杏林製薬株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社２社及び関連会社１社の計４社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。 （医薬品事業）杏林製薬㈱は医薬品の製造販売等を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。キョーリン リメディオ㈱は、医薬品の製造販売等を行っております。キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造及び試験等を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念及び長期ビジョン当社グループは、企業理念として「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を 遂行します。」を掲げています。当社グループは、創業110周年に向けた長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」を策定し、目指す姿を「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」とし、その実現に向けて取り組んでいます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題社内外ともに事業環境が劇的に変化する中、当社グループは長期ビジョン「Vision 110」を策定し、その実現に向け、３つのステージ（Stage1：2023年度～2025年度、Stage2：2026年度～2029年度、Stage3：2030年度～2032年度）からなる中期経営計画を推進しています。2023年度より、その第一段階である中期経営計画「Vision 110－Stage1－」を推進し、新医薬品事業における創薬・導入活動、事業体制の変革等において着実な成果を獲得することができました。当社グループは中長期的なさらなる成長を成し遂げるため、第二段階にあたる中期経営計画「Vision 110 －Stage2－（2026年度～2029年度）」を新たに策定し、2026年４月よりその実現に向けた取り組みを開始しました。 中期経営計画「Vision 110－Stage２－」（2026年度～2029年度）について 中期経営計画「Vision 110－Stage２－」では、ステートメントを「持続成長に向けた積極的な投資」とし、中長期的な成長エンジンとなる導入品等の獲得を最優先事項と位置付け、確固たる信念を持って取り組みます。また、以下の事業戦略を強力に推進することで、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上を目指します。 事業戦略 ①積極的な導入投資による開発パイプラインの拡充②医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化③新薬の普及最大化④新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進⑤持続可能な企業基盤の構築 成果目標 中期経営計画「Vision 110－Stage2－」で目指す成果目標は、以下の通りです。 2025年度実績2029年度Stage2出口目標（参考）2032年度Stage3出口で目指す姿売上高1,263億円1,200億円以上1,600億円以上営業利益（研究開発費控除前）156億円170億円以上200億円以上ROE2.5％5％以上8％以上 株主還元方針Stage3以降の持続的な成長に向けたパイプライン拡充のための投資を優先し、一株当たり配当25円/年を確保しつつ、業績及びキャッシュフローの状況を勘案し、増配の実施を検討します。 中期経営計画「Vision 110－Stage1－（2023～2025年度）」の成果について創薬においては、疼痛、自己免疫疾患、神経筋疾患を注力領域として定め、領域を軸にした研究体制への変革を推進することで、新薬の創出力強化を図りました。この体制のもと、自社のコア技術である低分子創薬の更なる強化に加え、外部アセットの積極的な獲得や、新たなモダリティへの拡大に取り組み、新たな臨床的意義を生み出す創薬イノベーションに挑戦しました。2025年3月には、自社創製品であるKRP-M223をノバルティス社に導出しました。また導入による開発パイプライン拡充への取り組みについては、資金及び人的資源を最大限投入して活動を展開し、目標６件を上回る７件の獲得を達成しました。新薬比率の最大化については、積極的な営業活動を展開した結果、新薬比率55.4％（目標：50％以上）、売上570億円（目標：560億円）と目標を上回りました。持続可能な企業基盤の構築に向けた対応については、グループ体制の刷新や、希望退職プログラムの実施、本社移転等を進めました。また、後発医薬品事業については、当社の連結子会社であるキョーリン リメディオ株式会社、当社の連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場株式会社が保有する高岡工場及び井波工場を、ダイト株式会社を筆頭とし、ダイト以外の共同出資者２者が共同出資予定の「株式会社医薬品共創機構（仮）」に承継することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書を2026年４月24日にダイト等との間で締結しました。Stage1における成果目標とした「売上高：年平均成長率２％以上」については3.7％と目標を達成しました。一方で「研究開発費控除前 営業利益：対売上高16％以上」は、Stage1開始時には想定していなかった長期収載品の選定療養等の薬価制度改革やコスト高騰等により12.4％と未達となりました。

３ 【事業等のリスク】当社グループにおきましては、薬事行政の下、薬機法をはじめとする医薬品の開発、製造、流通等の諸規制及び海外における各国の各種規制を遵守して事業を推進しております。しかしながら、関係法令の大幅な改定や医療制度改革、市場環境の急激な変化、大規模な自然災害などの要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスクがあると認識しております。当該リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。リスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況 ロ」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜価値創造に関するリスク＞（１）研究開発に関するリスク医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、開発候補品が医薬品として上市できる確率も決して高くはありません。開発候補品に安全性の問題が生じたり期待する有効性が確認できない等の理由で、開発遅延や開発中止となった場合または第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力を強化するとともに、導入品獲得力の継続的な強化と幅広い導入活動により、開発パイプラインの拡充に努めております。 （２）安定供給に関するリスク当社グループの製品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しており、想定外の事象の発生により製造活動や仕入が遅延又は停止した場合、製品の安定供給に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、医薬品は各種法規制の下で製造しておりますが、取引先等における品質管理等に問題が発生し製品の回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、製品及び原材料の調達・管理（サプライチェーンマネジメント）の強靭化を図るとともに、必要に応じて原料等の調達先の複数化も進めるなど、持続可能（サステナブル）な調達の取り組みを強化することにより、当社製品の安定供給に努めております。さらに、グループ内各工場の全体最適化により生産能力の最大化に取り組みます。信頼性保証については、環境変化に迅速かつ確実に対応するとともに、薬事に関する法令遵守体制の強化を推進しております。 （３）医療制度改革に関するリスク日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されており、予測可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、新薬の普及最大化により収益力の向上を図るとともに、医薬品製造原価の低減やグループ全体のコスト適正化によりコスト競争力の向上を図っております。 （４）アライアンスに関するリスク当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と技術導出入・販売委受託・共同販売・共同研究等の事業提携を行っており、これらの提携関係を解消することになった場合または提携先における事業戦略若しくは事業環境に大幅な変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また近年、バイオベンチャーとの事業提携が多くなっており、提携先の財務状態が事業提携の継続性に影響を与える可能性があります。当社グループでは、提携先の事業戦略や研究開発動向、財務状態をふまえた関係性の向上を図り、継続的提携関係の維持・発展に努めております。 （５）他医薬品との競合に関するリスク医薬品市場の競争環境は厳しく、同領域の他社製品との競合や先発医薬品の特許切れ後のジェネリック医薬品の参入、高い技術力を活かした他業種からの参入等が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、面談を軸としたソリューション提供型営業（課題解決策の提案）による新薬の普及最大化を中期経営計画の重点戦略に掲げ、積極的に活動を展開しています。また、後発医薬品事業では、オーソライズド・ジェネリックの製造・販売を中心に、当社グループの特色を活かした事業展開を図っております。 （６）副作用発現に関するリスク医薬品は、開発段階で臨床試験を行い、所管官庁の審査を経て承認を受け販売していますが、市販後に予期せぬ重篤な副作用が発現した場合、使用方法が制限される可能性や製品回収・販売中止等をする可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは医薬品の市販後に安全性情報を幅広く収集・分析し、適正情報を医療現場に迅速に提供しております。 （７）知的財産権に関するリスク当社グループの事業活動が他社知的財産権を侵害した場合または第三者による当社知的財産権の侵害により被害を受けた場合、事業の中止・係争等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っております。 ＜価値創造を支える基盤に関するリスク＞（１）ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社グループでは、業務上ITシステムを多数利用しており、機密性の高い情報や個人情報を取り扱っております。システムの不備やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等の要因により、オペレーションの停止や情報の流出のリスクがあり、予期せぬ業務の妨害や情報等の外部流出により社会的信用を著しく毀損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、ITセキュリティサービスの導入、定期的データバックアップの実施、ならびに各種情報管理規程を制定し従業員の教育をすることでITセキュリティ対策、情報管理体制の構築を図っております。 （２）人的資本に関するリスク当社グループは、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考えておりますが、人材獲得競争の激化や労働環境の急激な変化等により、優秀な人材や女性を含む人材の多様性を確保できない場合、事業活動の停滞により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、社員と会社は相互の利益を実現するパートナーであるという基本的な考えのもと、人材マネジメントシステムの適切な運用を図っております。また、女性活躍の推進等に取り組み、多様な考え方に応えられる働き方改革の推進を積極的に図っております。 （３）訴訟に関するリスク当社グループの国内外での事業活動において、特許等の知的財産権、製造物責任（ＰＬ法）、労務などに関連する訴訟リスクがあり、これらに関連する訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは事業活動を行う過程において、専門家の助言を踏まえながら適切な対応を行っております。 （４）環境問題に関するリスク当社グループは環境に配慮した事業活動を行っておりますが、事業活動を行う過程において万が一の事故等により関係法令等の違反が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に努めております。また、環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムを統合し、当社グループ全体でEHS活動を推進しております。特に気候変動対策については重大な課題の一つとして捉えており、環境委員会を設置し、グループ一体で環境への影響に配慮した事業活動を行っております。 （５）大規模災害等に関するリスク地震、台風などの大規模な自然災害、火災などの事故及びインフルエンザ、新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合、当社生産子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱や調達先等において工場の閉鎖・操業停止が考えられ、工場の閉鎖・操業停止が長期間に及ぶ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模災害等に備え、各種対応マニュアルを作成し、訓練を実施しております。また、製品の安定供給の観点から一定量の製品在庫を確保しております。 （６）金融市場の変動に関するリスク為替相場の変動により、輸出入取引及び技術導出入において当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じます。想定を上回る金融市場の変動があった場合、支払利息の増加、仕入価格の高騰、年金資産額、退職給付債務額、保有する株式評価額等の変動等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、経営計画立案の段階で金融市場動向を確認し、為替予約の実施・資金調達方法の見直しを行うことで金融市場の変動に対応しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2023年度に策定した長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」の実現に向け、３つのステージからなる中期経営計画を推進しています。その第一段階にあたる中期経営計画「Vision 110 －Stage1－（2023年度～2025年度）」の最終年度である2026年３月期は、経営方針に「Vision 110の実現に向けた事業体制の確立」を掲げ、目標達成に向け取り組みました。当連結会計年度における経営成績は以下の通りです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高130,087126,257△3,829△2.9営業利益12,5673,567△9,000△71.6経常利益13,2194,031△9,188△69.5親会社株主に帰属する当期純利益9,0863,448△5,637△62.0 国内医療用医薬品業界は、薬価改定をはじめとする継続的な医療費抑制策の推進によって一層厳しい事業環境にあります。このような状況下、当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は126,257百万円と、前期に対して3,829百万円（前期比2.9％減）の減収となりました。新医薬品等（国内）の売り上げは、薬価改定（杏林製薬㈱５％台）の影響はあったものの、新薬の伸長により前期を上回る実績で推移しました。新医薬品（海外）の売り上げは、前期に自社創製化合物「KRP-M223」のノバルティス社（本社：スイス）への導出に伴う契約一時金収入を計上した反動減により、前期より減少しました。後発医薬品の売り上げは、薬価改定の影響を大きく受けましたが長期収載品の選定療養等の影響もあり、前期より増加しました。利益面では、新薬の伸長等はあったものの、前述の契約一時金収入の反動減による減収により、売上総利益は51,622百万円と前期に対して7,912百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、コスト削減等に努めたものの、2025年９月に導入したSLE等の新規治療薬候補「KRP-A225」、及び2026年３月に導入した神経障害性疼痛治療薬「KRP-126 (BDT272)」に係る導入一時金等の計上により研究開発費が増加し、前期に対して1,087百万円増加（研究開発費は1,545百万円増加）しました。その結果、営業利益は3,567百万円（前期比71.6％減）、経常利益は4,031百万円（前期比69.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,448百万円（前期比62.0％減）となりました。 当連結会計年度における売上高の状況につきましては、以下の通りです。〔新医薬品等（国内）〕当社グループは、中期経営計画「Vision 110 －Stage1－」の重点戦略の一つとして「新薬比率の最大化」を掲げ、積極的な営業活動を展開してきました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の売り上げが増加しました。また長期収載品では、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」の売り上げは増加しましたが、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」の売り上げは、長期収載品の選定療養等の影響を受け、減少しました。以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は87,113百万円（前期比3.5％増）となりました。 〔新医薬品（海外）〕新医薬品（海外）の売上高は、契約一時金収入の反動減により減収となり、693百万円（前期比92.2％減）となりました。 〔後発医薬品〕安定供給に最大限注力するとともに主要品目の売り上げ拡大に努めました。オーソライズド・ジェネリックの売り上げは前期を下回りましたが、2024年発売の追補収載品の売上寄与や長期収載品の選定療養等の影響により、後発医薬品の売上高は38,451百万円（前期比3.7％増）となりました。品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全てのグループ会社が一丸となり、GMP※などの法令遵守の徹底を図るとともに品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。※医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準 後発医薬品事業につきましては、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱が保有する高岡工場及び井波工場を、ダイト㈱を筆頭とし、ダイト㈱以外の共同出資者２者が共同出資予定の「株式会社医薬品共創機構（仮）」に承継することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書を2026年４月24日にダイト㈱等との間で締結いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、6,381百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益4,451百万円、減価償却費4,663百万円、棚卸資産の増加2,059百万円、仕入債務の減少1,076百万円、未払又は未収消費税等の増減額2,947百万円、法人税等の支払額2,865百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,644百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出3,864百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入2,262百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、7,956百万円の支出で、これは主に配当金の支払額3,303百万円、短期借入金の返済による支出4,800百万円によるものです。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して3,219百万円減少し、11,802百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業101,80393.3合計101,80393.3 （注）上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。 ｂ．商品仕入実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業13,651138.0合計13,651138.0 （注）上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。 ｃ．受注実績当社グループは販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業126,25797.1合計126,25797.1 （注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アルフレッサ ホールディングス株式会社21,48616.522,41317.8株式会社メディパルホールディングス21,26516.321,19616.8株式会社スズケン17,92313.817,58813.9東邦薬品株式会社13,74610.613,82611.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,836百万円増加し、195,455百万円となりました。このうち、流動資産は135,142百万円と前連結会計年度末と比較して991百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少3,219百万円、有価証券の増加1,786百万円、商品及び製品の増加1,315百万円、仕掛品の増加1,642百万円、原材料及び貯蔵品の減少898百万円、流動資産のその他の減少1,376百万円等によるものです。また、固定資産は60,312百万円と前連結会計年度末と比較して2,828百万円の増加となりました。主な増減要因は、無形固定資産の減少671百万円、投資有価証券の減少1,179百万円、退職給付に係る資産の増加5,387百万円、繰延税金資産の減少591百万円等によるものです。負債総額は、前連結会計年度末と比較して4,303百万円減少し、53,029百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少1,076百万円、短期借入金の減少4,800百万円、未払法人税等の減少2,277百万円、流動負債のその他の増加2,412百万円、繰延税金負債の増加1,856百万円等によるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して6,140百万円増加し、142,425百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少11,244百万円、自己株式の処分11,419百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,744百万円、退職給付に係る調整累計額の増加4,169百万円等によるものです。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「Vision110－Stage1－」における数値目標である連結ベースでの売上高年平均成長率２％以上、研究開発費控除前 営業利益対売上高16％以上に対し、実績は連結ベースでの売上高年平均成長率3.7％、研究開発費控除前 営業利益対売上高12.4％でした。新中期経営計画「Vision110－Stage2－」(2026年度～2029年度）における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその達成に向けた取り組みにつきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品仕入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において3,955百万円の設備投資を実施いたしました。（財務政策）当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。2027年３月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約4,300百万円を予定しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アルフレッサ ホールディングス株式会社21,486―株式会社メディパルホールディングス21,265―株式会社スズケン17,923―東邦薬品株式会社13,746― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アルフレッサ ホールディングス株式会社22,413―株式会社メディパルホールディングス21,196―株式会社スズケン17,588―東邦薬品株式会社13,826― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、時代とともに変化する社会の動き・課題を捉えながら、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」のもと、企業行動憲章に基づく事業活動を通じてサステナビリティ課題（社会と企業の持続的発展）に積極的に対応することが、企業価値の中長期的な向上に結び付くものと考えています。この考え方に沿って、長期ビジョン、中期経営計画において、自社の強固な財務基盤や人的資源など様々なリソースを有効に活用し、コーポレート・ガバナンスを向上し事業を展開します。 （１）マテリアリティの抽出当社グループは、これまでの中長期的な事業活動におけるサステナビリティを巡る様々な課題から、解決に取り組むべきと考える重要課題（マテリアリティ）を「価値創造（事業活動に直結する課題）」、「価値創造を支える基盤（事業活動の基盤に関する課題）」の観点で10項目抽出し、長期ビジョン「Vision 110」及び中期経営計画「Vision 110 －Stage2－」のもと、実践しています。なお環境変化や当社グループの事業活動、社会からの要請に応じて継続的に見直していきます。 詳細は、別項「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 ＜「価値創造」マテリアリティ＞マテリアリティ関連する事業戦略主な指標１．医療ニーズに応える価値の高い製品の創出①,②,④開発パイプライン数導入件数２．製品価値の最大化③,④主力製品の売上３．高品質な医薬品の安定供給③,④欠品発生数、製品回収件数 ＜「価値創造を支える基盤」マテリアリティ＞マテリアリティ関連する事業戦略主な指標４．人的資本の充実⑤エンゲージメントサーベイ主要スコア人事制度の適切な運用・改善（定性）５．多様な価値観を尊重した働き方改革の推進⑤女性管理職比率男性育児休業取得率障がい者雇用比率６．健康経営の推進⑤健康診断受診率／ストレスチェック受検率７．環境に配慮した事業活動⑤CO2排出量削減率８．コンプライアンスの徹底⑤重大なコンプライアンス違反件数９．コーポレート ガバナンスの強化⑤コーポレートガバナンスコードへの適切な対応（定性）10．ステークホルダーとの関係強化⑤人権尊重の取り組み推進（定性）投資家とのエンゲージメント強化（定性） （２）人的資本の充実当社グループは、「事業は人にあり」という創業者の思いから、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考え、人的資本の充実に取り組んでいます。また、全社員が全ての人々の人権を尊重し、高い倫理観を持って行動することが重要だと考えています。そのためには社員一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、健康への配慮や安全で働きやすい社内環境を整備します。同時に、全社員の倫理観の高揚と成長を促し、働きがいのある企業を目指すという基本的な考え方に基づき企業経営を行います。 人的資本の充実においては、社員を大切にし、人と組織を活性化することが、事業戦略を遂行し成果を具現するための重要課題であると認識しています。当社グループは、「社員と会社は、双方から期待される責務を、長期にわたって継続的に果たすことを通じて、相互の利益（社員は会社の発展に、会社は社員の生活の充実・自己実現に貢献する）を実現するパートナーである」という、人材マネジメントシステムの基本的な考え方のもと、採用、配属、成長（育成）、評価、異動、報酬、福利厚生等の仕組み（制度・基準・規程など）の構築と適正な運用を推進します。グループ各社で毎年実施している「働きがいアンケート（エンゲージメントサーベイ）」において、その主要スコアの上昇を目指すとともに、人材マネジメントシステムに関する意見を汲み上げ、制度の見直しや改善を行っています。 ＜戦略＞①多様な価値観を尊重した働き方改革の推進多様な価値観を尊重し、自律的で柔軟な働き方を推進することにより、人と組織の活性化（多様な社員の自律的成長・活躍の実現、組織の生産性向上や変化への対応力強化）を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。 ａ．女性活躍推進女性活躍推進に関する取り組みを通じて、女性社員が自らの能力をいかんなく発揮し、活躍できる環境の整備を進めています。具体的には、社員教育・研修（e-Learningによるダイバシティーに関する理解促進、職場ディスカッション、キャリアデザイン研修等）、当社の女性活躍推進のあるべき姿を考えるワーキンググループ、女性管理職による一般社員向けロールモデル講演会、多様な働き方を支援する制度の充実（在宅勤務制度、フレックスタイム制度、時差出勤制度等）に取り組んでいます。 ｂ．男性育児休業取得率促進当社は男性女性を問わず、育児がしやすい、多様な働き方を尊重する企業風土を醸成するために、配偶者が出産した男性社員に対する制度や事例の紹介、男性育児休業取得社員とその上司による座談会の共有等を実施しました。引き続き、男女問わず育児休業を取得しやすい環境づくりを進めます。 ｃ．障がい者雇用健常者と同様に障がいのある方も自らの能力を最大限に発揮し、適性に応じた職場に就き、自立できる社会の実現のために企業としての社会的責任を果たしていきます。聴覚障がい者向けアプリを活用する等、障がいのある方が働きやすいと感じる職場環境の整備にも取り組んでいます。 ②健康経営当社グループは、企業理念の具現及び長期ビジョンの実現のためには、その根幹である社員一人ひとりの“こころ”と“からだ”の両面において健康であることが不可欠であると考え、「健康経営®」を推進すべく、2020年６月16日「キョーリン製薬グループ健康宣言」を制定しました。社員一人ひとりが自分自身の健康増進に意欲的に取り組み、いきいきと仕事に打ち込める職場環境づくりを目指します。 主な取り組みａ．会社と健保組合が連携し、さらなる健康増進施策を展開しています。 ｂ．健康診断100％受診を徹底し、社員の健康保持・増進に役立てています。 ｃ．生活習慣（喫煙、飲酒、運動習慣、睡眠、食生活）の改善を促す施策を実施しています。ｄ．メンタル不調の未然防止、早期発見・早期対応から復職支援及び再発防止までの対策を推進しています。ｅ．プレゼンティーイズム※調査を行い、健康増進施策の効果検証を図っています。 ※疾病就業のこと。出社していても、何らかの不調のせいで頭や体が思うように働かず、本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態 ＜指標及び目標＞ 現状Stage1の出口目標（2025年度）Stage2の出口目標（2029年度）女性管理職比率11.0％10.0％15.0％男性育児休業取得率66.6％50.0％以上90.0％以上障がい者雇用比率2.61％2.5％2.7％健康診断受診率100.0％100.0％100.0％ストレスチェック受検率99.6％100.0％100.0％タバコを吸わない社員83.9％85.0％85.0％飲酒量が適量までの社員87.7％80.0％90.0％１日１時間の歩行または同等の身体活動を実施する社員46.6％55.0％55.0％睡眠で十分な休息がとれている社員65.9％75.0％75.0％ （３）気候変動への対応当社グループは、気候変動への対応が事業の持続可能性に不可欠であると認識し、2023年４月に策定した中期経営計画「Vision 110－Stage1－」において、“環境に配慮した事業活動”をマテリアリティの一つに特定し、取り組みを強化しています。また当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に基づき、気候関連リスク／機会を特定した上で気候変動、環境問題への対応を進めています。 ＜ガバナンス＞気候変動対応を含む環境対策の実行・推進に関して、担当執行役員を委員長とし、総務部を統括部署とする「環境委員会」を設置し、グループ全体の環境対策等を検討する体制を構築しています。同委員会では、地域社会の環境に関係する事業活動を行う工場、研究所及び経営戦略に関わる役員／執行役員が中心となって、環境問題に関する対応（ビジョン、目標、ロードマップ等）の検討・見直しを行います。同委員会はEHS活動とも連携し、気候変動におけるリスク、機会の特定、評価、さらなる対応等を含めて環境問題への対応について総合的に取りまとめ、経営会議における意思決定の後、取締役会に報告します。 ＜戦略＞環境問題については、長期的なビジョンとして「2050年カーボンニュートラルの実現」への挑戦を掲げ、「CO2排出量を2030年度に2015年度比46％削減」という目標に向けて、再生可能エネルギーへの段階的切替や新規設備投資の検討を進めることで、CO2排出量削減に取り組んでいます。また環境保全については、「地球温暖化防止」「資源保護」「自然環境との調和」を重点テーマとして目標を設定し、限りある資源の有効利用を推進します。また当社グループでは2024年４月に稼働を開始した高岡工場を除く３工場では環境マネジメントシステムの国際基準であるISO14001を取得しており、今後も維持・推進します。 ＜リスクと収益機会の分析＞地球温暖化や気候変動そのものの影響、及び気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化が当社グループの事業や経営に及ぼしうる影響について、脱炭素社会への移行リスク・気候変動に起因する物理的リスク・収益機会に分け、シナリオ分析を行っています。シナリオ分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書のSSP1-1.9（1.5℃シナリオ）、SSP5-8.5（４℃シナリオ）等を参考にしています。 ■1.5℃シナリオ 移行リスク分類事象リスク対応方針政策・法規制環境税（炭素税）の導入・環境税（炭素税）が導入され、研究・生産・営業に関わる温室効果ガスの排出に課税が行われた場合、環境税の導入により、コスト増加となる可能性がある。・環境委員会設置によるCO2排出量削減活動の更なる推進・工場・研究所での再生可能エネルギー電力の段階的切替・営業車両のHV車へ切替・EHSマネジメントシステムの効率的運用設備・機器の導入・新たな法規制により、既存の設備を再生可能エネルギーに対応した設備に更新する場合、新規設置によるコスト増加となる可能性がある。・省エネルギー設備・機器の新規導入検討と計画的設備更新市場調達・操業コストの変化・電力の再生可能エネルギー比率を上げた場合、電力調達コストが増加する可能性がある。・調達先・物流委託先の移行リスクへの対応により、生産原価・物流コストが増加する可能性もある。・再生可能エネルギー電力の計画的導入・高効率機器の導入検討・調達先・物流委託先等との協働による物流コストの削減評判投資家からの評価・当社の気候変動対策への遅れにより、投資家の信頼を失い株価へ影響する可能性がある。・情報開示不足により、株価が下落する可能性がある。・気候変動対策の実施状況等の適時・適切な開示・外部調査への参加 ■４℃シナリオ 物理的リスク分類事象リスク対応方針急性リスク異常気象（台風・大雨等）による直接的な被害・局地的豪雨・台風の大型化等により、研究・生産・物流拠点が浸水し、操業停止及び修復費用が発生する可能性がある。・自社拠点だけではなく、サプライチェーン（原料調達・出荷物流）が寸断される可能性がある。・水害対策等を想定した設備計画の検討・実施・緊急事態発生を想定した訓練の実施・適切な在庫管理・複数の原料調達先・代替先の確保慢性リスク気象パターンの変化・気温上昇・海面上昇等による拠点・調達・操業の変化・複数の研究・生産拠点が河川に近く、気温上昇による海面上昇、気象パターン変化による河川氾濫への対策、または拠点見直しによりコスト増加となる可能性がある。・調達先・物流委託先の物理的リスクへの対応により、市場価格が上昇し、生産原価・物流コストが増加する可能性がある。・気温上昇により、製造・保管・物流における空調の温度管理におけるコスト増加となる可能性がある。・水害対策等を想定した設備計画の検討・実施・適切な在庫管理・BCP（事業継続計画）の観点から拠点の最適化の検討・複数の原料調達先・代替先の確保・エネルギー効率の改善 収益機会分類事象リスク対応方針市場の変化疾病動向の変化・気温の上昇により感染症が増加し、当社のビジネスチャンスが拡大する可能性がある。・感染症に関わる予防・診断・治療における当社製品の需要や適応範囲が拡大する可能性がある。・感染症領域におけるソリューション提供型営業活動の展開・パイプライン拡充への積極投資 ＜指標及び目標＞環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として主体的に行動し、「2050年カーボンニュートラル」の実現に挑戦します。具体的には、CO2排出量を2030年度に2015年度比46％削減することを目標値に掲げています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「継続的な企業価値の向上」を経営の最重要事項としています。その実現のためには社会から信頼を得られる経営の環境整備が必要であり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題と位置付け、意思決定の迅速化、経営の妥当性の監督機能強化、企業倫理に根ざした企業活動の透明性の確保などに取り組んでいます。株主ならびに投資家の皆様に対しましては経営の透明性、フェア・ディスクロージャーの観点から、適切かつ迅速な情報開示を実施するよう努めています。今後もさらに積極的な情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との十分なコミュニケーションを図っていきます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を選択しており、取締役会及び監査役会等を設置しています。国籍や性別を問うことなく、広く人格・見識に優れ、法令・企業倫理を遵守する意識が高い適任者を取締役・監査役として選任し、多様性の観点から女性の取締役も１名選任しています。また、社外取締役は㈱東京証券取引所が定める独立性基準を充足しており、独立社外取締役のうち１名は他社での経営経験者を選任しています。当社の取締役会は、独立社外取締役３名を含む計６名の取締役で構成され、原則として毎月１回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針や戦略の策定及び決定、業務執行の監督等を行っています。当社では、独立社外取締役に対し、取締役会等において独立かつ客観的な立場から助言を求めており、取締役会が業務の執行と一定の距離を置いた実効性の高い経営の監督体制を確保しています。なお、取締役会付議事項は、取締役会規則に規定されています。（取締役会）議長：代表取締役社長 荻原豊取締役：大野田道郎、黒瀬保至社外取締役：鹿内徳行、重松健、渡邉弘美 業務執行に関しては、通常の業務執行を担う代表取締役や取締役のほか、特定の分野においては、必要に応じて執行役員を置いて積極的に権限委譲を行っています。また、委任型執行役員制度を導入し、重要な業務分野の迅速な意思決定と業務執行の責任の明確化を可能にする体制としています。さらに、業務執行取締役と常務以上の執行役員により構成される経営会議を設置し、当社及びグループ会社の業務執行に関する重要事項を協議しています。（経営会議）議長：代表取締役社長 社長執行役員 荻原豊取締役 常務執行役員：大野田道郎、黒瀬保至常務執行役員：加治貴章、田村徳昭、石山順一、上原研男 当社の監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されています。監査役会においては、社外監査役の積極的な活用により、独立した客観的な立場において監査等の権限行使を行う体制を整えています。社外監査役は、何れも経営陣や特定の利害関係者の利害に偏ることの無い中立的立場で企業法務、財務・会計等に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地と広い見識・経験をいかした監査機能の充実、強化が図られています。常勤監査役は、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事業所・グループ会社の調査など多面的な監査を行っています。（監査役会）議長：常勤監査役 松本臣春常勤監査役：阿久津賢二社外監査役：山口隆央、池村幸雄、森田憲右 当社は、役員の報酬および指名の透明性の向上のため、過半数を独立社外取締役で構成する任意の「報酬・指名に関する委員会」を設置しています。取締役の報酬制度及び基本方針については、任意の「報酬・指名に関する委員会」において、経済・社会の情勢及び世間水準をベースに考慮し、報酬水準の妥当性について討議し、取締役会が決定することとしています。また、取締役および監査役の選解任を行うに当たっては、任意の「報酬・指名に関する委員会」が、選解任候補者の役割に対する資質の適性や業績・成果等を総合的に検証し、その妥当性について討議した上で、取締役会が決定します。（報酬・指名に関する委員会）委員長：代表取締役社長 荻原豊社外取締役：鹿内徳行、重松健、渡邉弘美常勤監査役：松本臣春 当社のガバナンスの基本構造と経営執行組織 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況内部統制システムにつきましては以下の通り基本方針に沿って体制を構築しています。基本方針：「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企業理念の下、国の内外を問わず、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観を持って行動します。イ．担当執行役員を委員長とし、法務コンプライアンス部を統括部署とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、監査室長も委員として参加しています。役職員には、「企業倫理・コンプライアンス規程」を制定し、研修等による教育指導や、企業倫理及び法令規制に関する相談対応を行うとともに、公益通報等窓口として企業倫理ホットラインを設置し「内部通報規程」に基づき運用を行っております。また、財務報告の適正を確保するために「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」を制定し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性と信頼性を確保できる体制を構築しています。ロ．担当執行役員を委員長とし、総務部を統括部署とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクの軽減・未然防止体制の構築及び運用を行います。経営に重要な影響を与える、またはその可能性のあるリスクについては「リスク管理規程」をはじめ、各種対応マニュアル等を整備し、速やかに対応する体制をとります。有事においては社長を本部長とした「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたります。ハ．取締役の意思決定、その他職務の執行及び取締役に対する報告に関する情報については、「文書管理規程」、その他の社内規程に基づき適切に作成、保存、管理します。ニ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに、内部監査部門とも連携して適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図ります。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況としては、「関係会社管理規程」を制定し、その経営等は自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制を構築しています。監査室は「内部監査規程」に基づきグループ各社の監査を実施し、監査結果に応じて監査対象部門に対して指摘・助言又は適切な指導を行っています。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の評価と報告を行い、経営者が信頼性のある内部統制報告書を作成できる体制を構築しています。ヘ．グループ各社に「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、それらの統括は当社が行い、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の対応を推進しています。また、グループ全体の相談・通報体制を構築しています。ト．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は企業理念を踏まえ、企業倫理、コンプライアンスの遵守に向けて「杏林製薬企業行動憲章」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を制定し、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに断固として許容しない姿勢で臨むこととしています。反社会的勢力による不当要求に備えた平素からの対応状況としては、反社会的勢力・団体との接触があった場合に備えてグループ各社の本社・事業所に「不当要求防止責任者」を設置しており、警察当局、顧問弁護士等と連絡を密にして反社会的勢力・団体に関する最新の動向・情報を収集すると同時に緊急時の指導・相談、援助の体制を構築しています。また、各社員の初期対応に備えるため「電話・来社での苦情発生時の初期対応」マニュアルを作成し、適切に対処できる体制を整備しています。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は当社及び各子会社が全額負担しています。ｂ．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めています。ｃ．取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。ｄ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。ロ．剰余金の配当等の決定当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めています。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものです。ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ④取締役会の活動状況ａ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席状況役職名氏名当事業年度の出席状況議長代表取締役社長荻原 豊13／13（100％）常勤監査役松本 臣春13／13（100％）取締役大野田 道郎13／13（100％）常勤監査役阿久津 賢二13／13（100％）取締役黒瀬 保至13／13（100％）社外監査役山口 隆央13／13（100％）社外取締役鹿内 徳行12／13 （92％）社外監査役池村 幸雄12／13 （92％）社外取締役重松 健13／13（100％）社外監査役森田 憲右13／13（100％）社外取締役渡邉 弘美13／13（100％） 統括責任者（CxO）が、経営計画等について進捗状況を定期的に報告する体制とし、計画達成に対する課題等を具体的に検討しました。また、アンケート等を活用した取締役会の実効性評価を行い、2025年度は取締役会全体としての実効性は確保されていると評価しました。 ｂ．報酬・指名に関する委員会当事業年度において当社は報酬・指名に関する委員会を合計８回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席状況委員長代表取締役社長荻原 豊８／８（100％）常勤監査役松本 臣春８／８（100％）社外取締役鹿内 徳行８／８（100％）社外取締役重松 健８／８（100％）社外取締役渡邉 弘美８／８（100％） 統括責任者（CxO）の評価結果・報酬、役員候補者の指名・スキルマトリクス等について確認するとともに、役員報酬制度改定やボードサクセッション等について議論を行いました。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上に寄与する報酬とすることを基本方針とし、具体的には金銭を給付する「基本報酬」と当社株式等を給付する「株式報酬」の２つの報酬で構成しています。「基本報酬」は経済・社会の情勢及び世間水準を背景に役位ごとに適切な給付水準を定めるとともに、会社の状況とそれに対する各役員の成果責任を反映させる報酬体系としています。また、「株式報酬」は、業績に連動する報酬で、株式給付信託の仕組みを採用しており、中期経営計画の期間を対象に、毎年、会社の業績及び各役員の業績評価に連動する株式給付ポイントを付与し、当該期間終了後（給付対象となる役員が退任した場合には、当該役員の退任時）に累積ポイントに応じて当社の普通株式等（一定の要件を満たす場合には、一定割合について時価で換算した金額相当の金銭）を給付することとしています。中長期の業績の安定及び向上を重視する観点から、「基本報酬」に対し「株式報酬」の割合が過度にならないよう設定しています。社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、報酬は毎年の業績と連動しない「基本報酬」のみとし、「株式報酬」は対象外としています。「基本報酬」及び「株式報酬」の額については、株主総会で決議された報酬等の限度内において、それぞれの決定方針に従って算定され、独立社外取締役が過半数を占める任意の「報酬・指名に関する委員会」にて恣意的な判断の介在の有無や参考とする統計データ等を検証することにより、その決定プロセスの客観性・透明性が確認された後、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しています。取締役会は、任意の「報酬・指名に関する委員会」による当該モニタリングをもって、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しています。上記の取締役の報酬等の決定方針につきましては、2016年５月12日開催の取締役会にて決議しています。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2006年６月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の上限額が決議されています。内容は、取締役の報酬年額を500百万円以内・監査役の報酬年額を60百万円以内（ただし、連結子会社からの報酬や使用人部分の給与等を除く）とするもので、当該定時株主総会終結時点の員数は取締役11名・監査役５名です。また、2016年６月24日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入が決議され、2023年６月23日開催の定時株主総会において同制度の改定が決議されています。本制度の対象者は、当社の取締役（社外取締役を除く）となっており、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は、25,000ポイント（１ポイント：当社普通株式１株換算）です。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役（社外取締役を除く）３名です。当社においては、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、取締役会の決議により代表取締役社長 荻原豊（CEO 監査室担当）に各取締役の報酬額（株式給付ポイントを含む）の決定を委任しています。上記報酬制度及び決定方針に従って算定され、独立社外取締役が過半数を占める任意の「報酬・指名に関する委員会」においてモニタリングを受けた報酬案に基づき、委任を受けた代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を最終決定しています。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬株式報酬取締役（社外取締役を除く）130117123監査役（社外監査役を除く）3333－2社外役員5050－6 （注）１．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。２．株式報酬の詳細業績に連動する報酬であり、当社グループの業績との連動性を明確にし、中長期的な業績の成長と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的に選定した成長性や収益性の指標として当該年度の売上高（連結）や研究開発費控除前営業利益（連結）の目標達成度を定量的な指標とし、また、各役員の業績を定性的な指標として加味し、株式給付ポイントを算定しております。定量的指標である連結業績は前期決算発表時に公表する連結業績予想数値を目標とし、定性的指標については中長期的な視点を踏まえ、中期経営計画に連動して毎年立案する実行プログラムを目標としております。なお、上記の株式報酬は当事業年度に費用計上した金額を記載しております。当期の株式報酬に関する定量的指標の実績は下記のとおりです。2025年３月期売上高（連結）130,087百万円（目標達成度 105.4％） 研究開発費控除前営業利益（連結）23,081百万円（目標達成度 153.8％） ３．非金銭報酬等の内容該当事項はありません。 ③2026年５月12日開催の取締役会における変更決議の内容当社は2026年５月12日の取締役会において、取締役及び監査役の報酬等の内容に係る決定方針を下記の通り決議しております。ａ．基本方針キョーリン製薬グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を発揮する対価として及びインセンティブとして機能することを目的とした報酬体系とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与（金銭報酬）及び株式報酬により構成し、独立した立場で経営の監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。ｂ．基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針 （報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）基本報酬は、取締役の役位に応じた年額報酬を基本に、経済・社会の情勢及び世間水準をベースに考慮した月例の固定報酬とします。ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 （報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） イ．業績連動賞与業績連動賞与は、事業年度ごとの業績を評価し、各業務執行取締役の成果責任の評価に算出された額を、毎年７月に支給します。 評価指標ウェイト 売上高20％ 営業利益（研究開発費控除前）30％ 個々が設定する業務目標の達成度50％ 代表取締役の業績連動賞与ウェイトは売上高40％、営業利益（研究開発費控除前）60％とする。 評価ＳＡＢ＋ＢＢ－ＣＤ 売上高＋7.5%以上＋5％以上＋7.5%未満＋2.5%以上＋5%未満0%以上＋2.5％未満△2.5%以上0%未満△5%超△2.5%未満△5%以下 営業利益（研究開発費控除前）＋20％以上＋12%以上＋20％未満＋4%以上＋12%未満△4%以上＋4%未満△12％以上△4％未満△20％超△12%未満△20%以下 評価指数110105102.510097.59590 評価指数レンジ110105以上110未満102.5以上105未満100以上102.5未満97.5以上100未満95以上97.5未満90以上95未満 評価係数200％150％125%100%75%50%0% ロ．株式報酬株式報酬は、中期経営計画の期間を対象に、当社グループの企業価値向上のために必要な財務指標と非財務指標を評価して当社株式を業務執行取締役に支給します。具体的には毎年の財務指標と非財務指標から算出したポイントを各業務執行取締役に付与し、対象期間終了後にポイントに応じて当社株式を給付する仕組みとし、中長期の業績及び企業価値と連動した報酬体系とします。 評価指標ウェイト 財務指標売上高15％ 営業利益（研究開発費控除前）20％ 相対ＴＳＲ15％ 非財務指標開発パイプライン増減数20％ 働きがいアンケートスコア15% ＥＳＧ指標15% 評価項目ＳＡＢ＋ＢＢ－ＣＤ 財務指標売上高＋7.5%以上＋5％以上＋7.5%未満＋2.5%以上＋5%未満0%以上＋2.5％未満△2.5%以上0%未満△5%超△2.5%未満△5%以下 営業利益（研究開発費控除前）＋20％以上＋12%以上＋20％未満＋4%以上＋12%未満△4%以上＋4%未満△12％以上△4％未満△20％超△12%未満△20%以下 相対TSR1.5以上1.25以上1.5未満1.05以上1.25未満0.95以上1.05未満0.75以上0.95未満0.5超0.75未満0.5以下 評価指数110105102.510097.59590 評価指数レンジ110105以上110未満102.5以上105未満100以上102.5未満97.5以上100未満95以上97.5未満90以上95未満 評価係数200％150％125%100%75%50%0% 相対ＴＳＲ（当社TSR/TOPIX-17成長率） 当社ＴＳＲ：（Ｂ＋Ｃ）／ＡTOPIX-17成長率：Ｅ／Ｄ Ａ：対象期間開始前月末株価終値Ｂ：対象期間最終月末株価終値Ｃ：対象期間の一株当たりの配当金合計Ｄ：対象期間開始前月末 TOPIX-17Ｅ：対象期間最終月末 TOPIX-17 ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の報酬種類別の比率は、目標を100％達成した場合、基本報酬、業績連動賞与と株式報酬で７：２：１を目安とします。ｅ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役・監査役５名で構成され、そのうち独立社外取締役が過半数を占める任意の「報酬・指名に関する委員会」を設置しています。取締役の個人別報酬の決定に際しては、当該委員会で報酬水準等の妥当性について討議し、取締役会で決定します。また、監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定します。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)医薬品事業 合計1,982(244) （注）１．従業員数は就業人員であり、派遣社員等の臨時従業員数は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。２．当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,32245.019.28,563,245△3.0 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社グループには、杏林製薬労働組合連合会（2026年３月31日現在 組合員数11名）、キョーリン リメディオ労働組合（2026年３月31日現在 組合員数94名）及びキョーリン製薬グループ工場労働組合（2026年３月31日現在 組合員数21名）があります。労使関係は各組合とも良好に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１，４男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２，４労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１，４，５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(注)３杏林製薬㈱9.660.070.574.847.9キョーリン リメディオ㈱20.450.086.285.986.3キョーリン製薬グループ工場㈱9.3100.070.873.565.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．パートタイム労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しています。４．出向者については、出向元の労働者として集計しております。５．産育休中の労働者については、該当する期間について、集計から除外しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） キョーリン リメディオ㈱（注）１，２石川県金沢市100医薬品事業100.0業務の受託、役員の兼任あり、資金貸付ありキョーリン製薬グループ工場㈱（注）１東京都千代田区350医薬品事業100.0業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金貸付あり（持分法適用関連会社） 日本理化学薬品㈱東京都中央区411医薬品事業31.0被所有0.07― （注）１．特定子会社に該当しております。２．キョーリン リメディオ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等キョーリン リメディオ㈱（１）売上高 35,675百万円（２）経常損失 970百万円（３）当期純損失 676百万円（４）純資産額 4,814百万円（５）総資産額 21,688百万円３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３ 【配当政策】中期経営計画 「Vision 110 －Stage1－」では、健全な財務基盤を維持しつつ、常に資本コスト・資本収益性を意識した上で、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。株主還元については、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会にあります。当事業年度の配当金につきましては、2026年３月31日現在の株主の皆様に対して、１株につき配当金37円00銭（前期 普通配当32円00銭に特別配当５円00銭を加えた37円00銭）をお支払いさせていただくことにいたしました。この結果、中間配当20円00銭（前期20円00銭）を含めた年間配当は、１株57円00銭となりました。内部留保金については、資本コストや資本収益性を意識しつつ、製薬企業の生命線である創薬及び研究開発投資をはじめ、製品導入・新規事業の獲得、設備投資などの原資として、企業体質の強化と将来の事業展開に向けて積極的に投資し、中長期的なグループ企業価値の向上に努めてまいります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議1,16220.02026年５月20日取締役会決議2,15137.0 なお、2026年５月12日開催の取締役会において中期経営計画「Vision 110 －Stage2－」の株主還元方針を、「Stage3以降の持続的な成長に向けたパイプライン拡充のための投資を優先し、一株当たり配当25円/年を確保しつつ、業績及びキャッシュフローの状況を勘案し、増配の実施を検討する。」に変更しております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供し、人々の健康に貢献することが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、疼痛、自己免疫疾患、神経筋疾患を注力領域として定め、領域を軸にした研究体制への変革を推進することで、新薬の創出力強化を図っています。この体制のもと、自社のコア技術である低分子創薬の更なる強化に加え、外部アセットの積極的な獲得や、新たなモダリティへの拡大に取り組んでいます。こうした創薬基盤の多様化と疾患研究を高度に組み合わせることで、新たな臨床的意義を生み出す創薬イノベーションに挑戦しています。また導入による開発パイプライン拡充を最重要課題と位置付け、資金及び人的資源を最大限投入し、早期に業績貢献が見込める品目を中心に導入品の獲得による開発パイプラインの拡充を図るべく活動を展開し、Stage1において目標６件を上回る７件の獲得を達成しました。開発パイプラインの状況は、以下の通りです。2025年９月、ヒンジバイオ社（本社：アメリカ）とSLE 等の新規治療薬候補「KRP-A225」に関して日本における共同開発及びライセンス契約を締結し、現在、ヒンジバイオ社によって第１相臨床試験が実施されています。また、2026年３月には、ビオドール社（本社：フランス）と神経障害性疼痛治療薬の候補化合物「KRP-126（BDT272）」に関するライセンス契約、UBE株式会社と新規治療薬候補化合物に関するライセンス契約を締結しました。2024年12月にバイエル社（本社：ドイツ）より導入した閉塞性睡眠時無呼吸治療薬「KRP-S124」については、第２相臨床試験の実施に向けた準備を進めています。また、過活動膀胱治療薬「KRP-114VP（ベオーバの小児適応）」については、第３相臨床試験を開始し、耳鳴治療用アプリ「KRP-DT123」については検証的試験を開始しました。慢性咳嗽治療用アプリ「KRP-DC125」については、検証的試験の実施に向けた準備が進む等、開発は着実に進展しています。一方、間質性肺疾患治療薬「KRP-R120」については、国際共同第３相臨床試験において主要評価項目が未達となった結果を受け、導入元のエイタイヤー社と今後の方向性について協議を進めています。以上の結果、研究開発費は12,060百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。なお当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント名称の記載を省略しております。 （１）提出会社 事業所名（主な所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計わたらせ創薬センター（栃木県下都賀郡野木町）医薬品の研究設備4,10495156(87,665.78)6435,000206本社等（東京都千代田区他）統括及び販売業務設備370－33(222.81)6261,0311,115 （２）国内子会社 会社名事業所名（主な所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計キョーリン リメディオ㈱高岡創剤研究所（富山県高岡市）医薬品の研究設備7713558(5,958.24)11197742本社（石川県金沢市）統括及び販売業務設備82－37(816.00)011946キョーリン製薬グループ工場㈱能代工場（秋田県能代市）医薬品の製造設備2,2181,270610(109,382.42)1234,222129井波工場（富山県南砺市）医薬品の製造設備9781,391145(18,296.04)1012,616170滋賀工場（滋賀県甲賀市）医薬品の製造設備2,262962846(61,272.54)1484,219138高岡工場（富山県高岡市）医薬品の製造設備6,5643,772768(42,457.55)7211,17741 （３）在外子会社該当事項はありません。 （注）１．国内子会社の建物のうち貸与中のものは次のとおりであります。 事業所名貸与先貸与面積（㎡）キョーリン製薬グループ工場㈱ 能代工場株式会社ユニークテクノサービス51.8キョーリン製薬グループ工場㈱ 井波工場株式会社ユニークテクノサービス40.5 なお、営業拠点の一部については借用をしております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤の社外監査役３名の合計５名で構成されています。 ａ．監査役の活動状況等各監査役の状況及び当事業年度に開催された監査役会への出席率は下記のとおりです。役職名氏名経歴等当事業年度の監査役会14回の出席率議長常勤監査役松本 臣春当社及びグループ会社の総務・人事を中心とした管理部門を主に担当してきており、事業及び会社経営について豊富な経験を有しています。100％（14回／14回）常勤監査役阿久津 賢二当社及びグループ会社の事業開発・研究開発・人事部門を担当してきており、また、当社子会社の代表取締役として、事業及び会社経営について豊富な経験を有しています。100％（14回／14回）社外監査役山口 隆央公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。100％（14回／14回）社外監査役池村 幸雄金融業界における長年の経験と、他企業の代表取締役の経験もあり、財務及び会計に関する知見と幅広い見識を有しています。92％（13回／14回）社外監査役森田 憲右弁護士として企業法務に精通しており、法務に関する相当程度の知見を有しています。100％（14回／14回） 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「経営会議」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、内部監査部門の監査結果報告会に出席し、内部監査の妥当性の確認や、業務執行の状況把握に努めました。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めました。なお、その活動内容と監査結果は社外監査役と適時に共有しました。社外監査役は、何れも経営陣や特定の利害関係者の利害に偏ることの無い中立的立場で、監査役会及び取締役会に出席し専門的見地と広い見識を持って発言し、より広範囲からのモニタリング機能を果たしました。 ｂ．監査役会の具体的な検討内容会社の事業戦略や事業環境変化に基づいた施策等に焦点を当て内部統制システムの運用状況について検討するとともに、業務及び財産の状況について確認し、事業報告、計算書類、連結計算書類等についても慎重に検討しました。また、監査上の主要な検討事項や新会計基準への対応状況を含めて、会計監査人の監査の相当性についてその職務の執行状況に基づいて検討しました。具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性判断、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等を行いました。また、各監査役の活動として、期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画に基づいて、職務分担に従い監査を実施しました。 ｃ．監査環境の整備役職員が法令・定款に違反する行為などを知った場合は、直ちに監査役に通報する体制をとっており、役職員との緊密な連携と監査に対する理解を深めることにより、監査役監査の効率化への環境整備に努めています。また、主に総務部門が監査役の事務的補助を行う体制をとっています。 ②内部監査の状況内部監査は通常の業務部門とは独立した社長直轄の監査室（７名）が年度ごとに作成する「監査計画」に基づき、当社及びグループ会社の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに監査対象部門に対して改善のための提言を行っています。また、財務報告に係る内部統制の評価部署として、予め定めた評価範囲を対象にその統制の整備状況・運用状況の有効性を評価し、社長へ報告を行っています。なお、当社は内部監査規程に従い、当社グループの各部署を対象に毎年業務監査やテーマ監査を実施し、その結果については経営会議及び監査役会に報告しています。重要な事案が確認された場合、監査室から取締役会に直接報告をする体制を整備していますが、2025年度の内部監査において重要な事案は確認されませんでした。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2004年以降。2003年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記以前の可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 宮川 朋弘指定有限責任社員 業務執行社員 飯田 圭一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等９名、その他12名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人について当社の経理財務部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、その独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、総合的に検討した上で選定します。その結果、EY新日本有限責任監査法人を当社及びグループ会社の適正な監査を行う上で適任であると判断し、選定しました。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査の方法及び結果は相当であると認めました。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社37－45－連結子会社11－－－計49－45－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社－－－－計－1－1 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に関する助言・指導業務です。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に関する助言・指導業務です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査報酬を決定しています。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査計画の適切性・妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。 ②当社についてａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものであり、当該投資先企業の状況についてはモニタリングを行いながら、定期的に取締役会に報告し、当社の持続成長や企業価値向上等の観点から保有の適否を検証しています。保有意義が乏しいと判断した株式については、随時、投資先企業と対話を行ったうえで縮減を図っており、この考え方に基づき2030年度までに政策保有株式を連結純資産の10％未満とする縮減目標を設定しました。なお、2025年度は相互同意の下、保有株式の一部を売却しました。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8443非上場株式以外の株式1017,458 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式1762 ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小野薬品工業株式会社1,812,0001,812,000医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有4,5492,903科研製薬株式会社852,500852,500医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有3,5293,820株式会社アインホールディングス400,000400,000医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております無2,2502,015キッセイ薬品工業株式会社454,000454,000医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有2,1111,745東邦ホールディングス株式会社374,980374,980医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有1,7851,672株式会社メディパルホールディングス431,280431,280医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有1,2671,007アルフレッサ ホールディングス株式会社319,272319,272医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有807674株式会社みずほフィナンシャルグループ114,356114,356財務面での長期的な取引関係維持のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有696463株式会社スズケン58,73158,731医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有348290 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス123,800123,800医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有114109株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス-603,200同社株式は、当事業年度中に全て売却しております無-758 （注）定量的な保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1923年12月荻原 廣が東京市大森区（現 東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始1931年６月東京市神田区（現 東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立1940年12月株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立1951年９月杏林製薬株式会社が東京都中央区日本橋に本店移転1958年10月山川商事株式会社（現 当社）を東京都中央区に設立1959年５月株式会社杏文堂を設立1965年４月杏林製薬株式会社が東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転1974年６月杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加1992年10月杏林製薬株式会社が杏林薬品株式会社と合併1994年５月杏林製薬株式会社が株式会社杏文堂の株式を100％取得1994年10月杏林製薬株式会社が株式会社杏栄ビルと合併1995年１月株式会社アプリコット（現 当社）に改称1996年４月杏林製薬株式会社が、日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更1998年９月杏林製薬株式会社がＰ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受1998年10月杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行1999年４月杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第二部上場2000年３月杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定2000年６月株式会社ビストナーを設立2000年８月米国にKyorin USA,Inc.を設立2002年２月ドイツにKyorin Europe GmbHを設立2004年12月杏林製薬株式会社が米国においてActivX Biosciences,Inc.を子会社化2004年12月株式会社ＡＰＲＩ（現 当社）に改称2005年５月杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得2005年６月杏林製薬株式会社がドクタープログラム株式会社を100％子会社化2005年11月杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得2005年11月東京都千代田区に本店移転2006年１月株式会社キョーリン（現 当社）に改称2006年３月杏林製薬株式会社と株式交換2006年３月杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部上場廃止、当社が東京証券取引所市場第一部に上場2006年４月杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設2006年10月会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継2006年12月東洋ファルマー株式会社を株式交換により完全子会社化2007年２月東洋ファルマー株式会社をキョーリン リメディオ株式会社に改称2008年10月杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併2010年７月キョーリン製薬ホールディングス株式会社（現 当社）に改称2011年４月株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称2012年６月キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立2017年10月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立2018年４月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリン リメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併2020年４月キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年４月当社が杏林製薬株式会社を吸収合併し、杏林製薬株式会社に改称2023年６月創立１００周年を迎える