株式会社ジャストシステム

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社２社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。 当社と関係会社の位置付け、事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）無印：連結子会社 ※：その他の関係会社（「4 関係会社の状況」をご参照ください。）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の日本経済につきましては、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待できるものの、物価上昇等の影響に引き続き留意する必要があります。 このような経営環境の中で、当社は、個人・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。 当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）事業環境におけるリスク ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、単一の商品に依存せず、個人・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかしながら、十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかり、場合によっては市場の見誤りや競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）知的財産に関するリスク 当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要となる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられます。さらに、他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産等不測の事態も想定されます。いずれの場合も、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）情報システムに関するリスク 当社グループは、個人・法人向けに展開する事業の中で、多数のお客様に関する個人情報やその他機密情報を保持しております。このため、情報システムを活用した適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害等によるリスク 地震、台風等の自然災害、また、重症感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又は、情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、このような事態を想定したBCP（事業継続計画）の一環として、従業員のリモートワーク実施、それを可能とする各種システムの活用促進に努めております。 また、自然災害等の主な要因と考えられる世界的な気候変動を課題ととらえ、対策としてCO2削減活動等のうち高い実効性と最適な費用対効果を備えた取組を検討してまいります。 （5）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を整備し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。しかしながら、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）人材確保に関するリスク 当社グループは、急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持った人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります。しかしながら、従業員の採用や育成において、このような人材確保が計画どおりに進まない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）保有資産の減損リスク 地価の大きな下落等が生じた場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）大株主との関係性 株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しております。当社は同社の「持分法適用会社」であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。 同社は、大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、物価上昇等の影響に引き続き留意が必要なものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。 このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は515億15百万円（前期比15.6％増）、営業利益は224億92百万円（前期比24.7％増）、経常利益は231億１百万円（前期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は150億92百万円（前期比22.4％増）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ153億72百万円増加し、1,364億12百万円となりました。これは現金及び預金が143億32百万円、原材料及び貯蔵品が５億35百万円増加したことが主な要因です。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億９百万円増加し、177億24百万円となりました。これは未払法人税等が12億69百万円、未払金が２億14百万円増加したことが主な要因です。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ136億62百万円増加し、1,186億88百万円となりました。これは利益剰余金が135億50百万円増加したことが主な要因です。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、649億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億32百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、196億26百万円となりました。税金等調整前当期純利益218億12百万円、減価償却費29億34百万円、法人税等の支払額60億36百万円が主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、138億45百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした定期預金の預入による支出100億円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出29億54百万円が主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、15億39百万円となりました。配当金の支払額15億39百万円が主な要因です。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績 当社グループは、サブスクリプション方式で提供しているストックビジネスの割合が増加しており、生産を伴う事業の重要性が乏しくなったため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 b．販売実績 当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。事業の市場別の名称当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）金額（百万円）個人向け事業33,173107.2法人向け事業18,342134.8合計51,515115.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、売上高が515億15百万円（前期比15.6％増）、営業利益は224億92百万円（前期比24.7％増）となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した新商品・サービスによるものです。 当社は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を個人・法人向けに分類して説明します。 （個人向け事業） 「スマイルゼミ」、「ATOK Passport」等のクラウドサービスや、日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。 タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、幼児から高校生まで、全16学年の学びを提供しております。AI技術を活用した個別指導の強化により、一人ひとりの理解度に合わせた最適な学習を実現しています。米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」は、新たに３・４歳児向け「Pre-kindergarten Course」を開講しました。Pre-K – Grade ５まで、全７学年のお子さまを対象に、質の高い学びを提供します。また、社会人を対象とした、AI英会話コーチング「SMILE ZEMI ENGLISH」を新たに開講しました。利用者の「話したい」内容をリアルタイムに教材化する独自の学習方式により、実践的な英語力の習得を支援します。 日本語入力システム「ATOK Passport」は、生成AIを活用した文章作成アシスタント「ATOK MiRA」を搭載、アイデア出しから文章の推敲までを支援します。また、「一太郎」は、「安心を創り出す」をテーマに、創造的な活動に集中できる「一太郎2026」を発売しました。 （法人向け事業） 各市場向けに最適なソリューションを提供しております。 民間企業向けには、ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」、営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIソリューション「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」等を提供しております。 「JUST.DB」は、AI-OCRやマルチインポート機能等、生成AIを活用した完全ノーコードのシステム開発を強化し、企業のDXを推進します。また、セルフ型ネットリサーチ「Fastask」では、生成AIを活用した分析レポート機能を搭載し、調査業務の効率化と迅速な意思決定を支援します。 法人向けオフィス統合ソフト「JUST Office 6」シリーズは、高いオフィスファイルの互換性とシステム連携・セキュリティ性能により、文書作成・業務効率化に寄与します。 教育市場向けには、GIGAスクール構想における一人一台のタブレットPC活用に適した小中学校向け学習クラウ ド「ジャストスマイル」を提供し、教育DXを推進します。 この結果、個人向け事業の売上高は331億73百万円（前期比7.2％増）、法人向け事業は183億42百万円（前期比34.8％増）となりました。 また、サブスクリプション方式で提供しているストックビジネスの売上高は367億76百万円（前期比10.4％増）、全社売上高に占める割合は71.4％となりました。 財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。また、事業拡大に向けたM&Aの可能性も追求してまいります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は649億１百万円で、有利子負債はありません。 また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。 これらにより、現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持していく上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】[ガバナンス／リスク管理] 当社グループのサステナビリティに関するリスク管理体制は、統括責任者を代表取締役社長とした管理機関を設置し、リスク及び機会の分析、評価、対策の策定を継続的に行うことで、組織横断的な体制を構築しております。管理機関が、四半期ごとに状況を取締役会へ報告し、経営上のリスク及び機会の確認・管理をしております。また、監査等委員会及び内部監査担当が、独立して経営上のリスク管理に関して確認を行うことにより総合的な体制を整備しております。このような体制と取組により、サステナビリティの妨げとなりうるリスクを低減・排除し、機会を確認することで、ガバナンスの確保及び、継続的な事業成長を図っております。 当社グループでは、社会変動に伴う少子高齢化による労働人口の減少をリスクとして認識し、それに伴う教育、医療、企業活動におけるDXのさらなる拡大を機会ととらえております。 [戦略／指標及び目標] ①気候変動 当社グループが属するIT業界の特性上、気候変動との関連性を合理的に算出することは困難であり、気候変動がただちに当社事業へ重大な影響を与えるとは評価しておりません。このため、具体的な戦略及び指標と目標を定めておりませんが、当社商品により企業のDXを推進し、紙資源の使用量や消費電力削減により、お客様の環境負荷低減に貢献しております。DX推進の重要な指標は法人向け事業の売上高とし、継続的な成長を目標としております。 ②人的資本 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題解決において重要と考える組織の活性化と人材戦略の強化拡充の取組として、以下のような各方針を定め、それに関する指標と目標を設定しております。 当社グループは、多様な人材を積極的に採用し、社員一人ひとりが課題の本質をとらえて、次の「あたりまえ」を創造し続けられるよう育成することを基本方針としております。 また、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続けられる環境を構築するため、以下のような取組や各種人事制度の導入を行っております。 ・最適な人員配置 ・各種研修や資格補助制度 ・目標管理制度や報酬制度 ・育児休業制度や勤務時間指定制度、在宅勤務制度 等 なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ（帰属意識、業務満足度等）の計測結果、変化・成長については、１人当たりの営業利益額を設定しております。2026年３月期は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が81.0％（目標：70％以上）、１人当たりの営業利益額が、7,447万円（目標：継続的な成長、前期：6,072万円）となっております。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、全てのステークホルダーの利益に資する総合的かつ中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、迅速かつ適切な経営意思決定並びに情報開示を行うことが重要であると認識しております。このような考え方に基づき、取締役会や監査等委員会による経営監視の強化、内部統制やコンプライアンス体制の充実等に取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要 当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び監査等委員会により、取締役の業務執行について、監視及び監督を行っております。 取締役会は、代表取締役社長 関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役 田食雅行、取締役 三木雅之、社外取締役 栗原学、社外取締役 緑川芳江、社外取締役（常勤監査等委員）長澤克治、社外取締役（監査等委員）熊谷勉、社外取締役（監査等委員）五十嵐透の８名で構成されており、原則月１回の定時取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令等に定める重要事項のほか、経営に関わる重要な意思決定を行っております。また、取締役会の監督機能をより強化しつつ、職務執行の効率性を確保することを目的として、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長 関灘恭太郎へ委任し、同氏のほか、取締役 田食雅行等により構成される経営会議を随時開催する等、意思決定を機動的に行う体制としております。 監査等委員会は、独立社外取締役（常勤）長澤克治、独立社外取締役 熊谷勉、社外取締役 五十嵐透の３名で構成されており、取締役会への出席・発言・議決権の行使を行っております。また、経営会議等の重要な会議への出席や決裁書の閲覧等により適時的確な情報の把握を行い、社外の視点による客観的な立場で経営監視機能を果たしております。 当社取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は累積投票によらない旨を定款に定めており、毎年の定時株主総会にて株主による選任を受けております。 当社の企業統治体制の概要図は、次のとおりであります。 （注）１．内部監査は事業監査室が担当し、事業監査室長及びその他メンバーにより構成されております。事業監査室は、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。 ２．内部統制は、経営企画室内及び技術企画室内に担当者を置き、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しつつ、内部統制の適切な整備・運用を常時推進しております。 ・当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役を含む取締役会及び社外取締役（監査等委員）を含む監査等委員会を設置しております。 いずれの社外取締役も、取締役会等の重要な会議への出席や発言、決裁書の閲覧等による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。このように会社から独立した立場の社外取締役による中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保を図ることができます。 また、取締役（監査等委員）が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監査機能を充実させるとともに、重要な業務執行に関する決定の一部を代表取締役社長へ委任することにより迅速な意思決定を実現しております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの強化、並びに企業価値の向上を図ることができると考えております。 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、経営企画室内及び技術企画室内に内部統制担当者を置き、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。そして、当該規程等に基づく継続的な教育プログラムを実施することにより、法令及び定款の遵守を徹底してまいります。また、監査等委員及び内部監査担当による監査の実施により、当該遵守状況を監督いたします。さらに、当該遵守の不適合を発見する仕組みの一つとして、内部通報関連規程に基づく内部通報制度を運用しております。 事業リスクに対しては、財務報告や情報セキュリティ等の管理対象事項に応じた関連規程を定め、リスク管理に関する統括責任者を代表取締役社長として、全社のリスク把握と対策を推進する組織横断的な管理体制を整備することにより、リスク分析、評価、及び対策の策定を継続的に行っております。また、その活動状況を取締役会に対し定期的に報告しております。 ・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社に子会社等の関係会社管理を行う部門を設置し、関係会社管理規程等により、その管理方針等を定めるほか、必要に応じ当社取締役又は使用人を関係会社に派遣して企業集団における業務の適正を確保しております。 ④取締役に関する定款の定め 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 ⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑥責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役と、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。 ⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を当社及び子会社の取締役、経営に関わる管理職の地位にある従業員等を被保険者として締結しております。また、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合等において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責条項があります。

（4）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．基本方針 当社の取締役報酬は、下記を基本方針としております。 ①業績に対する責任を明確にし、かつ継続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること。 ②優秀な人材を確保・維持できる報酬水準、報酬体系とすること。 ③報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。 なお、監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第40回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まず、また、社外取締役分は年額2,400万円以内とする）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第40回定時株主総会において年額3,600万円以内と決議されております。 b．報酬額算定方法 報酬額は、業績に対する責任を明確にするため、前事業年度における管理職の年収を基準額とし、係数を乗じることにより算出しております。 報酬の水準につきましては、当社の事業内容及び経営状況等を踏まえ、他の上場企業（同業・同規模他業種を含む）における報酬額や当社従業員給与とのバランス等を考慮し、係数を設定しております。係数は、役位によって異なり、5.0を上限としております。 報酬は、基本報酬と前事業年度の業績に連動した業績連動報酬により構成され、報酬に占める業績連動部分の割合は、70～80％となっております。 当社は、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視し、業績連動部分を決定する指標として用いております。その増減を報酬に反映させることで、業績との連動性を高め、企業の成長に対する責任を明確にしております。 現時点では、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の向上が十分に図れていると考えており、また、他の上場企業における報酬水準とのバランスを考慮した上で、株式報酬を含む中長期インセンティブ等の導入は今後の検討課題としております。 （注）社外取締役は除きます。 c．報酬決定プロセス 当社取締役の個人別の報酬等については、取締役会より一任された代表取締役社長 関灘恭太郎が株主総会において決議された金額を上限として決定しております。同氏に委任した理由は、当社の事業環境や経営状況、取締役の役割や成果等を熟知し、総合的かつ客観的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。代表取締役社長による報酬の決定にあたっては、透明性を確保する観点から、あらかじめ報酬決定方針、水準、係数等の報酬額算定方法につき、独立社外取締役への説明を行い、取締役会で決議された基本方針に沿った内容であることについての確認及び、助言を得ることとしております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、以上のようなプロセスを経ていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。 d．社外取締役・監査等委員である取締役の報酬 社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを鑑み、当社業績との連動部分を含まない基本報酬のみとしております。社外取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、他の上場企業における報酬や、要求内容、経営への影響度合い・関与度合い等に応じて設定しております。また、社外取締役（監査等委員）の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額内において、社外取締役（監査等委員）の協議により決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）16036123-3社外取締役2121--6（注）取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、関灘恭太郎148百万円（基本報酬34百万円、業績連動報酬114百万円）であります。

（2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在事業部門別の名称従業員数（人）販売関連部門115 (52)開発関連部門154 (37)全社（共通）33 (35)合計302(124) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）293（122）38.813.516,500,05015.2 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 2026年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.7100.048.961.289.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ④労働組合の状況当社には労働組合が結成されております。なお、労使関係は安定しております。

４【関係会社の状況】（1）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容 ㈱キーエンス 大阪市東淀川区30,637自動制御機器、計測機器、情報機器及びその他電子応用機器並びにこれらのシステムの開発、製造及び販売43.97資本・業務提携契約（注）有価証券報告書を提出しております。 （2）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.アメリカ25,000(千USD)ソフトウエアの開発・提供100役員の兼任 有JUSTSYSTEMS CANADA, INC.カナダ10,000(千CAD)ソフトウエアの開発・提供100役員の兼任 有（注）１．上記子会社は、特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】当社は、経営基盤の強化と財務体質の充実、収益力の向上により内部留保を高め、事業拡大に向けたM&Aや新規事業の立ち上げ、商品・サービスの高付加価値化に投資し、企業価値を高めるとともに継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができ、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度は、上記方針に基づき期末配当金を１株につき15円とし、中間配当金１株につき12円と合わせ、年間配当金は１株につき27円といたしました。内部留保資金につきましては、新規事業の開発投資等を含む収益基盤の強化・拡充に有効活用してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額963百万円及び１株当たり配当額15円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日77012取締役会決議2026年６月25日96315定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、お客様のニーズに応える商品やサービスを提供することを目的に、自然言語処理技術、知識処理技術、検索技術、デジタルコンテンツ技術を中核としつつ、幅広い要素技術について、研究開発活動を継続的に行っております。これらの研究開発活動による成果を商品・サービスに反映することで、個人の生活をより豊かにし、組織の生産性や競争力を高めるといった価値提供を可能にしております。 加えて、研究開発活動を進めると同時に、そのプロセスの効率化、工程管理の厳格化にも努めております。 これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は465百万円となりました。

２【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物工具器具備品合計徳島本社他（徳島県徳島市）他ソフトウエア関連事業及び全社その他設備3,569(54,018)2,4171926,179293(122)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイト を含む。）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 （2）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（3）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 （監査等委員会の体制） 当社の監査等委員会は、それぞれ財務・会計に関する専門的知見のほか、豊富な経験、高い見識を有する社外取締役３名で構成され、客観的な立場から有益な監査・監督活動を遂行しております。なお、このうち長澤克治氏、熊谷勉氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 また、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携や、内部統制システムの日常的な監視を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、独立社外取締役である長澤克治氏を常勤の監査等委員として選定しております。 （監査等委員会の活動状況） 2025年４月１日から2026年３月31日までの間に、監査等委員会は13回開催され、全委員ともそのすべてに出席いたしました。 全監査等委員は、取締役会への出席、代表取締役社長・執行取締役等との面談、及び常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議への出席、決裁書の閲覧、取締役や主要な使用人に対するヒアリング、実地監査等により、業務執行の状況等を監査した結果について共有・審議を行うことで、経営執行状況、内部統制システムの整備・運用の状況に対する監査・監督を行っております。 また、かかる監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門と監査等委員会との緊密な連携を確保することを企図し、「(2) 役員の状況」に記載の連携のほか、常勤監査等委員と内部監査部門の間で日常的に情報共有等を行う体制としており、監査等委員会の組織的監査の実効性を確保しております。 会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有した上で、監査計画の説明を聴取し、年間監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続等について確認するほか、期中においても定期的に監査の実施状況及び監査上の主要な検討事項等について確認、協議を行うことにより、会計監査人による監査の相当性について監査を行うとともに、監査の実効性を高めております。 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等です。 当事業年度は、「当社経営基盤強化のための攻守両面における態勢整備が、各組織による自律的統制強化及び各層間の相互連携により、実効性ある形で進展・定着していることを確認する」との視点から、主として、コーポレート・ガバナンス向上のための継続的取組状況、内部統制システムの整備・運用状況の確認等の定常的項目に加え、堅牢なビジネス基盤確保のための態勢整備状況、事業成長に向けた課題への取組状況、海外子会社に対する経営管理状況等を重点項目として、監査活動に取り組みました。 また、監査等委員会の監査計画及び監査状況、監査結果等について、取締役会に報告を行い、問題意識等の共有を図りました。 監査等委員会設置会社に移行して以来、監査等委員会監査の実効性向上を企図した実効性評価を実施しております。監査等委員及び監査等委員でない独立社外取締役を対象に当該事業年度に実施した評価では、全体として監査等委員会の実効性が概ね確保されているとの結果となりました。抽出された課題については、次年度の監査計画及び運営に反映させるとともに、取締役会において当該評価結果及び運営上の課題の共有を行いました。 ②内部監査の状況 内部監査は業務執行から独立した事業監査室が担当しております。事業監査室は、事業監査室長及びその他メンバーの５名により構成され、当社における業務執行が法令、定款諸規程及び企業倫理等に従って適正かつ効率的に行われているかを監査等委員会及び会計監査人と連携して監査しております。また、その結果を代表取締役社長と監査等委員会には毎月、取締役会には四半期毎に報告しております。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間 1997年以降 c．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 久世 浩一 指定有限責任社員 業務執行社員 川口 泰広 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務は上記２名を含む公認会計士５名及び会計士試験合格者等３名、その他９名によって行われております。 e．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた会計監査人の選定基準を定めており、会計監査における品質管理体制、独立性、当社の事業リスクを考慮した監査実施体制等を総合的に勘案して決定しております。有限責任監査法人トーマツはこれらの要件を充たしていると評価できるため、会計監査人として選定しております。 f．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、監査法人の評価を行いました。その結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社38－39－連結子会社－－－－計38－39－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－0－－計－0－－（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に係るものです。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、交渉の上、決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。

（5）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社の保有株式は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものについては純投資目的の投資株式とみなし、その他については純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資目的以外の目的で保有する政策保有株式については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、企業価値の向上に資するものであると判断したものに限り、保有する方針としております。かかる判断基準に基づく検証を取締役会等において毎年実施し、保有の意義が薄れた株式については、売却等により縮減を図ります。 また、当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす可能性が考えられる該当議案には反対する等、発行会社の持続的な成長と企業価値向上に繋がるかどうかを総合的に判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式414非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する投資株式は保有しておりません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当する投資株式は保有しておりません。

２【沿革】 年月事項1979年７月徳島県徳島市にてジャストシステムを創業1981年６月株式会社ジャストシステムを設立1982年10月日本語処理システム「KTIS」（現「ATOK」）を発表1985年８月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売1988年５月大阪営業所を開設1989年６月東京支社を開設1991年６月名古屋営業所を開設1997年９月徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）1997年10月店頭登録銘柄として株式を公開1997年12月文書検索・要約システム「ConceptBase Search」を発売1999年６月小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」（現「ジャストスマイル」）を発売2001年６月オンラインショッピングサイト「Just MyShop」をオープン2003年４月オンラインストレージ「InternetDisk ASP」を提供開始2006年３月Blast Radius社の「XMetaL」事業を譲受し、JUSTSYSTEMS CANADA, INC.に事業移管2009年４月株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結2010年２月IBM Corporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得2010年６月ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売2011年６月オフィス統合ソフト「JUST Office」シリーズを発売2011年７月レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダー サービス」を提供開始2011年９月ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」を発売2011年10月セルフ型ネットリサーチ「Fastask」を提供開始2012年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始2013年８月本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更2013年10月オールインワンBIソリューション「Actionista!」を発売2013年12月中学生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始2014年２月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2016年７月2017年６月2017年８月2017年９月2018年６月2018年12月営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」を発売オンラインインタビューサービス「Sprint」を提供開始医療向けデータウェアハウス「JUST DWH」を発売小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル８」を発売幼児向け通信教育「すまいるぜみ」を提供開始2021年９月2022年４月2022年７月2022年10月小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」（現「ジャストスマイル」）を提供開始東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.を設立ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」を提供開始2022年11月2023年６月高校生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」（Grade １-５）を提供開始2025年５月2026年２月2026年４月米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」（Kindergarten Course）を提供開始AI英会話コーチング「SMILE ZEMI ENGLISH」を提供開始米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」（Pre-kindergarten Course）を提供開始