ゼリア新薬工業株式会社

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。(1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。医療用医薬品事業・・・・当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。Tillotts Pharma AGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。Tillotts Pharma AGの子会社であるTillotts Pharma AB他７社は医療用医薬品の販売を行っております。㈱ゼリアップは当社の医療用医薬品の営業販促活動の請負を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。コンシューマーヘルスケア事業・・・・当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社から仕入れた健康食品等を販売しております。イオナ インターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPD A/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdはＯＴＣ医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。その他・・・・㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリティを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。 (2)経営戦略等当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標については、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率を重視しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2026年度を起点とした３カ年の「第12次中期経営計画（2026年度～2028年度）」をスタートさせました。第12次中期経営計画期間では、前中計において業績を牽引してきた「ディフィクリア」の特許が期限を迎えるため後発品の参入が予想されます。この状況に備えるべく、「グローバル展開の更なる拡大」、「国内両事業を再び成長軌道へ」、「開発パイプラインの拡充」の３つを重要ポイントとして掲げ、将来の継続的な成長に向けた投資を積極的に展開し、グローバル企業としての更なる発展を目指してまいります。これらの活動を通じ、「連結売上高1,000億円」、「連結自己資本当期純利益率10％以上」をはじめとした経営目標の達成を目指してまいります。重要ポイント１つ目のグローバル展開につきましては、欧州地域とアジア地域での展開をさらに拡大させてまいります。欧州地域におきましては、「ディフィクリア」に続く成長ドライバーとなる製品導入に向けたライセンス活動を加速させ、欧州を広くカバーする強力な自社販売網などの強みを最大限に活かせる新たな製品の獲得を目指してまいります。また、「アサコール」は主要販売国であるイギリスをはじめとした各国での800mg錠の伸長に加え、高用量製剤1600mg錠のさらなる市場拡大を見込むとともに、「ディフィクリア」や「エントコート」につきましても営業リソースを適正に投入し、既存製品の収益最大化に努めてまいります。アジア地域におきましては、当社製品の輸出国拡大を推進するとともに、現地のディストリビューターと連携した販促活動やニーズに合わせた製品開発により、市場拡大を図ってまいります。また、ベトナムの子会社Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdの新工場で製造販売を開始した輸液製品の早期市場構築に注力してまいります。重要ポイント２つ目の国内における医療用医薬品とコンシューマーヘルスケアの両事業につきましては、再び成長軌道へ乗せるべく注力いたします。医療用医薬品事業では、高カリウム血症治療剤「ビルタサ」のシェアを大幅に拡大させるべく営業リソースを集中してまいります。「ビルタサ」は有効成分にナトリウムを含まないカルシウム交換型製剤であり、心不全関連の主要ガイドラインにも掲載されておりますので、拡大する市場において早期の浸透とシェア拡大を図り、収益基盤の柱へと育成してまいります。コンシューマーヘルスケア事業では、健康寿命延伸への貢献とセルフメディケーションの促進を意識し、販売・開発の両面から事業を拡大してまいります。「ヘパリーゼ群」や「コンドロイチン群」などの主力製品群の売上拡大を図るとともに、「ハイゼリー群」や「マスデント群」、西洋ハーブ製品などに対し広告販促投資を積極的に行い、市場認知度向上に努めてまいります。さらに、通信販売事業にも注力し顧客アクセスの向上を図ってまいります。開発面では、スピードアップを図りつつ、顧客のニーズに合った独自性の高い製品ラインナップを拡充してまいります。重要ポイント３つ目の開発パイプラインの拡充につきましては、積極的な投資を実行してまいります。自社オリジナル品の「アコチアミド」と「Z-100」につきましては、開発を確実に進めるとともに、新たな適応症の可能性を引き続き検討してまいります。また、新たな開発候補品の導入を積極的に推進するとともに、上市された製品についても、データベース研究や医師主導臨床研究の支援等を通じてエビデンスを創出し、製品価値の最大化を図ってまいります。さらには、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進め、企業理念並びにサステナビリティ基本方針に則った経営を実行していくことで、グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 医薬品等の安全性販売中の医薬品等に関して、予期せぬ副作用や安全性上の懸念が生じる場合があります。これらの副作用や安全性上の懸念が重篤な場合には、その医薬品等の使用が制限されたり、販売を中止する可能性があります。主力製品にそのような事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、副作用の収集に努め、その内容を必要に応じて規制当局に報告するとともに、定期的に措置の検討を行い、使用上の注意を改訂するなど製品の適正使用を推進しております。また、使用する原料については、受入れ試験の実施とともに、原料工場への定期的な調査、さらには複数社から原材料を購入することによりリスクを最小限にするよう努めております。 研究開発の成否医薬品等の開発に関しては、多大な時間と費用を要します。研究段階において医薬品の候補になり得る化合物を創製できる可能性は、高いものではありません。また、臨床研究の段階で予期しない副作用の発生や期待する有効性が確認できない場合もあります。このような理由から、途中で開発を断念したり、開発計画の変更により開発期間が延長される可能性があります。こうした事態が発生した場合には、事業計画の大きな変更を迫られたり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバル開発体制による綿密な治験計画の策定と進捗管理を行っております。また、開発着手時及び次相の開発段階に移行するごとに、有効性と安全性のバランス及び投資対効果の観点から、開発の継続・中止を適切に判断しております。 関連する諸法規等医薬品等の販売や製造・研究開発は、その実施に関して薬機法等関連法規によって規制されています。これらの法規制の変更により、販売の中止や制限、研究開発の変更などをせざるを得ない場合があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。医療用医薬品については国により薬価基準が定められております。この薬価基準は、市場実勢価格に合わせて見直し（薬価の引き下げ）が実施されます。この場合、売上高や利益を確保・増加させるには、販売数量の増加へ向けた努力が必要になりますが、引き下げ幅が多大であった場合または期待した販売数量増が達成できない場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、既存の薬剤にとって代わる新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大なものとなる可能性があります。また、医療政策や保険制度の変更が医薬品の処方等に影響を与え、市場の成長を変化させる可能性もあります。当社グループは、各種業界団体への加盟等、国内外の規制情報をタイムリーに収集することにより、社内体制の整備並びに社内方針の見直しなど必要な措置を迅速に講じております。また、原料・製造コストの低減に努めるとともに、持続的成長に向けた販売戦略を実行しております。 提携関係等医薬品等の販売や研究開発の過程では、他社との間で、製品導入、共同販売、共同開発などが行われています。これらの関係は、今後発生するさまざまな事情から解消される可能性を否定できません。現実に解消があった場合には、期待した経営成果を実現することができなくなり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、収益の柱となる主力品を複数育成することで、提携関係の解消等があった場合の業績への影響を最小限にするよう努めております。 ジェネリック医薬品の参入等自社の医療用医薬品について、特許期間が満了したり、国によって定められた再審査期間が終了した場合には、ジェネリック医薬品の参入が予想されます。これにより医療用医薬品市場での競合が激化し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大となる可能性があります。当社グループは、デジタルマーケティング等を活用した医療機関への情報提供活動を一層充実させることで、医薬品の適正使用を促進していくとともに、新薬の上市や既存品のライフサイクルマネジメントを適切に行うことで、業績への影響を最小限にするよう努めております。 のれん、販売権等国内外における事業拡大の一環として企業買収を実施してきた当社グループにおいては、買収後の連結貸借対照表に多額の「のれん」が計上されております。これまでTillotts Pharma AGをはじめ、買収を通じてグループ企業となった連結子会社はグループ業績に多大な貢献をしてきておりますが、これら子会社の今後の業績がさまざまな要因により低迷した場合には、のれんの減損により当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結貸借対照表には多額の「販売権」及び「商標権」が計上されております。これら無形固定資産については、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無の評価が必要となりますが、減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、企業買収を行う場合に、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会や経営会議における買収案件の適切性に関する審議、買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ等を実施することにより、事業発展に資する企業買収となるよう取り組んでおります。また、「販売権」、「商標権」などの無形固定資産の計上にあたっては、外部専門家による適切な評価及び償却期間の設定を行っており、資産計上後は毎期、適切に資産の測定を実施しております。 訴訟の発生等人々の健康に直接的に係りを持つ医薬品事業等の展開にあたっては、副作用や品質管理上の問題により予期せぬ健康被害の発生に直面する可能性を否定できません。また、幾多の提携関係等をベースとして事業を営む当社グループにおいては、提携等の内容・条件や提携関係の継続の可否を巡って、相手先との間で紛争の発生する可能性も否定できません。これらの事態が訴訟に進展した場合、その結果によっては、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 災害の発生等大規模な災害やパンデミックの発生等により工場または原材料等の仕入先または物流網が被災した場合には、その程度によっては工場の操業や物流網が一時的に停止する可能性があります。操業や物流網の停止が長期にわたる場合には、製品供給に支障を来たし、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの事態の対応として、生産部門では、製品供給を確保するため、パンデミック対応手順による感染防止対策を徹底するとともに、複数購買による原材料の確保や工場設備の耐震補強等の防災対策、物流部門は各物流センターの製品在庫の確保により対応しております。なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、職場における感染予防、健康管理の強化に努めるとともに、在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務体制への移行、災害対策マニュアルやBCPプランに沿った対応の実施、事業リスク極小化にむけた事業部門別の施策推進を行っております。 海外展開等海外での事業展開にあたっては、展開する国や地域の法令、税制、薬事行政等の変更により、期待する事業展開が困難となったり、事業の収益性に重大な影響が生じる可能性があります。今後アジア地域における事業展開の本格化を経営課題の１つに掲げる当社グループにとって、これらの事態に直面した場合には、期待する経営成果を実現することができなくなる可能性があります。当社グループは、進出国の法令、税制、薬事行政や、経済情勢、戦争・紛争発生のリスク等についてタイムリーに情報を収集し、業績への影響を最小限にするよう努めております。 なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税引き上げによる影響が一部の産業を中心にみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇、為替変動や米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢をはじめ、依然として緊張の続く国際情勢などにより、先行き不透明な状況が続いております。医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、薬価の毎年改定、長期収載品の選定療養制度などの医療費抑制策が推進されるなど、事業環境は一層厳しくなっております。また、ＯＴＣ医薬品も、市場競争の激化などにより、厳しい環境下で推移いたしました。このような状況下、当社グループは、第11次中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度にあたる当連結会計年度において、グローバル展開を加速する中、営業リソースの積極的な投入により、各製品のさらなる市場浸透に努めました。これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は891億59百万円（前期比2.1％増）、営業利益は123億74百万円（前期比1.4％増）となりました。また、前期に為替差益を計上した一方、当期は為替差損に転じたことなどにより、経常利益は110億43百万円（前期比14.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は84億54百万円（前期比14.9％減）となりました。なお、当連結会計年度の海外売上高比率は59.3％（前期56.9％）となっております。 次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。 （医療用医薬品事業）主力製品につきまして、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内市場の苦戦や、海外市場における製造委託先の生産設備不具合による製品供給不足により、第３四半期までは減収となっておりましたが、生産設備が復旧し供給が正常化した後は海外市場が好調に推移したこともあり、通期では増収となりました。クロストリディオイデス・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」（国内販売名：「ダフクリア」）は、市場規模の大きなフランスやドイツなどを中心に引き続き増収となりました。一方、炎症性腸疾患治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）は、海外の一部の国で後発医薬品が上市された影響などにより、減収となりました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」は薬価改定の影響を受けたものの、市場浸透が進み前年を上回る売上となりました。なお、高カリウム血症治療剤「ビルタサ」は、2025年12月に投薬期間制限が解除となり、腎臓や透析、循環器領域を中心に、早期の市場構築に努めております。これらの結果、当事業の売上高は、616億25百万円（前期比4.5％増）、営業利益は121億76百万円（前期比13.0％増）となりました。 （コンシューマーヘルスケア事業）主力製品につきまして、「ヘパリーゼ群」は、積極的な広告販促活動の効果などもあり、医薬品ヘパリーゼ群を中心に引き続き好調に推移いたしました。また、2025年度発売の新製品「ヘパリーゼ胃腸内服液ＥＸ」、「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」も市場浸透に伴い売上に寄与しております。一方、「コンドロイチン群」、植物性便秘薬「ウィズワン群」などは、競合品の影響などにより減収となりました。これらの結果、当事業の売上高は、273億82百万円（前期比2.8％減）、営業利益は63億60百万円（前期比0.6％減）となりました。 （その他）当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより１億50百万円（前期比6.1％減）、営業利益は２億１百万円（前期比17.5％減）となりました。 （財政状態）当連結会計年度末の総資産は1,796億97百万円となり、前連結会計年度末対比205億26百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が826億46百万円で、前連結会計年度末対比131億17百万円の増加、固定資産が970億51百万円で、前連結会計年度末対比74億９百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加41億67百万円、売掛金の増加49億15百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加44億62百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、投資その他の資産の増加72億31百万円であります。当連結会計年度末の負債合計は710億93百万円となり、前連結会計年度末対比17億18百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が557億８百万円で、前連結会計年度末対比12億59百万円の増加、固定負債が153億85百万円で、前連結会計年度末対比４億59百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加９億24百万円、短期借入金の減少４億64百万円、未払法人税等の増加10億54百万円、未払金の減少等流動負 債のその他の減少４億10百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少15億96百万 円、繰延税金負債の増加20億90百万円であります。当連結会計年度末の純資産は1,086億４百万円となり、前連結会計年度末対比188億７百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上84億54百万円、前期末及び当中間期の配当の実施21億15百万円、為替換算調整勘定の増加76億32百万円、退職給付に係る調整累計額の増加39億27百万円等によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.0％上昇し、60.3％となりました。また、連結自己資本当期純利益率は前連結会計年度末と比べ3.2％低下し、8.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比41億67百万円増加し、276億35百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが27億１百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが59億33百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが99億55百万円のプラスであったためであります。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は99億55百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度対比29億66百万円減）。これは、税金等調整前当期純利益の計上112億円、減価償却費の計上66億29百万円、売上債権の増加18億96百万円、棚卸資産の増加34億23百万円、法人税等の支払い27億37百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は27億１百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比16億50百万円減）。これは、有形固定資産の取得による支出23億60百万円、無形固定資産の取得による支出５億34百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は59億33百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比18億23百万円増）。これは、長期借入れによる収入11億50百万円、長期借入金の返済による支出45億33百万円、配当金の支払い21億９百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前期比(％)医療用医薬品事業65,557,07311.4コンシューマーヘルスケア事業26,721,192△6.7 報告セグメント計92,278,2655.5その他－－合計92,278,2655.5 （注） 金額は正味販売価格換算で表示しております。 ロ. 受注実績当社グループは販売計画並びに生産計画に基づいて生産を行っており、受注生産は行っておりません。 ハ. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前期比(％)医療用医薬品事業734,695△1.0コンシューマーヘルスケア事業738,156△30.3報告セグメント計1,472,851△18.3その他－－合計1,472,851△18.3 （注） 金額は実際仕入額で表示しております。 ニ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前期比(％)医療用医薬品事業61,625,8394.5コンシューマーヘルスケア事業27,382,499△2.8報告セグメント計89,008,3382.1その他150,923△6.1合計89,159,2622.1 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。当連結会計年度の設備投資資金につきましては、主に借入金で調達しており、当連結会計年度末における借入金の残高は391億３百万円であります。また、当社グループでは取引銀行６行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で359億50百万円の極度枠（当連結会計年度末の未利用額は101億66百万円）を確保しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は276億35百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響する見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高いものであると考えております。 （のれん等の減損）当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じていると判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （投資の減損）当社グループは投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込があると認められる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減損処理することとしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 （退職給付費用）当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じた場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、医療用医薬品及びＯＴＣ医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業計売上高 外部顧客への売上高58,970,90528,179,56687,150,472160,66487,311,137－87,311,137セグメント間の内部売上高又は振替高8,9261099,036537,519546,556△546,556－計58,979,83228,179,67687,159,508698,18487,857,693△546,55687,311,137セグメント利益10,777,3216,397,49217,174,814243,77017,418,585△5,220,99912,197,585セグメント資産96,017,29528,939,493124,956,7894,900,353129,857,14229,314,453159,171,596その他の項目 減価償却費5,770,338855,7166,626,05591,2956,717,350125,8206,843,170のれんの償却額493,500218,020711,521－711,521－711,521有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,973,401375,4092,348,81076,4792,425,289449,2152,874,505（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。２．①セグメント利益の調整額△5,220,999千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。②セグメント資産の調整額29,314,453千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業計売上高 外部顧客への売上高61,625,83927,382,49989,008,338150,92389,159,262－89,159,262セグメント間の内部売上高又は振替高4,864984,963477,793482,756△482,756－計61,630,70327,382,59889,013,302628,71789,642,019△482,75689,159,262セグメント利益12,176,0846,360,21918,536,303201,02918,737,333△6,362,88812,374,444セグメント資産108,802,45130,140,937138,943,3884,874,396143,817,78535,880,164179,697,949その他の項目 減価償却費5,733,006678,4836,411,48990,4986,501,988127,3006,629,288のれんの償却額493,466224,435717,902－717,902－717,902有形固定資産及び無形固定資産の増加額641,1431,791,5832,432,72636,7472,469,474572,8003,042,275（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。２．①セグメント利益の調整額△6,362,888千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。②セグメント資産の調整額35,880,164千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 医療用医薬品コンシューマーヘルスケア品その他合計外部顧客への売上高58,970,90528,179,566160,66487,311,137 ２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：千円)日本欧州その他計イギリスフランスその他37,604,75011,349,4569,046,11023,350,3535,960,46687,311,137（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．各区分に属する主な国又は地域その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米(2）有形固定資産(単位：千円)日本欧州ベトナム計20,096,9312,940,5383,603,97526,641,444 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 医療用医薬品コンシューマーヘルスケア品その他合計外部顧客への売上高61,625,83927,382,499150,92389,159,262 ２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：千円)日本欧州その他計イギリスフランスその他36,318,19212,405,75810,174,76524,005,3046,255,24189,159,262（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．各区分に属する主な国又は地域その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米(2）有形固定資産(単位：千円)日本欧州ベトナム計20,585,4723,342,7123,671,19727,599,383 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業その他合計当期償却額493,500218,020－711,521当期末残高2,352,8321,268,338－3,621,171 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業その他合計当期償却額493,466224,435－717,902当期末残高1,859,0241,168,482－3,027,507 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ全般当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組んでおります。2021年度に「ゼリア新薬工業のサステナビリティ基本方針」を策定し、社会・環境問題等に対する具体的な取組を進めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （サステナビリティ基本方針）ゼリア新薬工業は、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、事業活動を通じて、人々の健康回復・維持に貢献することを企業経営の基本としており、医薬品メーカーとしての高い倫理観とコンプライアンスを基盤として、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業の両事業分野において、独創的で価値ある製品の開発・製造・販売により持続的に成長してまいります。また、企業市民として、環境負荷の低減を常に意識し、豊かで住み良い社会を目指すとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。 ① ガバナンス気候変動や人的資本をはじめとする、サステナビリティを含む、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスク・機会につきましては、経営会議、常勤役員会または取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。当社では、サステナビリティ活動の推進と管理体制の強化を目的に、管理本部を管掌する取締役を委員長、関連部門長並びに工場長を委員としたサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティに関連した取組や重要事項について年２回以上討議を行っております。また、活動内容や進捗を原則として年１回取締役会に報告することによって、取締役会による監督と継続的なモニタリングを受けております。さらに、より専門的な討議・実務の推進を行うため、サステナビリティ委員会の下部組織としてワーキンググループを設置しております。 サステナビリティ委員会の組織図 ② 戦略当社は、サステナビリティに関連する課題の中から、優先的に取り組むべき重要課題として10個のマテリアリティを特定いたしました。マテリアリティの特定は、以下の手順にて実施いたしました。 Step１：各種原則やガイドラインを踏まえマテリアリティ候補の課題を洗い出しStep２：その課題が「当社へ与える影響」、「ステークホルダーへ与える影響」の２軸で評価したマテリアリティマップを作成Step３：評価の妥当性を検証Step４：影響の大きい課題を特定して取締役会にて決定 マテリアリティ ③ リスク管理当社では、コンプライアンス担当部門や内部監査・内部統制担当部門を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。コンプライアンス担当部門は、当社グループ社員がとるべき行動規範を制定し、全従業員に浸透を図っております。内部監査・内部統制担当部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査に加え、グループ全体を含めた内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしております。監査等の結果及び改善状況は、定期的に代表取締役、監査役、常勤役員会及び取締役会へ報告を行うとともに、取締役会による監督・助言を受ける体制としております。また、気候変動や人的資本を含むサステナビリティに係るリスクや機会の特定・管理に関しましては、サステナビリティ委員会の下部組織である各ワーキンググループが、当社グループへ与える影響について総合的に勘案のうえ、リスクや機会を識別し、サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会にて評価・審議し、取締役会に報告・答申する体制としております。 (2) 気候変動対応① 戦略当社では、気候変動に係る中長期的な当社事業へのリスクと機会を評価するためにシナリオ分析を実施しております。本年度の分析対象はゼリア新薬工業単体とし、将来影響が想定されるリスクと機会を特定し、2030年度・2050年度における財務影響額を試算いたしました。前提とするシナリオとして、既存の政策のまま推移する４℃シナリオと、21世紀末の世界平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるために脱炭素政策が積極的に進められる1.5℃シナリオを想定いたしました。 以下、今回実施したシナリオ分析の前提をまとめております。 対象範囲ゼリア新薬工業時間軸の定義中期：2030年度、長期：2050年度対象温度シナリオ４℃シナリオ、1.5℃シナリオ ４℃シナリオ1.5℃シナリオ想定内容21世紀末の世界平均気温が産業革命前比で４℃上昇し、台風などの物理的被害が増加するシナリオ。政策・規制、技術開発は既存のまま推移すると想定。21世紀末の世界平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるため、脱炭素に向けた政策・規制の導入や技術開発が進展することを想定するシナリオ。参照シナリオ• IEA Stated Policies Scenario (STEPS)• IPCC SSP 5-8.5シナリオ• IEA Net Zero Emissions (NZE)• IPCC SSP 1-1.9 シナリオ分析として、まずはバリューチェーン全体の気候関連リスク・機会を洗い出し、自社への影響が大きいと想定される項目を抽出いたしました。次に、抽出したリスク・機会の４℃及び1.5℃シナリオの外部環境をもとに、財務影響の算定ロジックを整理し、必要なデータを収集して財務影響を算定いたしました。その後、各リスク・機会について発生可能性と影響度から重要度を評価し、結果を踏まえて対応方針を検討いたしました。４℃シナリオでは、炭素税導入に伴う運営コストの上昇や、異常気象の激甚化による物流施設や在庫資産への損害、気象変化による原材料供給の不安定化及びコストの増加など、事業運営への影響が想定されます。一方、1.5℃シナリオでは、排出削減義務に伴う運営コストの上昇や投資家が求める水準の気候変動対応ができないことによる資本コストの上昇リスクが想定されます。なお、機会に関しては、気候変動に起因する疾患の増加に伴う当社製品の需要の高まりや新製品開発における売上高の増加などが考えられますが、今回のシナリオ分析において重要度は高くないと評価いたしました。シナリオ別、時間軸別の重要度は以下表のとおりです。 分類カテゴリ自社への影響重要度対応方針４℃シナリオ1.5℃シナリオ2030205020302050移行リスク政策・法規制自社の直接操業によるCO2排出(Scope1,2)に対する炭素税の導入により、運営コストが増加する。中中中中・再生可能エネルギーの導入・省エネ設備の導入政策・法規制調達(Scope3カテゴリ1,4)に対する炭素税の導入により、運営コストが増加する。中中大大・サプライチェーンの見直し・輸送手段の最適化政策・法規制自社排出量（Scope1,2）のさらなる削減のための設備投資等により、コストが増加する。小小小中・計画的な省エネ設備投資の検討評判気候変動課題への緩和・適応及び情報開示の取組みが遅れることで投資家の評価が低下し、資本コストが上昇する。小小大大・気候変動に関する対応と開示・情報開示の高度化物理リスク急性強雨や高潮の頻発化・激甚化により、洪水によって製造工場や物流センターの建物資産、償却資産、在庫資産が毀損する。中（注)・BCPの策定・保険加入の検討強雨や高潮の頻発化・激甚化により、製造工場や物流センターが洪水被害を受けて営業が停止し、その間の売上高が減少する。中（注)慢性気象変化により動植物由来の原材料の生産及び供給が不足し、原材料価格が高騰、運営コストが増加する。中中中中・調達戦略の多様化、柔軟化（注） 強雨や高潮による洪水などの自然災害が100年に１度の頻度で発生する事象を想定しているため、気候シナリオ（４℃、1.5℃）や時間軸（2030年、2050年）による区分は行っておりません。代わりに極端気象事象が発生した場合の影響度に基づいて評価しています。 ② 指標及び目標当社は日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言目標達成に貢献すべく、2050年のカーボンニュートラルを目指しております。当社の温室効果ガス排出量は以下のとおりです。なお、算定範囲はゼリア新薬工業単体となりますが、2025年４月１日付で当社の子会社であった健創製薬株式会社を吸収合併したことにより、当社保有工場が３工場（埼玉工場、筑波工場、第二筑波工場（旧健創製薬株式会社つくば工場））となったことから、温室効果ガス排出量算定の対象工場を以下のとおりとしております。 2024年度2025年度以降埼玉工場、筑波工場埼玉工場、筑波工場、第二筑波工場 （単位：t-CO2）Scope2024年度2025年度Scope１4,5625,405Scope２5,7286,866Scope１，２合計10,29012,271 (3) 人的資本に関する取組① 戦略当社グループでは第12次中期経営計画において、「人財育成及び職場環境の整備による生産性の向上」を重要課題と位置づけ、働き方改革・職場環境の整備を推進し、生産性を向上させるとともに、グローバル企業にふさわしい人財の育成と確保を目指しております。 （人財育成方針）当社グループでは、「人材」を「人財」と表現しています。それは、人が経営資源の中で最も重要な要素であり、会社の「財産」であると考えているからです。そのため、社員育成においても、「ヒトは人財」を理念に掲げ、社会の期待と信頼に応える人財を育てるべく教育・研修体制の充実に努めています。そして、人々の生命と直接に関わりを持つ医薬品メーカーとして、その責務を真摯に受け止め、専門的な業務知識や行動規範を身につけるだけでなく、社会人としての素養と人格を備えた人財の育成を行っています。 （社内環境整備方針）当社グループでは、従業員が自らの能力を発揮し、働き甲斐をもって仕事に取り組むために働きやすい職場環境が整っていることが重要と考え、従業員が最大限に能力を発揮できるよう、在宅勤務やフレックスタイム制など柔軟な働き方を取り入れ、働きやすい職場環境づくりに努めております。 ② 指標と目標イ．能力向上・キャリア構築の支援と人財育成階層別や職種別等の社内研修を充実するとともに、ITリテラシーの高い人財の育成を通じ生成AIなどを活用したDXを推進しております。また、ビジネスに必要な経済知識など基礎知識と、その知識を仕事に活かす力を養う取組を行っております。ａ．DX人財の育成に力を注いでおり、ITパスポート等の取得を推進し、2026年３月末時点で211名が取得しております。ｂ．全社員を対象に情報セキュリティ研修及びITリテラシー研修等を2025年度は計５回実施し、今後も継続して実施してまいります。ｃ．2022年度より日経TESTを用いた研修やアセスメントを実施しております。 ロ．職場環境の整備能力を最大限に発揮できる機会を提供することは企業が持続的な成長を続けるうえで重要であるとの認識のもと、互いに尊重し合い、働きやすい職場環境づくりに注力しております。ａ．従業員が働きやすい職場環境を構築するためには、コンプライアンスを遵守し、ハラスメントのない組織づくりが重要と考えており、部門ごとの月次の取組、及び年に１回の集合研修を実施しております。2025年度の集合研修への参加者率は100％であり、今後も100％を維持することを目標としております。 ｂ．「次世代育成に関する事業主行動計画」を作成し、育児・介護、子育て支援に積極的に取り組んでおり、男性社員の育児休業や育児短時間勤務制度も増加しております。こうした取組が評価され、2024年度に「くるみん」の認定を受けております。ｃ．シニア社員（60歳定年再雇用者）がモチベーションを高く持ち続けるために処遇を改善するとともに、本人の希望を踏まえた短時間勤務や週４日勤務・週３日勤務など柔軟な働き方を認めております。また、シニア社員のための長期休暇や、傷病時に利用できる積立休暇を備えるなど、高齢者も安心して働けるよう制度を整備しております。ｄ．障がい者の雇用にも積極的に取り組み、法定雇用率以上の維持を目標に掲げております。2026年３月末時点の障がい者雇用率は、子会社の統合に伴う算出対象労働者数の増加などの影響により、2.22％に低下いたしましたが、引き続き障がい者の採用活動を強化し、法定雇用率以上の維持に向けて取り組んでまいります。ｅ．女性が持続的に活躍できる職場環境の整備を進め、男女の平均勤続年数の差異を75％以上に維持することを目標に掲げており、2026年３月末時点で77.6％となっております。ｆ．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年３月末時点で11.1％となり、2025年度末の目標である10％以上を達成し、2028年度末までに12％以上とすることを目標に掲げ、引き続き社内制度及び職場環境の整備・改善に取り組んでおります。ｇ．当社では、従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境づくりに取り組むことが重要と考え、健康経営の推進に取り組んでおります。その取り組みの結果、経済産業省が推進する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けました。 ＜参考＞当社及び国内連結子会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、次のとおりとなります。（2026年３月末日時点）会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）ゼリア新薬工業株式会社11.1ゼリアヘルスウエイ株式会社12.5イオナ インターナショナル株式会社41.2（注） １ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職の範囲は、社内において課長と呼ばれている者及びそれより上位の者であり、組織、構成員の数に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が課長に相当する者を含んでおります。２ 海外のグループ子会社につきましては、関係法令の適用外であるため、国内と同様の集計・管理は行っておりません。３ 国内連結子会社については管理職５名以上の会社を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、５つの価値観からなる「Z・E・R・I・A Five コーポレート・スピリッツ」（企業理念）のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の１つと捉え、常勤役員会・経営会議等の機関設計、独立社外取締役・独立社外監査役の選任、業務の適正確保に向けた基本方針の策定、「ゼリアグループ・コンプライアンス・スタンダード」の制定などを通じて、その整備に継続的に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた基本方針は、以下のとおりです。イ.株主の権利・平等性の確保当社は、株主の権利の確保に向けた施策の充実を図り、株主がその権利を適切に行使することができるよう環境整備を行ってまいります。ロ.株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、提供する製品と企業活動の全てにおいてベスト・クオリティを追求し、ステークホルダーの期待と信頼に応える経営を継続してまいります。ハ.適切な情報開示と透明性の確保当社は、財務・非財務両面にわたる企業情報の適時適切な開示を行うとともに、情報開示にあたっては、株主・投資家にとって有益な情報となるよう、正確かつ平易な記述に努めます。ニ.取締役会等の責務取締役会は、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るため、積極的な事業展開を支える環境整備に努めるとともに、実効性の高い監督機能の発揮に向けた体制の整備に取り組みます。ホ.株主との対話当社は、株主・投資家との対話の場として、株主総会以外にも定期的に説明会を開催する他、個別面談を行うなど、当社の経営方針について株主・投資家の理解を得るよう努めておりますが、今後とも対話の充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役設置会社の形態を採用しております。当社は制度・形式にかかわらず、高い見識と企業経営者としての豊富な経験、専門的知識を保有する独立性の高い社外取締役・社外監査役の選任、後述の機関設計と関連諸規程の厳格な運用を通じてコーポレート・ガバナンスの充実は可能と考え、監査役設置会社の形態を維持しております。イ.取締役会、常勤役員会及び経営会議等取締役会は原則月１回開催し、社外取締役及び社外監査役の出席のもと、重要案件の決定と業務執行の監督を行っております。（2026年６月25日現在、取締役６名中社外取締役３名、監査役４名中社外監査役２名の体制となっております。）また、経営の機動性を確保する目的から執行役員制度を採用するとともに、常勤取締役と執行役員によって構成される常勤役員会（常勤監査役も出席）を原則月１回開催し、取締役会で決定された方針に基づいた経営課題に対する迅速な意思決定と業務遂行に努めております。さらに、代表取締役を補佐する協議機関として副社長以上の取締役を主たる構成メンバーとする経営会議を設け、適宜開催しております。この経営会議では、グループの経営に係る重要課題について、取締役会等における決定に先立ち、構成メンバーと議案の担当部門及び関連部門を所管する取締役または執行役員との間で審議を尽くすことを主目的としております。なお、各機関への付議要件につきましては、取締役会・常勤役員会・経営会議各規程並びに職務権限規程においてこれを定め、厳格な運用を実施しております。また、業務執行の一層の円滑化と経営課題への迅速な対応を図るため、常勤取締役及び執行役員は担当部門の業務執行状況について、週に一度業務報告書を代表取締役に提出する体制としております。（取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長兼COO 伊部充弘構成員：代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕、社外取締役 小森哲夫、社外取締役 野本亀久雄、社外取締役 森元誠二、取締役兼常務執行役員 岡澤有輝、監査役 遠藤広和、監査役 黒田博之、社外監査役 中由規子、社外監査役 紙透大監査役及び社外監査役は取締役会の構成員ではありませんが、常時、取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べておりますので、上記に記載しております。 （常勤役員会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長兼COO 伊部充弘構成員：代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕、取締役兼常務執行役員 岡澤有輝、常務執行役員 加藤博樹、常務執行役員 桜井政和、常務執行役員 鈴木健一、執行役員 平賀義裕、執行役員 河越利明、執行役員 草野研治、執行役員 岩井充、執行役員 秋庭和広、執行役員 田中靖久、執行役員 渡辺剛志、監査役 遠藤広和、監査役 黒田博之監査役は常勤役員会の構成員ではありませんが、常時、常勤役員会に出席し、必要に応じ意見を述べておりますので、上記に記載しております。（経営会議構成員の氏名等）議 長：代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕構成員：代表取締役社長兼COO 伊部充弘※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役７名中社外取締役４名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①ロ．」のとおりとなります。ロ.監査役会監査役会は原則月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の策定を行っております。（2026年６月25日現在、監査役４名中社外監査役２名の体制となっております。）（監査役会構成員の氏名等）議 長：監査役 遠藤広和構成員：監査役 黒田博之、社外監査役 中由規子、社外監査役 紙透大ハ.コンプライアンス委員会企業の社会的責任を果たし、企業倫理の高揚とともに企業不祥事の発生を未然に防止することを目的としてゼリアグループのコンプライアンス遵守に向けた活動を継続的に推進するため、取締役兼常務執行役員 岡澤有輝を委員長とし、コンプライアンス委員会を設置しております。ニ.サステナビリティ委員会企業の持続的な成長と、サステナブルな社会の実現に貢献することを目的として、サステナビリティ活動の推進と管理体制の強化のため、取締役兼常務執行役員 岡澤有輝を委員長、関連部門長並びに工場長を委員とし、サステナビリティ委員会を設置しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムに関する基本的な考え方当社は、取締役会において会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針を決定しており、その内容は次のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業の社会的責任を果たし企業倫理の高揚とともに不祥事の発生を防止することを目的とし、ゼリアグループ（当社及び当社関係会社）全体に適用されるコンプライアンスに係る規程を作成する。またコンプライアンス活動を継続的に実施するためにコンプライアンス担当取締役または執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス違反の事実（おそれのある事実を含む）が発生した場合の通報制度を構築する。通報先としては社外を含む複数先を設置する。・コンプライアンス委員会は、法令遵守意識の向上を図るためコンプライアンス・スタンダードを作成し、また必要に応じて改訂し見直すとともに各部門に対する教育、研修を計画的に行うものとする。さらにコンプライアンス活動を実効性のあるものとするため、各部門のコンプライアンス活動の状況を監査、監督し、法令、定款、社内規程等の違反事実のあるときは必要な措置をとり、さらに再発防止策を検討するものとする。・会社にとって重要な法令、業界基準等については社内規程を制定し、規程を所管する部門により厳格な運用及び管理を行う。また、医薬品企業として特に重要な薬機法その他関連法令の遵守のために、独立の組織において品質管理及び安全管理体制を確保する。・取締役会決議事項以外の事項について、全社にわたって影響を及ぼす可能性のある事項については、取締役会長、取締役社長及び取締役副社長で構成する経営会議、常勤取締役及び執行役員で構成する常勤役員会等で審議の上、決定するものとする。・職務分掌規程、職務権限規程及びその他妥当な意思決定ルールを制定し、それらに準拠して取締役及び使用人の職務の執行が行われるようにする。・取締役及び使用人の職務執行状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門を設けて定期的にあるいは必要に応じて随時内部監査を実施する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程や機密情報管理規程等関連規程に基づいて適切に保存及び管理を行う。・取締役の職務の執行に係る情報のうち決定事項については、取締役会規程や稟議規程等関連規程に基づいて書面化（議事録、稟議書、またはその他の書面。電磁的記録を含む）し、適切に保存及び管理を行うものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・経常的な業務遂行上想定されるリスクについては、各部門の業務フローの中で管理可能な体制を構築し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、各部門によるリスク評価に基づき経営会議、常勤役員会または取締役会での検討とリスク対応策の実施が迅速に行われる体制を構築する。・地震、台風、水害、火災等の災害リスク、当社製品の品質、安全性に係るリスク、当社製品の医薬品事故に係るリスク等の管理については、制定される規程に基づき設置された委員会において対処するか、あるいは当該リスクに係る業務を所管する部門において対処する。・リスク管理の状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門を設けて定期的にあるいは必要に応じて随時内部監査を実施する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会規程、常勤役員会規程、稟議規程等社内規程を整備し、それらに準拠して職務の執行を行うものとする。また業務手順を適宜見直し点検することによりその改善を図り、職務の執行が効率的に行われることを確保する。・全社及び各部門の目標を中期計画及び年度予算として策定し、それに基づき当社業務の運営及び業績の管理を行うものとする。・業務執行の効率化、円滑化を図るため、使用人に対する教育、研修を実施するとともに客観的に各使用人の業績が評価できる体制を整える。ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の業務は報告を受けることとし、重要事項については関係会社管理規程等関連規程に基づき、取締役会または常勤役員会で承認するものとする。また子会社に役員を派遣すること及び子会社担当取締役または執行役員並びに担当部門を設置することにより、子会社の業務が適正に行われることを確保する。 ・子会社との取引にあたっては、独立法人間の取引としての適正を確保するため、その内容を書面化（電磁的記録を含む）する等、取引内容を明確化し透明性を図ることを徹底する。・子会社の業務運営状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門が定期的にあるいは必要に応じて随時内部監査を実施する。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役が監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、その職務遂行を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、適切な員数の使用人を専任で置くものとする。ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助する使用人についての任命、評価、異動、懲戒は監査役会の同意を得る。ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項で、法定の事項以外のものについては、取締役と監査役が協議の上、定めるものとする。・コンプライアンス規程に基づき構築された内部通報制度において、コンプライアンスに違反する事実（おそれのある事実を含む）を通報された場合は、監査役に報告する。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、取締役会をはじめとする重要な意思決定に係る会議に出席することができる。そのため取締役は重要な会議の議題及びその日程等を監査役に報告する。・代表取締役は、監査役と定期的な意見交換を行うことにより、監査が実効的に行われることを確保する。ロ.内部統制システムに関する整備状況についてa.コンプライアンス体制について生命や健康に関する事業を展開する立場から、2000年９月の「ゼリアグループ行動規範」の制定、2001年11月の「コンプライアンス・スタンダード」の制定等を通じて、高い倫理観に基づいた企業活動に従来よりグループをあげて取り組んでまいりました。さらに、2003年４月にコンプライアンス活動の一層の推進を図る目的から「ゼリアグループ・コンプライアンス規程」を制定いたしました。このなかで、コンプライアンス活動の推進に責任を負う組織として担当取締役または執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社長、監査役、弁護士、コンプライアンス事務局を通報先とする通報制度を構築し、体制の整備を図っております。また、改正公益通報者保護法に対応するため、ゼリアグループ公益通報者保護規程を制定し、必要な体制を整備するとともに、社内及び子会社に周知を行っております。なお、前述の「ゼリアグループ行動規範」と「コンプライアンス・スタンダード」を全面的に見直し、2005年４月に「ゼリアグループ・コンプライアンス・スタンダード」として改定いたしました。直近では2024年４月に、現在の法令、制度改正や当社の状況を反映した改定を行っております。また、月に１回の部門ごとに実施されるコンプライアンス遵守に向けた取り組みを継続しており、さらに全社員向けの集合研修も行っております。b.リスク管理体制について当社においては、経常的に業務遂行上想定されるリスクについ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等の額については、2013年６月27日の株主総会で、取締役の報酬を年額４億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする）、監査役の報酬額を年額80百万円以内とすることを決議しており、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により、決定することとしております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年２月５日開催の取締役会において決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。イ. 取締役の個人別の報酬等は、固定報酬のみとし、株主総会が決定する報酬額の限度額以内で、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し、会社業績、各取締役の役位、委嘱職務内容、個人業績等を勘案した上で、決定する方針とする。ロ. 取締役に対する報酬等は、暦月計算とし、従業員給与の支給日に支給する。ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は、代表取締役会長兼CEOにその全てを委任する。 なお、当事業年度の取締役の役員報酬の額の決定に関する取締役会の活動といたしましては、2025年６月27日開催の取締役会において、代表取締役会長兼CEOにその全てを一任する旨を決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)221,280221,280---3監査役(社外監査役を除く)41,40041,400---2社外役員38,37038,370---5 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医療用医薬品事業757(43)コンシューマーヘルスケア事業695(100)報告セグメント計1,452(143)その他7(－)全社（共通）289(－)合計1,748(143) （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）872(137)42.717.967,991,5071.8 セグメントの名称従業員数(名)医療用医薬品事業283(43)コンシューマーヘルスケア事業385(94)報告セグメント計668(137)その他－(－)全社（共通）204(－)合計872(137)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 前事業年度の平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員、定年後再雇用者及び契約者員の平均で算出しておりましたが、当事業年度より正社員のみの平均で算出しております。なお、変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均年齢は42.8歳、平均勤続年数は18.76年、平均年間給与は7,848,852円となります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況組合組織の現状従業員は、1958年６月ゼリア労働組合を結成し、本部を東京都中央区日本橋小舟町10番11号に、各支部を日本橋、埼玉、筑波、中央研究所、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台、広島に置いております。現在組合員数409名でユニオンショップ制をとっており、労使は、相互信頼のもとに円満な関係を持続しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.150.068.780.258.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) Tillotts Pharma AG（注）２Rheinfelden,Switzerland1,644,730スイスフラン医療用医薬品事業(医薬品の製造・販売)100－当社が医薬品(半製品)を仕入医療用医薬品の共同開発役員の兼任 ２名Tillotts Pharma ABBromma,Sweden100,000スウェーデン・クローネ医療用医薬品事業(医薬品の販売)100（100）－－Tillotts Pharma Ltd.Dublin,Ireland1ユーロ医療用医薬品事業(医薬品の販売)100（100）－－Tillotts Pharma UK Ltd.（注）３Lincoln,UnitedKingdom20,000英ポンド医療用医薬品事業(医薬品の販売)100（100）－－Tillotts PharmaCzech s.r.o.Praha,CzechRepublic13,200,000チェコ・コルナ医療用医薬品事業(医薬品の販売)100（100）－－Tillotts PharmaSpain S.L.U.Barcelona,Spain3,000ユーロ医療用医薬品事業(医薬品の販売)100（100）－－Tillotts PharmaGmbHRheinfelden,Germany25,000ユーロ医療用医薬品事業(医薬品の販売)100（100）－－Tillotts PharmaFrance SAS（注）４Paris,France20,000ユーロ医療用医薬品事業(医薬品の販売)100（100）－－Tillotts Pharma Italy srlMilan,Italy10,000ユーロ医療用医薬品事業(医薬品の販売)100（100）－－Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdHo Chi Minh City,Vietnam46,500百万ベトナムドン医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業(医薬品及び健康食品の製造・販売)77.89－当社の製商品の販売当社が医薬品原料を仕入 ZPD A/S（注）２Esbjerg,Denmark1,000,000デンマーククローネコンシューマーヘルスケア事業(医薬品原料の製造・販売)100－当社が医薬品原料を仕入ゼリアヘルスウエイ株式会社東京都中央区85,000千円コンシューマーヘルスケア事業(健康食品等の販売)100－当社の製商品の販売役員の兼任 ２名イオナ インターナショナル株式会社東京都中央区200,000千円コンシューマーヘルスケア事業(化粧品の製造・販売)100－当社が化粧品等を仕入役員の兼任 ２名株式会社ゼービス東京都中央区180,000千円その他(保険代理業及び不動産業等)100－当社の損害保険の代理店当社に不動産を賃貸等当社が債務保証役員の兼任 ２名株式会社ゼリアップ東京都中央区10,000千円医療用医薬品事業（医薬品等の営業販促活動の請負）100－当社の製商品の営業販促活動の請負役員の兼任 ２名その他２社 (持分法適用関連会社)その他１社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ Tillotts Pharma UK Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高 12,359,971千円(2)経常利益 566,983千円(3)当期純利益 425,288千円(4)純資産額 2,758,826千円(5)総資産額 9,716,272千円４ Tillotts Pharma France SASについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高 10,008,004千円(2)経常利益 431,350千円(3)当期純利益 148,327千円(4)純資産額 745,954千円(5)総資産額 6,846,645千円５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行う旨を基本としております。また、当社は中間配当及び期末配当の年２回配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。以上の方針に基づき、当事業年度末の配当につきましては１株当たり25円とし、中間配当(１株当たり24円)と合わせて年間49円の配当を予定しております。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月5日1,057,90724.00取締役会決議2026年６月26日1,101,98425.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】研究開発におきましては、スイス子会社のTillotts Pharma AGとの連携によるグローバル開発体制のもと、開発テーマを厳選のうえ、重点領域である消化器分野を中心に、導入品を含め複数のプロジェクトの評価を進めてまいりました。その中で日欧同時開発可能な新規開発テーマの研究開発の検討を進めております。「Z-100」につきましては、新たな適応症での臨床開発に向けて非臨床試験を着実に推進するとともに、肺がん患者を対象とした新たな特定臨床研究を開始いたしました。機能性ディスペプシアを適応症とした自社オリジナル品の「Z-338（一般名：アコチアミド塩酸塩水和物）」につきましては、導出先のFAES FARMA,S.A.では、新たにニカラグア、コスタリカで承認を取得いたしました。また、ベトナム子会社のPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdがベトナムで承認申請中であります。さらには、Agastra-Lab s.r.l.と欧州・米国・カナダ地域における開発及び販売契約を締結するなど、グローバル展開を推進しております。国内におきましては、小児患者を対象としたフェーズⅢ試験は被験者募集が終了し、試験結果のまとめに向けて対応を進めております。「ZG-802」につきましては、低活動膀胱を対象とした国内フェーズⅡ試験が終了し、次の段階に向けて検討を進めております。CSL Viforから導入いたしました鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト」につきましては、リアルワールドデータを活用したデータベース研究や特定臨床研究の支援を複数実施し、市販後エビデンスの充実をはかり、育薬活動を推進いたしました。同じくCSL Viforから導入いたしました高カリウム血症治療剤「ビルタサ」につきましても、エビデンス創出活動の企画検討を開始しており、早期に新たなエビデンスを提供できるよう育薬活動を推進しております。コンシューマーヘルスケア製品につきましては、新たな顧客層の獲得を目的とする特長ある製品の開発を進め、2025年度はヘパリーゼシリーズの「ヘパリーゼ胃腸内服液ＥＸ」「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」、基礎化粧品イオナシリーズの「イオナ エフ ナイトラッピング パック」「イオナ Ｒ ダブルアクションクリーム」、台湾向けとして「ヘパリーゼＷＴ」、「コンドロサポートアクティブ」を新製品として発売いたしました。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は3,709百万円（前期比9.7％減）となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業2,954百万円、コンシューマーヘルスケア事業754百万円でありました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京支店(東京都中央区)他２営業所医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業販売設備4,559－－04,559149大阪支店(大阪府吹田市)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業販売設備80－－08076札幌支店(札幌市白石区)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業販売設備2,451－－02,45135仙台支店(仙台市宮城野区)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業販売設備0－－61261237名古屋支店(名古屋市名東区)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業販売設備1,173－－01,17352中四国支店(広島市中区)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業販売設備3,155－－－3,15543福岡支店(福岡市博多区)他１営業所医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業販売設備3,778－－03,77854埼玉工場(埼玉県熊谷市)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業医薬品等の製造設備1,370,688495,1451,035,513(40,149.97)410,7473,312,09470筑波工場(茨城県牛久市)コンシューマーヘルスケア事業医薬品等の製造設備1,220,809203,7741,440,422(64,603.12)38,2212,903,22830第二筑波工場(茨城県筑西市)コンシューマーヘルスケア事業医薬品等の製造設備440,853112,181690,000(36,134.76)211,5681,454,60225札幌物流センター(札幌市白石区)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業配送設備5,640－6,551(1,026.80)012,1921埼玉物流センター(埼玉県熊谷市)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業配送設備38,953018,703(679.32)－57,6571東京物流センター(埼玉県上尾市)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業配送設備174,14711,503－3,149188,8001大阪物流センター(大阪府大東市)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業配送設備－－－－－1中央研究所(埼玉県熊谷市)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業医薬品等の研究設備643,54792,526952,701(28,333.94)106,7831,795,55754本社(東京都中央区)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業その他統括管理及び販売設備323,0337,8404,983,518(1,087.28)178,4635,492,855243 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ゼリアヘルスウエイ株式会社本社(東京都中央区)コンシューマーヘルスケア事業統括管理及び販売設備224－－022413イオナ インターナショナル株式会社本社(東京都中央区)コンシューマーヘルスケア事業統括管理及び販売設備1,177－－5,0856,26212 福島工園(福島県西白河郡)コンシューマーヘルスケア事業化粧品の製造・研究・配送設備107,379169,499225,000(27,945.71)25,677527,55618株式会社ゼービス本社ZS小舟町ビル(東京都中央区)その他統括管理及び販売設備賃貸設備60,825－218,424(157.28)27,294306,5438 ZS中央ビル(東京都中央区)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業その他販売設備賃貸設備754,6412,430695,657(272.05)2441,452,973－ ZS福岡ビル(福岡市博多区)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業その他販売設備賃貸設備267,949－376,200(1,739.36)0644,149－ ZS仙台ビル(仙台市宮城野区)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業販売設備35,007－35,717(502.51)－70,725－ ZS板橋ビル(東京都板橋区)その他賃貸設備21,466－8,602(441.92)－30,068－ ZS日本橋ビル(東京都中央区)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業販売設備219,204－492,936(416.99)0712,141－ ZS札幌ビル(札幌市白石区)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業販売設備117,636－62,611(958.66)7180,255－ ZS大阪ビル(大阪府吹田市)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業販売設備83,850－220,798(595.00)575305,223－ 小舟町駐車場(東京都中央区)その他賃貸設備－－738,547(426.57)－738,547－株式会社ゼリアップ本社(東京都中央区)医療用医薬品事業統括管理及び販売設備－－－－－46 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TillottsPharma AG他８社本社及び工場(Switzerland)他医療用医薬品事業医薬品の製造・販売設備等574,793376,522－1,322,3362,273,651402Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd本社及び工場(Vietnam)医療用医薬品事業コンシューマーヘルスケア事業医薬品等の製造・販売設備等524,225663,27922,819(10,137.00)2,460,8733,671,197328 ZPD A/S本社及び工場(Denmark)コンシューマーヘルスケア事業医薬品等の原料の製造設備等105,548796,05761,268(13,383.00)106,1871,069,06149（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに使用権資産の合計額であります。２ 建物の一部は賃借しており、年間賃借料は223,414千円であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査につきましては、「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」を定め、執行部門から報告を求める権限、内部監査部門・会計監査人との連携、会計監査人の選任・不再任・解任に係る権限等を明記し、実効性の確保を図っております。さらに、取締役会規程において監査役の取締役会への出席と発言権、常勤役員会規程において常勤監査役の常勤役員会への出席と発言権をそれぞれ定め、重要案件の審議に監査役の意見が反映される体制としております。監査役と監査室は、期首にあたり監査テーマ、範囲、項目等監査計画全般について打合せを行い、問題点に対する共通認識の保有、監査の質の向上を図っております。また監査役は、監査室から監査の実施後に「内部監査報告書」、「改善指示書」及び「改善状況報告書」等の報告を受けております。 イ.組織・人員、各監査役の経歴、監査役会の状況当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、非常勤監査役２名(社外監査役)の４名で構成されております。監査役会は取締役会終了後に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては計12回開催しており、１回あたりの平均所要時間は１時間30分でありました。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会の出席率については以下のとおりであります。役職名氏名経歴等当事業年度の監査役会出席率常勤監査役遠藤 広和（監査役会議長） 当社において長らく経理部長、管理本部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、取締役として、当社経営、執行部門の統括に携わって来た経歴を有しております。100％(12/12回）常勤監査役黒田 博之当社において長らく研究開発業務に従事しており、研究開発及び品質管理に関する相当程度の知見を有しております。100％(12/12回）社外監査役中 由規子弁護士として培われた高度な専門知識と経験を有し、企業法務について高い見識を有しております。100％(12/12回）社外監査役紙透 大公認会計士・税理士として培われた財務及び会計の高度な専門知識と経験を有しております。100％(12/12回） ロ.監査役会における具体的な検討事項監査役会において、年間を通じ以下のような決議、報告、審議・協議がなされました。（決議：10件）監査役監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬への同意、監査報告書等（報告：35件）常勤役員会議事内容(月次)、監査役監査活動内容(月次)、医療用医薬品卸在庫推移(月次)、会計監査人による監査・レビュー内容の確認等（審議・協議：３件）会計監査人の監査実績及び監査品質のレビュー、取締役及び執行役員 職務執行確認書案の検討、会計監査人報酬年額の検討 ハ.監査役の活動の概要当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、監査計画、業務分担に従い、(a)取締役及び執行役員（以下「取締役等」）、(b)各執行部門、(c)監査室、(d)会計監査人の４ファクターに分け、連携及び意思疎通を図るとともに監査を実施いたしました。常勤監査役は、以下に示した内容の監査活動を行い、その内容は社外監査役とも共有いたしました。また、社外監査役は、取締役会において経営方針や成長戦略等に関する説明を受け、それぞれの専門的知見を活かして独立役員の立場から意見を述べました。ファクター監査活動(当事業年度における回数等)(a)取締役等取締役会への出席(遠藤広和：11/11回、黒田博之：11/11回)常勤役員会への出席(遠藤広和：12/12回、黒田博之：12/12回)代表取締役会長・社長との定例連絡会(７回)「取締役及び執行役員 職務執行確認書」の確認(b)各執行部門本社、事業所への往査(26回)重要な決裁書類等の閲覧(稟議フロー、回覧決議等)各執行部門との連携・意思疎通(報告・相談・意見表明等)(61回)国内グループ子会社各社への定期往査(遠藤広和：16回、黒田博之：16回)国内グループ子会社の取締役会への出席(遠藤広和：43回、黒田博之：43回)(c)監査室監査室からの内部監査計画説明監査室からの結果報告(改善指示書、改善状況報告書等)(７回) (d)会計監査人会計監査人からの監査計画説明、年度監査の実施状況・期中レビュー・監査結果等の報告監査上の主要な検討事項(KAM)に関する協議会計監査人評価の実施工場及び物流センター期末棚卸立会実査 ② 内部監査の状況内部監査は、社長直轄の監査室（2026年６月25日現在、４名体制）が担当し、内部監査規程に基づき、リスクベースで業務遂行上の各種体制や統制活動の準拠性・有効性などを評価する監査を実施しております。内部監査の結果は、被監査部門に通知した後、内部監査報告書にて代表取締役社長に報告し、監査役にも共有しております。また、半期に一度、年度監査項目の実施状況を監査室から取締役会へ直接報告しております。監査の過程で確認された問題点や改善要請については、継続的に改善状況を確認し、必要に応じて代表取締役社長からの改善指示書にて各担当役員に改善を提言しております。さらに、是正状況も含めて各担当役員や監査役との間で情報の共有を図り、連携を強化しております。 ③ 会計監査の状況イ.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ.継続監査期間31年間ハ.業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 米山 英樹（継続監査年数 ４年）指定有限責任社員 業務執行社員 宇津木 辰男（継続監査年数 ４年）ニ.監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名、その他48名ホ.監査法人の選定方針と理由監査法人の選定につきましては、監査法人の監査品質管理体制、監査チームの独立性確保などを総合的に判断し決定しております。ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行い、かつ会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っています。また、「会計監査人の再任に係る判断基準」を策定するとともに、「会計監査人の監査活動の適切性・妥当性チェックリスト」を使用し、独立性、監査体制等の評価を行っています。 ④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（円）非監査業務に基づく報酬（円）監査証明業務に基づく報酬（円）非監査業務に基づく報酬（円）提出会社72,000,000－72,000,000－連結子会社－－－－計72,000,000－72,000,000－ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（イ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（円）非監査業務に基づく報酬（円）監査証明業務に基づく報酬（円）非監査業務に基づく報酬（円）提出会社－3,845,200－3,050,000連結子会社110,510,1876,707,60188,056,05312,961,056計110,510,18710,552,80188,056,05316,011,056当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に係る費用であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務に係る費用であります。ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ.監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容（監査方針、監査項目、監査予定時間、人員配置等）、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について妥当との判断をしたためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係、今後の取引深耕及び事業提携等の可能性、さらには株主還元への姿勢等を考慮の上、中長期的な視点から当社グループの業績と企業価値の向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。また、個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常勤役員会にて、保有目的及び株式保有の収益性等を精査し、保有の適否を検証します。保有の意義が認められないものについては適宜縮減に向けた見直しを実施しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式359,154非上場株式以外の株式279,827,352 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式1174,000 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）あすか製薬ホールディングス株式会社1,877,9001,877,900（保有目的）医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１無（注）２4,431,8444,326,681住友不動産株式会社378,000189,000（保有目的）不動産取引等の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）３前事業年度：有当事業年度：無1,660,1761,057,077キッセイ薬品工業株式会社267,800267,800（保有目的）医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１有1,245,2701,029,691理研ビタミン株式会社258,800258,800（保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１有743,273626,037 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）小野薬品工業株式会社146,800146,800（保有目的）医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１有368,541235,247株式会社あいちフィナンシャルグループ42,84242,842（保有目的）金融取引等の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１無（注）４294,110122,356株式会社ほくやく・竹山ホールディングス289,418289,418（保有目的）医療用医薬品事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１有266,553256,713日本ケミファ株式会社121,300121,300（保有目的）医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１有215,914179,402有機合成薬品工業株式会社483,000483,000（保有目的）医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１有188,370127,995株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー55,18555,185（保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１有139,397129,160株式会社メディパルホールディングス42,73642,736（保有目的）医療用医薬品事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１有125,55899,788株式会社クスリのアオキホールディングス14,40014,400（保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１無55,71348,960スギホールディングス株式会社12,00012,000（保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１無41,71233,756株式会社コーセーホールディングス（注）５1,4041,404（保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１有8,2478,732株式会社クリエイトＳＤホールディングス2,4002,400（保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１無7,9326,979アステナホールディングス株式会社16,13916,139（保有目的）医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１有7,6177,310株式会社みずほフィナンシャルグループ1,1001,100（保有目的）金融取引等の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１無（注）６6,6954,456 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アルフレッサホールディングス株式会社2,0602,060（保有目的）医療用医薬品事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１無（注）７5,2074,349株式会社サンドラッグ1,1201,120（保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１無4,3794,714森永乳業株式会社638638（保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１有3,0391,987株式会社資生堂515515（保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１無1,6421,452株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス1,0001,000（保有目的）医療用医薬品事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１無1,4651,258三菱ＨＣキャピタル株式会社1,0001,000（保有目的）金融取引等の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１有1,4011,007大木ヘルスケアホールディングス株式会社1,0501,050（保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１無1,397841株式会社三井住友フィナンシャルグループ180180（保有目的）金融取引等の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１無（注）８901683東邦ホールディングス株式会社126126（保有目的）医療用医薬品事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１有600561株式会社スズケン6666（保有目的）医療用医薬品事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１有391326株式会社ツルハホールディングス－12,000（保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進無－111,792 （注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常勤役員会にて、保有目的及び株式保有の収益性等を精査し、保有の適否を検証しており、検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有が適当と認められたものであります。２ あすか製薬ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあすか製薬株式会社は当社株式を保有しております。３ 住友不動産株式会社は2025年12月31日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。４ 株式会社あいちフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社あいち銀行は当社株式を保有しております。５ 株式会社コーセーは2026年１月１日付で純粋持株会社体制へ移行したことに伴い、株式会社コーセーホールディングスに商号変更しております。 ６ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。７ アルフレッサホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアルフレッサ株式会社他２社（ティーエスアルフレッサ株式会社、東北アルフレッサ株式会社）は当社株式を保有しております。８ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行他１社（三井住友カード株式会社）は当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱ＨＣキャピタル株式会社2,012,0002,012,000（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２有2,818,8122,027,090株式会社きんでん330,000330,000（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２有2,300,7601,105,500株式会社コーセーホールディングス（注）３322,900322,900（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２有1,896,7142,008,438森永乳業株式会社356,800356,800（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２有1,699,7951,111,432株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ535,000535,000（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２無（注）４1,391,0001,075,885株式会社横河ブリッジホールディングス422,000422,000（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２無1,250,8081,059,220株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー447,000447,000（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２有1,129,1221,046,203東邦ホールディングス株式会社217,200217,200（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２有1,034,306968,712株式会社三井住友フィナンシャルグループ193,500193,500（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２無（注）５968,661734,332キッセイ薬品工業株式会社203,000203,000（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２有943,950780,535株式会社メディパルホールディングス209,400209,400（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２有615,217488,949アルフレッサホールディングス株式会社195,600195,600（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２無（注）６494,476413,009 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラストグループ株式会社100,000100,000（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２無（注）７490,200372,000株式会社日阪製作所232,000232,000（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２有355,424229,680株式会社資生堂86,00086,000（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２無274,340242,520株式会社サンドラッグ68,00068,000（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２無265,880286,212株式会社スズケン32,90032,900（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２有195,261162,526株式会社みずほフィナンシャルグループ28,70028,700（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２無（注）８174,696116,263株式会社あいちフィナンシャルグループ25,10025,100（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２無（注）９172,31171,685株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス99,00099,000（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２無（注）10145,035124,542株式会社りそなホールディングス64,10064,100（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２無110,41282,496東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社8,0008,000（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２有5,6963,872（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定

２【沿革】1955年12月株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立1958年５月ゼリア化工株式会社に商号変更 ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設1959年１月ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始1959年３月ゼリアフランチャイズストア連盟設立1961年３月東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)1961年４月ゼリア株式会社に商号変更1962年４月医療用医薬品の製造・販売開始1964年12月関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売1969年５月消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売1970年５月ゼリア新薬工業株式会社に商号変更1975年４月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)1978年３月埼玉工場増設(第２期工事)1983年３月ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得1983年10月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に中央研究所新設(第１期工事) 埼玉工場増設(第３期工事)1985年９月埼玉工場増設(第４期工事)1986年４月コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売1986年６月100％子会社 株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立1987年１月板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合1987年10月100％子会社 ゼリア化工株式会社を設立1988年６月中央研究所増設(第２期工事)1988年11月ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）1989年２月ニューヨークに100％子会社の現地法人Zeria USA, INC. (現・連結子会社)を設立1990年９月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売1991年９月放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売1993年４月株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得1993年９月非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売1993年10月沖縄ゼリア株式会社を吸収合併1994年４月高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売1994年10月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売1995年３月埼玉工場増設(第５期工事)1995年10月ゼリア化工株式会社を吸収合併1996年１月東京都中央区日本橋に本社新館新設1996年２月滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売1997年７月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年２月伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動 2000年３月東京証券取引所市場第一部指定 100％子会社 株式会社ゼリアエコテックを設立2003年９月100％子会社 株式会社ゼリアップを設立2005年７月滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売2006年７月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売2006年11月筑波工場増設（第２期工事）2007年６月大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売2007年11月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売2008年10月イオナ インターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得2009年９月Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)の全株式を取得2009年12月潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売2010年９月Biofac Esbjerg A/S(現「ZPD A/S」現・連結子会社)の85％の株式を取得2011年11月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売2012年１月植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売2013年３月低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売2013年６月機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売2013年８月ZPD A/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化2013年10月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売2014年９月2015年６月2015年７月 2015年９月2015年10月2016年３月2016年９月 2016年10月2016年11月月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売Tillotts Pharma AG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（現・連結子会社）の株式を追加取得し、株式保有割合が77.89％に増加滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼ キングプラス」及び「ヘパリーゼ キングＥＸ」を発売クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売2018年４月2020年３月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム極（きわみ）」を発売コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷ炭酸」を発売2020年４月2020年９月2020年11月日水製薬医薬品販売株式会社（現「健創製薬株式会社」現・連結子会社）の全株式を取得鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」を発売Tillotts Pharma AG（現・連結子会社）によるAstellas Pharma Europe Ltd.からのクロストリディオイデス・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の欧州・中東・アフリカ及び独立国家共同体における製造販売権の承継2021年12月2022年３月2022年４月軽度の静脈還流障害による足のむくみ改善薬「ベルフェミン」を発売過敏性腸症候群（IBS）改善薬「コルペルミン」を発売東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月アステラス製薬株式会社よりクロストリディオイデス・ディフィシルによる感染性腸炎治療剤「ダフクリア錠200mg」の製造販売承認を承継2024年10月2025年３月2025年４月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷシャイン」を発売高カリウム血症治療薬「ビルタサ懸濁用散分包8.4ｇ」を発売健創製薬株式会社を吸収合併2025年９月2025年10月健胃清涼剤「ヘパリーゼ胃腸内服液ＥＸ」を発売コンビニエンスストア向け健胃清涼剤「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」を発売