伊那営業所90,9571.44.6上田営業所70,3821.1△2.1長野県計442,3656.70.8浜松営業所112,6651.73.1静岡営業所81,7631.28.5掛川営業所47,7800.7△1.5藤枝営業所116,6231.86.6沼津営業所45,6080.719.5伊東営業所50,5370.87.9静岡県計454,9796.96.4彦根営業所58,1470.93.8守山営業所46,0070.7△1.2滋賀県計104,1551.61.6東広島営業所66,5941.024.5尾道営業所39,8930.618.9広島営業所37,5370.612.4広島県計144,0262.219.6坂出営業所110,4001.71.5香川県計110,4001.71.5 セグメント名称当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比 地域金額（千円）構成比（％）比率（％） 福岡東営業所84,8001.358.6小倉営業所74,2061.128.3久留米営業所66,0701.05.8福岡県計225,0773.45.4佐賀営業所52,8510.88.9佐賀県計52,8510.88.9大分営業所97,1491.517.2大分県計97,1491.517.2人吉営業所46,5100.78.0熊本営業所52,6550.86.7熊本県計99,1661.57.3都城営業所102,3341.654.2宮崎営業所83,3761.314.1高鍋営業所80,4011.254.1宮崎県計266,1124.1△1.6姶良営業所68,8801.03.2鹿児島県計68,8801.03.2計3,898,26959.31.6卸売部門愛知県他1,909,44629.19.1売水事業部門愛知県他759,75111.55.6報告セグメント計6,567,46799.94.2その他愛知県1,8400.112.3合計6,569,307100.04.2 （ⅲ）商品別売上高当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等 常備配置薬（千円）557,5218.5△3.7保健品（千円）1,601,88924.42.1ドリンク（千円）621,8429.5△9.4小計（千円）2,781,25342.4△1.9医療品（千円）532,9498.14.4日用雑貨（千円）222,8493.4△4.6生活流通・その他（千円）2,270,66434.513.2計（千円）5,807,71688.44.0売水事業部門（千円）759,75111.55.6その他（千円）1,8400.112.3合計（千円）6,569,307100.04.2 （ⅳ）主要顧客別販売実績 主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 （4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績等 当事業年度の経営成績等につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （ⅱ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は56.6％（前事業年度は57.8％）、営業利益率は1.9％（前事業年度は1.7％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）についても向上に向けて取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性（財務政策） 当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。 長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。 自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。（資金需要） 当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項) 」に記載しております。 財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損） 当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス①サステナビリティ経営への取り組み 当社は、中期経営計画において、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。そのため当社は、サステナビリティを巡る課題を重要と位置付け、企業価値向上に取り組みます。サステナビリティの取り組みとして、取締役会承認のもと「ＳＤＧｓの取り組み」や選択的ＣＳＲ（社会環境責任）と社会貢献を策定し、それらの重点課題の目標達成に向け、全社員が一丸となり事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいります。②サステナビリティ基本方針 当社は、企業理念である「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を基に以下の基本方針といたします。・明るい未来創造のために、人と社会に寄り添い温かいふれあい業を進化させます。・新事業や既存事業の変革によって、健康・安心・安全な暮らしを目指します。・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスの開発による新しい価値創造を行います。③サステナビリティスローガン より愛され、より親しまれる企業を目指して (2）戦略サステナビリティ経営重要課題①事業を通じた社会的課題の解決 元来、「置き薬業」は地域社会に深く根を下ろし、生命や健康、生活に密着している（お客さま宅を一軒一軒訪問し、お客様一人ひとりの健康状態をきめ細かく把握したうえで、最適な商品・情報・サービスを提供しています）が故に企業活動自体が高い社会貢献性をもっています。その意味では、当社の企業活動はＣＳＲ（社会的責任）そのものと考えます。また、高齢化社会やフレイル（虚弱、老衰）対策に適応した商品開発や自然災害などの防災対策としてのローリングストック（循環備蓄）の推進など社会・環境の変化に適応し期待に応えてまいります。②多様な人材育成 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。（ⅰ）人材に関する基本方針 企業の持続的な成長を実現するためには、核心である人の成長と活性化からの多様な知恵と創発による新たな価値創造が不可欠です。そのために、「人材の育成」のための自律的なキャリアを構築できる環境作りや多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成に努めます。また、社員の健康への配慮による「健康経営」の推進を図り、人材の獲得と力量の発揮からの生産性を高めてまいります。これら、二本の柱で経営基盤をさらに強く、安定させ、社会の期待に応えてまいります。「人材育成計画」 人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマとした新人事制度の導入によるパフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の実現を図ります。お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。さらに採用の強化と多面的施策の実施、次世代リーダーや階層別スキルアップ教育、能動的な組織環境の構築を行っていきます。「健康経営」 従業員の健康管理を経営課題ととらえ改善に取り組みます。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行う事は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性をもたらし、業績や従業員満足度の向上に繋げてまいります。（ⅱ）社内環境整備に関する方針・階層別社内研修やＯＪＴ並びに社内ＳＮＳによる教育・女性活躍推進委員会・健康経営推進委員会・安全衛生委員会 (3）リスク管理 当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成や人材流出を防ぐために、有給休暇の取得促進、奨学金返還支援制度の導入など従業員の福利厚生や労働環境の整備を行います。また、積極的に人材登用を行うための社員教育制度や人事評価制度を構築し、社員一人ひとりが成長できる環境を整備してまいります。 (4）指標及び目標 当社は、企業理念として「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を掲げ、「社員の人づくり」を長年にわたり重点項目としてとらえてまいりました。その結果、お客様と接する社員の人材育成を実現することを目指しております。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2029年３月までに20％16.1％男性労働者の育児休業取得率2029年３月までに30％66.7％労働者の男女の賃金の額の差異2029年３月までに70％57.2％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「経営理念」を経営の戦略の策定や意思決定の拠り所となる各種活動の基本方針と位置づけております。 また、基本的な価値観や倫理観を共有し、業績に反映させていくための行動規範として「倫理綱領」を制定しております。当社は「経営理念」と「倫理綱領」に基づき、コーポレートガバナンスの充実に努め、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と安全確保、並びに効率経営の実践を推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監督する役割を担っており、社外監査役を２名選任するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。また、常勤役員から構成される常務会を設置し、経営全般に関する事項や取締役会に付議する重要議題を協議するなど意思決定の迅速化を進めております。また、取締役及び経営陣幹部の指名並びに報酬の決定を執り行うにあたり、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言のもと重要事項につき審議し、客観的・透明性を確保するとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることを目的としております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムは、取締役会、常務会、監査役会等の経営基本に関わるものを経営基本規程、職務分掌及び職務権限等組織に関わるものを組織規程、また、個々の業務に関わるものを業務規程とし、社内業務全般にわたる諸規定が整備されております。特に「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において各職位の責任と権限を明確にするとともに、「稟議規程」を設け重要な案件に関して当社の意思決定の明確化を行っており、法的課題やコンプライアンスなどに関する事象については、必要に応じて顧問弁護士から助言・指導を受けております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は主に監査役及び内部監査室において取締役及び従業員の日常業務を調査監視することによって不正などの摘発や内部牽制をするとともに、摘発された不正は主に取締役及び部門長クラスで組織された賞罰委員会において、適正に報告審議し、内部牽制に活かしております。また、従来、設置されていた「危機管理委員会」を「コンプライアンス委員会」に変更し、取締役、監査役をはじめ従業員に対する法令遵守意識及び倫理意識の普及、啓発を一層推進し、コンプライアンスの更なる充実を図ることにしております。ｃ．責任限定契約の内容の概要 当社においての責任限定契約の内容としましては会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、社外取締役及び各監査役が、その職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。また、当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各監査役は120万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ｄ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約によって、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金及び争訟費用が填補されます。ｅ．取締役の定数 当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。④株式会社の支配に関する基本方針 当社は、2025年６月26日開催の第47期事業年度に係る当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「現行プラン」といいます。）を導入いたしました。 当社は、2025年５月13日開催の当社取締役会において、この現行プランの基本的考え方を維持し、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を発効することといたしました。本プランの継続にあたり、一部語句の修正・整理を行っていますが、基本的なスキームについて現行プランとの変更はございません。また、議案としてお諮りするのは、本プランが株主の皆様のご意思に基づくことを明らかにするためであります。 当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の維持・向上のため、不適切な支配防止のための取組みとして、本プランは必要であると考えております。本プランは、2025年６月26日開催の当社第47期定時株主総会にて承認を得ております。現時点において、当社に対し特定の第三者から大量買付行為（Ⅲ２．（２）において定義されます。以下同じとします。）が行われ、または行われるおそれがあるという事情は認識しておらず、当社による本プランの継続は、いわゆる平時における買収防衛策の継続であります。本プランの具体的な内容については、以下に記載のとおりです。 Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社株式が上場株式として自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・増大に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の異動を伴う買付提案に対し、当社取締役会が賛同するか否かの判断についても、株主の皆様のご意向を踏まえて行われるべきものと考えております。 しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要とする十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・増大に資さないものがあります。当社が構築してきたコーポレートブランド、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・増大させていくためには、Ⅱ１．記載の企業価値の源泉を維持し、向上させることが必要不可欠です。したがって、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に維持・向上させられないのであれば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えます。また、大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。 上記の観点から、当社は、当社株式に対する大量買付行為が行われた場合には、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要かつ十分な情報及び検討期間が与えられた上で、判断を行うことができる体制を確保することが必要であると考えております。 そこで、当社は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、大量買付者（Ⅲ２．（１）イにおいて定義されます。以下同じとします。）に、当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供させ、当該大量買付行為について検討等を行う時間を確保した上で、当社取締役会が、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが必要不可欠であると考えております。 Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み １．企業理念及び企業価値の源泉 「健康に勝る幸福なし」と言われるように、健康は人間の幸福にとって最も大切なものです。そこで当社は、少しでもお客様の健康のお役に立ちたい、もっと信頼していただける企業にしたいという一念から、創業の精神である「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を企業理念として掲げ、今日までお客様と共に歩む企業として懸命に努力を重ねてまいりました。その理念は、お客様と常に感動・感激・感謝を共有し、幸福な暮しを共に実現していくことにあります。 創業以来、「置き薬」という世界に類を見ない日本の伝統的な「先用後利」の思想とそのシステムを基本にして、「トータルライフ・ケア」の戦略を推進し、タイムリーな商品（プライベート・ブランド）、情報、サービスの提供をさせていただくことで、お客様と直接ふれあうことの喜びや大切さを大事にしてまいりました。そして同時に、「予防は治療に勝る」ということから、お客様を「病気にさせない」ことに大きな使命があると考えてまいりました。 この「ふれあい業」は近年のデジタル化する社会にあって、常に顔が見える、温もりが伝わるアナログにこだわることに価値をおきます。そこにはほのぼのとした心の通い合うお客様との信頼のきずながつくられていきます。こうした「ふれあい」は、本来の人間がもつ社会的欲求を満たし、生活習慣病をはじめとする様々な現代病や健康情報サービスへの不信・不安を少しでも払拭するために、人と人、心の「きずな」を大切にしたヒューマン・ネットワークを広げていくことによって、社会に対する約束を果たしていきます。 「伝統と革新」をもとに挑戦し続けるを発揮し、最強のパーソナル・コミュニケーションである「ふれあい業」をさらに拡大、発展させていくことこそ、当社の企業価値の源泉であると考えます。 ２．企業価値の向上に資する取り組み わが国経済は、雇用環境の改善や所得の向上、インバウンド消費の拡大等を背景に緩やかな回復基調に推移し継続されていくことが期待されております。反面、他国の紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰、気候変動等による食料品を含む物価高、人手不足による人件費上昇など先行きの不透明感が増しています。さらに、インフレリスクに伴う消費者の購買意欲の懸念など景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。当社を取り巻く事業環境においては、健康志向の高まりや高齢化の進行により、ドラッグストア、コンビニ、ホームセンターなどの企業による積極的な市場参入がなされ、特に健康食品、化粧品・家庭用品市場においては通信販売企業をはじめ、メーカー、流通系企業等が地域戦略とマーケティングのスキル、商品、サービス価値の向上によって市場競争が激化しています。また、お客様においても情報の高度化、スピード化の中で健康意識の高揚から、安全、安心意識の定着はもとより、商品、サービスに対する知識、要求も多様化し、企業、商品の選別が厳しさを増してきています。さらに、市場・社会環境は将来にわたる少子高齢化、若年層労働力の不足、女性とアクティブシニアの社会進出の推進、後期高齢者の増加など確実に社会変化が進んでいます。また、国の対策も女性やシニア労働力の積極的推進、消費者保護強化、所得格差の是正、社会保障や国の財源確保など各種法改正が実施されていきます。 このような事業環境の中、当社が持続的な成長を目指していくためには、創意、熱意、誠意をもって三方良しの精神・共通善「みんなが幸せに生きるために、みんなにとって善いもの」による、よい商品よいサービスの提供とお客様視点の経営を徹底し、「ふれあい業」の進化を重要施策とします。それには、①全社員の総力を掲げマーケティング活動による事業能力を高め、②お客様に対する適切な情報・サービスの提供及びマーケット・インによる高品質な商品開発を推進し、③当社独自のフロントライン（お客様との多様な接点）の強化を一層進めていきます。また、「全社経営意識と経営指標」を重視して、市場・社会、法制度等の「変化対応力」を向上させ、強い企業体質を構築していきます。 家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、藤枝営業所、沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所を新規出店しました。引き続き、顧客営業権（のれん）を購入し、新規顧客が約２万軒増加いたしました。さらに、仕入・原料コスト等の増加に対応すべく販売価格等の改定を実施し利益率の改善に努め、販売面では生産性向上の為に社員教育やプロモーター制の見直し、既存顧客への付加価値向上や救急箱、ドリンクや置き食など、様々な形態による新規顧客開拓に取り組みました。人財育成(※注記)では営業社員教育やプロモーター制の強化、女性営業社員研修の推進や事業環境の整備を取り組みました。また、更なる商品開発の推進とマーケティング強化を図るため、名古屋市内に拠点を開設し、事業環境の整備に取り組みました。その結果、当社ならではの「ふれあい業」の強みを活かし、昨今の健康意識の高まりや感染しにくい身体づくりなど、お客さまに合った商品やサービス等の提案に努めました。※注記:当社は「社員」を財産と考えていて「人材」ではなく「人財」という言葉を用いています。 家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能するよう、また、役員の役割及び職責等にふさわしい適正な水準とすることを基本方針とし固定報酬及び譲渡制限付株式の付与で構成します。個人別の報酬額については取締役会の諮問に応じ、指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会へ答申します。報酬諮問委員会の答申に基づき、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で決定されます。監査役の報酬は、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しております。役員報酬の限度額につきましては、2009年６月23日開催の定時株主総会決議により取締役は年額５億円、監査役は年額5,000万円であります。2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は２名）、監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）であります。社内の取締役に対する報酬は、(イ)月例固定報酬(ロ)短期インセンティブを与える目的の賞与及び(ハ)中長期インセンティブを与え、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から構成しております。(イ)月例固定報酬役位、職責、在任年数に応じて経営環境、他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して金額を決定するものとします。(ロ)賞与当社の業績に応じて決定しております。賞与算出の基準とする重要指標は、企業の成長度や生産性向上を図るものとして、公表当期純利益としております。各取締役への賞与を算定する前提としての目標値は設定せず、役位毎の基準額に、実績値に応じた係数を乗じて算出するものとします。(ハ)株式報酬中長期的な企業価値の向上につなげていくために、譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の役位毎の基準額に応じた係数を乗じて算出し、取締役会にて決定するものとします。また、社外取締役並びに監査役に対する報酬は月例固定報酬としております。なお、当事業年度の取締役会において、取締役に対する報酬について審議・決定いたしました。監査役の報酬については、監査役会の協議により個別の月例固定報酬として決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）100,00198,520－1,4814監査役（社外監査役を除く。）7,2007,200－－1社外役員9,6009,600－－4（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。２．当社は、2013年６月21日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。３．取締役の報酬のうち賞与につきまして該当事項はありません。４．非金銭報奨等の内容は当社の株式であります。 ③ 報酬等の内容の決定に関する方針当社は、2021年10月11日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置することを決議しております。尚、当事業年度は、指名・報酬諮問委員会は２回開催致しました。１．指名・報酬諮問委員会設置の目的取締役及び経営陣幹部の指名並びに報酬の決定を執り行うにあたり、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言のもと重要事項につき審議し、客観的・透明性を確保するとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることを目的としております。 ２．指名・報酬諮問委員会の役割指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選任及び解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について、答申します。３．指名・報酬諮問委員会の構成指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定する取締役をもって構成し、その員数は３名以上で、かつ、原則として過半数は社外取締役で構成します。委員長は取締役会の決議によって原則として社外取締役の委員の中から選任いたします。氏名役位渡邊 明社外取締役（委員長）今枝 なほみ社外取締役山田 正行代表取締役会長

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）298(110)43.714.25,265,8776.0 セグメントの名称従業員数（人）小売部門217(70)卸売部門7(1)家庭医薬品等販売事業計224(71)売水事業部門40(25)その他4(0) 全社（共通）30(14)合計298(110) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 労働組合の状況 当社の労働組合は、ＵＡゼンセン中京医薬品労働組合と称し、1995年10月21日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は394名であり、上部団体はＵＡゼンセンに所属しております。なお、労使関係は結成以来円満に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者16.166.757.277.044.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要課題の１つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と純資産配当率等を加味し利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針にしております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は、１株当たり５円の配当（うち中間配当2.5円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は63.78％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後の事業拡大等の投資資金に充当するとともに、今後の販売促進活動に利用して事業拡大に努める所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第48期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額27百万円及び１株当たり配当額2.5円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日27,1822.5取締役会決議2026年６月25日27,1822.5定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額従業員数（人）土地（千円）面積（㎡）建物及び構築物（千円）その他（千円）合計（千円）本社（愛知県半田市）その他事務所457,0696,85435,10127,914520,08518(8)半田ウォーターショップ（愛知県半田市）売水事業部門工場95,7291,89381,75438,626216,11019(13)鈴鹿ウォーターショップ（三重県鈴鹿市）売水事業部門事務所・工場76,6312,769136,6061,012214,2505(6)名古屋東営業所・名東ウォーターショップ（愛知県名古屋市守山区）家庭医薬品等販売事業・売水事業部門事務所158,5471,58525,964－184,5118(4)松阪営業所・松阪ウォーターショップ（三重県松阪市）家庭医薬品等販売事業・売水事業部門事務所161,1821,5007,2400168,4226(3)可児営業所（岐阜県可児市）家庭医薬品等販売事業事務所37,6871,3155,165－42,8525(1)中津川営業所（岐阜県中津川市）家庭医薬品等販売事業事務所26,6971,01311,874－38,5714(1)大垣営業所（岐阜県大垣市）家庭医薬品等販売事業事務所80,2001,32610,369090,5694(2)鈴鹿営業所（三重県鈴鹿市）家庭医薬品等販売事業事務所75,0008266,464－81,4643(2) （注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品、機械及び装置、ソフトウエア、リース資産、水道施設利用権であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容数量リース期間（年）リース料（年額）（千円）リース契約残高（千円）本社(愛知県半田市)アクアマジックサーバー（オペレーティング・リース）一式51,8231,823

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名でありますが、常勤監査役が取締役に対して適法経営の視点で常に個別面談を実施し、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性を担保しております。なお、常勤監査役中井徹は、当社で執行役員を務めたことにより培われた見識や、財務部門等での豊富な知識や経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数中井 徹14回14回吉田 和永14回13回杉山 彰洋14回14回監査役会における具体的な検討内容として、取締役会への提出議案及びその関連書類、監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。常勤監査役の活動として、取締役に対して適法経営の視点で常に個別面談を実施しています。また、取締役会への出席や社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。その内容等を監査役会に報告することにより、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。さらに、監査役と社外取締役とは、随時に会合を持ち、業務執行の監督又は監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。② 内部監査の状況当社における内部監査室は３名でありますが、当社内の各部署における部署内及び部署間、運用状況を内部監査規程に従い監査し、取締役会及び監査役会に対しても、監査内容を直接報告し、監査の有効性を高めております。また、会計監査につきましては、監査役、内部監査担当者とも情報を交換することで、内部監査、監査役監査及び会計監査が有機的に連携しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人東海会計社ｂ．継続監査期間４年間ｃ．業務を執行した公認会計士大島 幸一早川 弘晃ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は監査法人に対する選定に際しては、監査法人の独立性や信頼性等、監査の品質基準の他、当社の規模や業務の特性等、当社の基準に適合しうる監査体制等の状況を評価した上で、当該監査法人による具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性を総合的に勘案し、取締役会で協議の上選定することとしております。 監査法人の解任または不再任にあたっては、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任の手続を行い、この場合、監査役会が選定した監査役は解任または不再任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任または不再任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会で定める「監査役監査基準」の会計監査人の選任等の手順に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについて判断、評価するものであります。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）16,800－16,800－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容特記すべき事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社は監査法人に対する監査報酬については、当社の規模や業務の特性を踏まえた監査計画に基づく監査日数等の要素を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人より提示された監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを精査した結果、会計監査人の報酬等に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否かを検証し、保有の継続性を判断しています。 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数、貸借対照表計上額の合計 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,500非上場株式以外の株式494,006 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ23,13023,130主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。有60,13846,514株式会社名古屋銀行（注１）3,0001,000主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。有16,8907,870株式会社三井住友フィナンシャルグループ3,0003,000主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。無15,01811,385三井住友トラストグループ株式会社400400主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。無1,9601,488（注）１．株式会社名古屋銀行は、2025年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1978年５月個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始1979年６月岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出1983年９月医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始1985年２月配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始1986年11月名古屋市中川区に中川営業所を設置1988年９月宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出1990年６月香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出1990年10月鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出1990年11月三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出1991年５月大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出1991年７月宝飾品事業を開始1992年４月生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始1993年４月中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）1997年４月名古屋市中区に名古屋オフィスを設置1997年８月日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場1998年５月北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出2000年１月福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出2000年６月売水事業を開始2001年10月株式会社ユナイテッドデザインを設立（2009年６月清算結了）2002年６月売水事業半田製造工場を開設2003年４月環境事業を開始（2008年12月廃止）2004年７月株式会社中京医薬品コリアを設立（2009年４月清算結了）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出2005年11月滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出2006年４月広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出2006年７月2008年11月2010年４月2013年７月 2014年３月2015年４月2019年４月熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出売水事業鈴鹿製造工場を開設電力媒介事業（ふれあいでんき）を開始2021年４月2021年11月2022年４月茨城県つくば市につくば営業所を設置し茨城県に初めて進出佐賀県佐賀市に佐賀営業所を設置し佐賀県に初めて進出東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年２月東京都府中市に府中営業所を設置し、東京都に初めて進出