アイサンテクノロジー株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）に係る販売・保守サービス、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 報告セグメント主要な市場と製品等 公共セグメント（主要な市場）測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。（製品等）測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器及び保守サービス、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア 等 モビリティ・DXセグメント（主要な市場）自動車関連、MaaS関連の市場ならびに自治体、土木、建設三次元DXを担う市場を主たるターゲットとしています。（製品等）MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱、㈲秋測は連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な経営方針及び対処すべき課題 当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。 （１） 当社グループの経営方針 当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。 ・社是 ・経営理念知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する。 ・行動指針 （２） 中期的な経営目標 当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めております。 （３） 中期経営計画(2024年４月～2027年３月) 前中期経営計画に実施した投資を収益に転換すべく、2027年３月期において売上高80億円、営業利益8.5億円を目指し、取り組んでまいります。公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。 ①2030年にありたい姿１.コア事業である公共セグメントにおいて競争力を高め、持続的成長する収益基盤を構築します。２.戦略事業であり成長分野であるモビリティ・DXセグメントにおいて自社の強みを活かし、コア事業へ引き上げるとともに、３D DX分野で新たな事業の柱として独立させます。３ 一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮し、それぞれが成長でき、新しいことにチャレンジし、成果をあげることが可能な企業を目指します。 ②中期経営計画(2024年４月～2027年３月)の位置づけ営業利益の推移のイメージ ③中期経営計画(2024年４月～2027年３月)の基本方針及び経営目標 ・基本方針基本方針１持続的成長の基礎となる製品・ソリューションの開発力強化基本方針２持続的成長を支える人財の獲得とその育成・スキルアップを図る基本方針３持続的成長を実現する「科学的」営業活動の実践基本方針４チャレンジ事業に経営資源を集中するとともにグループ全体でのシナジーの創出基本方針５資本コストを意識した経営の実践により企業価値向上を実現する ・経営目標経営目標１2027年3月期において営業利益8.5億円を目指す経営目標２Development（開発と創造）＆ Evolution（進化）の実践経営目標３顧客起点の発想で、体験価値を提供する経営目標４自動運転に係る技術、ノウハウを収益に変える経営目標５広報活動の強化とともにCS、ES、IR、SR活動の実践その結果、企業価値向上へ繋げる ④2027年３月期定量目標 新中期経営計画の最終年度である2027年３月期の売上高は80億円、営業利益8.5億円、売上高営業利益率は10％を目標水準とします。当面は、「Development ＆ Evolution」のスローガンを掲げ、公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。 （４）サステナビリティへの取り組み 企業におけるサステナビリティの実現は、2015年に国連サミットで採択されたSDGsの取り組みの拡がりと浸透と共にグローバルに注目を集めています。その実現に向けては、CSRを踏まえたESGによる企業活動が欠かせません。以上を受け、当社グループでは、サステナビリティの実現に向けて次の観点から、当社グループの社是の下で、その取り組みに努める所存です。・サステナビリティ基本方針 当社グループでは、社是、経営理念のもとAisan’s missionで掲げる「未来の社会インフラを創造する」を推進する事業そのもので社会的課題の解決を目指します。その取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両面において、多くのステークホルダーの皆様とともに積極的に推進してまいります。 具体的な取り組みに関しては以下に記載の通りです。 ①測量で、自動運転で社会インフラ整備建設、運送業における人手不足の問題、地域公共交通の維持、所有者不明土地・空き家問題、道路や橋梁といった社会インフラの老朽化と数多くの社会的課題があり、それら課題の解決のための事業活動を行っております。また、地震、豪雨時の災害なども頻繁に発生する環境にあり、その発生時には、お客様の業務を支援するプログラムを用意し、速やかな復興に向けた貢献を行っております。また、震度５強以上の地震発生時には、電子基準点の情報を観測し、その地域の地殻変動量を算出したレポートを公開し、位置情報の正確性にお役立ていただいております。自動運転の実証実験においては、国、自治体、交通事業者をはじめとするパートナーの皆様と連携し、数多くの実用化に向けた実証実験を行ってまいりました。新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、人材や技術など投資も進め、グループ会社であるA-Drive株式会社とともに事業モデルの構築を加速化させて自動運転の社会実装に向けた取り組みを進めてまいります。なお、自動運転車両の一部はEV車両を用いており、車輛の二酸化炭素排出量を抑制する取り組みも行っております。②人事制度改定により70歳定年制度へ少子高齢化の時代が進み、人生100年時代と言われる昨今、経験とノウハウを持つ高年齢者が、意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会をサポートする制度を設けることが社員、会社のお互いにメリットがあると考えます。また、国の社会保障制度としても65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換等を求めているのと同時に、年金の受給開始時期の見直しの議論も行われようとしております。このような社会環境に対応すべく、当社グループでは、2020年４月に人事制度を改定し、従来の60歳定年制度を70歳までの年度で社員個々が定年年齢を選択可能な制度を創設し、運用を行っております。③多様な人財が活躍できる職場を目指し、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みへ社員各々の価値観が多様化する中、どのように事業の成果を上げるか、そのための働き方の多様化が求められています。また、出産、育児、介護が必要な環境下においても、就業継続可能な環境を用意することが経験を持った優秀な社員の離職を防ぐため重要と考えております。当社グループでは、従来から出産、育児、介護から復帰を可能とする休暇制度とともに、短時間勤務制度、コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、在宅勤務制度を設けております。また、現在は全社員を対象にコアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、在宅と出社を併用できるテレワーク制度、副業制度などを運用しております。加えて男性社員の育児休業取得の意識向上にも努めております。また、直接的な雇用ではありませんが、現在、試験的に刑務所における受刑者の軽作業を委託することで勤労精神の養育、職業技能の向上や社会復帰に向けた取り組みを支援することも開始することで、働きがいのある仕事の提供に繋がる取り組みも実施しております。④改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を通じたガバナンス体制の強化「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るとともに、リスクマネジメントの徹底に努めております。当社グループでは、スタンダード市場として求められる事項に加え、経営方針に沿って有益な事項は積極的に取り組んでおります。具体的には、独立社外取締役の増員など取締役会の機能強化を実施するとともに、投資家との対話の充実を更に進めてまいります。また、昨今ではグループ会社による不正などのニュースも散見されることから当社グループでもグループ全体のガバナンス強化に着手しております。その取り組みとして、グループ会社の会社機関設計を統一し、全会社にアイサンテクノロジーより取締役、監査役を派遣します。各監査役はアイサンテクノロジーの監査役会、内部監査室とも連携し、決算情報、業務執行の適正性をチェックしておりました。 しかしながら、2026年４月３日に公表しました「当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、 特別調査委員会設置に関するお知らせ」の通り、100％子会社である有限会社秋測において、不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いがあることを認識し、その疑いの調査を目的に特別調査委員会の設置に至っております。このことは、上記ガバナンス体制が有効に機能していなかった結果でもあり、より実効性のある再発防止策を2026年６月19日に決議し、その実施に取り組んでまいります。⑤期末連結従業員数235名（※契約社員等を含む）体制へ2027年３月期以降の成長のためには、現在の社員の年齢構成を変える必要があるとともに人員数も不足する状況です。そのため、集中的に人財獲得とその育成を目指します。グループ会社含めて、人財要件を明確にし、新卒採用、キャリア採用中心に人財投資を実行することが必要です。加えて、当社グループに入社した社員の育成プログラムも構築し、安定した活躍の場を設けるとともに、定期的に社員の意識調査を行い、必要に応じ配置転換、リスキリングにも取り組んでいく方針です。併せて、M&Aを活用することで、上記で不足する部分を補完することも常時検討を行っております。⑥生産性の向上を目指してDX推進当社グループでは、ITやクラウドサービスを積極的に活用し業務の効率化を実現することで、社員は、人間にしかできない戦略的な業務に集中することが可能となり、働き甲斐を向上させるよう取り組んでまいりました。環境面への配慮からは、紙資源の利用を抑制するためにペーパーレス化を推進しております。取締役会では数年前よりペーパーレス化を図り、資料の紙での配布を廃止しております。また、お客様への納品書、請求書も電子化するサービスを導入しております。加えて契約書類の一部や取引における書面のやり取りは電子署名技術を活用した電子契約サービスを導入し、運用を行っております。これらの取り組みは環境面のみならず、間接業務の生産性向上にも寄与するものと考えております。これらの取り組みが有益であることを示す、国がその取り組みを認定する制度の「DX認定制度」へもチャレンジしてまいります。 （５）2027年３月期業績見通し 「中期経営計画(2024年度～2026年度) Development ＆ Evolution」の３年目として定量的な目標達成に取り組んでまいります。その中期経営計画の基本方針は、以下の通りです。① 持続的成長の基礎となる製品・ソリューションの開発力強化② 持続的成長を支える人財の獲得とその育成・スキルアップを図る③ 持続的成長を実現する「科学的」営業活動の実践④ チャレンジ事業に経営資源を集中とともにグループ全体でのシナジーの創出⑤ 資本コストを意識した経営の実践による企業価値向上を実現する この基本方針を達成するにあたり、当連結会計年度においては、前連結会計年度に採用した人財の教育・育成を着実に進め、早期の戦力化お及び収益貢献の実現に取り組んでまいりました。その結果、当該人財の事業活動への参画が進展し、前連結会計年度に実施した人財投資について一定の成果創出と回収が図られました。中期経営計画最終年度に向けて、引き続き人財基盤の強化を図るとともに、成長に向けた各種施策を推進してまいります。 一方で、事業活動における次期の市場環境の見通しは、米中対立や中東情勢の緊迫化を背景に、世界は分断と不透明感の中にあります。資源や半導体を巡る経済安保に加え、先端技術の主導権争いや気候変動への対応が急務となる中、国際秩序の再編が加速するとともに、当社が取り扱う測量計測機器、MMSなど納期や価格高騰などにより事業活動への影響も想定しています。 以上より、2027年３月期における連結業績予想は以下の通りであります。なお、次の2点の要因により、第２四半期累計期間までは、営業利益を始め各利益項目は損失計上を計画しております。1.当社グループにおけるモビリティDXセグメントを中心に、自動運転の社会実装事業等の収益比重が年々高まってきていることに加え、子会社のスリード、三和、A-Driveにおいても請負業務を中心としており、収益計上が年度末に集中する傾向にあることから、第２四半期まで営業損失を計画している点。2.公共セグメントにおける当社事業は、四半期単位で営業利益を計上する計画ですが、この分野も採用計画の増加や投資によるコストが事業年度の上半期に集中しており、それらの収益貢献が下半期以降であることから、上記1.の営業損失を吸収するまでは至らない計画である点。 アイサンテクノロジーグループの連結実績及び次期の業績予想 (単位：千円) 2026年３月期（実績）2027年３月期（計画）対前期増減額対前期増減率売上高7,593,1468,000,000406,8545.3%営業利益760,499850,00089,50111.7%経常利益761,186830,00068,8149.0%親会社株主に帰属する当期純利益522

３【事業等のリスク】当社グループでは、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 また、当社は、リスクを「収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えております。リスクを単に「脅威」として捉えるだけではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを行っております。現在、認識している課題、リスクは「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－（６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題」で示した内容とともに以下「事業リスクのヒートマップ(影響度・発生可能性)」の通りであり、事業リスクを個々に経営への影響度と発生頻度から分布したものとなります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①外部環境変化によるリスクリスクパンデミックに関するリスク発生可能性3～10年に1回発生する可能性影響度数年にわたり経営に影響がある内容現在、新型コロナウィルス感染症による影響は季節性インフルエンザと同等の扱いになったことでほぼなくなりましたが、今後も新たなパンデミックの発生は想定されます。その場合の影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼすとともに国内外の経済影響も想定され、結果、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。対応策当社グループでは、今後も含めこれらのリスクに対応するため、「社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。」を基本方針のもと、各部門の業務目標が達成することを前提に、テレワークやフレックスタイム制度など多様な働き方を導入、運用しております。前回からの変化社会、経済の状況としては、アフターコロナが定着し、社会は「コロナ前」の自由度を取り戻しています。一方で、ウイルスそのものが消滅したわけではなく、「ウィズコロナ」の状態とも言えます。テレワーク含めた柔軟な働き方が当社グループで標準化され、新たなるパンデミックを想定した体制も構築している状況です。前回からの重要性の変化同水準 リスク地政学に関するリスク発生可能性すでに発生している影響度数年にわたり経営に影響がある内容現在、米中二国間関係、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃、台湾海峡における軍事衝突リスクなど、国際情勢およびアジア地域を取り巻く環境の変化が一段と大きくなっております。こうした状況の下、懸念国への先端技術の流出防止を目的とした法規制や制裁措置の強化、その他製品流通をはじめとする事業活動に影響が及ぶリスクがあります。対応策当社グループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、一部を除き直接海外での事業活動を展開していないことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。しかしながら、為替や原油価格による物価上昇など間接的な影響が収益に及ぶ可能性が考えられることから、当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境に過度に依存しない事業構造の構築に努めております。併せて、将来の取引の見込みを踏まえた適正な在庫管理などの対応を行っております。前回からの変化不確実性が増しており、そのリスクは高まっております。対策は従前どおりの対策を講じてまいります。前回からの重要性の変化増加 リスクグローバルサプライチェーンに関するリスク発生可能性1～3年単位で発生影響度数年にわたり経営に影響がある内容当社グループにおける主たる事業活動の地域は、地政学に関するリスクにも記載の通り、国内が中心ですが、その事業活動において取り扱う商品や部品は世界各国より供給されています。具体的には、測量機販売事業ならびにＭＭＳ計測機器販売事業、自動運転システム販売事業においては、機器そのものの流通に加え部品等供給に影響を及ぼすことで生産遅延のリスクとともに、海外での製造コスト、流通コストの高騰などによる仕入れコストに影響があります。また、上記商品や部品の生産・製造現場や流通過程全般において、企業は、人権を尊重する責任を果たすことが求められており、万が一人権を侵すような事象があった際には事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。対応策当社グループにおいては、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。また、取引先を含め人権を尊重する取り組みの意識を高めるべくモニタリングの仕組みの構築も検討してまいります。前回からの変化地政学リスク同様、不確実性が増している状況ですが、現状リスク回避ができており、従前どおりの対策を講じてまいります。前回からの重要性の変化増加 リスク少子高齢化に関するリスク発生可能性すでに発生している影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。今後、少子高齢化に伴い若年層の人財確保は、特に開発職ならびにモビリティ関連の職種を中心にさらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、求職者とのコンタクトを継続するとともに、雇用環境、雇用条件の改善を行うなど人財確保に努めております。また、人財確保および育成を目的に秋田県ならびに長崎県に事業所を展開しております。加えて、AIの活用により従来「人間」が行っていた業務の一部をAIが担える環境にもなってきており、これらを活用することで労働力不足に対処することも必要と考えております。前回からの変化人財獲得競争はますます厳しくなっており、対応策として採用方法の多様化を進めると同時に、雇用環境、雇用条件の改善の取り組みを引き続き実施しております。前回からの重要性の変化増加 リスク自然災害・事故災害に関するリスク発生可能性3～10年に1回発生する可能性影響度数ヶ月にわたり経営に影響がある内容地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争等が発生した場合、当社グループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市に集中しております。様々なリスクの中でも、これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策これらのリスクに対応すべく、運用されているBCPに関して、昨今の事業環境に即し、優先的に再開すべき事業、業務を明確にするとともに、その手順等の見直しを進めております。また、災害発生時のシステムダウンに備え、システムおよびデータ管理の二拠点化を実施すべく長崎県にDXラボの設置を行うなど、事業活動の影響が出ないように準備を行っております。前回からの変化前回より発生リスクは僅かに高まっていると考えられるものの対応策にも記載の通り各システム、データを管理するデータセンターの二重化などを実施するなど対策は引き続き継続しています。前回からの重要性の変化同水準 リスク世界経済、為替変動に関するリスク発生可能性すでに発生している影響度数ヶ月にわたり経営に影響がある内容当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に及ぼす影響は小さいと考えられますが、原材料の高騰など複合的な理由による物価高などが顧客の購買や投資意欲にマイナスの影響を与えている状況にあります。特にモビリティDXセグメントの取引先である自動車産業では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。その結果、当社グループのモビリティDXセグメントにおける財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。前回からの変化現在の円安、相互関税、原油高など世界経済の状況は、当社グループへの直接的な影響は少ないものの、すでに発生しているリスクとしてとらえ、記載の対応策をしっかり講じていく必要があります。前回からの重要性の変化同水準 リスクサイバーセキュリティに関するリスク発生可能性10年内に1回も発生しない影響度数ヶ月にわたり経営に影響がある内容当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターやクラウドサービスで運用しております。また、それらシステムはクライアントパソコンからアクセスするとともに、一部データはそのパソコンに保存しております。これらの利用には、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。中でもクラウドサービスは、アクセス権の設定ミスによる情報漏洩のリスクを有しております。特に未公表の企業情報や契約情報、技術情報、株主情報など機密情報が第三者に漏洩、不正利用された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多様な働き方を可能としており、その一つとしてテレワークを行うことができる環境を整えておりますが。この場合、自宅のインターネット回線を利用することからも通信に係る盗聴等のリスクも高くなり、そのセキュリティ対策次第では、不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。対応策これらのリスクに対応すべく、利用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。自社で管理するシステム、データについては、定期的にバックアップを行い、安全な環境で管理することで、速やかに一定期間に遡った環境に復旧することができる仕組みを導入しております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。クラウドサービスの利用においては従業員教育を行い、適切な情報管理を行えるよう他施策してまいります。加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアによる防御範囲を拡大したものに入れ替えるとともに、事業所のネットワーク回線の通信についても通信防御システムを導入するなど、対策を講じております。さらに、テレワーク環境における通信の安全性を確保するために、データセンターへのアクセスは、インターネットVPNを活用するなどの対策を講じております。前回からの変化昨今の情勢から発生可能性のリスクは高まっており、その対応策は、長崎DXラボの設置と合わせてデータセンターの補強を行うとともにクライアントパソコンのセキュリティソフトでの防御範囲の拡大した製品の導入を行うなど慎重に検討・実施を進めております。また、当社HPのセキュリティ強化を検討していたところ、ハッキングにより不適切なサイトに誘導される事案が発生しております。早急な対策を講じております。前回からの重要性の変化同水準 リスクSNSの利用に関するリスク発生可能性10年内に1回も発生しない影響度数ヶ月にわたり経営に影響がある内容SNSは誰もが利用できる発信手段であり、SNSを上手に利用することにより、採用活動等における当社グループの認知度アップやイメージアップを図ることが可能ですが、反面、無意識のうちに、業務中に知り得た機密情報を投稿したり、不用意発言によって当社グループの価値を落としてしまうなどの弊害もあり、役員、社員による些細な情報発信が、会社に大きなダメージを与える可能性があります。 一方で、SNSを有効利用できないことにより、当社グループの情報の発信を十分にできず、例えば採用活動において学生に向けた当社の認知度を上げられないなどのリスクが考えられます。対応策SNSの利用に関する社内ガイドラインの策定や、SNSの正しい利用に関する社内研修等を通じて、社員のSNSに対するリテラシーを向上することで、リスクヘッジを実施します。特に若年層におけるSNSの私的な利用での事業の情報などを無意識に発信するリスクなどを研修等で周知徹底を図ってまいります。前回からの変化昨今の情勢からSNSのリスクは高まっているものと認識するとともに、事業にも欠かせないツールとなっております。そのため、安全な運用を目指す取り組みを実施しております。前回からの重要性の変化同水準 ②様々な技術・法令・規制の変化によるリスクリスク様々な技術・法令・規制の変化への対応発生可能性1～3年単位で発生影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容近年の急速な技術の進化、変化、加えてそれらに対応すべく法令改正、規制の改正が行われており、これらの適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力の源泉であり、収益拡大のチャンスでもあります。しかしながら以下の項目等、十分な対応が取れていないことで、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。●技術・法令・規制の変化の予想と対応●重点技術強化領域の設定、適切な資源の投下●技術・法令・規制の変化によって生まれた新領域に対する技術力強化対応策あらゆる分野でのイノベーションがグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっております。当社グループでは、これを経営上重要なリスクと位置づけ意思決定のプロセスの強化に努めております。変化の激しい市場環境に対応するために、すべてを自社での研究開発にこだわらず、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させ、イノベーションを推進してまいります。前回からの変化前回から変更はございません。前回からの重要性の変化同水準 リスクＡＩの利活用発生可能性すでに発生している影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容近年では、生成系ＡＩをはじめとする技術革新と普及が急速に進んでおり、これらの適切な活用によるイノベーションの創出が期待されます。一方で利用方法を誤った場合には、情報漏洩や誤情報を拡散するなどのリスクもあります。対応策生成系ＡＩの選択肢が拡大する中、社内におけるセキュアかつ効果的な利活用に向けて、適切なツールの選定と、ガイドラインに沿った運用が必要となります。そこで当社は、生成系ＡＩの利活用に関する社内向けガイドラインを作成し、ＤＸ推進委員会において積極的な活用を見据えた試験運用を行い、全社的に活用を開始しております。また、法務業務においても、リーガルテックを導入し、業務の効率化とリスク低減に役立てています。前回からの変化生成型ＡＩの活用は競争力強化には欠かせなくなっており、その活用範囲は拡大しております。前回からの重要性の変化増加 リスク税務コンプライアンスリスク発生可能性10年内に1回も発生しない影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容国税庁より税務コンプライアンスの維持・向上が求められていますが、近年ではインボイス制度の開始等、様々な税制改正も行われており、税務コンプライアンスの順守や適正な税務申告を行うための敷居が高くなっている一方で、税務上の違反が発覚した場合には、追従課税や企業の社会的信用の失墜を招く可能性があります。また、当社グループの連結子会社が増加傾向にあることから、グループ全体の税務に対する業務量も増加しております。対応策経理担当者だけでなく、社内全体で税務に対する研修制度を実施し、グループ全体に正しい税務に対する知識を啓蒙する他、会計監査人や顧問税理士と連携を行い、チェック体制を整えています。また、DXの一環で様々なシステムを導入し、ヒューマンエラーが発生する可能性を極力減らすことで、効率的かつ健全な税務処理が行える環境を構築しております。前回からの変化前回から変更はございません。前回からの重要性の変化同水準 リスク入札談合、取適法違反へのリスク発生可能性10年内に1回も発生しない影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容当社グループは公共ビジネスグループ及びモビリティ・DXビジネスグループはともに、競争入札を通じて業務を獲得しております。そのため、入札談合等の違反行為に関与し、指名停止処分となった場合には、その対象入札を失うだけでなく、社会的信用の低下を招き、長期的に当社グループの経営に重大な影響を及ぼすことになります。また、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）に違反し、公正取引委員会の勧告や刑事罰の対象となった場合においても、違反事実公表により社会的信用を失うリスクもあります。対応策当社グループでは、入札事業や他社との取引については不正がないことを監査法人による監査を通じて確認しておりますが、事前防止的な取り組みとして、役員および管理職を中心とした社員向けに、入札に関して見識のある社外取締役による社内研修や、顧問弁護士、監査法人による関連法令に関する社内研修を実施するなど対策を講じております。前回からの変化下請法が取適法として改正・施行され、その内容を正しく認識し、事業活動を行っていく必要があります。前回からの重要性の変化増加 ③個別の事業分野におけるリスクリスク特定のビジネスパートナーへの依存発生可能性すでに発生している影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容当社グループでは、事業活動を行う上で特定のサプライヤ、業務提携先、販売店といったビジネスパートナーとの信頼関係の上、強力な関係を築いております。しかしながら、事業の進め方など時間の経過とともに、その関係性にも変化を及ぼし関係が弱体化することもあります。また、相手方の経営環境によって事業撤退や方針変更もあり得ます。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策こうしたリスクに対し、当社グループでは、特定のパートナーに依存しないよう幅広い関係を構築する取り組みを行っております。ただし、一部においては、特定のサプライヤ、ビジネスパートナーが独占的に保有する権利、技術もあり、当該パートナーとの関係性が弱体化しないよう取り組んでおります。前回からの変化前回から変更はございません。前回からの重要性の

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①中期経営計画の進捗「中期経営計画」において、経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度における状況は次のとおりです。(単位：百万円)指標2027年3月期目標2025年3月期実績(前連結会計年度)2026年3月期実績（当連結会計年度）売上高8,0006,2207,593売上高営業利益率10.0%7.2%10.0%ROE8.0%5.5%8.2%ROA6.0%3.9%5.4%ROIC8.0%4.9%6.6%当連結会計年度は、中期経営計画2年目として最終年度の2027年3月期の目標達成に向け、製品開発投資、ビジネスモデルの構築、人財投資を積極的に行ってきました。・製品開発投資では、公共セグメント、モビリティ・DXセグメントの両セグメントで収益を生むことが可能なソフトウェア製品開発を行うともに、自動運転車両の開発を進めてまいりました。・ビジネスモデルの構築においては、DX事業分野における自治体を中心にインフラおよび交通分野のＤＸを推進するソリューション開発を行ってまいりました。・人財投資は、新卒採用、キャリア採用の両面から積極的な採用を行い、2026年3月31日時点の従業員数は197名と前年同時期と比較し18名の増加となりました。②当期の経営成績の概況当社グループにおける当連結会計年度の実績は以下の通りとなりました。(単位：千円) 2025年３月期2026年３月期対前期増減額対前期増減率売上高6,220,6257,593,1461,372,52122.1％営業利益449,401760,499311,09769.2％経常利益445,048761,186316,13871.0％親会社株主に帰属する当期純利益286,207522,016235,80882.4％ 当社グループでは、前事業年度の55期を初年度としたFY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定いたしました。本計画は、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」に取り組み、「資本コストを意識した経営の実践」をグループ全体に浸透を図ることで、持続的成長を目指すことを骨子としております。加えて、積極的な人財獲得と社員のスキルアップを並行して展開する人的資本経営の推進と、DXによる生産性向上により、当社グループ全体のアップデートを図っています。また、新たなる事業領域の獲得として、三次元点群データを始めとするあらゆるデータを統合し、都市運営の基盤の構築自治体へ提案する活動中心とした都市空間のDX化を目指す事業に挑戦しております。 当連結会計年度においては、自社製品や三次元計測機器を中心に、各種計測機器の購買動機向上に向けた取組みを継続するとともに、展示会への出展を強化した営業活動を行い、商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成事業及び自動運転サービス実用化に向けた自動運転社会実装事業、自動運転車両の構築事業、測量業務委託など、多方面から受注を獲得し、順次対応を行ってきました。 一方で、当社連結子会社である有限会社秋測における不適切な取引の疑い及び不正行為に関する特別調査委員会より受領した調査報告書を踏まえ、過年度の会計処理の検証および連結財務諸表に与える影響額を精査し、本有価証券報告書にて反映させております。 以上により、当社グループは売上高・各利益項目において、計画を上回る実績となりました。 セグメント別においては、次の通りであります。a.事業セグメント別の業績(単位：千円) 2025年３月期2026年３月期対前期増減額対前期増減率公共セグメント売上高2,557,2863,250,458693,17127.1％セグメント利益352,928588,174235,24566.7％営業利益率13.8％18.1％ モビリティ・DXセグメント売上高3,652,1444,332,993680,84918.6％セグメント利益440,863537,81296,94922.0％営業利益率12.1％12.4％ その他売上高11,1949,694△1,500△13.4％セグメント利益6,9065,324△1,581△22.9％営業利益率61.7％54.9％ b.事業セグメント別の概要公共セグメント 当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、昨年10月のWindows10のサポート終了ならびに、昨年４月の公共測量の作業マニュアルに相当する「作業規程の準則」の改正に対応したアップデート提案が好調に推移したほか、官公庁の大型案件の受注に伴い、前連結会計年度と比較して売上高は大幅に増加しました。 点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度と比較して売上高は減少しましたが、3月末に新機能のオプションを搭載したことにより次期において収益獲得の期待が持たれます。 前連結会計年度にリリースされた点群CADシステム「ANIST」は、引き続き格安なハンディスキャナの登場により、お客様の購買が増え、その取得データを処理するツールとして好評の声を頂いており、ハンディスキャナとのセット提案で収益獲得に貢献をしております。 子会社である株式会社三和における測量請負事業は、ここ数年、官公庁の公共測量に係る入札競争が激しさを増していることに加え、測量技術者の高齢化による減少が進んでおります。このような事業環境へ対策すべく、民間の建設コンサルタント企業を中心とした新規顧客の開拓に努めるとともに、技術者の若返りと技術の継承を進めたことにより、前連結会計年度と比較して売上高は下回っております。 モビリティ・DXセグメント 三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を中心に受注し、随時納品を行っております。、前連結会計年度から継続して生産性向上を図るための体制見直し、ツールの開発、グループ間シナジー創出の検証に取り組んでおります。また、新規顧客の開拓に加え、自動運転社会実装推進事業が引き続き採択されることで、需要の増加が見込まれます。 自動走行システムの販売及び実装事業は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要があり、当社グループとしては特に実用化が期待される分野を中心に、積極的に取り組んでまいりました。 自動運転の実用化は、政府目標として2027年度に100か所以上での社会実装を目指す中、より社会実装を見据えた取組みが顕著であります。当社グループは、Level Ⅳ Discoveryをともに進める株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等の従来のパートナー企業と連携を強化するとともに、2025年９月に発表しました株式会社マップフォーへの出資など新たなパートナーシップの構築や、全国の自治体や交通事業者との対話を進め、実用化に向け積極的に推進してまいります。自動運転の実用化時代を見据えたビジネスモデルの構築は喫緊の課題であり、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を行うとともに、幅広い業界のパートナー企業と連携してサービスの開発を行っております。 また、国内の実例としては、長野県塩尻市や東京都の西新宿では定常運行を開始するなど、社会実装を見据えた取り組みが加速しております。自動運転車両は、小型EVバス「ティアフォーMinibus」、いすゞ自動車株式会社と開発を実施している大型バス「ERGA（エルガ）」に加え、低速走行での電動移動サービス(いわゆるグリーンスローモビリティ)に対応するため、ヤマハ発動機株式会社のカート等を用いるなど、その地域特性に沿った提案を行ってまいりました。また、自動運転車両については販売を行うとともに、販売後の運用をサポートするサポートパッケージの商品化も行ない、継続的な収益獲得を目指す幅広いビジネスモデルの構築に取り組んでおります。 子会社のA-Drive株式会社とともに持続可能な地域公共交通の実現に向け、全国各地で自動運転の社会実装を積極的に推進しています。特に、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」では、全国67件の採択事業のうち17地域（重点支援自治体3、一般支援自治体14）に参画し、業界をリードしています。さらに、「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」で採択された4自治体の事業にも参画し、自動運転レベル4実現に向けて重要な役割を果たしています。これら事業の作業は、年度内にすべて完了し、収益計上を行いました。 新たな事業となるDX分野については、現在市場や顧客のターゲットを絞りながら、当社グループがこれまで積み重ねてきたノウハウ・知見を活かし、新たなソリューションの開発・提案を進めている状態です。現時点では投資フェーズとして捉えておりますが、本事業をコア事業に引き上げるべく取り組んでおります。 以上より、当セグメントにおいて引き続き、事業投資を行うとともに、中期経営計画に沿った人財投資も進めた結果、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して増加しましたが、受注件数の増加と原価低減の取り組みもあり、前連結会計年度と比較し、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。 その他 自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。 c.事業セグメント別の収益分解カテゴリ及び各カテゴリに含まれる主要な製品等 公共セグメントモビリティ・DXセグメント自社ソフトウェア販売及び関連サービス測量土木関連ソフトウェア（「Wingneo INFINITY」「LasPort」等）三次元点群処理ソフトウェア（「WingEarth」等）及び関連保守サービス 等計測機器販売及び関連サービス測量計測機器販売及び関連保守サービス 等MMS計測機器及び関連製品・サービス自動運転車両に係るハードウェア販売 等各種請負業務及び関連サービス土地・河川・海洋に関する各種測量業務三次元計測・解析業務の請負 等三次元計測・解析業務高精度三次元地図データベース構築業務自動運転車両・システム構築自動運転の実証実験請負 等その他その他関連ハードウェア・サービス※「その他」のセグメント区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業となります。 ②当期の財政状態の概況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,884百万円増加し、10,555百万円となりました。このうち、流動資産は8,409百万円となり、その内訳は現金及び預金が5,822百万円等であります。また、固定資産は2,146百万円となり、その内訳は有形固定資産が1,069百万円、ソフトウェア製品をはじめとする無形固定資産が299百万円、投資その他の資産が777百万円であります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,560百万円増加し、3,882百万円となりました。このうち流動負債は3,197百万円となり、固定負債は684百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて324百万円増加し、6,673百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が390百万円増加したこと等によります。この結果、１株当たり純資産額は1,233円80銭となりました。 ③当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,822百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は865百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益770百万円、減価償却費275百万円の一方、法人税等の支払額による支出179百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は34百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入426百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は746百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入979百万円の一方、配当金の支払額131百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）公共セグメント（千円）1,713,687111.9モビリティ・DXセグメント（千円）3,539,907130.1その他（千円）--合計（千円）5,253,595123.5（注）金額は販売価格によっております。 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）公共セグメント（千円）1,142,587163.8モビリティ・DXセグメント（千円）428,13865.9その他（千円）--合計（千円）1,570,726116.6（注）金額は仕入価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）公共セグメント（千円）3,250,458127.1モビリティ・DXセグメント（千円）4,332,993118.6その他（千円）9,69486.6合計（千円）7,593,146122.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 「[ 経営成績等の状況の概要 ]」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について 「[ 事業等のリスク ]」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,822百万円となりました。キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）74.574.172.171.861.7時価ベースの自己資本比率（％）135.2173.9107.089.285.8キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年）0.40.3-0.31.7インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍）129.799.0-169.960.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）連結ベースの財務数値により計算しております。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注4）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注5）2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 b.資本の財源及び資金の流動性財務活動の基本方針当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、適切な水準での財務安定性の維持及び機動的かつ効率的な資金の確保とともに、資本コストや株価を強く意識した経営を財務活動の基本方針としております。A）強固な財務基盤の維持と適切な資金調達当社の自己資本比率は約70％前後と高い水準で推移しており、手厚い資本による極めて高い財務安定性を有しております。事業活動に必要となる資金の調達にあたっては、金融市場の動向、事業規模や中長期的な事業戦略、株式市場の反応などを総合的に見極めながら、金融機関からの借入や最適な資金調達手法を選択していく方針です。総資産額、純資産額、自己資本比率の年度別推移 （グラフ中の単位：百万円） B）資本コストや株価を意識した経営への取り組み当社グループでは中期経営計画の取り組みとして資本コストと株価（PBR）を強く意識した経営を推進しております。具体的な取り組み内容とその目標への進捗は以下の通りです。・売上高と営業利益率伸長による収益力の向上売上高の成長については極めて順調に推移しています。この成長の背景には、公共セグメントにおける測量ルール改正等に伴う主力製品「WingneoINFINITY」や3次元点群処理ソフト「ANIST」が好調に推移したことに加え、自動運転・スマートシティ関連の受託案件が地方自治体を中心に拡大したことがあります。また、連結子会社による事業ドメインの拡大も寄与しており、最終年度の目標達成は十分に射程圏内にあると判断しております。今後は、特需による一過性の伸びに依存せず、保守運用やサブスクリプション型サービスによるストック収益の積み上げにより、持続的な成長基盤を固めてまいります。売上高の年度別推移 （グラフ中の単位：百万円）営業利益率の改善については、2026年3月期において10.0

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティ・DXセグメント」の２区分としております。 報告セグメントに属する主要な市場と製品等は以下の通りであります。報告セグメント主要な市場と製品等公共セグメント(主要な市場)測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。(製品等)測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器及び保守サービス、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア 等モビリティ・DXセグメント(主要な市場)自動車関連、MaaS関連の市場ならびに自治体、土木、建設３次元DXを担う市場を主たるターゲットとしています。(製品等)MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 公共モビリティ・DX計売上高 自社ソフトウェア販売及び関連サービス1,350,94030,6361,381,577-1,381,577計測機器販売 及び関連サービス926,661704,0311,630,693-1,630,693各種請負業務 及び関連サービス180,2852,864,9753,045,261-3,045,261その他99,39852,500151,898-151,898顧客との契約から 生じる収益2,557,2863,652,1446,209,430-6,209,430その他の収益---11,19411,194外部顧客への売上高2,557,2863,652,1446,209,43011,1946,220,625セグメント間の内部売上高又は振替高21,3702,80024,170-24,170計2,578,6573,654,9446,233,60111,1946,244,795セグメント利益352,928440,863793,7926,906800,698その他の項目 減価償却費（注）２131,169104,546235,7151,897237,613（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 公共モビリティ・DX計売上高 自社ソフトウェア販売及び関連サービス1,545,10011,5821,556,683-1,556,683計測機器販売 及び関連サービス1,396,572502,7301,899,303-1,899,303各種請負業務 及び関連サービス168,5863,528,3253,696,911-3,696,911その他140,198290,355430,553-430,553顧客との契約から 生じる収益3,250,4584,332,9937,583,451-7,583,451その他の収益---9,6949,694外部顧客への売上高3,250,4584,332,9937,583,4519,6947,593,146セグメント間の内部売上高又は振替高15,49283016,322-16,322計3,265,9514,333,8237,599,7749,6947,609,468セグメント利益588,174537,8121,125,9875,3241,131,311その他の項目 減価償却費（注）２136,372131,272267,6441,898269,543（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計793,7921,125,987「その他」の区分の利益6,9065,324全社費用（注）△351,297△370,812連結財務諸表の営業利益449,401760,499（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費235,715267,6441,8971,89814,7365,758252,350275,301 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のコーポレート・ガバナンスにはサステナビリティに対する考えも含まれており、環境問題への課題が重要と認識し、環境、社会、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。 詳細は「サステナブルレポート2026」の通りです。下記ウェブサイトをご覧ください。 https://aisan-corp.com/ir/management/sustainability/ なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社は、取締役会設置会社の体制を取っており、経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め経営力の一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役社長が経営全般を統括し、各事業部門の責任者である本部長が各事業部門単位で事業全般の執行責任を担う体制としております。経営に対する監督機能と客観性を担保するため当連結会計年度では取締役２名を独立社外取締役としております。 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまで以上に環境に対する意識、求められることが高まっており、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このように変化する環境に対応し、持続的な成長を実現するための体制は取締役会を中心に構築しております。 長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。 これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要」をご確認ください。 (2）戦略 当社グループでは、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を目指すことにより、社是にある「知恵・実行・貢献」を実践し持続可能な社会を実現するための事業活動を行い、持続的な成長と中長期的な価値の創出に取り組んでまいります。 具体的には、以下の人財開発投資の取り組みを行うことにより、生産性向上にもつながり、会社利益・企業価値向上に寄与するものと考えております。1. 事業活動の源泉は人財であり、社員一人ひとりが活躍できる環境を目指します。2. 当社グループとマッチする社員を新卒採用やキャリア採用を通じて確保します。3. 社員はコストではなく、人的資産と考え、継続的なスキルアップを実現する教育プログラムを整えます。4. 給与体系の充実と従業員満足度の向上にも努めていきます。5. 所属する組織とのミスマッチを防ぎ、「変化・変革」へ果敢に挑戦し続け、活躍機会を増やします。 ① 人財育成方針 当社グループにおける事業拡大や成長においては、社員の成長が不可欠となります。そのため、階層別教育を年間通して実施し、社員の育成に取り組んでおります。社会人として身に着けておくべき知識を習得できるよう、ｅラーニングを中心に用いて、コンプライアンス、会計、労務、ビジネスマナーなど幅広いテーマを選定しております。また、専門性の高い研修については、実践を通じて取り組んでおります。特に当社グループにおいては、職種に関係なく、「測量」が事業の根幹であり、その基礎知識を習得できるよう、「測量」のプロ集団であるグループ会社「株式会社三和」「株式会社スリード」の従業員を講師に研修プログラムを実施しております。 その他にも、開発言語、品質管理、三次元計測等の研修やマネジメント力向上のためのコンサルティングなどを活用しております。これらの成果として、お客様へ最新技術を用いた高品質の製品やサービスを提供できる、主体的に考え行動する自律型人財であるプロ集団の育成を目指してまいります。 ② 人的資本経営のための環境整備方針 当社グループでは、社員一人ひとりが、「変化・変革」に対し、主体的に考え、果敢に挑戦し続けることができるように、職場の安全と心身の健康を守るとともに、社員の人権・人格・個性・多様性を尊重し、差別のない健全な職場環境を整備します。 a)多様な個性と能力の尊重当社グループは、一人ひとりの社員が持つ個性と能力を互いに尊重し、その特色を活かすことで豊かな価値が創造され、それが企業の成長につながると考えております。そのために、性別、国籍、採用区分などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行います。b)多様な働き方の実現育児、介護、その他の様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう、場所や時間、雇用形態にとらわれない多様な働き方ができるよう体制を整えることで、全てのグループ社員が継続して働きやすい環境整備に努めます。c)従業員エンゲージメントの向上当社グループでは、事業活動を円滑に行うためには、社員の一人ひとりの声を吸い上げ、満足度を高めていくことが必要と考えています。その取り組みとして、タレントマネジメントシステムを導入し、従業員満足度調査、職場環境調査などを通じ、社員のエンゲージメント状況を把握することで、問題点や課題を特定し、改善の方向性を見出すことを実施しております。さらには、社員の声を聞き、個々の要望に応えることで、従業員満足度やモチベーションの向上につながるものと期待しております。加えて、組織全体のパフォーマンスや生産性の向上、離職率の低下など、ポジティブな影響をもたらすことも期待して取り組んでおります。d)キャリア形成と能力開発の支援社員が新しいスキルを身につけ、新たな価値を創出し、成長へと結びつけるため、自律的なキャリア形成、スキルアップ・リスキリングのための教育研修など様々な成長の機会を公平かつ平等に提供します。e)公正な人事評価制度の構築社員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。そのために、自ら目標設定し、目標達成に向けチャレンジする社員を評価するシステムを構築し、処遇面における公正性、透明性を確保しています。目標達成に向けては、定期的に上司と面談を行い、社員の目標達成を支援しています。f)安全で健全な職場環境当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全と心身の健康を重視します。職場における良好なコミュニケーションを確保します。また、様々なハラスメント行為は社員の人権を侵害し職場環境を害する行為として一切これを禁じます。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを含め事業活動に関わる、様々なリスクが経営に与える影響を低減する取り組みを行っております。 リスク対策委員会にてSWOT分析を用いて各事業における様々なリスクを抽出し、その発生頻度や経営に与える影響度を分析し、取締役会へ報告します。取締役会では、リスク分析結果を評価し、重点的に対処すべきリスクを絞り込み、リスク対策委員会を通じて当該事業部門へ対策を指示します。当該事業部門では、リスクに対する対応策を検討、実施をリスク対策委員会へ報告し、リスク対策委員会は、四半期単位でその内容を取締役会へ報告します。報告を受けた取締役会は、その内容評価を、事業部門へフィードバックを行うことで、リスク管理のPDCAを実践しております。 これらの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご確認ください。 (4）指標及び目標①各指標について 各指標は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載の通りです。 ②各指標の目標 各指標の目標に関しては、2022年１月１日から2023年12月31日までを計画期間とし「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」及び「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて以下目標を定めて取り組みました。その結果を受け、2024年1月1日から2026年12月31日までの計画を決定し、目標の達成に向かって取り組んでおります。 2022年1月から2023年12月までの目標の内容期間内の実施結果目標１男性社員の育児休業取得者1名以上かつ、育児休業または当社独自の育児休暇を取得した者の割合を15％以上とする。計画期間内の男性社員の育児休業取得人数は2名、男性社員の育児休業取得率は33%。目標２育児休業等を取得しやすい環境作りのため、テレワーク勤務制度の改善と在宅勤務者のケアの充実を図る。テレワークの活用を継続して実施する方針を決定するとともに、在宅勤務者との定期的な面談、アンケートを今後実施予定。目標３新卒・中途で女性を２名以上採用する。2022年1月から2023年12月までの採用実績は、新卒1名、キャリア採用5名。目標４性別関係ない人事評価制度を確立する。人的資本経営のための環境整備方針に記載の通り性別に関係ない公正な人事評価制度を構築し、運用を実施している。 2024年1月から2026年12月までの目標の内容当連結会計年度末の状況目標１男性社員の育児休業取得者1名以上かつ、育児休業または当社独自の育児休暇または配偶者出産休暇を取得した者の割合20％以上を達成する。2024年1月から2026年3月までの間での男性の育児休業取得者は2名。（対象者は 5名）目標２新卒・キャリア採用で女性を3名以上採用する。2024年1月から2026年3月までの間での入社は9名。加えて、2025年4月1日付で5名が入社。目標３性別関係ない公平性のある評価と昇降格制度の維持・改善引き続き人的資本経営のための環境整備方針に記載の通り性別に関係ない公正な人事評価制度を構築し、運用を実施している。 なお、当社グループにおいては、女性管理職比率、人数の目標設定を行っておりません。その理由は、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を構築するとともに、必要に応じた改善を行っていることに加え、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行う方針からも性別に基づく目標設定はそぐわないものと考えていることによります。 ③ 各指標に対する考え方a）管理職に占める女性労働者の割合 当社グループでは、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行っております。b）男性労働者の育児休業取得率 本指標の対象となる人数が少ないため、一人の取得により指標が大きく変動することとなる状況です。取得率だけではなく、取得人数、取得日数も含めた取組を推進する必要があると考えます。c）労働者の男女賃金の差異 現在の男女における賃金差異は、平均年齢、勤続年数による差異が要因と捉えております。現在は、能力発揮度合いに基づく公正な評価、公正な人事制度を取り入れており、男女の区分が賃金の差異となることは無いように取り組んでおります。 ④ 女性活躍への取り組みa）子育て支援両立支援 当社は社員のワークライフバランスの向上及び子育てとの両立を支援するため、下記の制度を導入しております。 b）女性活躍への取り組み・一般社団法人塩尻市振興公社「KADO」とのパートナー契約現在、当社が取り組んでいる高精度３次元地図の制作工程において、当社のパートナーとして、長野県塩尻市の一般社団法人塩尻市振興公社が運営する、時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業「KADO」に一部業務を担っていただいております。自動運転事業が事業面はもとより、地域のまちづくり、雇用創出といった社会貢献に繋がっているという一例となります。・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定し公表しております。・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画女性の採用を増やし、女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、行動計画を策定し公表しております。・あいち女性輝きカンパニー認証当社は、2021年11月1日付で「あいち女性輝きカンパニー」に認証されました。 「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を愛知県が認証する制度であり、当社は愛知県が掲げる「あいち女性の活躍促進行動宣言」に賛同し、「女性の活躍促進宣言」を策定し、あいち女性の活躍促進応援サイトで公表しています。 各指標の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。＜社是＞ 知恵 それは無限の資産 実行 知恵は実行して実を結ぶ 貢献 実を結んで社会に貢献＜経営理念＞ 知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する＜行動指針＞ お客様 顧客満足度の追求 社員 豊かな創造力と自主性の発揮 株主 バランス経営による安定した利益還元 地域社会 事業と雇用創出及び納税 当社グループは、社会と当社のステークホルダーを重視し、経営環境の変化に即応した迅速な意思決定を図り、経営の健全化と公平性かつ透明性を確保する経営体制を構築するコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。 特に、公平かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底と迅速でタイムリーな経営情報の開示、また、その説明責任の強化が必要であると認識しております。 以上、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方とし、社是と経営理念のもと、行動指針を定め、「未来の社会インフラを創造する」企業として、高精度位置情報技術を駆使した創造性豊かなソフトウェア開発、高精度三次元地図の整備、自動運転技術を用いた自動運転社会実装事業を通して社会に貢献してまいります。 当社はこれらの取組みが正しい方向に進んでいる事を検証するツールとしてコーポレートガバナンス・コードを活用しております。加えて、継続的に企業価値を向上させるべく株主及び投資家からのご意見・評価等も踏まえ、コーポレート・ガバナンスをチェックしその改善に努めております。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、以下の取り組みを行っています。 1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 2.従業員・顧客・取引先・地域社会などによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。 3.会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。 4.取締役会は、株主に対する説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。 5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。 なお、アイサンテクノロジーのコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は、以下当社ウェブサイトにも掲載しております。 https://aisan-corp.com/ir/governance/policy/ ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（各機関の名称・構成・目的・権限）機関の名称構成目的・権限開催頻度取締役会構成員：６名（うち社外取締役２名）議長：代表取締役社長 加藤 淳・経営の基本方針や経営上の重要な事項に関する意思決定・業務の執行状況の監督・代表取締役の選解任をはじめとする重要な人事に関する意思決定原則毎月開催必要に応じ随時開催監査役会構成員：３名（うち社外監査役２名）議長：常勤監査役 野呂 充・取締役の職務執行の監査・会計監査人の監督原則毎月開催必要に応じ随時開催諮問委員会構成員：３名(うち独立役員２名)議長：社外取締役 久野 誠一・取締役会から諮問を受け、取締役の選解任の基準・報酬の水準に関する答申を行う （企業統治体制の概要）＜取締役会＞ 当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め経営力の一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役社長が経営全般を統括し、各事業部門の責任者である本部長が各事業部門単位で事業全般の執行責任を担う体制としております。取締役会は、原則として毎月定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。なお、会社と独立社外取締役との間に特別な利害関係はありません。＜経営会議＞ 取締役と起案者をもって構成される経営会議においては、代表取締役社長が議長となり、規程で定められた審議事項について審議・決定しております。経営会議は、原則として毎週定時開催するほか、必要に応じて随時開催することで事業全般の執行の機動性を高めております。＜諮問委員会＞ 2021年４月に社外取締役を委員長とする諮問委員会を設置しました。本委員会は、取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るための取締役会の任意の諮問機関であり、取締役の選解任の基準、報酬の水準等については、同委員会において審議し、取締役会に提案しております。 加えて、2021年11月１日に、当社取締役会としてあるべき構成や取締役として必要なスキルと経験を定めるとともに選任、解任の手続き方法を審議する場として、上記諮問委員会に機能を追加し、取締役の指名に際して、透明性や客観性を高めるため、取締役会は同委員会に諮問し同委員会の審議、答申を得ることとしております。＜監査役会＞ 当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役野呂充１名、社外監査役山田麻登、中垣堅吾の２名で構成され、各々の監査役は取締役の職務を監視する立場から、取締役会に常時参加するとともに、経営会議、その他重要な社内会議に適宜参加もしくは、その議事録を閲覧し、必要に応じ意見を述べております。また、監査役の業務分担は監査計画書に定められ、監査の方針、計画及び監査結果を取締役会にて報告しております。加えて、子会社の監査役と、四半期ごとに各社のリスクを共有する場を2024年７月以降に開催し、企業集団としてのガバナンス強化に取り組みます。＜経営モニタリング委員会＞ 当社は、当社連結子会社における不適切な取引及び不正行為に関する再発防止策として、代表取締役社長を委員長とする経営モニタリング委員会を2026年６月に設置し、再発防止策の実施状況を監視しております。また、各社におけるコンプライアンスの仕組みを整備し、コンプライアンスの啓蒙・推進のための主導的な役割を担うポジションとして「最高コンプライアンスオフィサー（Chief Compliance Officer、略して「CCO」）を新設し、同委員会のメンバーとして参画し、各社のコンプライアンスの取り組み、ガバナンスの強化を行います。なお、CCOには代表取締役社長が就任し、コンプライアンス活動を主導することとします。 (会社の機関・内部統制の模式図) （企業統治の体制を採用する理由）当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。当社の監査役は社外監査役２名を含む３名であり、取締役会に出席し積極的に意見を述べているほか、社外監査役１名は弁護士、１名は公認会計士・税理士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況Ⅰ)内部統制の基本方針＜社是＞ 知恵 それは無限の資産 実行 知恵は実行して実を結ぶ 貢献 実を結んで社会に貢献＜経営理念＞ 知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する 当社及び当社グループ各社は、この社是ならびに経営理念のもと、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、時代の変化に応じた適切な内部統制システムを整備すべく努めてまいります。 Ⅱ）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及び当社グループ各社は、企業が発展的存続をするためには、コンプライアンスの徹底が必要であるとした認識から、全ての取締役及び従業員が高い倫理観に基づいて行動し、社会から信頼され、貢献する経営体制の確立に努めます。(2)その取り組みは、リスク対策委員会を設置するとともに、コンプライアンスにおける具体的な行動指針である「コンプライアンス行動指針」を定め、それらの啓蒙並びに推進に向けた教育を実施し、公正であり透明性の高い組織を目指します。「コンプライアンス行動指針」は、以下当社ウェブサイトにも掲載しております。 https://www.aisantec.co.jp/company/behavioral/(3)また、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報のため当社顧問社会保険労務士へのホットラインを開設、その通報者の保護を図る内部通報制度を運用します。(4)社内業務における監査体制の強化を目的とし当社社長直轄組織として「内部監査室」を設置し、各業務が定められた各社社内規程に従って適正かつ合理的に行われているかを定期的に監査し、その結果は同室より各社社長へ報告、指摘を受けた事項の速やかな改善及び指示を行います。Ⅲ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等からその職務の執行に係る情報の当社への報告に関する体制(1)当社及び当社グループ各社は、取締役会または重要な会議の意思決定における記録及び取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、文書管理規程に基づいて定められた期間保存及び管理し、取締役は、必要に応じて、これら文書等を閲覧できるものとします。(2)当社は、子会社の取締役等にその職務の執行に係る重要な情報を当社に定期的に報告することを義務付け、その基準を明示するとともに体制を整備します。Ⅳ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社及び当社グループ各社は、様々な損失の危険に対して、損失の危険を最小限にする組織的な対応を行います。具体的には、当社及び当社グループ各社の事業展開において想定される危機に対応した「危機管理レベル」を設定し、そのレベルに従った対応のフローチャートを定めております。(2)損失の危険発生時には当該レベルに従ったフローチャートの対応を迅速に進め、その進捗及び結果は速やかに各社社長まで報告し、最善の対応策を実施します。(3)当社及び当社グループ各社の事業の特色として、社会基盤整備における重要な位置情報の生成・管理を担うソフトウェアを取り扱うことから、その品質強化に努めた体制を整備します。Ⅴ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社及び当社グループ各社は、変化の激しい時代に対応する経営を確保するための体制として、取締役会を原則月1回定期的に開催します。また、必要に応じて適宜開催とし、当社及び当社グループ各社の経営戦略に係る重要事項については、毎週開催する経営会議において議論を進め、その審議の結果を経て意思決定を行います。(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの責任者及び執行の手続について定めております。(3)昨今の経営環境を鑑み、コンプライアンスの仕組みを随時検証し、再整備を行うとともに、コンプライアンスの啓蒙・推進のための主導的な役割を担うポジションとしてCCOを新たに設置し、コンプライアンスへの取り組みを強化しております。Ⅵ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は当社グループ全体の適正且つ効率的な経営のため、事業部門、親会社の管理部門、内部監査部門の３つのディフェンスラインによる、業務の適正性に向けた取り組みを強化します。(a)第１ライン子会社含め、事業部門内において日常業務を通じて自らリスクを取り同時にそれを管理する役割として、業務プロセスにおいてチェック機能を盛り込む。マニュアルの遵守し、実務現場での不正やミスを防止する行動を行います。(b)第２ライン当社管理部門において第1ラインである事業部門が適切にリスク管理を行っているかを専門的な視点から指導・支援・監視（モニタリング）する役割を担い、グループ全体でのリスク管理ルールの策定、法改正情報の提供、現場へのコンプライアンス研修の実施、異常なデータのモニタリングを行います。(c)第３ライン第１ライン・第２ラインから完全に独立した立場から、組織全体のガバナンスやリスク管理が有効に機能しているかを「客観的に評価・保証」する役割を担い、取締役及び執行役員や第2ラインのチェック体制自体に不備がないかを監査し、取締役会や監査役会へ直接報告を行います。(2)各子会社に対しては、内部監査室による定期的な監査を強化し、実施いたします。従来は各子会社のリスクの大きさ、影響度から内部監査の実施範囲を決定していましたが、各子会社共通の監査手続きとし、コンプライアンス並びに業務執行における課題を把握し、その報告を受け適切な改善を図ります。(3)当社子会社の重要事項の決定情報の共有化を図ります。また、子会社の業績・財務状況、その他重要事項の決定については、当社の取締役会等の所定の機関に対し、定期的に報告を行うことを義務付けます。(4)各子会社において、当社と同様にCCOを設置し、コンプライアンスの仕組みを随時検証し、再整備を行うとともに、コンプライアンスの啓蒙・推進のための主導的な役割を担っていきます。Ⅶ）監査役の職務を補助する従業員について(1)現在、当社及び当社グループ各社は監査役を補助する従業員は配置しておりませんが、監査役から要請を受けた場合には監査役との協議により配置します。(2)また、当該従業員の任命・異動等における人事権に係る決定には、監査役会の同意を得て決定し、取締役からの独立性を確保します。Ⅷ）取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社及び当社グループ各社の取締役及び従業員は、法定事項に加え、当社及び当社グループ各社の業務または業績に与える重要な事項について、内

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容(a) 役員報酬に関する基本方針当社グループは役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を次のとおり定めております。 ＜役員報酬に関する基本方針＞● 当社グループの社是、経営理念、ならびに行動指針に則した職務の遂行を強く促すものとする。● 中期経営計画等における具体的な経営目標の達成を強く動機づけるものとする。● 当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、固定報酬としての基本報酬、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬（業績連動賞与）と中長期的な企業価値向上を動機づける報酬（株式報酬）の割合を適切に設定する。● 当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、当社グループとビジネスや人材の競合する他社の動向、並びに経営環境の変化を勘案したうえで、当社役員に相応しい処遇とする。● 社外取締役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬のみとする。なお、当社の取締役の報酬等の額は、2021年６月22日開催の当社第51期定時株主総会において、年額204,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)として、ご承認いただいております。 また、当社は監査役の報酬等の額は、1992年９月30日開催の当社第22期定時株主総会において、年額30,000千円以内として、ご承認いただいております。 (b) 役員報酬体系当社グループは、当社グループの取締役及び執行役員（社外取締役を除く）を対象に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を織り込んだ制度を採用しております。対象役員の報酬は、基本報酬である「月額報酬」、並びに「株式報酬」に加え、2022年３月期より年度の業績目標の達成、及び将来の成長に向けた取組を動機づける短期業績連動報酬として変動報酬である「業績連動賞与」を導入した下表の構成とします。報酬構成要素目的・金額の設定方法基本報酬(固定報酬)月額報酬職務の遂行に対する基礎的な報酬かつ経営の意思決定及びその遂行を監督する職責に対する報酬変動報酬業績連動賞与毎期の財務目標の達成状況等に応じた報酬株式報酬譲渡制限付株式長期視点・グループ全体視点並びに株主・投資家視点の経営を促すための報酬 なお、当該役員報酬制度の設計にあたっては、当社グループの役員に相応しい処遇の実現を可能とするため、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて報酬水準の客観的な比較検証を行い、当社役員の職責・員数、及び今後の経営環境の変化を勘案し、報酬方針及び報酬水準を決定しております。また、2020年６月23日開催の第50期定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式制度を新たに導入することが決議され、上記の報酬額とは別枠として、株式報酬の支給のために付与する金銭報酬債権の限度額を、年額60,000千円以内と決議して、ご承認いただいております。 A) 基本報酬 当社グループの取締役及び執行役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して毎年決定するものとします。 B) 変動報酬当社グループの取締役及び執行役員の変動報酬は、業績連動賞与とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(ＫＰＩ)を反映した現金報酬とするとともに、業績目標を達成した場合に支給する額（基準額）を100とし、各事業年度の業績指標の達成率に応じて概ね0～150の範囲で変動し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するように計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行います。 (業績連動賞与の算定方法)各取締役及び執行役員の業績連動賞与は、下記の算式により算出しております。Ⅰ.連結営業利益達成率が50%以上の場合・引当月数＝従業員賞与の年間引当計画月数×20% ・業績指標＝連結営業利益目標達成率（150％上限） ・業績連動賞与支給額＝個人別の基本報酬月額×引当月数×業績指標Ⅱ.連結営業利益達成率が50%未満の場合支給しない (業績連動賞与に係る指標の目標(ＫＰＩ)) 当社は、2022年３月期に業績連動賞与に係る指標の目標(ＫＰＩ)として、連結営業利益及びセグメント営業利益を設定しました。これらは、中期経営計画において重要経営指標として定め、当社の業績や各事業戦略の達成率に直接紐づく指標であるためです。なお、2024年３月期より業績連動賞与に係る指標の目標(ＫＰＩ)は、期中における柔軟な組織体制の変更を可能とすべく、連結営業利益のみに変更しました。ⅰ）2026年３月期における目標と実績は以下のとおりとなります。 業績評価指標目標(千円)実績(千円)達成率業績評価連結営業利益600,000760,333126.7% ⅱ）2027年３月期における目標は以下のとおりとなります。 業績評価指標目標(千円)業績評価連結営業利益850,000 C) 株式報酬 当社の取締役及び執行役員の株式報酬は、譲渡制限付株式とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして役位別の基準額を当該金銭報酬債権の全部として、現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものとします。本株式には譲渡制限を付し、取締役もしくは執行役員いずれかを退任するまでの間、譲渡制限は解除されないものとします。 １株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として本株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。なお、経営環境によっては、取締役会において割当てを決議しない場合もあります。 イ) 当事業年度に係る取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会 が判断した理由 取締役会は、当事業年度に係る取締役及び執行役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容と、取締役会において決議された決定方針とが整合していることを確認しており、その決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者 当社グループの役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社グループの価値の増大に資するものとし、報酬については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できる金額水準と設計にしております。取締役及び執行役員の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とし、代表取締役、委員長以外の社外取締役、監査役より構成する諮問委員会を2021年４月に設置しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役及び執行役員の報酬に関する方針、取締役及び執行役員の個別報酬等を決定します。 ハ）2026年３月期における役員報酬の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容は以下の通りで す。 ＜諮問委員会＞開催年月日活動内容2025年５月９日① 2024年度取締役の業績連動報酬について審議・答申作成② 2025年度基本報酬額について審議・答申作成③ 2025年度株式報酬における交付株式数について審議・答申作成④ 2025年度業績連動賞与における目標値について審議・答申作成2026年２月12日執行役員選任について候補者との面談を実施し、審議・答申作成2026年５月20日① 当社株主総会の役員選任議案に伴う候補者の確認② グループ会社の株主総会の役員選任議案に伴う候補者の確認③ 執行役員の再任の妥当性の確認④ 2026年度基本報酬、株式報酬、業績連動報酬について計算式等の確認⑤ 取締役の任期満了に伴うスキル確認および審議・答申作成⑥ グループ会社で任期満了となる取締役のスキル確認および審議・答申作成⑦ 執行役員の任期満了に伴うスキル確認2026年６月11日再任予定の執行役員との面談を実施2026年６月12日① 2025年度取締役の業績連動報酬について審議・答申作成② 2026年度基本報酬額について審議・答申作成③ 2026年度株式報酬における交付株式数について審議・答申作成④ 2026年度業績連動報酬における目標値について審議・答申作成（注）諮問委員会は、外部専門機関より提供されたサーベイ結果（客観的かつ必要十分な情報）に基づいて 審議を行いました。 ＜取締役会＞開催年月日活動内容2025年６月24日① 2024年度取締役の業績連動報酬について諮問委員会の答申に基づき審議・決定② 2025年度取締役の基本報酬額について諮問委員会の答申に基づき審議・決定③ 2025年度株式報酬における交付株式数について諮問委員会の答申に基づき審議・決定④ 2025年度業績連動賞与における目標値について諮問委員会の答申に基づき審議・決定 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円） 報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬株式報酬 取締役 （社外取締役を除く）131,839106,35614,52310,9594 監査役 （社外監査役を除く）6,0006,000--1 社外役員19,05019,050--4 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）公共101(10)モビリティ・DX74(1)その他－－全社（共通）22(1)合計197(12)（注）１．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）162（4）41.012.56,8946.6 職位別平均年間給与（単体）（千円） 2025年３月期2026年３月期対前事業年度増減率（％）管理職9,0179,4444.7非管理職5,4986,0059.2 セグメントの名称従業員数（人）公共82(3)モビリティ・DX58(0)その他－－全社（共通）22(1)合計162(4) （注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社前事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.850.074.379.684.1記載数値に対する会社の考えは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」をご参照ください。 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.80.075.380.0－記載数値に対する会社の考えは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」をご参照ください。(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社前事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱スリード－－－－－(注)３㈱三和0.0－60.868.664.4(注)５A-Drive㈱－－－－－(注)４㈲秋測0.0－73.7121.0－(注)６ 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱スリード－－－－－(注)３㈱三和0.0100.052.873.756.0 A-Drive㈱－－－－－(注)４㈲秋測16.7－69.9112.4－(注)６(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ ㈱スリードは、2025年３月31日時点および2026年３月31日時点において、正規雇用労働者は全て男性社員であり、パート・有期労働者は在籍しておりません。また、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。 ４ A-Drive㈱は、2025年３月31日時点および2026年３月31日時点において、従業員数が０名となります。 ５ ㈱三和は、2025年３月31日時点において、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。 ６ ㈲秋測は、2025年３月31日時点および2026年３月31日時点において、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。また、パート・有期労働者は女性のみとなります。 ●管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の要因について 現在の男女における賃金差異は、平均年齢、勤続年数による差異が要因と捉えております。現在は、能力発揮度合いに基づく公正な評価、公正な人事制度を取り入れており、男女の区分が賃金の差異となることは無いように取り組んでおります。 一方で、管理職に占める男性の割合は依然として高い状況にあります。管理職の人員登用については、公正な評価により性差無く実施しておりますが、従業員全体において男性比率が高いことに加え、現状の管理職の働き方や業務内容が女性にとって管理職を志向しにくい状況の一因になっている状況も認識しております。今後は、柔軟な働き方の整備や育成機会の充実を通じて、性別にかかわらず管理職を目指しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

４【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容有限会社秋測秋田県秋田市35公共セグメント100当社の商品販売先である。株式会社スリード名古屋市中区10モビリティ・DXセグメント100当社の業務を委託している。当社役員による役員の兼任あり。株式会社三和川崎市多摩区12公共セグメント100当社の商品販売先であり、当社の業務を委託している。当社役員による役員の兼任あり。A-Drive株式会社（注）３,４横浜市港北区150モビリティ・DXセグメント60当社の業務を委託している。当社役員による役員の兼務あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．A-Drive株式会社は特定子会社に該当します。４．A-Drive株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益状況 （１）売上高 1,979百万円 （２）経常利益 127百万円 （３）当期純利益 83百万円 （４）純資産額 396百万円 （５）総資産額 1,908百万円

３【配当政策】 当社は、「株主様に対して、安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上していく」ことを株主還元の基本方針としております。 当該方針に基づき、配当金については累進的な配当方針とし、当面の間、株主資本配当率(ＤＯＥ)３％前後を目標とした安定的な株主還元の実現に取り組んでおります。 当社は、中間配当について「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回可能ですが、現時点では期末配当の年１回としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針を基本とし、当社の財務状況、上記の基本方針及びＤＯＥ目標に基づく株主還元の一層の強化等を総合的に勘案し、配当の効力発生日における配当可能限度額を超えないことから、2025年11月12日に公表しております配当予想から2円増額し、普通配当を１株につき37円といたしました。 内部留保金につきましては、人財投資、研究開発、生産体制の強化等、経営基盤をより強固にするために有効に活用していく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月23日195,36637定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は131百万円となっております。(1) 公共セグメント 創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術に現在の最新技術を組み合わせた新プラットフォームや三次元データの利活用や、クラウドサービス環境の導入に向けた研究開発を行ってまいりました。本プラットフォームを将来の次世代アプリケーションの基礎となるべく計画しております。 これら公共セグメントに係る研究開発費は70百万円であります。(2) モビリティ・DXセグメント 測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、三次元の高精度位置情報の解析や地図データベースを作成するとともに、生産体制の強化や効率化などの積極的な研究開発を行ってまいりました。また、将来的な自動運転技術の実用化に向け、パートナーとの共同研究を行う一方で、補助金等を有効活用したことで、コストを圧縮しながら、自動運転車両構築の開発や、システム及び機材構築のための研究開発を行ってまいりました。 これらモビリティ・DXセグメントに係る研究開発費は61百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数 (人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）車両運搬具（千円）合計（千円）本社(名古屋市中区)公共セグメント、モビリティ・DXセグメント等統括業務施設138,1533,229341,789(168.58)17,8590501,03177(3) （注）１．従業員数は就業人数であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。２．リース資産の内容は、主に高額測量機器やMMS、自動運転車両であります。 (2）国内子会社国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 2026年6月30日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役監査は常勤監査役が内部監査室の内部監査の報告を受け、その検証を行い、意見を述べるとともに、四半期決算監査、決算監査を独自に実施しております。 監査役監査、内部監査室では必要に応じて双方の視点から財務・会計を中心に意見交換並びに協議を実施しております。また、その結果は、監査役を通じて取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。 さらに、監査役と内部監査室とは、社内規程の運用等を中心に適宜に協議を実施し、社内のあらゆる業務が諸規程に沿った実施状況の確認並びに改善における意見について監査役を通じて取締役会に対して報告されております。以上を受けた取締役会では、改善指示等を内部監査室へ指示し、同室において具体的な改善策の立案と実施を当該部署へ指導しております。 なお、社外監査役中垣堅吾氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野呂 充14回14回中垣 堅吾14回14回山田 麻登14回14回 監査役会における具体的な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙げられます。 また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会におけるその他の社外監査役への監査結果の共有、経営会議への出席、子会社会議への参加及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は社長直轄の部署である内部監査室３名で月次決算監査、四半期決算監査、決算監査に係る業務、財務諸表及び全社の業務全般、法令遵守、業務規程の整備状況の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告をするなど、当社の業務の適正を確保しております。 また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称仰星監査法人 b.継続監査期間13年間 c.業務を執行した公認会計士北川裕和川合利弥 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他７名であります。 e.監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針は以下事項を監査役会で評価を行うことを方針としております。・監査法人の概要を確認し、会社法上の欠格事由に該当しないなど問題ないこと・監査法人の独立性が担保されていること・監査法人の品質管理の状況が適切であること・監査法人における実施体制が当社企業規模や事業内容を勘案し、当社事業内容に対応するリスクを勘案したものであることその理由としては、各事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断するために、選定方針にて定める評価事項が求められている点、監査役会として監査業務の質を合理的に確保するために事業年度を通して監査法人と連携が必要であることからです。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「概要」「独立性」「品質管理の状況」「職務遂行体制の適切性」「会計監査の実施体制」を各事業年度において評価を行っております。その評価内容は、取締役会へ監査法人の選定根拠として意見表明しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社17,000－32,000－連結子会社－－－－計17,000－32,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社では監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、会計監査人より提出される工数見積、見積単価よりその妥当性を判断するとともに監査役会の意見を取り入れ、取締役会にて決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、以下の通りです。 監査役会は、取締役会より、会計監査人より提出される工数見積、見積単価などの監査報酬見積額の算定根拠について説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。その内容が合理的であることを認め同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長とともに企業価値を高めるため、業務提携などの経営戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しています。当社は事業年度末の経営環境に照らし、保有する意義が希薄と考えられる株式について、取引関係、株価などその意義、経済的合理性などを検証し、保有の継続性並びに保有株式数の検証を行い、保有見直し対象銘柄の選定を行うこととします。対象銘柄は、毎年取締役会で下記基準に沿って売却の是非に関する審議を行い、売却する銘柄を決定します。 （株式の保有の見直しに関する基準） 当社は、コーポレートガバナンス・コードに関する環境の変化、株価変動リスクが当社財務状況に及ぼす影響を鑑み、定期的、継続的に次の判定基準を満たすか検証を行う。①当該取引先との取引関係の維持・強化が中長期的な経営計画の達成や当社事業の成長、発展に資するかどうか。②当該取引先の成長性、将来性の観点、現時点あるいは将来の経済合理性（採算性、収益性など）の検証を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値向上、維持に資するかどうか。③株価変動リスクが当社財務状況に大きな影響を与えうるリスクがあるかどうか。上記基準を満たさないと判断された株式銘柄については、売却を検討する。 （議決権行使基準） 当社は政策保有株式の議決権行使について、次の事項を鑑み判断を行うことする。なお、すべての議案に対し、議決権を行使するものとする。①発行会社と良好な関係が維持されているか②発行会社の経営状況が良好か③発行会社が適切なガバナンス体制を構築しているか④中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをしているか当社の企業価値向上に寄与するか b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5416,636非上場株式以外の株式236,810 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1199,500技術連携や販売促進の強化非上場株式以外の株式－－－（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1426,904 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱名古屋銀行6,0002,000 同社は当社と長期にわたり関係のある地域の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達など良好な取引関係の維持、強化を目的に保有。 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「（５） 株式の保有状況 ② a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認しております。 なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。有33,78015,740ダイナミックマッププラットフォーム㈱ 5,000400,000 同社は2016年に、当社を含む地図・測位・計測技術を有する企業７社により共同設立され、それ以来保有をしております。 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「（５） 株式の保有状況 ② a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認しております。 なお、前事業年度と比較し、保有株式数が減少しております。これは同社が東証グロース市場に上場したこと、当社政策保有株式の保有基準を総合的に鑑み、保有株式の一部を売却したものであります。無3,030586,000 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1970年８月加藤清久が総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町に株式会社アイサンを設立1977年２月測量システム「ABS」発売1984年５月測量CADシステム「WING」発売1992年８月商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更1994年12月測量CADシステム「Pro Wing」発売1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年６月愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転2000年７月測量CADシステム「Wingneo」発売2003年10月第三者割当増資による新株発行(700,000株)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年11月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立2011年３月測量CADシステム「WingneoINFINITY」発売2016年６月ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現ダイナミックマッププラットフォーム株式会社）を共同設立2017年２月第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了2017年３月大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」発売2017年８月岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（55,700株）2017年８月岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携2018年８月KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（280,000株）2019年２月国内初５Ｇを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施2019年２月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと業務提携2021年３月MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」発売2021年５月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始2021年10月株式会社三和の株式を取得し、子会社化2022年２月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル４自動運転サービス向け「自動運転システム提供者専用保険」を開発2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年７月株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始2022年７月バックパック型３次元マッピングシステム「SEAMS（シームス）」発売2023年１月次世代TSコントローラーAndroidアプリ「LasPort」発売2023年２月三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立2023年11月自動運転小型EVバス「ティアフォーMinibus」を導入、全国各地で運行開始2024年１月有限会社秋測の株式を取得し、子会社化2024年１月J-LandXML対応、線形・縦断・横断計画作成３次元ツール「GrandBase」発売2024年３月ヤマハ発動機株式会社と低速モビリティの販売店契約を締結2024年10月名古屋証券取引所メイン市場への重複上場2024年12月自己株式188,500株を取得2025年１月長野県塩尻市で特定自動運行（レベル４）の許可を取得し、自動運転レベル４の公道走行を実施2025年１月多摩大学との「包括連携協定」締結2025年２月JR東日本とモビリティに関する協業を開始2025年４月長崎県・長崎市と立地協定締結2025年９月株式会社マップフォーへの出資と業務提携契約の締結2025年10月国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」17地域参画2025年12月自動運転バスの運行を支える遠隔監視拠点「オートドライブリモートセンター」を開設2026年３月秋田県・秋田市と立地協定締結