株式会社クレスコ

３ 【事業の内容】当社グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ITサービス事業主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。 デジタルソリューション事業主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。 (注)１．当社の連結子会社であった㈱高木システムは、2025年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社クレスコ・ジェイキューブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。２．当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブが、2025年10月１日付で㈱アイエステクノポートの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。３．当社の連結子会社であるクレスコ北陸㈱が、2025年10月１日付で㈱エイプスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。４．当社の持分法適用関連会社であった㈱ジザイめっけは、2025年10月21日付で解散を決議し、2026年１月26日付で清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針グループビジョン：「CRESCO Group Ambition 2030」人が想い描く未来、その先へクレスコグループは最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造します 当社グループは、2021年度より10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートしております。当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、中期経営計画2023（変革：2021年度～2023年度）、中期経営計画2026（挑戦：2024年度～2026年度）、中期経営計画2030（飛躍：2027年度～2030年度）の３ステップを設定し、２番目のステップとなる中期経営計画2026では、2026年度における「連結売上高700億円」、「連結営業利益率11.5％」、「連結ROE15％以上」を財務目標としております。 中期経営計画2026中期経営計画2026では、７つの戦略から構成される成長戦略を策定いたしました。当社グループとしてこれらの戦略群を実践することで、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』というミッションを果たし、同時に上記の財務目標を達成することを基本方針としております。 各戦略の方針は以下のとおりです。 ① 共創型モデルの確立従来の受託型からプロダクト型・課題解決型・未来創造型へと提案スタイルを広げていくことで、顧客の成長を支える「戦略パートナー」としての地位を確立し、顧客へ提供可能なサービス・プロダクトの価値の拡大を目指してまいります。 ② 品質リーダーシップ発揮グループ社員個人に対するITプロフェッショナルとしての育成を強化し、また、組織としても全方位型の品質管理強化を実現することで、安全・安心・感動の品質を担保し、「戦略パートナー」にふさわしいサービス・プロダクトを顧客に提供することを目指してまいります。 ③ 人的資本経営推進これらの戦略を遂行するに当たって必要な人財ポートフォリオを策定・運用し、必要な人財を採用・育成するための諸施策を実施するとともに、多様な人財が協働・躍動できる風土を醸成することで、個人と組織の力を最大化し、顧客への提供価値を創出することを目指してまいります。 ④ 技術・デジタルソリューションの拡張顧客が抱える経営課題の解消に向けて当社グループの有する技術・デジタルソリューションが貢献できるように、AI、セキュリティ、データアナリティクスを中心とした技術領域の強化・拡大と、独自のブランドソリューションの開発や国内外のソリューションの調達強化を目指してまいります。 ⑤ 事業連携促進新たな市場の開拓のためのアライアンスパートナーの獲得、高い技術力と豊富なリソースを有するビジネスパートナーとの関係強化、さらには大学・研究機関との共同研究を通じた産学連携により、当社グループのビジネスエコシステムを拡大し、顧客への価値提供につなげることを目指してまいります。 ⑥ デジタル変革実現グループ社内業務においてもデジタルソリューションを適用し、業務パフォーマンスを上げることで、グループ役員・社員をよりクリエイティブかつ高付加価値な業務に集中させ、生産性の向上につなげることを目指してまいります。 ⑦ グループ一体経営当社グループでは、各社が自主自立的な経営を行っておりますが、事業的シナジーを一層強化して顧客への提供価値の最大化を目指すとともに、グループ業務の集約化を進めて経営の効率化を実現することを目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として売上高、営業利益率、ROEを設定しております。なお、「中期経営計画2026」におけるKPIの目標値は次のとおりであります。 KPI（連結ベース）2023年度実績中期経営計画20262024年度2025年度2026年度実績実績目標値予想値売上高（百万円）52,75558,76064,67670,00071,500営業利益率（％）9.710.210.211.511.2ROE（％）14.315.116.415.016.3 (注) １ 2026年度の目標値及び予想値については、当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。２ 2026年度の売上高及び営業利益率の予想値は、2026年５月８日時点での公表値であります。３ 2026年度のROEの予想値は、当該年度における自己資本の変動が、2026年５月８日に公表した自己株式の市場買付け（上限20億円）と親会社株主に帰属する当期純利益（55億30百万円）、剰余金の配当（１株当たり配当額は2026年３月期期末：35円、2027年３月期中間：35円）のみであると仮定して算定しております。 (3) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の経営環境は、地政学リスクの上昇や世界経済の混乱、インフレーションの進行とそれに対処するための政策金利の引上げなど、企業活動に深刻な影響を与える事象が多く発生したことに加え、当社グループが属するIT産業においては生成AIの脅威が顕在化してまいりました。このような経済環境のもと、当社グループは生成AI・クラウド・セキュリティ等のデジタルソリューション事業の強化とM&Aに注力するとともに、投資有価証券の売却や自己株式の市場買付けを通じた経営資源の配分の見直しを行うなど、新たな時代に向けた体制作りを進めてまいりました。当社グループとしては、「中期経営計画2026」に掲げる目標を達成し、ステークホルダーの期待にお応えするために、以下の課題認識のもと諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ①ITエンジニアの確保と育成「中期経営計画2026」で掲げる連結売上高700億円の達成のためには、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠であります。この経営課題に対し、当社グループでは、一層のブランディング活動と採用活動の強化を行うとともに、M&A案件やビジネスパートナーの発掘、ニアショア（子会社やビジネスパートナーとの協業による国内分散開発）やオフショア（ベトナム現地企業との協業による国外分散開発）を強化することでエンジニアの母集団を増やすとともに、人財開発・育成プログラムを刷新してエンジニアを含めたすべてのグループ社員の水準の底上げを図ってまいります。特に、生成AI活用を前提に業務を実践できる人財の育成を強化しております。また、給与水準の見直しやテレワーク・オフィス環境、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、従業員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。 ②グループ連携を軸にした顧客への提案活動売上高の確保に向けて、大中小の様々な規模の案件を効率的に受注するためには、当社グループ各社が独自に商圏の拡大を目指すだけでなく、営業案件のグループ内での融通や、要員・技術・ソリューションを統合した提案活動が重要であると判断しております。このような経営課題に対して、当社グループでは、当社のグループサービス本部を中心に、グループ役員・営業担当・開発人員の交流機会を増やし、顧客企業からの要望に対して機動的に対応することでグループシナジーを最大化するための体制を構築してまいります。 ③デジタルソリューション事業の売上高の増加と収益性の向上近年、顧客企業においては、少子高齢化に伴う人手不足や物価高騰に伴うコスト構造の変化、企業間競争のスピードの激化に直面しており、従来のように自社で要員や設備を抱えたり、長い時間をかけた研究開発を行ったりすることが困難な状況になっております。この状況を打破するための解決策として、AI・クラウド・RPA等の技術を活用したデジタルソリューションに注目が集まっており、今後の需要拡大が期待されていることから、当社グループとしても経営資源をデジタルソリューション事業に集中し、同事業の売上高を確保するとともに収益性を引き上げることが重要であると判断しております。このような経営課題に対して、当社グループでは、各種イベント・勉強会の開催や技術コミュニティ活動の促進、共同案件の獲得を通じてITエンジニアの市場価値の引き上げを図るほか、自社ブランドソリューションの更なる開発やソリューションを有する提携先企業の発掘を進めることにより、事業全体の利益率の向上を目指してまいります。 ④不採算プロジェクトの発生防止不採算プロジェクトが発生した場合、収束に向けて多額の人件費・外注費を投入する必要があるだけでなく、新規案件にリソースを振り向けることができず機会損失をもたらすことになるため、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。不採算プロジェクトは技術・品質の問題だけでなく、見積ミスや顧客との調整不足など様々な要因によって発生することから、発生原因を徹底的に追求し、今後同様の事態を起こさないようにするための仕組みと体制を構築してまいります。 ⑤生産性の向上「中期経営計画2026」の推進に当たり、営業・採用・調達・M&A／PMI等の業務や法規制等に対応するための活動等が増加することが予想されます。また、当社グループが主力とする受託型ソフトウェア開発においても、顧客からの要求レベル（仕様や条件等）が高まるものと考えられます。このような変化に的確に対応するためには、生産性の向上が必要不可欠であり、営業利益率を高めるカギにもなると判断しております。具体策として、ITリテラシー教育を促進し、デジタルソリューションを用いた業務の効率改善と集約化を進めることで間接コストの抑制を図るとともに、グループ役員・社員が本業に集中できる環境を整備してまいります。また、アジャイル開発やRPA・生成AIを前提とした業務の実践を促進することにより、開発効率の向上と製造コストの抑制を図ってまいります。 ⑥サステナビリティ経営及び人的資本経営の推進当社グループは経営上の目標・指標を定めており、これを達成する責務を負っておりますが、一方で、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」を推進することが求められております。このような経営課題に対し、当社グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づいて、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進しております。また、「健康経営宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表し、従業員をはじめとした多様なステークホルダーとの価値共創を進めていくことを明らかにしております。中期経営計画2026においては、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を明記しており、今後も引き続き、これらの方針等に則った事業活動を展開し、適時適切な情報開示に努めてまいります。なお、サステナビリティ経営及び人的資本経営に関する詳細につきましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (4) 中期経営計画の進捗状況「中期経営計画2026」の各成長戦略に係る当連結会計年度における主な活動と成果は以下のとおりであります。 ① 共創型モデルの確立・継続したアカウントマネジメントの強化に向け、戦略パートナー候補を中心にアカウント別戦略を実行し、顧客との関係性深化に取り組みました。・顧客ニーズ起点の提案活動を強化し、顧客との対話機会の拡充を図りました。また、共創深化に向けた顧客との共同活動を展開いたしました。・戦略パートナーによる売上拡大、及び社員一人当たりのプロジェクト利益額の改善が着実に進みました。 ② 品質リーダーシップの発揮・不採算プロジェクトの抑制に向けて、レビュー指摘事項のトラッキング強化、及び品質意識の向上と浸透を目的とした品質保証の強化を実施いたしました。その結果、前連結会計年度からの大幅な赤字額抑止の達成に貢献いたしました。・QMS（品質管理システム）内部監査の拡充と品質管理プロセスの定着を進め、トラブルの未然防止及び早期収束に取り組みました。 ③ 人的資本経営推進・さらなるビジネス拡大に向け、継続した採用強化を推進し、新卒、及び外国籍人材の採用目標を達成いたしました。・人材の定着を高めるためのリテンション施策を実施し、退職率の改善に一定の効果を発揮いたしました。・企業価値の向上と人的資本の循環を促進することを目的としたアルムナイコミュニティを設立いたしました。また、元社員と交流するコミュニティサイトもオープンいたしました。・エンゲージメントスコア向上委員会を組成し、各部門へのワークショップを実施いたしました。 ④ 技術・デジタルソリューションの拡張・継続的なコード改善でソフトウェア品質の向上を実現する「Trust Code Hub」の提供を開始いたしました。・「Trust Code Hub」でも活用しているコード品質分析プラットフォームSonarQubeにおいて、国内初の「SonarQubeゴールドリセラーパートナー」に認定されました。・デジタルソリューションビジネスの拡張の推進に積極的に取り組み、デジタルソリューション売上、利益率ともに大幅改善を実現いたしました。 ⑤ 事業推進連携・既存ビジネスパートナーに対して、離脱を防ぐ施策を検討し、実行いたしました。・アライアンスパートナー連携の促進として、ビジネスマッチする企業を選定し、対象企業へのアプローチを開始いたしました。・産学連携についても大学と連携した学会発表や共同研究にとどまらず、双方の人材交流も視野に関係強化を図ってまいりました。 ⑥ デジタル変革実現・より機動的な意思決定に資するべく、財務データを一元的に可視化・分析するための基盤の構築を図りました。・生成AIビジネス変革研究室を中心に、生成AIを開発プロセスに適用し、生産性と品質を向上させる取り組みを推進いたしました。・基幹システム更改に伴う全社横断での業務プロセスの改革を実現いたしました。 ⑦ グループ一体経営・グループ内での案件トスアップなどの協業の幅をさらに拡大

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制当社は『リスク管理規程』を制定し、当該規程に基づいて当社グループにおけるリスクを区分・管理しております。当社取締役会は、リスクの種類・内容に応じて責任部門を定め、各責任部門長、各業務執行取締役及び内部統制委員会がリスク管理体制の整備とモニタリングを行っております。 (2) 各リスクの説明① サービスリスクサービスリスクは、当社グループが提供するソフトウェア開発・保守等のサービスに関連して発生する不採算リスクや納品物の不具合による損害賠償リスク等をいいます。当社グループでは、十分な収支計画や技術的な検証を行った上で受注を決定しておりますが、顧客からの仕様変更要求、予期せぬ技術的なミスマッチ等により追加の工数が発生した場合や、納品したソフトウェアの契約不適合責任等に基づく損害賠償請求を受けることとなった場合に、信用の悪化も含めて当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、当社の品質・プロセス統括本部を中心に品質マネジメントプロセスの推進を図っており、当該リスクを未然に防止しております。なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を１億19百万円計上しております。 ② 情報漏洩・システムリスクサイバー攻撃や当社グループの過失等により第三者の秘密情報・資産を漏洩又は消失した場合には、当社グループは損害賠償責任や信用の悪化を招くことになり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、定期的にコンプライアンスチェックを実施しており、役員・社員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、セキュリティ事故発生時の体制を整備することでその悪影響を最低限にとどめるようにしております。 ③ 災害等リスク（疫病を含む）大規模な自然災害や疫病が発生した場合には、事業上必要となる情報システムへの被害や外出の危険性の観点から、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、システムのクラウド化の推進、テレワーク体制の充実等のBCP（事業継続計画）を策定・実行しております。 ④ 開発人材の獲得に関するリスク当社グループの事業の特性上、計画どおりに開発に従事する人材を獲得することができず、協力会社と適宜・適切に連携ができない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、テレワーク・オフィススペース戦略等の働き方改革を推進することで積極的な採用活動を進めるとともに、外国人採用の拡大やオフショアを進めることで国内人材不足に対応しております。 ⑤ 事業投資（M&A・アライアンス）及び資金の運用に関するリスク当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、多額の金融商品の運用を行っております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社ではグループサービス本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務経理部による運用管理体制を整備しております。 ⑥ 重大な訴訟等に関するリスク上記の他、当社グループの事業遂行過程で第三者に対して損害を与えた場合に、損害賠償責任を追及する訴訟等を提起され、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、上記のリスク管理体制により当該リスクを未然に防止しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）においては、諸外国間の保護主義的な通商政策をきっかけとして、国内企業において輸出価格の見直しや、原価の抑制、サプライチェーンの再構築等の動きが活発となり、当社グループが属するIT産業においても開発・投資案件の中止や延期といった事象がみられました。また、物価水準は依然として高騰しており、年末には日銀による政策金利の引き上げが実施されたことで企業業績への懸念は一段と増しております。特に、第４四半期においては、中東情勢に伴う原油価格の高騰が国内企業の事業に深刻な影響を及ぼしつつあることに加え、「アンソロピックショック」や「SaaSの死」とよばれる生成AIによる代替懸念がIT・ソフトウェア業界全体の株価を急激に押し下げるなど、当社グループの企業価値の維持及び向上にとって課題となり得る事象が複数発生いたしました。しかしながら、当社グループの顧客企業においては、既存システムの刷新や生産性の向上を目的とするシステム投資需要は底堅い状況にあり、また、生成AIの導入に向けた技術的支援の引き合いも堅調であることから、当社グループの受注に深刻な影響はないものと判断しております。具体的には、当連結会計年度において、当社グループが注力してきたAI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクスといったデジタルソリューション分野での受注が大幅に増加いたしました。当社は創業以来、高い技術と品質に責任を持つ企業姿勢、お客様の事業戦略の成功を第一とする業務知見や企業文化といった「クレスコ固有の強み」を鍛えてまいりました。このクレスコのDNAとも言える強みは、競合による模倣やAIによる代替は容易でないとともに、この強みを生成AIを活用して更に進化させてAI時代の新たな品質基準の確立やお客様戦略の実現を加速する共創を推進しております。当社は、生成AIを「成長する」クレスコを更に加速するドライバーとして研究・活用し、次世代のSI事業モデルの成長と企業価値向上を実現してまいります。 このような経営環境のもと、当社グループは前年度より『中期経営計画2026』を開始しており、2026年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成を財務KPIとして掲げ、７つの成長戦略（①共創型モデルの確立、②品質リーダーシップ発揮、③人的資本経営推進、④技術・デジタルソリューションの拡張、⑤事業連携推進、⑥デジタル変革推進、⑦グループ一体経営）の実践を通じて、これらの財務KPIと当社グループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』ことを実現してまいります。 当連結会計年度における当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。 組織及び体制当社においては、「自動車・輸送機器」分野における開発力・提案力の強化を目的として、インダストリアルビジネス本部を再編し、モビリティDXビジネス本部を新設するとともに、営業力の強化を目的として、マーケットディベロップメント本部を新設いたしました。また、執行役員の充実化を図り、当社の事業を全方位的に進めるための体制を整えました。2025年７月には、分散していた当社の開発拠点を集約し「Teq-C（テックシー）」として開設し、社員の働きやすさやコミュニケーション活性化を徹底的に追求いたしました。なお、2026年１月において持分法適用関連会社であった㈱ジザイめっけが清算結了したことから、同社を持分法の適用範囲より除外しております。 財務2025年５月９日付で、当連結会計年度の中間配当から、連結配当性向を従来の40％から50％に引き上げることを公表いたしました。また、同日付で100万株又は15億円を上限とする自己株式の市場買付けを公表いたしました。当連結会計年度における買付実績は、903,600株（取得価額の総額は14億99百万円）となりました。さらに、2025年８月には、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式30,120株を処分いたしました（処分価額の総額は48,914,880円）。2025年12月には、当社及び子会社の従業員の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式35,640株を処分いたしました（処分価額の総額は53,994,600円）。 事業当社2025年８月に、スイスに本社を置くSonar社とビジネスパートナー契約を締結し、国内初の「SonarQubeゴールドリセラーパートナー」に認定されました。また、コード品質分析プラットフォームであるSonarQubeを活用したサービスである「Trust Code Hub」の提供を開始いたしました。2025年10月には、「Creage SIEM＋」にてMicrosoft Sentinelの取扱いを開始いたしました。また、UiPath社のパートナー認定「Business Partners」「Service Partners」において最上位ティアである「Diamond」に認定いただきました。2025年11月に開催された「EdgeTech+ 2025」において、モビリティ分野で当社が参画する産学連携プロジェクト「Open SDV Initiative」がSDV（Software Defined Vehicle）の操作を体験できるデモを出展いたしました。2026年２月には、日本航空㈱様及び㈱JALエンジニアリング様と航空機エンジンの内視鏡（ボアスコープ）検査における記録・分析を効率化するシステムを共同で開発し、運用を開始した旨の発表を行いました。また、生成AIを活用したマイグレーションの高速化事例の発表も行いました。2026年３月には、セキュリティ脆弱性診断サービスのメニューに「ASM診断」「AWS設定診断」を加え、ラインナップの拡充を図りました。 連結子会社㈱クレスコ・ジェイキューブは、統合によるシナジー効果の最大化とビジネスの拡大を目的として、2025年４月１日付で同社の子会社である㈱高木システムを吸収合併しております。また、2025年９月９日開催の同社取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付でIBMiビジネスに強みを持つ㈱アイエステクノポートの全発行済株式を取得いたしました。クレスコ北陸㈱も同様に、2025年８月25日開催の同社取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で製造業向けシステム開発を得意とする㈱エイプスの全発行済株式を取得しております。㈱アイオスにつきましては、三菱UFJ信託銀行㈱との間で、システム開発とそれに付帯関連する業務におけるIT技術者の長期的、安定的な確保を目的として、2025年５月１日より10年間のパートナーシップ基本合意書を締結しております。㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズにつきましては、2026年１月に「ネットワーク調査サービス」の対象範囲をLANからWANまで拡張することを公表いたしました。 ㈱クレスコ・イー・ソリューションにおいては、2026年３月、コンカー社のサービスパートナーランク最高位である「プラチナパートナー」に２年連続で認定されております。 上記の他、資金運用においては、投資有価証券売却益（特別利益）を６億41百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を54百万円計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高646億76百万円（前年同期売上高587億60百万円、10.1％増）、営業利益66億５百万円（前年同期営業利益59億83百万円、10.4％増）、経常利益69億80百万円（前年同期経常利益62億90百万円、11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益52億79百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益44億５百万円、19.8％増）と増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セグメント売上高（千円）セグメント損益（千円）前期当期前年同期比前期当期前年同期比 エンタープライズ22,050,90724,008,994108.9%2,498,3383,296,241131.9%金融17,165,64617,427,161101.5%2,392,8282,208,34992.3%製造14,866,43613,928,40593.7%2,786,3212,534,97591.0%ITサービス事業計54,082,98955,364,561102.4%7,677,4888,039,566104.7%デジタルソリューション事業4,677,6029,312,382199.1%167,071815,466488.1%合計58,760,59264,676,944110.1%7,844,5598,855,032112.9% ①ITサービス事業ITサービス事業の売上高は、553億64百万円（前年同期比2.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は80億39百万円（前年同期比4.7％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。 （エンタープライズ）「エンタープライズ」区分の売上高は、240億８百万円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主として、「情報・通信・広告」分野において当社及び一部の連結子会社でアプリケーション開発支援業務が増加したことによるものであります。また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、32億96百万円（前年同期比31.9％増）となりました。これは主として、上記の売上高の増加に加えて、前年同期に「人材紹介・人材派遣」分野において発生していた当社の不採算プロジェクトが収束したことによるものであります。 （金融）「金融」区分の売上高は、174億27百万円（前年同期比1.5％増）と前年同期と同水準となりました。また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、22億８百万円（前年同期比7.7％減）となりました。これは主として、「その他」分野において一部の連結子会社で不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。 （製造）「製造」区分の売上高は、139億28百万円（前年同期比6.3％減）となりました。これは、「機械・エレクトロニクス」分野におけるメーカーの製品開発プロジェクトの中止や延期の影響を大きく受けたことによるものであります。また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、25億34百万円（前年同期比9.0％減）となりました。これは主として、上記の売上高の減少と同様の理由によるものであります。 ②デジタルソリューション事業デジタルソリューション事業の売上高は、93億12百万円（前年同期比99.1％増）となりました。これは主として、当社及び一部の連結子会社において、製品・ライセンスの販売及び導入支援が大幅に増加したことと、㈱高木システム、㈱エイプス、㈱アイエステクノポートとデジタルソリューションに強みを持つ会社を取得した効果によるものであります。また、セグメント利益（営業利益）は８億15百万円（前年同期比388.1％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ITサービス事業43,735,174102.3デジタルソリューション事業7,831,114185.0合計51,566,288109.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ITサービス事業53,916,25798.810,829,62188.2デジタルソリューション事業11,114,944214.22,734,630293.4合計65,031,202108.813,564,252102.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ITサービス事業55,364,561102.4デジタルソリューション事業9,312,382199.1合計64,676,944110.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる取引先がないため、記載しておりません。 (3) 財政状態当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、45億63百万円増加し、478億99百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億26百万円増加し、307億78百万円となりました。これは主に、電子記録債権が２億49百万円、仕掛品が１億36百万円それぞれ減少したものの、「その他」に含まれる仮払金が８億11百万円、契約資産が７億76百万円、売掛金が６億56百万円、現金及び預金が１億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結会計期間末の仮払金の残高には、2026年４月１日に取得した㈱オフィスメーションの株式購入代金８億13百万円が含まれております。 固定資産は前連結会計年度末に比べ、22億36百万円増加し、171億21百万円となりました。これは主に、投資有価証券が８億95百万円、建物が７億85百万円、繰延税金資産が１億62百万円、保険積立金が１億67百万円、工具、器具及び備品が１億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ18億99百万円増加し、144億20百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、102億70百万円となりました。これは主に、買掛金が４億35百万円、契約負債が３億45百万円、未払法人税等が２億70百万円、未払金が１億44百万円、賞与引当金が１億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し、41億49百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億98百万円減少したものの、繰延税金負債が４億97百万円、資産除去債務が２億48百万円、役員退職慰労引当金が１億30百万円、退職給付に係る負債が１億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億63百万円増加し、334億79百万円となりました。これは主に、自己株式が14億25百万円増加したものの、利益剰余金が31億55百万円、その他有価証券評価差額金が８億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、152億63百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは53億31百万円の収入（前年度47億62百万円の収入）となりました。 これは主に、法人税等の支払額が20億３百万円、契約資産の増加額が７億76百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が75億41百万円、仕入債務の増加額が４億14百万円、未払金の増加額が１億39百万円、賞与引当金の増加額が１億30百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは13億19百万円の支出（前年度22億93百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入が６億96百万円、投資有価証券の償還による収入が５億43百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が８億50百万円、「その他」に含まれる㈱オフィスメーションの株式購入代金の支出が８億13百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億50百万円、投資有価証券の取得による支出が３億82百万円、無形固定資産の取得による支出が１億75百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは39億95百万円の支出（前年度20億84百万円の支出）となりました。 これは主に、配当の支払額が21億22百万円、自己株式の取得による支出が15億２百万円、長期借入金の返済による支出が４億58百万円あったことによるものであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて10.1％増の646億76百万円となりました。営業利益は前年同期に比べて10.4％増の66億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて19.8％増の52億79百万円となりました。 ①売上高ITサービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べて2.4％増の553億64百万円となり、デジタルソリューション事業の売上高は、前連結会計年度に比べて99.1％増の93億12百万円となりました。 ②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度より45億85百万円増加し、515億66百万円となりました。費目別では、材料費が９億８百万円、外注費が16億72百万円、労務費が12億40百万円、経費が７億43百万円それぞれ増加しております。これらの増加は主として売上高の増加に伴うものであります。 この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の20.0％より0.3％上昇し20.3％となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から７億９百万円増加し、65億４百万円となりました。これは主に、人件費が３億47百万円、福

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。 なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の３つの区分に細分化しております。区分エンドユーザー業種エンタープライズ情報・通信・広告、流通サービス、運輸、人材紹介・人材派遣、公共、資源・エネルギー、建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケア、その他金融銀行、保険、その他製造自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクス、その他 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ITサービス事業」は、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。「デジタルソリューション事業」は、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ITサービス事業デジタルソリューション事業合計エンタープライズ金融製造計売上高 外部顧客への売上高22,050,90717,165,64614,866,43654,082,9894,677,60258,760,592―58,760,592 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――――計22,050,90717,165,64614,866,43654,082,9894,677,60258,760,592―58,760,592セグメント利益2,498,3382,392,8282,786,3217,677,488167,0717,844,559△1,860,7375,983,822セグメント資産10,003,5847,682,2736,733,99824,419,8562,046,11926,465,97516,870,83243,336,808その他の項目 減価償却費104,51471,21767,752243,48422,921266,40516,295282,701有形固定資産及び無形固定資産の増加額187,159132,134124,058443,35147,443490,79458,498549,293 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,860,737千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,860,737千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額16,870,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,498千円は、本社管理部門の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ITサービス事業デジタルソリューション事業合計エンタープライズ金融製造計売上高 外部顧客への売上高24,008,99417,427,16113,928,40555,364,5619,312,38264,676,944―64,676,944 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――――計24,008,99417,427,16113,928,40555,364,5619,312,38264,676,944―64,676,944セグメント利益3,296,2412,208,3492,534,9758,039,566815,4668,855,032△2,249,2446,605,787セグメント資産11,167,4137,889,7886,654,67225,711,8744,654,32130,366,19617,533,69747,899,893その他の項目 減価償却費111,48470,68160,156242,32247,351289,67417,846307,520有形固定資産及び無形固定資産の増加額419,342205,790181,471806,603125,963932,567133,2701,065,837 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△2,249,244千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,249,244千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額17,533,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133,270千円は、本社管理部門の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ITサービス事業デジタルソリューション事業計エンタープライズ金融製造小計減損損失27,40927,80525,38680,6018,85889,459―89,459 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ITサービス事業デジタルソリューション事業計エンタープライズ金融製造小計当期償却額82,955134,878110,944328,77815,543344,322―344,322当期末残高534,8791,059,892928,5912,523,363232,3862,755,749―2,755,749 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ITサービス事業デジタルソリューション事業計エンタープライズ金融製造小計当期償却額92,859135,841103,066331,76864,877396,645―396,645当期末残高474,938907,245914,6432,296,827432,6142,729,442―2,729,442 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ（ESG）共通当社グループは2022年４月、持続可能な社会の実現に向けた、積極的かつ能動的な取り組みを推進する姿勢を明確にするため、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。 サステナビリティに関する基本方針「企業活動の成長が世界の人々の幸福に可能な限り最大の貢献をすること、そしてそこに働く人々が共に喜びと誇りをもち、自己の能力を最高に発揮できること」は企業の使命であると考え、また、人間はみな平等であるという立場から、発揮する能力以外の性別、学歴、血縁、人種、国籍、宗教等すべての差別を無くし、技術の追求を中心とした自由で、活気のある経営を行いたいと考え、創業以来、これを実践してきております。私たちクレスコグループはその実践を通じて豊かな社会づくりに貢献し、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点で様々な事業活動、企業活動に取り組むことによって「持続可能な社会」の実現と私たちクレスコグループの成長を目指してまいります。2022年４月25日株式会社クレスコ代表取締役 社長執行役員 冨永 宏 当社グループは、社会に新しい価値を提供し、利益を上げると共にステークホルダー全体の利益も考慮していくべきだと考えております。E（環境：Environment）、S（社会：Social）、G（企業統治：Governance）は、国連が提唱する「社会的責任投資（SRI）」における、企業が認識すべき「社会から企業への期待」であり、政府が2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言したことを踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、ESGにおいて「何ができるか」を思考し、行動し、継続することを大切にしております。 「事業を通じた活動」、「持続可能な社会への貢献」の２軸からESG経営に紐づき整理・設定した６つの重点テーマに分類し、SDGsが提唱する17の国際目標のうち、10項目を開発目標と位置づけ、事業活動に取り組んでいます。 2021年度から、当社グループは、今後10年間の長期ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートいたしております。そして、2024年度からスタートした中期経営計画2026の策定を契機として、社外取締役へのヒアリング、経営陣による妥当性評価及び取締役会における協議を経て、「当社グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の観点から、当社グループが優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。以下のマテリアリティへの対応を進め、「CRESCO Group Ambition 2030」の実現に向けて事業活動を行ってまいります。 当社グループのマテリアリティ・DX／イノベーションによる持続的な社会の実現・ITを通じた地球環境への貢献・安全なデジタル社会の確立・多様な人財が働きがいを持って活躍できる機会の創出・継続的なガバナンスの点検と向上による価値提供の維持 ① ガバナンスグローバルな経営環境の変化への対応と事業機会の拡大、社会課題の解決を目指し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するための柔軟なガバナンスを構築しております。取締役会は、リスクや機会を含むサステナビリティに関する監督及び管理の責任を持ち、そのもとで社長執行役員及び配下の各部門が業務執行を担っています。社外取締役が逐次経営層に対して監督・助言し、それらを勘案して取締役会において経営判断を行っており、様々な社内施策や取り組みに的確かつ迅速に反映され、実行に移される機能が備わっております。また、サステナビリティ関連の業務執行、人的資本の活用については、経営企画担当部署、人事担当部署が中心になりマネジメントを行っており、サステナビリティへの取り組みの方向性を協議の上、各部門と連携して活動し、取締役会への議案の提出及び活動状況の報告を行っております。2025年４月、部門横断の「サステナビリティ事務局」を立ち上げ、予算計画へのサステナビリティ関連施策の盛り込みとモニタリング、行政機関等の状況調査、翌年度の活動方針立案等を行いました。 ② 戦略当社グループ事業活動をとりまく国内外の情勢は今後も大きく変動することが予測されますが、そこで想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するため、ESG視点の戦略、ビジネスモデルの重要性が高まっております。 日々の報道で頻繁に見聞きする深刻な社会課題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには、技術革新、特にIT技術は必須であり、サステナビリティへの取り組みを進める上で、IT技術を応用した「デジタル変革（DX）」は、欠かせないツールであることに間違いはありません。 当社グループの展開するビジネスモデルは、お客様のDX支援です。当社グループのITサービス事業、デジタルソリューション事業は、お客様の作業効率性や付加価値の上昇、「働き方改革」を含めた社会（Ｓ）や、環境負荷の低減や環境保全といった環境（Ｅ）に寄与するものです。このことは私たちの社会的使命であり、存在価値、そして存在理由そのものであると考えております。中期経営計画2026においては、サステナビリティ経営をESGの視点で整理し、５つのマテリアリティを踏まえて７つの成長戦略を策定しました。当社グループとして当該戦略を具現化していくことにより、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。 当社グループは、創業以来、IT技術を応用した“システム開発（モノづくり）”に徹底的にこだわり、成長してまいりました。技術と品質に裏打ちされたESG視点でのビジネスモデルは、当社グループの持続的な成長を支え、人、社会、地球にインパクトを与えることができるものと考えております。加えて、ESG活動が、自らのリスク低減や事業機会の創出につながり、事業の成長を促進し、そこで創出された利益が様々なステークホルダーや社会に還元される、といったサイクル（価値創造プロセス）を形成していくと考えております。 なお、2025年４月に部門横断の「サステナビリティ事務局」を立ち上げました。全社の関連部門が、必要に応じ５つのマテリアリティ解決に向けた施策を立て、事務局が進捗をモニタリングし、サステナビリティに関する国内外の動向等も考慮し適切に戦略を見直し推進しております。 ③ リスク管理当社グループは、サステナビリティガバナンスのもと、リスク低減と事業機会の創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を強化しています。リスク管理においては、リスクの重要性を内部統制委員会で定期的にモニタリングしております。その中でも、特に経営への影響が大きく、速やかな対応を要する人財、内部統制に関するリスク等については常務会、取締役会でとり上げ、リスクオーナーを選定し、進捗管理を行っております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。機会管理においては、当社グループ全体でテーマを共有し、優先順位の設定とESG視点での活動を促進する仕組みや管理体制を構築し、具体的な事業活動に繋げております。 ④ 指標及び目標当社グループは、上記(1)に示した６つの重点テーマ毎に、目標を定めております。目指すべき方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とすることで、ESG経営を着実に実行しています。サステナビリティガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しております。 (2) 人的資本① 戦略当社グループにおいて、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人財戦略に関する基本方針等」に記載する方針等のもと、以下の具体的な取り組みを行っております。但し、当社グループに属する全ての会社において同じ取り組みが行われているわけではなく、企業規模による違いや当社グループに加わって間もない会社もあるため、当社グループとしての記載が困難なものがあります。このため、以下の各取り組みについては、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 イ 人財育成各顧客業界で、競争環境・マクロ環境が変化する中、最適なIT技術を駆使してビジネスモデルを進化させ、持続可能な競争力を確保することが求められています。多様化・複雑化が進む顧客の期待要求に十分に応えるために、従来の「顧客のIT基盤整備」の水準から提供価値を拡大し、顧客の成長をIT軸からサポートするポジションへ進化するべく、高難度かつ上流業務を担える人財の強化を目指しております。 a．ITプロフェッショナルの育成自己の実力を最大限に発揮するために、「資質」「人間力」「技術力」「仕事力」の４つの力が重要であると考えています。この４つの力が高い状態であるほど、より大きな成果を生み出すことができます。当社の人財育成では、もともと備わっている「資質」に加え、「人間力」「技術力」を磨き、これらの力を成果に結びつける「仕事力」を高め、市場で活躍するITプロフェッショナルを育成しております。 ｂ．DX推進人財及び高度専門人財の育成人財ポートフォリオに基づく戦略的な人財育成方針のもと、ビジネスにおける課題とデジタル技術を結び付けて、「業務効率化」「顧客課題解決」「新サービス開発」を担い、ビジネスをお客様と共創し得る『DX推進人財』を育成するとともに、職種別に有するべき高度な専門スキルを身に付け、当社グループの事業の成長に大きく貢献する『高度専門人財』の育成を目指しています。特に、生成AIを業務に取り込みお客様への提案やAI駆動開発を実践できる人財の増強を図り、実践的なプロセス運営の選抜研修のほか、業務改善ワークショップや生成AIビジネス変革研究室の活動への参画を通じ、育成を強化しております。 ｃ．次世代人財育成当社グループが持続的に発展していくためには、これからを創造、牽引できる人財の育成が重要であると考えています。当社では、2022年から「次世代マネジメント育成プログラム」により、毎年管理職候補者を選抜し、バックキャスト（思考）を用いたこれからの在りたい姿を描きながら、自身の強み・弱みを踏まえたキャリアの設定、マネジメントとしてのマインドや考え方を学び、優秀な人財の発掘と育成を継続しております。また、次期経営層育成を見据え、グループ社員を対象とする研修を行っております。 d．キャリア開発支援個人が自律的・主体的にキャリア開発に取り組み、持続的に成長することによって新たな価値を創造し続け、それが企業の成長、ひいては社会貢献にも繋がるとともに、個人の成長を支えるという循環を生み出します。個人の成長あっての企業の成長という考えのもと、一人ひとりが自らのキャリア形成に取り組めるよう、キャリアデザインシートの活用やキャリア相談窓口、クレスコアカデミア（企業内大学）を通じて、社員をサポートしております。今後はタレントマネジメントを活用し、さらに社員の成長を後押しします。 ｅ．人財獲得IT投資に関わる需要の増加に伴い、開発に従事する人財不足は否めず、人財の獲得と開発体制の強化は継続的な課題となっております。なお、単に開発リソースを確保することだけではなく、顧客の業界特性や事業課題を的確に理解し、ITを通じて課題解決や価値創出に貢献できる人財の獲得を重視しております。技術力に加え、課題設定力やコミュニケーション力を備えた人財を採用・育成することで、顧客とともに持続的な成長を実現する体制の構築を目指しています。それらの人財を確保するため、当社は、人的資本経営戦略に沿った、積極的な新卒採用、キャリア採用を推進するとともに、ダイバーシティ採用（外国人、障がい者や「これだけは負けない」という国内・国外で秀でた実績・経験を持つ人材の採用）によって多様な人財獲得についても強化しております。また、就職活動中の学生をターゲットに魅力的な企業イメージを持ってもらうため、OB／OGによる学校訪問、企業説明会や採用広告でのブランディングにも力を入れています。 ロ 社内環境整備方針当社グループは多様な属性・専門性・経験・価値観を持つ個人を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮することにより、新たな価値を創造できると考えております。このため、多様な人財が活躍できる環境を整備するとともに、お互いを認め、高め合う職場を実現するため様々な取り組みを進めております。 a．エンゲージメントエンゲージメント（会社と社員の関係性）を可視化して、それをもとに対話していくことで会社と社員の想い描くビジョンを重ね、Win-Winの関係性を築くことを目指し、2021年よりエンゲージメントサーベイを実施しています。会社と社員、社員同士が相互に共感・協力していくことができるよう、会社と社員／社員同士の対話機会の創出や対話力の強化による共感・協力できるチームづくりを進め、公表しましたエンゲージメントスコア「70」の2026年度の達成を目指してまいります。 b．健康経営当社では「健康経営宣言」を掲げ、社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、健康保持・増進に取り組んでおります。健康経営推進体制を整備し、健康リテラシー向上の研修やウォーキングイベントの開催、健康増進手当の導入等により、非喫煙者率や高ストレス者率等の改善につながり、2026年３月には、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2026」に認定されました。本認定は2019年から７年連続となります。なお、ホワイト500には2024年、2025年に認定されております。心身ともに健康で仕事と生活の両方を充実させ、イキイキとした職場環境を整えてまいります。なお、当社の健康経営の推進目的と体制、主な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトに掲載されている統合報告書にてご確認ください。 c．ダイバーシティ＆インクルージョン多様性を受け入れ、活かすことは、企業が変化する市場環境や技術構造の中で競争優位性を築くために必要不可欠です。当社

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、様々なステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する、基本的な姿勢や考え方を明文化した「クレスコ憲章」を経営理念としております。 ＜クレスコ憲章＞ 一、 クレスコ は人間中心、実力本位の会社である 一、 クレスコ は自由、若さ、夢をもつ会社である 一、 クレスコ は最高の技術を発揮する会社である 一、 クレスコ は皆が経営する会社である 一、 クレスコ は世界で生きる会社である 当社は、すべてのステークホルダー（利害関係者）の「期待」を以下のように認識しております。 1. 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する。 2. グローバル社会の中、社会的使命と責任を果たす。 3. 経営理念や経営方針等を具現化し、「信頼される企業」であり続ける。 当社は、これらの「期待」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置付け、以下のコーポレート・ガバナンスの基本方針に沿って、取締役会を中心とした的確かつ迅速な意思決定および業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様で長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。 ＜ コーポレート・ガバナンスの基本方針 ＞ ・ すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること ・ 経営の効率性、透明性を向上させること ・ 株主のみなさまに対する受託者責任・説明責任を十分に果たすこと 当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の強化に努めております。併せて、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取組み方針や取組み状況を明確にし、ス テークホルダーとの対話の充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 提出会社の企業統治の体制当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、常務会、監査等委員会、報酬委員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人を設置しております。また、内部統制委員会、グループコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及びグループ社長会を設置してステークホルダーのため、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実践に努めております。 (a)取締役会について取締役会は監査等委員以外の取締役６名及び監査等委員３名で構成しており、総数９名のうち５名が独立社外役員と社外取締役が過半数を占めており、独立的な立場から経営を監督できる体制としております。 議長については、代表取締役会長が務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、社内事情を把握している議長が議題の説明を適宜補足しつつ、活発な議論を促進させ、経営上の重要な意思決定と業務執行の監督の機能の発揮と取締役会の責務遂行を図っております。 取締役会は当社の経営方針及び事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項をすべて審議し、意思決定を行うとともに、当社グループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。 また、当社の取締役は、定款により員数を監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めており、有価証券報告書提出日における員数は、監査等委員でない取締役は６名、監査等委員である取締役は３名であります。当社の社外取締役は５名で、うち２名は監査等委員であります。 取締役の任期につきましては、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年であります。なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、取締役11名（うち社外取締役６名）となる予定です。 (b)常務会について取締役の職務の執行を効率的かつ適正に行うため、常務会を設置しております。常務会は、常務執行役員以上の常勤業務執行取締役全員及び常勤監査等委員によって構成しております。議長については、代表取締役社長執行役員が務め原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催しております。常務会は、月次報告（計数報告を含む）及び取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申、審議等を行っております。 (c)監査等委員会について監査等委員会は、取締役の職務執行や当社グループ各社の経営に関わる職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点から、内部監査室を配下に置き、監査及び監督を行っております。社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催しております。各監査等委員は、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等に従い、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、取締役会や内部統制委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っています。当社グループ各社に対しても内部監査室、グループサービス本部及びコーポレートサービス本部との連携を図るほか、グループ監査役連絡会議（連結子会社の監査役を交えた連絡会議）を定期的に開催し、その経営状況のモニタリングを適宜行っております。なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、監査等委員４名（うち社外取締役３名）となる予定です。 (d)報酬委員会について2021年６月に、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。株主総会直後の取締役会の決議によって選任された取締役３名以上により構成し、委員の過半数を社外取締役とし、当事業年度においては、総数４名うち３名が社外取締役の体制としております。社外取締役の中から委員長を定め、議長とすることを報酬委員会規程において明らかにした上、取締役（監査等委員を除く）の役員報酬（以下、本項において「役員報酬」という。）の報酬等を決定するに当たっては、役員報酬のうち基本報酬及び賞与については報酬委員会において審議の上決定し、決定プロセスの公正性、客観性を重視しております。取締役の報酬等の決定に関する方針と決定プロセスは、取締役（監査等委員を除く）と監査等委員である取締役とを区別して定めております。 役員報酬は基本報酬、賞与、株式報酬（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）から成り、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。株式報酬については、取締役会の決議により決定することとしております。 監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。 (e)経営会議について執行役員の職務執行上の課題に加えて、取締役会の決議事項及び常務会の決定事項に基づく業務執行に関わる事項を協議する機関として、常勤業務執行取締役全員及び執行役員全員で構成される経営会議を設け、業務執行の迅速性を確保するとともに、中期経営計画2026に掲げる７つの成長戦略の執行を含む職務の執行状況の報告を受けることにより監督機能も果たしております。経営会議は、原則毎月開催するほか、すべての構成員に招集権が付与されており、必要に応じて機動的な活動を行っております。 (f)内部監査室について監査等委員会直轄の内部監査室は、有価証券報告書提出日現在、３名で構成し、当社グループ各社に対し、計画的、網羅的な監査を実施し、必要に応じて業務運営や財産管理及び情報資産の実態を調査し、業務の適正な執行に関わるコンプライアンスの強化や情報セキュリティの確保及び効率性の増進に努めております。 監査業務のほか、内部統制委員会等の会議への出席、各種調査を実施し、監査等委員会及び代表取締役社長執行役員に適宜報告を行っております。監査の種類は以下のとおりです。・業務監査業務及び制度の運用状況が、諸規程、手続き、方針に準拠して、経営上適正かつ妥当であるか否かを監査いたします。・会計監査当社グループ各社の取引が正当な証拠書類により、事実に基づいて表示され、帳票が法令及び諸規程に準拠して、適正に記録、保管されているか否かを監査いたします。・情報セキュリティ監査個人情報をはじめとする当会社の情報資産がセキュリティに係る規程類に準拠して、適正に取扱われているか否かを監査いたします。 (g)会計監査人について会計監査人は東陽監査法人を選任しており、定期的な会計監査に加えて経営管理上の課題や問題点について随時相談・確認を行い会計処理の透明性と適正性の確保に努めております。会計監査人は、それぞれの監査の目的を達成するため、監査等委員（連結子会社の場合は監査役）、内部監査室と、相互の信頼関係を基礎としながら、緊張感のある協力関係のもとでの適切な連携を図っております。双方向のコミュニケーションを重視し、監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行い、連携が適切に行われるよう努めております。 (h)内部統制委員会について 内部統制委員会は、代表取締役会長、その他の常勤業務執行取締役全員、常勤監査等委員、内部監査室長及び執行役員で構成し、四半期に一度開催しており、必要に応じて取締役会、常務会への報告を行っております。内部統制委員会は、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備及び運用評価並びにガバナンス体制の強化を推進するため、取締役会で定めた「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法令及び定款への適合性に関する重要な問題に対処しております。また、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス経営行動基準の策定、見直し及び浸透を行い、企業倫理及びコンプライアンス意識の醸成を図り、当社グループを横断的に統括しております。 (i)グループコンプライアンス委員会についてグループコンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス事務局及び当社グループ各社から選出された委員で構成し、四半期に一度開催しており、必要に応じて取締役会への報告を行っております。グループコンプライアンス委員会は、当社グループ各社のコンプライアンス規程の整備、法令遵守意識の向上、法令及び規程類の周知徹底、不測の事態への対応連携の強化のため、コンプライアンス統括責任者からの助言、指導に基づく啓蒙、違反事例の研究、当社グループ各社の課題と各施策などの情報共有等を行っております。 (j)情報セキュリティ委員会について情報セキュリティ委員会は、情報システム部署を担当する取締役、所定の組織単位から選出された委員等及び常勤監査等委員で構成し、情報システム部署を担当する取締役を委員長として開催しております。情報セキュリティ委員会は、当社グループにおける情報セキュリティ対策及びシステム運用の効率的かつ適正な運用を確保するため、情報セキュリティ及びシステム運用に関する計画の策定、実行評価及び改善の提案等を適宜行っております。また、情報セキュリティの重要性に関する様々な啓蒙活動を通じ、当社グループ全体の情報セキュリティに関する意識の向上を図っております。 (k)グループ社長会についてグループ社長会は、当社の常勤業務執行取締役全員、常勤監査等委員及び当社グループ各企業の代表取締役社長によって構成し、グループ各企業の代表取締役社長の持ち回りで議長を定め、年１回以上開催しております。グループ社長会は、当社グループ各企業の独立性を尊重しながらも緊密に連携をとり、もってグループ各企業に対して、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス経営行動基準等の周知徹底を図り、当社グループ全体としてのコンプライアンス経営、適正な内部統制システムの実践に努めております。 上記の機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（議長・委員長は◎、構成員は○）役職名氏名取締役会監査等委員会常務会報酬委員会経営会議内部統制委員会情報セキュリティ委員会グループ社長会代表取締役会長根 元 浩 幸◎ 〇 〇◎ 〇代表取締役社長執行役員冨 永 宏〇 ◎〇◎〇 〇取締役常務執行役員寺 村 孝 幸〇 〇 〇〇〇〇取締役（社外取締役）福 井 順 一〇 ◎ 取締役（社外取締役）佐 藤 幸 恵〇 〇 取締役（社外取締役）佐 野 みゆき〇 〇 常勤監査等委員髙 石 哲〇◎〇 〇〇 監査等委員（社外取締役）佐 藤 治 夫〇〇 監査等委員（社外取締役）前 川 昌 之〇〇 ・会社の機関の内容当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。（2026年６月18日現在） ロ 現状のガバナンス体制を採用している理由当社は監査等委員会設置会社を採用しております。 取締役会は、社外取締役５名を含む全取締役で構成し、原則、毎月開催となっております。執行体制につきましては、取締役会の決定する基本方針に基づき、代表取締役社長執行役員が経営の全般的業務を執行し、そのほかの取締役が組織・職務管理規程に定める業務分掌及び職務権限により各業務執行部門を統轄し、執行役員が取締役会決議及び組織・職務管理規程に定める業務分掌と職務権限に基づいて担当する職務を執行しております。内部統制、リスク管理につきましてもグループサービス本部、コーポレートサービス本部、内部監査室が内部統制委員会と連携して、内部統制システムが適切に機能しているかどうかについて客観的な立場からモニタリングを実施しております。したがいまして、現状のガバナンス体制により経営の監視機能、代表取締役、その他各業務執行取締役及び各執行役員の業務執行に対する牽制機能と監督機能は担保されているものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法務担当部門及び内部監査室が中心となって、内部統制システムの構築（整備）と運用（評価）における有効性の確保を図っ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、「取締役の報酬等の決定に関する基本方針」を制定し、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。基本方針は、取締役会の決議により決定しておりますが、適宜報酬委員会へ諮問することとしております。なお、監査等委員である取締役の個人別の役員報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。 （取締役の報酬等の決定に関する基本方針）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬及び賞与並びに譲渡制限付株式報酬に分け、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、定款及び社内規程等並びに取締役会決議に基づき決定することを基本方針としております。 a．基本報酬定額制とし、生活基盤の安定を図るものとする。個別の報酬額は人事の公平性から原則、役職、職責等をもとに確定報酬基準に基づき決定する。 b．賞与業績連動型報酬制度を基本とし、業績貢献度に対する一定のインセンティブ要素を取り入れるものとする。報酬額は、賞与の計算式に基づき毎期の実績と担当職務の執行状況等を勘案の上、決定する。なお、決定に当たっては、報酬委員会における審議を経て定めた社内規程に基づく報酬額を基礎とし、各事業年度の財務諸表の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額及び個別の報酬額を報酬委員会において審議のうえ決定する。 c．譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を付与するものとする。付与株式数は、その趣旨に鑑み、対象取締役のインセンティブとなり、かつ、株主の利益を害することのない水準で継続的に付与することを基本として決定する。 なお、基本報酬にかかる確定報酬基準及び賞与の計算式を除き、これらの報酬の決定に関する役職、職責ごとの客観的な算定方法は定めておりません。 （取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）a．当事業年度に係る報酬委員会の活動状況当事業年度に係る役員報酬等の決定に関し、2025年４月から2026年３月までの間に報酬委員会を２回開催し、委員全員がすべての委員会に出席しております。 b．当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の妥当性・相当性当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定に当たっては、取締役３名以上で構成し、かつ、その過半数を独立社外取締役とする報酬委員会において、基本方針との整合性等について慎重に検討した上、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 （取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額は、2015年６月19日開催の第27回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。譲渡制限付株式付与のために対象取締役に支給する金銭報酬債権の上限は、上記株主総会決議の範囲内で年額60百万円であり、当該制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の上限は年120,000株とされております（2019年６月21日第31回定時株主総会）。なお、第27回定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は10名、第31回定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名であります。また、監査等委員である取締役の報酬の額は、2015年６月19日開催の第27回定時株主総会において年額50百万円以内とされております。なお、第27回定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名であります。 （取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する委任に関する事項）a．委任を受けた者の氏名 氏 名内容の決定日における地位及び担当福 井 順 一取締役（独立社外取締役）、報酬委員会委員長佐 藤 幸 恵取締役（独立社外取締役）、報酬委員佐 野 みゆき取締役（独立社外取締役）、報酬委員冨 永 宏代表取締役社長執行役員、報酬委員 b．委任された権限の内容監査等委員でない取締役の個人別の具体的な報酬等（但し、株主総会又は取締役会が決議すべき報酬及び当会社が定める規程等に基づき決定すべき報酬を除く。）の内容を決定する権限を報酬委員会に委任しております。 c．委任した理由監査等委員でない取締役の報酬等の決定手続等における公正性、客観性の強化するため、その過半数が独立社外取締役から成り、独立性を担保した報酬委員会に対して、取締役の個人別の具体的な報酬等の決定を委任することとしております。 d．権限が適切に行使されるようにするため講じた措置の内容監査等委員でない取締役の個人別の具体的な報酬等の内容の決定は、役職に基づく確定報酬基準等に基づいて報酬委員会が決定しております。 （譲渡制限付株式報酬制度について）当社の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等であり、その報酬制度の概要は以下のとおりであります。 a．譲渡制限期間対象取締役は、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた日より20年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。 b．退任時の取扱い対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役の地位を退任した場合（対象取締役が重任した場合又は監査等委員でない取締役の退任と同時に監査等委員である取締役に就任した場合を除く。）には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 c．譲渡制限の解除上記 a の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記 b に定める地位を退任した場合（対象取締役が重任した場合又は監査等委員でない取締役の退任と同時に監査等委員である取締役に就任した場合を除く。）には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に取得する。 d．組織再編等における取扱い上記 a の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 e．その他の事項当該譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。)107,78683,75014,5759,4614監査等委員(社外取締役を除く。)21,02517,4003,625―1社外役員24,00024,000――5 (注)１．報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与使用人兼務役員に該当する者がいないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)ITサービス事業2,914デジタルソリューション事業全社(共通)274合計3,188 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 当社グループは、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,49837.211.96,7131.37 セグメントの名称従業員数 (名)ITサービス事業1,365デジタルソリューション事業全社(共通)133合計1,498 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。４ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (3) 労働組合の状況現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.6131.378.680.048.4(注3) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得している場合、取得率が100%を超えることがあります。３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アイオス12.580.083.386.345.6(注3)(注4)(注5)(注6)㈱エニシアス6.3100.079.279.831.8クレスコ・イー・ソリューション㈱―66.775.275.2―㈱クレスコ・ジェイキューブ10.8100.084.640.185.4㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ2.2100.077.177.5―㈱クレスコ・ネクシオ7.4―91.390.4―ジェット・テクノロジーズ㈱―100.077.978.178.8㈱メクゼス13.6―91.291.9104.0 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得している場合、取得率が100%を超えることがあります。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ４．クレスコ・イー・ソリューション㈱及びジェット・テクノロジーズ㈱の管理職に占める女性労働者の割合については、女性管理職がいないため記載しておりません。 ５．㈱クレスコ・ネクシオ、㈱メクゼスの男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性労働者がいないため記載しておりません。 ６．クレスコ・イー・ソリューション㈱、㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ及び㈱クレスコ・ネクシオのパート・有期労働者については、女性労働者がいないため記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千円）主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(連結子会社) クレスコ・イー・ソリューション㈱東京都千代田区200,000ERPソリューション事業100.0―役員の兼任 １名㈱アイオス （注）１、４東京都港区313,365ITサービス事業及びデジタルソリューション事業100.0――クレスコ北陸㈱（注）７石川県金沢市50,000コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発100.0――㈱シースリー茨城県日立市20,500コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発 100.0――㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ 東京都港区100,000コンピュータシステムに係るソリューション、設計開発100.0――㈱メクゼス大阪府大阪市中央区100,000コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング100.0――㈱クレスコ・ジェイキューブ（注）６東京都港区40,000コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング100.0――CRESCO VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市50万米ドルITシステム、ソフトウェアの開発・保守サービス100.0―当社はシステム開発・保守業務を委託しております。㈱エニシアス東京都品川区20,000システムエンジニアリングサービス及びシステムインテグレーション100.0――㈱クレスコ・ネクシオ（注）５東京都新宿区40,000業務アプリケーション開発、ファームウェア／組込型ソフトウェア開発100.0――ジェット・テクノロジーズ㈱東京都新宿区14,000システムコンサルティング、インフラ設計構築・運用100.0―役員の兼任 １名㈱アイエステクノポート（注）６東京都港区10,000パッケージツールの開発及び販売、アプリケーションソフトの開発及び販売100.0[100.0]――㈱エイプス（注）７、８東京都板橋区10,000FA系ソフトウェア開発、業務系ソフトウェア開発、自社パッケージソフトウェアの開発・販売、ハードウェア・パッケージソフトの販売100.0[100.0]――(持分法適用関連会社) ビュルガーコンサルティング㈱東京都中央区99,963情報システムコンサルティング33.4―当社はコンサルティング業務に係る技術的支援を行っております。 (注) １ 特定子会社であります。２ 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。４ ㈱アイオスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高6,841,564千円 ②経常利益765,108千円 ③当期純利益537,436千円 ④純資産額3,857,526千円 ⑤総資産額5,302,041千円 ５ ㈱クレスコ・ネクシオは、2025年６月に資本金を15百万円から40百万円に増資しております。６ 当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブが、2025年10月１日付で㈱アイエステクノポートの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。７ 当社の連結子会社であるクレスコ北陸㈱が、2025年10月１日付で㈱エイプスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。８ ㈱エイプスは、2026年５月に東京都板橋区から東京都文京区に本店を移転しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当に関しましては、原則連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期純利益の50％相当を目処に継続的に実現することを目指してまいりました。 当期の利益配当金につきましては、中間配当金は１株当たり29円、期末配当金は１株当たり35円とさせていただきました。また、次期の１株当たり配当金は中間配当金35円、期末配当金35円の年間70円を予定しております。 内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応した、企業グループとしての競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うように努めてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会決議1,174,86329.002026年５月18日取締役会決議1,413,80535.00 なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、この十年続けてきた医療領域での高度な知識を有する医師たちとの共同研究に加え、それ以外の産業方面の研究も実を結び出し、また、昨今発展の著しい大規模言語モデルを始めとする生成AI の応用にも幅を広げております。医療領域の共同研究で開発した当社の技術が新たな医療の研究に貢献する事例も生まれつつあります。そうした着実な研究開発の姿勢は、産業方面など他の研究の展開や実用化、そして、当社のお客様のさまざまな課題を解決していくことにつながるものであり、引き続き維持していきたいと考えております。研究開発のテーマとしては「医療分野へのIT応用」「産業分野へのIT応用」「生成AIの応用」に大別されます。 (1) 医療分野へのIT応用先端技術に関しては、眼科及びその他の医療科目における深層学習を用いた医大や医療機関との共同研究を複数 （当連結会計年度の実績で９件）行っており、当社社員が主著の論文が海外の論文誌に掲載されたほか、眼科学会及び情報処理系の学会にて積極的に発表を行っております。画像診断を始めとして問診票との組み合わせやガイドラインの参照など大規模言語モデルも活用するマルチモーダルな技術にも取り組んでおります。臨床の現場だけでなく、製薬会社の創薬などへのサポートの取り組みも進め、成果に近づきつつあります。研究成果の社会実装に関しては、従来よりの医療系学会，医療機器業界団体との連携が他の機関の研究成果の実用化のサポートという形にも広がっており、引き続き注力したいと考えております。研究成果の実ビジネスへの展開も継続して取り組んでおります。前述のとおり、学会や医療機器協会と協力して医療機関との共同研究の成果の実用化へ向けた活動を行っており、使いやすく見やすい形のGUIを搭載したデモシステムとして、眼科学会併設機器展示会場での学術展示をコンスタントに行っているのに加え、現在、認可取得に向け治験などの手続きが進んでおります。このデモシステムにも、当社の研究成果だけでなく、他の大学による研究成果も入っており、またそれとは別に、前述のように他の研究機関による研究成果を実用化のサポートとしてのGUIも提供しており、当社の活動が広く、医療へのIT活用のための研究の実用化に貢献しつつあります。 (2) 産業分野へのIT応用産業関連では、航空機エンジンの点検・整備などの保守作業を IT技術でサポートし高度化するという共同研究は、その一端を航空機エンジン内部検査ツールとして現場で実際に使えるようにするに至りました。整備士に負荷を掛けずにより精密な検査を可能にするとともに、そこから得られる検査記録をデータベース化することができます。このツールを用い蓄積された情報をもとに早期の故障検知や予測につなげることを目指すとともに、この技術の他所・他業種への活用も進めていくことを計画しております。また、当該年度は３件の学会発表を行いましたが、引き続きこうした対外的な発表も行ってまいります。 (3) 生成AIの応用大規模言語モデルのソフトウェア開発への応用として、要件定義書のレビューを多角的に行うための、それぞれ個別の役割を持たせたマルチエージェントシステムを開発し、学会発表も行いました。当連結会計年度にはまだ基本的な部分が動いているのみですが、既に興味深い結果が得られており、他の分野の文書などへの応用の可能性も感じさせるものとなっております。慎重に検証を行いつつ、既にコード生成にはAIが欠かせないものとなりつつある開発現場やその他の業務に実際に使えるようなものに仕上げ、現場で得られる知見を元にさらに高度化していけるよう進めてまいります。 共同研究などを経て得られた成果やその周辺の技術は、分野を超えて、社会や、そして実ビジネスに貢献しうるものであり、今後もこうした研究活動を続けてまいります。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は121,681千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品敷金保証金合計本社(東京都港区)ITサービス事業デジタルソリューション事業本社建物開発用施設602,49983,609552,0861,238,1951,232札幌事業所(札幌市中央区)ITサービス事業デジタルソリューション事業開発用施設138,30121,506109,687269,49581その他ITサービス事業デジタルソリューション事業開発用施設80,07619,149107,541206,767185 (注) １ 事業所は全て賃借中のものであります。２ 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社(東京都港区)ITサービス事業デジタルソリューション事業本社建物開発用施設658,6021,012,820大阪事業所 (大阪府大阪市中央区)ITサービス事業デジタルソリューション事業開発用施設30,39532,928名古屋事業所 (愛知県名古屋市中村区)ITサービス事業デジタルソリューション事業開発用施設42,131129,906 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品敷金保証金合計㈱アイオス本社(東京都港区)ITサービス事業デジタルソリューション事業開発用施設82,18613,25773,777169,221266 (注) １ 本社は賃借中のものであります。２ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)クレスコ・イー・ソリューション㈱本社(東京都千代田区)ITサービス事業デジタルソリューション事業本社建物55,122169,960㈱アイオス本社 (東京都港区)ITサービス事業デジタルソリューション事業本社建物73,747101,303㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ本社 (東京都港区)ITサービス事業デジタルソリューション事業本社建物158,678515,703㈱メクゼス本社 (大阪府大阪市中央区)ITサービス事業デジタルソリューション事業本社建物97,905424,257

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況監査等委員会による監査は、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）が行っております。内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、取締役会、常務会及び経営会議への出席、各役員（子会社含む）へのヒアリング、内部監査報告書の承認や部門責任者からの報告書の徴求のほか、稟議文書等の精査や部門会議への出席を通して、取締役、執行役員の職務執行状況を監視し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れがある場合、取締役及び執行役員並びに取締役会に対して必要な助言や勧告を行い、コンプライアンス違反等を未然に防ぐ役割を果たしております。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上の頻度で14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数髙石 哲1414佐藤 治夫1414前川 昌之1414 監査等委員会における具体的な検討内容として、以下の項目について監査を行いました。 ・経営の適正性・効率性について・経営判断プロセスについて・内部統制システムの整備・運用状況について・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について・会社財産の保全について また、常勤監査等委員の主な活動としては以下のとおりであり、その内容は社外監査等委員にも適時に共有いたしました。(a) 取締役・取締役会への出席・当社代表取締役・取締役との意見交換（月次）・当社グループ各社の代表取締役との意見交換（月次）(b) 業務執行・当社及び当社グループ各社への監査・常務会、経営会議、情報セキュリティ委員会、グループ社長会、その他重要会議への出席・重要書類の閲覧・確認（重要会議の議事録、決裁書類、契約書等） (c) 内部監査・内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告・内部統制委員会への出席（四半期）・グループ監査役連絡会議の開催（四半期）(d) 会計監査・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告・会計監査人評価の実施 なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、監査等委員４名（うち社外取締役３名）となる予定です。 ② 内部監査の状況イ 内部監査の組織、人員及び手続内部監査による監査は内部監査室が行っており、人員は３名であります。予め定めた計画に従い、会議への出席、ヒアリング調査、現地調査を実施し、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に報告を行っております。内部監査室は、当社グループを対象として業務の適正な運営、改善、効率化を図るべく、内部監査規程に基づき、計画的、網羅的な内部監査業務を実施しております。 ロ 内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人との相互連携並びにこれらの監査と内部監査部門との関係(a)監査の体制当社の監査体制は、監査等委員会による監査、会計監査人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査室が行う内部監査から構成される三様監査を採用しています。 監査等委員会、会計監査人及び内部監査室との相互連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、主として常勤監査等委員が、個別に情報交換を実施しております。また、内部監査室は監査等委員会に適宜報告を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。(b)監査等委員会と会計監査人の連携状況当社は、会計監査人を設置し、東陽監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、まず年度初めに相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会の意見としてフィードバックしております。(c)監査等委員会と内部監査部門の連携状況監査等委員会は、内部監査室と相互の連携を図っております。監査等委員会は、内部監査室から提出された年度計画を承認し、適宜意見交換を行います。また、内部監査室は、実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。 ハ 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査室は監査等委員会直下の組織であり、取締役会、業務執行取締役及び業務部門から独立した部署として「内部監査規程」に基づき監査を実施しております。「内部監査規程」により監査の対象となる業務部門及び関係会社に対しては内部監査に協力する義務を課しております。また、内部監査室は、監査等委員会だけでなく代表取締役 社長執行役員に対して監査結果を報告する責任を有しております。当社グループでは、これらの仕組みにより内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称東陽監査法人 b. 継続監査期間35年間 c. 業務を執行した公認会計士猿渡 裕子 氏後藤 秀洋 氏 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社では、外部会計監査人候補の評価（選任、再任、不再任、解任）に関する判断については、「監査等委員会監査基準」において手続を規定し、基準項目を適宜設けたうえで、監査等委員会がその評価を行うこととしております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当であると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。 （会社法第340条第１項各号）一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 上記のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不選任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して以下のとおり評価を行っております。 評価の手続等：会計監査人に、会社法第340条第１項各号に該当する事実は確認されなかった。また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事実は確認されなかった。 以下の事項につき会計監査人である東陽監査法人、当社執行部門の財務経理担当部署及び内部監査部門の責任者より意見を聴取した。それらの情報に基づき評価した結果、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事実は確認されなかった。(1) 監査の相当性及び職務遂行の適正確保体制の確認・ 年度を通じて会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか・ 「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」に関する会計監査人の説明の内容は適正か・ 企業グループ内の会計監査人体制は十分か(2) 事業年度末日以降の確認前事業年度会計監査の問題点・課題を把握し、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか(3) 監査契約更新に向けて、取締役が会計監査人と協議した重要な事項があるか(4) 会計監査人からの意見聴取・ 取締役と協議した重要な事項があるか・ 会計監査人の状況等（ローテーション、監査法人内の管理体制、次年度体制）・ 会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について 会計監査人から提出された資料等に基づき、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、当連結会計年度に係る監査業務の中で検証した事柄について評価した。 評価結果：当監査等委員会は、会計監査人である東陽監査法人の評価に関し、所定の基準に基づいて当該監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査等委員会、経営者、内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集し、評価した。それらの内容を慎重に検討した結果、東陽監査法人を再任することについて全監査等委員が同意した。 g. 責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社39,000―52,500―連結子会社――――計39,000―52,500― 非監査業務に基づく報酬はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社320―366―計320―366― 当社の在外子会社であるCRESCO VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム社会主義共和国の法令に基づく監査証明業務をCrowe Vietnam Co., Ltd.に委嘱しております。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。保有中の銘柄に関しては、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っております。また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。特に、次の観点を確認し、疑義が生じたときは、投資先との対話などを通じて、賛否を判断しております。・議案の内容が、投資先の中長期的な企業価値につながるか・当社や当社グループ各社の企業価値を既存させることがないか ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式9301,547非上場株式以外の株式119,074 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,806取引先持株会における定期買付けによるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式124,081非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱大塚商会6,3145,727当社グループはITサービス事業に係るシステム開発等の業務を受注しており、継続的な取引関係を維持するために取引先持株会に加入しております。なお、当連結会計年度における㈱大塚商会グループへの売上高については、連結売上高の100分の10未満であることから記載を省略しております。株式数の増加は当該持株会における定期買付けによるものであります。無19,07418,534 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会・常務会・経営会議等の会議体において報告されることにより検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式116,675,187155,659,674 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式81,330617,8685,499,161 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要 1988年４月ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立1990年２月通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる1992年４月株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併1993年３月本社を東京都港区高輪へ移転1995年４月本社を東京都港区三田へ移転1997年７月日本証券業協会の店頭登録企業となる1998年９月コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号 クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立2000年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場2001年３月ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター（現 札幌事業所）を設置2001年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年５月本社を東京都港区港南へ移転2005年10月近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立2010年４月ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（旧クレスコ九州㈱）の全株式を取得2011年４月近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立2012年４月北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号 クレスコ北陸㈱）の全株式を取得2012年12月関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得2013年４月開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパン（現商号 ㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ）の全株式を取得2015年４月ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更〃ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得2015年10月関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号 ㈱メクゼス）の株式を取得2016年４月クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併2016年９月旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得2017年４月オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設2017年10月受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得2018年１月システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得2018年４月㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併〃㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合2018年10月人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の全株式を取得2018年11月㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ㈱の全株式を取得2019年４月事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を吸収合併（現 福岡事業所）2019年９月オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCO VIETNAM CO., LTD.を設立2019年10月㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併2020年４月クラウドやサーバー・ネットワーク分野を得意とする㈱エニシアスの全株式を取得2021年７月組込型ソフトウェア、ファームウェア開発及び業務アプリケーションの受託開発を得意とする㈱ＯＥＣ（現商号 ㈱クレスコ・ネクシオ）の全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月アルス㈱、㈱エヌシステム、㈱ネクサスを合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして統合2023年２月大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持つ日本ソフトウェアデザイン㈱の全株式を取得2024年４月ITインフラ分野におけるインフラ設計構築・運用を得意とするジェット・テクノロジーズ㈱の全株式を取得2024年６月クレスコワイヤレス㈱の全株式を譲渡2024年６月日本ソフトウェアデザイン㈱の事業の一部を譲受2024年７月㈱メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併2024年10月販路の拡大等を目的として㈱クレスコ・ジェイキューブが㈱高木システムの株式を取得 年月概要 2025年４月㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社、㈱高木システムを消滅会社とする吸収合併2025年10月クレスコ北陸㈱が、製造業向けソフトウェア開発に強みを持つ㈱エイプスの株式を取得〃㈱クレスコ・ジェイキューブが、パッケージツールの開発及び販売に強みを持つ㈱アイエステクノポートの株式を取得