株式会社ＩＤホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社および持分法適用会社１社により構成され、①システムマネジメント、②ソフトウェア開発、③ITインフラ、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。 区分内容会社名システムマネジメント・ITシステムの運営・管理、オペレーション業務株式会社ＩＤデータセンターマネジメント艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.Information Development Europe B.V.ソフトウェア開発・システム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司Information Development Europe B.V.ITインフラ・ITプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務株式会社ＩＤデータセンターマネジメント サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育・セキュリティ製品の販売、セキュリティシステム構築・導入支援・運用・業務改革（BPR）、ITガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務・セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT 対策サービス 株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社ＤＸコンサルティング株式会社プライドInformation Development Europe B.V.株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ株式会社ブロードバンドセキュリティ※その他・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ艾迪系統開発（武漢）有限公司Information Development Europe B.V.無印 連結子会社※ 持分法適用会社 なお、愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を、INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.の子会社であるI-Collab X Inc.は、「利尻らーめん味楽」の米国における出店、IT企画、経営全般を行っています。また、当社の連結子会社であるIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年３月31日をもって営業を終了しました。 各事業の系統図は次のとおりです。 （注）１. 当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とし、2025年４月１日を効力発生日として、同じく連結子会社である株式会社ＩＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙの３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。２. 株式会社ブロードバンドセキュリティは、2025年１月20日付の株式一部取得により、当社の持分法適用会社となりました。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションの実現に向けて、努めていきます。 （２）中長期的な会社の経営戦略＜経営環境・経営戦略等＞昨今における労働人口の減少を背景に、AIをはじめとした先端ITの利活用による自動化、省人化がトレンドとなっています。また、企業を標的としたサイバー攻撃がますます激化しており、事業継続の要件としてセキュリティ対策の整備も急務となっています。情報サービス業界では、それらにかかわるメソッドを製品・サービスとして提供する側面もあり、顧客からの投資は今後も拡大していく見込です。当社グループは、ITコンサルティング、ITインフラ、アプリケーション開発、サイバーセキュリティ、システムマネジメントの５つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に提供しています。とくにシステムマネジメント分野においては、他社にない大規模かつ高品質なサービスを実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。また、金融、公共、製造業など多岐にわたる業界のお客様との直接契約が６割以上を占めており、お客様のITシステムを長期にわたってサポートし続けることで、豊富な知識と経験を蓄えてきました。当社グループはこれらの事業の強みを活かし、継続的な人材確保と育成、さらなるサービス価値向上に取り組んでいきます。 ＜中期経営計画について＞当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の２つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした６つの重点戦略を推進します。中期経営計画の最終年度である2028年３月期の売上高は440億円、営業利益57億円、営業利益率13.0%を目標に設定しました。人材不足の加速や、技術進歩により業界の在り方が変化するなかで、当社の事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図ります。 （中期経営計画の概要図） 具体的には、以下の６つの重点戦略を掲げ、各施策に取り組んでいきます。 ① サービスポートフォリオ戦略デジタルシフトの加速にともなって市場拡大が見込まれるコンサルティング、ITインフラ、サイバーセキュリティの３事業を注力領域と位置付け、より付加価値の高いサービスを提供して事業拡大を目指します。また、ITの民主化や自動化トレンドにともなう市場成長の鈍化予測のなかで、アプリケーション開発とシステムマネジメントの２事業を基盤領域と定め、選択と集中による高収益案件の獲得、利益率向上を図ります。AIなどの技術的な進化にともなって縮小していく見込みの下流工程から上流工程への人材シフト施策として、基盤領域から注力領域への人材のアップスキルを進めます。これにより質と量の両面で強化された人材ポートフォリオを構築し、高収益モデルの実現を目指します。サービスの付加価値を高め、事業を拡大していくためには、案件の規模や技術分野に応じたビジネスパートナーとの協業が重要になります。当社グループは、コアパートナーの認定強化や相助型の人材育成による生産体制の構築をつうじ、ビジネスパートナーとともに成長できる関係性を築きます。国内外に多数のサービス拠点を保有する当社グループの強みを活かし、ニアショアおよびオフショア体制を強化します。特に案件受注の多い東京と中部から各拠点への発注を推進し、営業拠点に拠らないサービス提供体制を構築します。お客さまの業務や当社グループのサービスプロセスにおけるAIの活用推進や、システムマネジメントをバーチャル空間で実現するID-VROPでの次世代システム運用の浸透、ブロックチェーンをはじめとした特許技術の活用拡大など、これまで手掛けてきた先端技術の研究開発にも継続して取り組み、ビジネスの新規創出と進化による企業競争力の向上を目指します。 ② 顧客接点の確立ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に付加価値の高いサービスが要求されています。さらに、急速な市場の変化に対応するためには、技術トレンドを捉え、柔軟に対応することが求められます。当社グループは、プロアクティブで横断的な営業アプローチを実現するマーケティング&ビジネス機能を新設しました。これにより、顧客の多様な課題に迅速かつ的確に対応できる中長期的なIT戦略パートナーとして、受注規模の拡大を図り、収益性の向上を目指します。 ③ 人的資本投資戦略当社グループは、プロフェッショナル人材が輝く企業を目指し、社員の「なりたい」「やりたい」を実現するための環境を提供します。社員の長期キャリアビジョンに沿った機会の提供や、実現するための創造力と変革力の強化を支援し、自律思考を促進する文化を醸成します。また、多様性と人権を尊重する組織の構築や、時間外労働の削減、有給休暇の取得率向上を図ることで、社員エンゲージメントの向上を実現します。 ④ M&A戦略中長期目標に掲げる収益性の向上に資するため、特に注力領域とのシナジーが高い企業を対象に、M&Aおよび資本業務提携を積極的に推進します。対象企業は人材確保、技術・ライセンスの獲得、顧客開拓の３つの観点を重視します。コンサルタントやプロジェクトマネージャー人材の即戦力確保により、事業の成長を加速させます。技術やライセンスを獲得することで、既存事業とも組み合わせて新たなソリューションを提供することができます。より多角的な優良顧客の開拓は、収益基盤のさらなる安定化を実現します。 ⑤ グローバル戦略当社グループにおけるグローバル拠点について、既存のオフショア活用のみならず、日系企業の海外拠点サポートにも注力していきます。今後、海外市場はさらなる拡大を見込めており、多くの日系企業が進出するものと予想されます。当社グループはそれら日系企業を顧客ターゲットに定め、その海外進出の現地ITサポートを目指します。また、その実現に向けて国内外におけるグローバル人材の採用と育成を推進します。 ⑥ 資本コストと株価を意識した経営当社は過去10年間にわたり、ROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）の改善に努めてきました。今後も持続的に株主資本コストを上回るROEと、WACC（加重平均資本コスト）を上回るROICの実現を目指します。また、経営資源の戦略的な配分を行い、人的資本投資、研究開発投資、M&A投資などを推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

３【事業等のリスク】（１）リスク管理体制 当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク）に分類、グループリスク検討小委員会（以下、「小委員会」）を設置し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。＜リスク管理体制図＞ （２）リスク管理手法 また、リスクの洗い出しと対策の立案については、以下の要領で実施しています。 ①生成AIにより当社グループのリスク事象を抽出し、それを参考にリスクシナリオ（リスク事象が顕在化した場合の内容）を策定する。 ②リスクシナリオに基づき、そのリスクが当社グループに与える影響を測定、評価する。 ③評価の結果、重要度の高いリスク事象について、リスク管理策およびリスク管理計画を策定する。 ④リスク管理策および管理計画の実績、進捗を確認、評価し、PDCAサイクルを構築する。 （３）重要なリスク 当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 市場環境の変化について 社会課題である人材不足に対応するための業務効率化や、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが堅調です。また、クラウドサービスや生成AI技術の進展により、国内でのデータセンター建設が加速していくと見られます。またサイバー攻撃が高度化するなど、セキュリティリスクも増大しています。 その中で先端技術を活用した高付加価値分野への対応の遅れによる受注機会の逸失や競合他社に対する競争力の低下、また社会や経済情勢の変動による顧客企業のＩＴ投資意欲の減退により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況のなか、2025年４月１日に事業会社を統合し、グループ全体でのサービス提供の実現とシナジーの創出を図り、市場環境変化に対応しています。 また当社グループは2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ “JUMP!!!”」を策定しました。人材不足の加速や、技術進歩により業界の在り方が変化するなかで、当社の事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図ります。 ② 企業買収について 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。 ③ グローバル事業について 当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替等の動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。 なお、ミャンマーに関しては、不安定な政治情勢が長期化していることから、2023年３月31日をもって営業を終了いたしましたが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。 ④ 人材確保について 当社グループは、最新技術への対応と顧客満足度向上のため、優秀な人材の確保と育成を重要視しています。人材の確保・育成が不十分な場合や、事業変革に伴うニーズに合った人材の補充ができない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 国内外での新卒・中途採用を通じて付加価値の高い人材を確保し、入社後はテクニカルスキル・ヒューマンスキルトレーニングを継続的に実施しています。また、顧客ニーズの変化に対応するため、アップスキルのための人的資本投資も積極的に行っていきます。このような「キャリア啓発」をはじめ、自律志向の社員集団となりえる「企業文化」の醸成や「健康経営」を通じて、社員エンゲージメントの向上に注力することで、「お客さま満足度の向上」「生産性向上」に繋げ、それらがさらに「企業価値の向上」を実現する好循環を生み出すことを目指しています。 ⑤ 情報管理について 当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努力しますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」等各種規程を整備しており、2022年４月施行の改正個人情報保護法にも対応済です。 また、情報管理全般について組織横断的な対応、協議を行うため、情報管理統括責任者を中心とした管理体制を整備するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。 社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。 ⑥ サステナビリティについて（a）気候変動について 近年、世界的な気候変動により、地震・台風・洪水といった大規模な自然災害の発生頻度や影響度が高まっており、その対策として、企業に対する温室効果ガスの排出量削減に向けた取組みや、再生可能エネルギーの導入など「脱炭素社会」の実現に向けた対応が求められています。 このような中、気候変動にたいする対応が不十分な場合、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下や事業機会の逸失など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。このため、当社グループでは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、TCFD）へ賛同やISO14001の認証取得により、環境に配慮した事業活動を推進しています。また、その取組みについては、一部ホームページで開示をしています。（b）人権について 近年、国際的な人権基準の強化をはじめ、人権尊重への取組みが一層強く求められています。このような中、人権尊重にたいする対応が不十分であることは、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下、事業機会の逸失、職場環境の悪化や社員の士気の低迷など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。 このため、当社グループでは、人権に関する国際規範を尊重・支持し、『ＩＤグループ人権方針』を定め、社員が事業活動において参照すべき行動を明確に示すとともに、規範遵守の企業風土の醸成を図っています。また、当社グループの業務に関わるビジネスパートナーに対しても、研修等をつうじ『ＩＤグループ人権方針』の周知および遵守への働きかけを行うことで、人権に配慮した事業活動に努めています。 ⑦自然災害・紛争・テロ・パンデミックレベルの感染症等について 地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まる中、世界各地で発生する紛争・テロやパンデミックレベルでの感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、様々なイレギュラー事象が発生し、業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（BCP）を制定しています。また、山陰BPOセンターに本社業務を一部移管しており、一極集中によるリスクの低減を図るとともに、テレワークをはじめとする働き方の多様化も引続き進めていきます。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しや安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、業務継続性確保に努めていきます。 ⑧ ソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務遂行について 当社グループにおけるソフトウェア開発およびITインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度46.1％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延等の問題が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のQCD（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めています。 また、今後増加が期待される複数のサービス部門にまたがる部門横断型プロジェクトや一括受託型の大型案件に対応するべく、社内のプロジェクト管理方法の見直しや管理会計等の社内システム改革に取り組み、タイムリーかつ正確なプロジェクト管理を実現します。 ⑨ システムマネジメント業務遂行について 当社グループにおけるシステムマネジメントの売上比率は当連結会計年度41.6％を占めています。システムマネジメント業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償に発展することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによる自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。 さらに、当社グループのコアビジネスであるシステムマネジメント業務は、ＤＸが推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。 当社グループは、システムマネジメント業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化や遠地でのリモート運用支援による効率化、自社開発したバーチャルなシステムオペレーションセンター(ID-VROP)の活用による多拠点運用など次世代型運用サービスを積極的に推進します。 ⑩ パートナー会社からの要員調達について 当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。 また、今後さらに需要が増加していくITインフラやサイバーセキュリティなど高度IT技術分野においては、当社グループの施策と人材育成方針等の情報を開示し、当社社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することによって、高度技術人材の確保に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1) 業績当連結会計年度における国内景気については、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国の今後の政策動向による影響のほか、物価上昇、国際情勢、金融資本市場の変動などが国内景気の後退リスクとして懸念され、今後の見通しは依然不透明な状況です。当社グループが属する情報サービス業界では、社会課題である人材不足に対応するための業務効率化や、ビジネスモデルの変革を目指したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが堅調です。また、クラウドサービスや生成AI技術の進展により、国内でのデータセンター建設が加速していくと見られます。一方、企業のDX推進やIoTの普及に比例してサイバー攻撃が高度化するなど、セキュリティリスクも増大しており、その対策に関する投資意欲も高まっています。このような環境のなか、当社グループは収益性の高い高度運用・ITインフラ領域への経営資源の戦略的投入や受注単価の見直しなどを実施しました。その結果、ITインフラをはじめとしたすべてのサービスが堅調に推移し、売上高は362億74百万円（前年同期比11.0％増）となりました。収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などにより、営業利益は37億80百万円（同36.5％増）、経常利益は38億62百万円（同35.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億89百万円（同34.5％増）を実現しました。EBITDAは、43億90百万円（同28.3％増）となりました。これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は４期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。 当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。（単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比増減額 増減率(％)システムマネジメント売上高14,59315,1025083.5売上総利益3,2263,60838211.8売上総利益率22.1％23.9％1.8P―ソフトウェア開発売上高11,57312,4819087.8売上総利益2,1172,51740018.9売上総利益率18.3％20.2％1.9P―ITインフラ売上高2,8624,2241,36247.6売上総利益7961,27948360.6売上総利益率27.8％30.3％2.5P―サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育売上高3,3193,99467520.4売上総利益9601,27131032.3売上総利益率28.9％31.8％2.9P―その他売上高33147013942.0売上総利益52△18△71―売上総利益率15.9％―――合計売上高32,68036,2743,59311.0売上総利益7,1538,6581,50421.0売上総利益率21.9％23.9％2.0P― ① システムマネジメント金融関連顧客や大手ITベンダーにおけるデータセンター移設関連案件を含む受注拡大や新規案件の獲得、労務費や外注費の上昇を反映した単価の見直しなどにより、売上高は151億２百万円（同3.5％増）となりました。 ② ソフトウェア開発公共および金融関連顧客における受注拡大や大手ITベンダーへの営業強化による取引の拡大などにより、売上高は124億81百万円（同7.8％増）となりました。 ③ ITインフラ金融、公共、運輸関連顧客におけるクラウド案件等の受注や、大手ITベンダーにおける取引拡大などにより、売上高は42億24百万円（同47.6％増）となりました。 ④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育サイバーセキュリティおよびコンサルティングにおける受注拡大などにより、売上高は39億94百万円（同20.4％増）となりました。 ⑤ その他新規案件の獲得などにより、売上高は４億70百万円（同42.0％増）となりました。 《経営施策の取組み状況》当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、①「顧客のDX推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社DXポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化③管理部門の高度化と事業部門への人材シフトの３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ『Ride on Time』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ITサービス戦略」「人材戦略」「ニューノーマル戦略」「SDGs戦略」の４つの基本戦略を掲げています。 ※１ BP（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくITパートナー※２ 上の図表は、2023年４月28日に公表した「中期経営計画の数値目標の修正および2024年３月期配当予想（増配）に関するお知らせ」に基づき作成しています。 ① ITサービス戦略ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のDX推進支援や成長分野を対象とした自社ソリューション開発に努めます。利益率の高い高度運用・ITインフラ領域におけるよりいっそうの収益拡大を目指し、技術者の戦略的な配置やBPとの協業強化に注力しています。くわえて、需要増が見込まれるサイバーセキュリティ事業の強化を目指し、株式会社ブロードバンドセキュリティについて株式の一部取得による持分法適用会社化の実施、ならびに資本業務提携を開始しました。また、１月より同社のセキュリティサービスと、当社の強みであるソフトウェア開発、ITインフラ構築、システム運用を組み合わせた包括的なセキュリティサービスの提供を開始しました。さらに、３月には当社欧州子会社のInformation Development Europe B.V.にて、欧州におけるITサービス事業の拡大と新規ビジネスの開拓を目的として、サイバーセキュリティ関連サービスの提供を開始しました。 ② 人材戦略DXサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提案型人材の育成を加速させます。具体的な取組みとして、DXを推進する人材の役割（ロール）ごとのロードマップにもとづき、人材の育成を進めています。高度運用・ITインフラ領域における技術力と提案力の強化を目的として、コンテナ系の高度技術研修、ならびにプロジェクトマネジメント研修、プロポーザルマネジメント研修を実施しました。また、サービスの品質向上や新規サービスの創出を目指し、AIに関する研修を社員に提供し資格取得を支援しています。その結果、AIに関する技術的な手法や基礎知識を評価するG検定（ジェネラリスト検定）を約270名の社員が取得しました。さらに、サイバーセキュリティ領域における人材育成を目指し、認定サイバーセキュリティ技術者（CCT）やCompTIA Security+等の資格対策講座を提供し、社員のアップスキルを支援しています。 ③ ニューノーマル戦略社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図ります。管理部門業務のさらなる効率化を目的とし、対話型AIチャットボットサービス「ID AI コンシェルジュ」などのシステムの利活用に積極的に取り組んでいます。12月にはグループ全社的なAIの利用促進とプロンプト技術力の向上を目的とし、社内プロンプト大会を開催しました。また、ビジネスパートナーに関する管理業務の効率化を目的として、パートナー管理システムの刷新に向けた準備を進めました。くわえて、山陰BPOセンターへのバックオフィス機能の移転にともない、生産性向上やBCP（事業継続計画）の実現に向けた取組みを進めています。 ④ SDGs戦略事業活動を通じてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目指します。本戦略の施策の一環として、当社子会社の株式会社インフォメーション・ディベロプメントは鳥取県江府町とDX推進に関する協定を締結しています。この協定に基づき、江府町役場へのセキュリティソリューションの導入支援を行い、業務効率の向上とセキュリティ強化を実現しました。また、全社的な健康経営の強化を目指し、今年度より健康推進プロジェクトを発足し、保健師によるヘルスサポートや禁煙治療費用の補助を開始したほか、ウォーキングイベントや健康経営セミナーを開催しました。こうした健康経営に関する取組みが評価され、経済産業省「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に選出されました。さらに、当社のダイバーシティや先端分野人材の育成の取組みが評価され、日経「スマートワーク経営」調査で星３つ半、「SDGs経営」調査で星３つに認定されました。そのほか、こども食堂への寄付や「IDグループ献血DAY」の実施等の社会貢献活動、ビーチクリーンボランティア等の環境保全活動、クラシックコンサートの開催等の文化芸術活動支援も継続的に実施しています。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少し、54億32百万円（前年同期比4.4％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は35億57百万円（前期は14億22百万円の資金増）となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益38億37百万円、のれん償却額３億83百万円、賞与引当金の増加額２億85百万円、売上債権の増加額８億72百万円、仕入債務の増加額３億44百万円および法人税等の支払額11億24百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は22億79百万円（前期は２億33百万円の資金減）となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出１億71百万円、投資有価証券の取得による支出20億27百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は15億９百万円（前期は４億32百万円の資金減）となりました。これはおもに、短期借入金の純減少額４億円、長期借入金の返済による支出２億円および配当金の支払額８億54百万円などによるものです。生産、受注および販売の実績 当社グループは情報サービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度における生産実績、受注実績、販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。(1）生産実績サービスの名称生産高（千円）前年同期比（％）システムマネジメント15,102,026103.5ソフトウェア開発12,480,962107.8ＩＴインフラ4,224,813147.6サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育3,994,817120.4その他406,638160.2合計36,209,257111.1（注）金額は、販売価格によっています。 (2）受注実績サービスの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムマネジメント17,724,584134.14,985,049211.0ソフトウェア開発14,121,994132.62,733,515250.0ＩＴインフラ4,527,574149.91,022,192142.1サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育4,886,395111.52,392,995159.4その他310,83858.3154,65949.1合計41,571,388130.711,288,411188.4 (3）販売実績サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）システムマネジメント15,102,026103.5ソフトウェア開発12,481,778107.8ＩＴインフラ4,224,813147.6サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育3,994,817120.4その他470,955142.0合計36,274,390111.0 （注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、とくに以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 ① 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しています。 ② 投資有価証券の減損処理 当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価額より50％以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしています。 ③ のれん及びのれん相当額の減損処理 のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、減損処理を行うこととしています。 のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数は、事業計画に基づく投資回収期間を勘案して決定しています。また、事業計画においては、売上高成長率、粗利率、販管費率を主要な仮定としています。 主要な仮定が変化することにより事業計画に対して実績が大幅に未達になった場合には、減損の兆候が生じ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん相当額を下回る場合には、減損処理を行うこととしています。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の326億80百万円に対し35億93百万円増収の362億74百万円となりました。 サービス別の状況は第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の255億27百万円に対し20億88百万円増加の276億16百万円となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の43億84百万円に対し４億93百万円増加の48億77百万円となりました。③ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の27億69百万円に対し10億11百万円増加の37億80百万円となりました。 ④ 営業外損益（純額） 当連結会計年度の営業外損益（純額）は、持分法による投資損失の増加などにより、前連結会計年度の91百万円の利益（純額）に対し10百万円減少の81百万円の利益（純額）となりました。 ⑤ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の28億60百万円に対し10億１百万円増加の38億62百万円となりました。 ⑥ 特別損益（純額） 当連結会計年度の特別損益（純額）は、退職給付制度終了損の計上などにより、前連結会計年度の43百万円の利益（純額）から24百万円の損失（純額）となりました。 ⑦ 税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の29億４百万円に対し９億33百万円増加の38億37百万円の利益となりました。 ⑧ 法人税等 当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の11億18百万円に対し３億22百万円増加の14億40百万円となりました。 ⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の８百万円に対し1百万円減少の７百万円の利益となりました。 ⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の17億77百万円に対し６億12百万円増加の23億89百万円の利益となりました。 (3）当連結会計年度末の財政状態の分析 ① 資産の部 当連結会計年度末の資産の部は、のれんの償却による減少３億83百万円および現金及び預金の減少２億37百万円などがありましたが、投資有価証券の増加22億６百万円および売掛金の増加８億72百万円などにより、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加し224億90百万円となりました。 ② 負債の部 当連結会計年度末の負債の部は、有利子負債の減少６億１百万円がありましたが、契約負債の増加５億61百万円、未払法人税等の増加４億98百万円および賞与引当金の増加２億85百万円などにより、前連結会計年度末に比べ８億24百万円増加し88億74百万円となりました。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末の純資産の部は、期末および中間配当金支払いによる減少８億51百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加23億89百万円およ

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産（単位：千円）国内国外合計1,306,483156,6841,463,168（注）有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、国外としています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ全般 当社グループは、持続可能な社会の実現とWaku-Wakuする未来創りに向けて、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。 解決すべき社会課題については、グループの経営資源を投入し、事業活動を通して環境価値・社会価値・経済価値の創出につなげ、企業価値を向上するという好循環を目指しています（価値創造エコシステム）。 ① ガバナンス 当社は、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な施策について積極的に議論・検討する体制を構築しています。 サステナビリティ関連の会議体における役割は以下の通りです。会議体開催頻度役割責任者取締役会14回/年取締役会は、業務遂行に関して付議、決議を行う機関であり、サステナビリティ委員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行います。代表取締役社長（議長）サステナビリティ委員会３回/年代表取締役社長兼グループ最高経営責任者をはじめとする委員会メンバーにより構成され、当社グループのサステナビリティ課題に対する議論や取組み施策の検討、実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。サステナビリティ担当役員グループ経営会議１回/月グループ経営会議では、サステナビリティのリスク課題に対し、基本方針に沿った推進のための実行策について決定しています。代表取締役社長グループリスク管理委員会２回/年グループリスク管理委員会では、サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）を含め、グループ全体のリスク事象の洗い出しと対策について議論・検証を行い、取締役会に報告しています。代表取締役社長 ② 戦略＜重要課題（マテリアリティ）＞社会課題やメガトレンドのなかでも優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定し、「価値創造エコシステム」の循環サイクルにのせ課題解決を図っていきます。また、重要課題（マテリアリティ）は、当社グループのリスク事象の洗い出しと対策に基づき、毎年見直しを図っています。重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりです。 ・人材育成・サイバー攻撃の脅威・法令遵守・個人情報保護・公正な取引・テクノロジーの進化・労働力不足・人権尊重・ダイバーシティ・労働慣行/健康経営・地域創生・グローバル化の加速・気候変動 地球環境問題 ＜人的資本＞当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、人的資本投資戦略を重点戦略の一つに掲げています。プロフェッショナル人材が輝く企業を目指し、社員の「なりたい」「やりたい」を実現するための環境、社員の長期キャリアビジョンに沿った機会の提供や実現するための創造力と変革力の強化を支援し、自律思考を促進する文化を醸成します。また、多様性と人権を尊重する組織を構築し、さらに、社員が心身ともに健康で、活き活きと輝き、能力を最大限発揮できるよう、健康経営を推進しています。経営トップ自らのメッセージ発信をはじめ、健康推進プロジェクトを発足し、健康経営セミナーの開催や保健師によるヘルスサポートの実施、ウォーキングイベントの開催など、様々な取り組みを行っています。また、社員の柔軟な働き方を支援し、時間外労働の削減や有給休暇の取得率向上を図ることで、社員エンゲージメントの向上を実現します。経済産業省の「健康経営優良法人（大規模法人部門）」には6年連続で認定され、2025年には5回目となる「ホワイト500」を取得しています。 当社グループの『人材育成方針』および『社内環境整備方針』は以下のとおりです。 『人材育成方針』 ＩＤグループは、「人」こそが企業の競争力を高め、持続的成長をもたらすものであり、会社の重要な財産であると考えます。 事業を通じて社会課題を解決するために、お客さまから信頼される卓越した技術力と人間力を兼ね揃えた、未知への挑戦を続ける人材の育成を目指しています。 『社内環境整備方針』 多様性を尊重する企業文化のもと、一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる制度や職場環境を整備し、ワークライフバランスの推進と自律的なキャリア形成支援により、社員のワークエンゲージメントの向上を実現します。 ③ リスク管理 環境や社会、人権に関わるあらゆるリスクは、企業の持続可能性や中長期的な企業価値に多大なる影響を与えることを認識しており、リスク管理はきわめて重要な施策であると考えています。 当社の代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会においてサステナビリティ委員会で策定した重要課題（マテリアリティ）を含め、グループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、取締役会に報告しています。 想定されるリスクを「経営・財務リスク」、「人事・労務・社会全般リスク」、「事業部門リスク」の３つに分類し、それぞれ検討小委員会を設置、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っており、リスク事象は年１回見直しを図っています。 万が一リスクが発生した場合には、「ＩＤグループ非常事態対応規程」に定めた緊急対策本部を設置し、迅速に事態の的確な対応を行います。 ④ 指標及び目標 当社グループは、国籍、性別を問わず、さまざまな経験や価値観を持つ人材の採用を積極的に行い、多様性のある組織作りを推進しています。また、サステナビリティ関連の指標を明確化し、確実な進捗管理を実施しています。 人材育成および社内環境整備に関する方針における指標並びに当該指標を用いた目標・実績につきましては以下のとおりです。指標目標2023年3月期末2024年3月期末2025年3月期末ＤＸ技術者 (名)2025年3月期末までに1,800名1,5671,6321,638女性比率（％）2025年3月期末までに30％23.023.524.0管理職に占める女性比率（％）2025年3月期末までに30％16.314.315.0障がい者雇用率（％）法定雇用率を維持（6月1日基準）2.48(2.30※)2.35(2.30※)2.59(2.50※)※障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率対象会社となる当社グループの範囲等の詳細は、当社ＨＰ「サステナビリティ 数字で見るＩＤグループ」をご参照ください。（https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/numbers.html） （２）気候変動への取組について 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明し、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるＴＣＦＤコンソーシアムへ参画しています。重要なマテリアリティとした、気候変動・脱炭素への要請の高まりへの対策をＴＣＦＤの枠組みに沿って対応します。 気候変動は集中豪雨、大型台風などの自然災害を激甚化・頻発化させ、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の緩和のためのカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税等の規制が強化される可能性があります。一方、カーボンニュートラル実現に向けた、環境負荷低減に寄与する製品やＩＴソリューションへのニーズ拡大が期待されます。 そのため、当社グループでは、ＩＴソリューション・サービスの提供を通じて、社会全体の環境負荷低減を促進し、社会全体のカーボンニュートラル実現支援に務めています。また、本社においては環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築し、ISO14001の認証を取得しています。 ①ガバナンス サステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を分析し、環境課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。さらに取締役会は、サステナビリティ委員会で協議された内容の報告を受け、環境課題への対応方針および実行計画についての論議・監督を行っています。 ②戦略 気候変動を事業機会ととらえ、省エネルギー性能に優れた製品やＩＴソリューション・サービスの提供により、お客さまの環境負荷低減を図ります。またリスク対策として、オフィス等における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用、ＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直しなどを実施しています。 ③リスク管理 気候変動は、集中豪雨や大型台風などの自然災害を激甚化・頻発化させ、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。一方で、カーボンニュートラル実現に向けた、環境負荷低減に寄与する製品やＩＴソリューションへのニーズ拡大が期待されます。当社グループは、ＩＴソリューション・サービスの提供を通じて、社会全体の環境負荷低減を促進し、社会全体のカーボンニュートラルの実現を支援することに努めています。 当社の代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動関連を含むグループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、その結果を取締役会に報告しています。 ④指標及び目標 サステナビリティにおけるマテリアリティ（重要課題）として、気候変動の進行と脱炭素への要請の高まりを挙げ、以下のとおり具体的目標を掲げています。 項目実績目標2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度2050年度温室効果ガス（GHG）排出量（単位：t-CO2）SCOPE１（※１）1010882020年度比30％削減(SCOPE１、２)ネットゼロ(SCOPE１、２)SCOPE２（※２）1583400合計1684488※算定の対象：本社（※１）SCOPE１：自社による温室効果ガスの直接排出量（※２）SCOPE２：他社から供給された電気の使用による間接排出量であり、再生可能エネルギーの導入により2023年度以降の排出量はゼロとなっています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社では、「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、①経営と執行の分離による透明性と健全性の確保、②スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティー（説明責任）の明確化、および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレートガバナンスの強化および監視機能の充実に取り組んでいます。 ② 企業統治の体制の概要１）会社の機関の基本説明当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関および業務執行の監督機関として、毎月１回定例取締役会および必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ迅速に経営上の重要事項を審議し、決議しています。当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と、３名の社外監査役（独立役員の社外監査役３名）をあわせた４名で構成されています。監査役は、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の役割を担っています。 ２）会社の機関・内部統制の関係（2025年６月19日時点） ３）おもな会社の機関の概要(イ）取締役会 当社グループの中期経営計画および事業年度計画などや、法令に基づいた重要な意思決定と法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督、グループ全体の内部統制システムの構築を行っています。 構成は、議長である代表取締役社長兼グループ最高経営責任者、代表取締役副社長、取締役兼専務執行役員の３名の業務執行取締役のほか、４名の独立社外取締役をくわえた７名となっています。 なお、2025年３月期に関しては、臨時取締役会を含め合計14回開催され、当時の各取締役および各監査役の出席状況は下記のとおりです。役 職 名氏 名出席状況代表取締役社長 兼グループ最高経営責任者舩越 真樹14/14(100%)代表取締役副社長山川 利雄14/14(100%)取締役 兼 専務執行役員高橋 かおり14/14(100%)独立社外取締役中村 あや14/14(100%)独立社外取締役西川 理恵子14/14(100%)独立社外取締役白畑 尚志14/14(100%)独立社外取締役Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞10/10(100%)常勤監査役山内 佳代10/10(100%)独立社外監査役用 弘美14/14(100%)独立社外監査役入野 泰一14/14(100%)独立社外監査役田中 信哉10/10(100%) 注）Thomas Owsley Rodes取締役、山内佳代監査役、田中信哉監査役の出席状況は、就任後のものです。 また、当社は、取締役会が備えるべきスキルと多様性を定め、各取締役および監査役が有する知識・経験のうち、それらの発揮をとくに期待する項目を一覧化した「取締役会のスキルマトリックス、多様性」を策定し、開示しています。（https://www.idnet-hd.co.jp/corporate/policy.html） 取締役会での具体的な検討内容（件数）は下記のとおりです。分類2024年３月期2025年３月期経営戦略、資本政策、中期経営計画関連、人的資本1817決算関連2121内部統制、コンプライアンス、リスク管理関連3251コーポレートガバナンス関連３４人事関連1116サステナビリティ関連７３個別案件3314職務執行報告４４合計129130 (ロ）監査役会監査役会設置会社の形態を採用しています。監査役会は、グループ業務に精通した常勤監査役１名と、高度な専門性と豊富な経験を有する社外監査役３名で構成しています。会計監査人や社長直轄の経営監査室とも連携し、取締役・執行役員の職務執行の監査や、経営と財産の状況の監査等を行っています。 (ハ）指名報酬委員会取締役会の諮問機関として、委員長を務める独立社外取締役１名と、独立社外役員６名の計７名で構成し、取締役・監査役候補の指名、取締役の報酬、経営幹部の選解任等について、独立した立場で審議し、その結果を取締役会に答申しています。なお、2025年３月期に関しては合計８回開催され、当時の各委員の出席率は100％でした。 指名報酬委員会の活動状況開催日内容2024年４月15日社外取締役候補者の紹介2024年５月23日新任執行役員の紹介2024年６月14日新任執行役員の紹介2024年７月31日新任執行役員の面談2024年12月16日役員人事について・役員報酬規程細則の変更について2025年１月31日役員人事について・取締役任期について・役員株式給付制度の変更について2025年２月18日社外取締役候補者の紹介・常勤監査役候補者の紹介・役員株式給付制度の変更について2025年３月25日取締役業績評価・役員賞与/報酬について (ニ）経営委員会取締役会の諮問機関として、取締役会構成メンバーを中心とした17名で、おもにＭ＆Ａ、投資、資本・業務提携等の重要事項について、より時間をかけ自由闊達な議論を行っています。2025年３月期はおもに資本政策、組織体制、新中期経営計画、出資、IR活動などの重要案件を取り上げ、合計８回開催しました。 (ホ）グループリスク管理委員会取締役会の諮問機関として、当社の代表取締役社長兼グループ最高経営責任者を委員長に、取締役会構成メンバー、執行役員、グループ各社の社長および関連役職員で構成され、３つの主要リスク（経営・財務、人事・労務・社会全般、事業部門オペレーショナル）を中心に、リスク事象の洗出しと対策について議論・検証を行っています。定例で年２回（５月、11月）開催される他、個別事案の検証等のため臨時に開催されることがあります。2025年３月期は定例の委員会を合計２回開催しました。 (ヘ）サステナビリティ委員会代表取締役社長兼グループ最高経営責任者をはじめとする委員会メンバーにより構成され、当社グループのサステナビリティ課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。2025年３月期については合計３回開催され、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の見直し、進捗状況の確認を行い、取締役会にも報告しています。 なお、上記設置機関の提出日現在の構成員等ならびに各設置機関の2025年３月期開催実績は、以下のとおりです。（◎は議長または委員長を表す）役 職 名氏 名取締役会監査役会指名報酬委員会経営委員会グループリスク管理委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長 兼グループ最高経営責任者舩越 真樹◎ ○◎○代表取締役副社長山川 利雄○ ○○ 取締役 兼専務執行役員高橋 かおり○ ○○○独立社外取締役中村 あや○ ◎○○ 独立社外取締役西川 理恵子○ ○○○ 独立社外取締役白畑 尚志○ ○○○ 役 職 名氏 名取締役会監査役会指名報酬委員会経営委員会グループリスク管理委員会サステナビリティ委員会独立社外取締役Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞○ ○○○ 常勤監査役山内 佳代○◎ ○○ 独立社外監査役用 弘美○○○○○ 独立社外監査役入野 泰一○○○○○ 独立社外監査役田中 信哉○○〇○○ 2025年３月期の開催実績14回13回８回８回２回３回 ③ 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、企業規模や事業内容に鑑み、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。 ※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されると、当社の役員は総会前と同様11名（取締役７名、内、社外取締役４名。監査役４名、内、社外監査役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査役会および取締役会後の役員の構成については、後記「（２）役員の状況②」のとおりとなり、上記設置機関の構成員は次のとおりとなる予定です。（◎は議長または委員長を表す）役 職 名氏 名取締役会監査役会指名報酬委員会経営委員会グループリスク管理委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長 兼グループ最高経営責任者舩越 真樹◎ ○◎○代表取締役副社長高橋 かおり○ ○○○取締役 兼専務執行役員小島 恭○ ◎○○独立社外取締役西川 理恵子○ ◎○○ 独立社外取締役白畑 尚志○ ○○○ 独立社外取締役Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞○ ○○○ 独立社外取締役小林 泰子○ ○○○ 常勤監査役加藤 剛○◎ ○○ 独立社外監査役用 弘美○○○○○ 独立社外監査役入野 泰一○○○○○ 独立社外監査役田中 信哉○○〇○○ ④ 企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、以下のような体制を整備しています。 (イ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ａ）取締役および執行役員は、ＩＤグループが共有すべきルール・考え方を定めた経営理念「IDentity」に基づき、企業倫理の確立に努めるとともに、法令、定款および社内規程の遵守の重要性を役職員に対し繰り返し発信し、周知徹底を図ります。ｂ）コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス所管の専担部署を設置し、「コンプライアンス基本規程」を定めるとともに、コンプライアンス意識の維持・確立、周知徹底のための教育・啓蒙活動等を行います。ｃ）当社グループにおける法令違反や社内ルール違反等の行為については、「内部通報規程」を制定し、通報または相談を受け付ける内部窓口（監査役ならびにコンプライアンス所管部署）と、通報を受け付ける外部窓口（顧問弁護士等）を設置し、問題の早期発見に努めます。ｄ）財務報告に係る信頼性を確保するため、別途「財務報告に係る内部統制方針」を定め、財務報告に係る内部統制のマネジメントシステムを構築し、その適正な運用に努めます。ｅ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応し排除します。 (ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的媒体を含む）の取扱いは、社内規程およびそれに関する関連マニュアル等に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の点検、各規程等の見直し等を行います。 (ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、自然災害、情報セキュリティ、労務管理および品質管理等に係るリスクについては、取締役会の諮問機関である「グループリスク管理委員会」が、リスク状況のモニタリング、対策等を行い、取締役会に報告します。個別リスクへの対応については、各々の所管部署が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行います。 (ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ）取締役の迅速かつ適正な意思決定のために、「グループ経営会議」、「経営委員会」等を設置し、重要事項の事前審議等を行います。ｂ）業務執行に関する分掌・権限・手続き等を規程類により明確化するとともに、執行役員制度を導入し効率的な業務執行を図ります。ｃ）経営のマネジメントについては、中期経営計画および年度計画に基づき、各業務執行ラインが目標達成のために活動し、取締役会にて事業計画の進捗と業務の執行状況の確認を行います。ｄ）取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守します。 (ホ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ａ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」ならびに「関係会社管理所管部署」を定め、関係会社の関連部署等とも連携して、その業務執行状況について管理・指導を行います。ｂ）経営監査所管部署は、当社グループの業務活動が健全かつ合理的に運営されているか監査します。ｃ）常勤監査役がグループ各社の経営監査室監査の講評会に出席し、意見を述べるとともに、課題等については監査役会に諮り、対応しています。 (ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項ａ）監査役の求めがある場合、監査役の職務を補助すべき部署として、専担部署の設置もしくは既存部署との兼務により、専任もしくは兼任の使用人１名以上を配置します。ｂ）前項の具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、人事担当役員その他関係各方面の意見も十分に考慮して決定します。 (ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の任免・異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の同意を必要とします。 (チ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ａ）取締役およびその他の役職者は、監査役に対して、法定の事項にくわえ、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報制度の利用状況およびその内容をすみやかに報告する体制を整備します。報告の方法については、取締役との協議により決定します。ｂ）監査役は、「取締役会」、「グループ経営会議」その他重要な会議に出席します。 (リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ）役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査のための環境を整備します。ｂ）監査役会は、代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通および効果的な監督業務の遂行を図ります。 (ヌ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要ａ）コンプライアンス体制当社グループは、経営理念である「IDentity」を実践していくうえで、コンプライアンスの徹底・強化を経営上の重要な基本原則と位置づけています。「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス所管の専担部署を中心に、コンプライアンス意識のさらなる強化と周知徹底

（４）【役員の報酬等】 当社の役員報酬の内容は、以下のとおりです。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金月額報酬月額報酬賞与株式給付（BBT）ストックオプション取締役（社外取締役を除く）156,358110,20213,22429,3493,582--3監査役（社外監査役を除く）7,0507,050-----2社外役員44,25044,250-----8 （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２．取締役の金銭報酬の額は、2018年６月22日開催の第50期定時株主総会において年額４億円以内（うち社外取締役４千万円以内）と決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は２名）です。監査役の金銭報酬の額は、2008年６月24日開催の第40期定時株主総会において年額３千万円以内と決議しています。当該株主総会終了時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。金銭報酬とは別枠では、2011年６月23日開催の第43期定時株主総会において、2,200個を上限として新株予約権を付与（社外取締役は付与対象外）することについて決議しています。なお、本新株予約権の目的である株式の数は150株です。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役は１名）です。また、2015年６月18日開催の第47期定時株主総会において、株式報酬の株式の上限を５事業年度ごとに168,000株以内（社外取締役は付与対象外）として決議しています。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は２名）です。（株式数は、2017年１月１日に実施した株式分割を調整した後のものです。）３．役員報酬等の決定に関する方針 当社では、株主総会の決議による年額報酬限度内の範囲で、社外取締役と社外監査役で構成する指名報酬委員会が、報酬水準・構成の妥当性、透明性およびその運用状況などについて審議し、取締役会にて決定します。取締役の報酬等は、客観性・透明性のある手続きに従い、持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして機能するよう決定しています。 （報酬決定プロセス） 取締役の報酬の決定方針や報酬額の決定にあたっては、取締役会および指名報酬委員会における審議を経ることとしています。 代表取締役社長は、「役員等報酬規程」に基づき各取締役の当該事業年度の個人業績評価（定量評価、定性評価）を行い、その結果を反映した個人別報酬案を指名報酬委員会へ提出します。 指名報酬委員会は、代表取締役社長の報酬案を確認のうえ審議を行い、その結果を取締役会に報告します。取締役会は、指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、報酬額の最終決定を行います。 当事業年度における役員報酬の金額については、以下のとおり指名報酬委員会にて審議し、取締役会にて報酬案を承認予定です。2023年３月14日 指名報酬委員会「取締役業績評価・役員賞与/報酬について」2024年３月14日 指名報酬委員会「取締役業績評価・役員賞与/報酬について」2024年12月16日 指名報酬委員会「役員等報酬規程細則変更について」2025年１月31日 指名報酬委員会「役員株式給付制度の変更について」2025年２月18日 指名報酬委員会「役員株式給付制度の変更について」2025年３月25日 指名報酬委員会「取締役月額報酬・決算賞与・株式報酬について」2025年６月20日 取締役会 「2024年度決算賞与および2025年月額報酬決議」 （報酬ガバナンス） 当社取締役の報酬決定プロセスの客観性・透明性、および報酬水準の妥当性を確保するため、指名報酬委員会において当社取締役の個別報酬額についての審議を行い、取締役会はその審議の内容を尊重し報酬額を決定しています。指名報酬委員会は、４名の社外取締役および３名の社外監査役にて構成し、社外取締役が委員長を務めています。 （報酬体系について） 取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成されています。固定報酬は取締役としての職務内容に対する基本的な報酬であり、各取締役の役割と職責から決定しています。業績連動報酬の標準額は固定報酬の３分の１相当（取締役報酬全体の25％）とし、その内訳は、月額業績報酬９％、業績連動賞与11％、株式報酬（BBT）５％としています。 固定報酬業績連動報酬月額報酬基本報酬（75％）月額業績報酬（９％）役員賞与-業績連動賞与（11％）株式報酬-BBT（５％） 社外取締役の報酬については、独立性および中立性確保の立場から固定報酬のみとしています。 監査役の報酬については、監査役の協議により監査役会で決定しており、社外取締役と同様の観点から固定報酬のみとしています。 役員慰労退職金制度は、2010年６月23日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。 （業績連動報酬の評価指標および決定方法について） 業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し、単年度の業績達成度に連動する月額報酬および賞与、ならびに株主との価値の共有を促進することを目的とする株式報酬（BBT）として導入しています。 業績評価指標は、定量業績指標として連結売上高と連結純利益を、また定性業績指標として中期経営計画における戦略目標を採用しています。連結売上高と連結純利益は、中期経営計画における業績目標として設定されており、中期経営計画の達成状況が直接評価できることから定量業績指標として選択しています。 なお、業績連動報酬算定に用いた業績指標に関する実績は、連結売上高と連結純利益額であり、連結財務諸表に記載の通りです。 （株式報酬について） 取締役（社外取締役を除く）に対し、2015年６月18日開催の第47期定時株主総会で株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議しました。当制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。 （報酬支払時期） 取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議にて決定された月額支給額を毎月支払うこととし、株式報酬は役員の退任時としています。 なお当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改訂の件」を上程しています。現行の制度を一部改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」へ移行するとともに、対象者を当社およびグループ主要子会社の取締役（社外取締役を含む）、執行役員および役員待遇者とすること、ならびにその他所要の変更をするものです。 ①改定の理由 当社およびグループ主要子会社の社外取締役を除く取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当該取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、また、社外取締役については監督を通じた当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることができるものと考えています。 ②報酬等の額の具体的な算定方法および具体的な内容a）制度の概要 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。 また、本制度への改定に伴い、本定時株主総会終結の時点で在任する取締役等に対して現行BBT制度において付与済みのポイントについては、本議案の承認可決を条件として、本制度におけるポイントに移行することとし、当該取締役等は、本定時株主総会終結後における所定の時期に、移行後のポイントに基づき、当社株式等の給付を受けることとします。当該取締役等に給付される株式についても、上記譲渡制限契約に基づき、譲渡等による処分が制限されることとなります。 b）対象者 当社およびグループ主要子会社の取締役（監査役は、本制度の対象外とします。）、執行役員および役員待遇者 c）信託期間 2015年８月17日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。） d）信託金額 当社は、原決議の範囲内で、2015年８月に100百万円の金銭を拠出して現行BBT制度に基づく信託を設定し、その後、2022年５月に78百万円の金銭を追加拠出していますが、本信託は、本議案の決議による改定後の本制度に基づく信託として存続するものとします。 本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、2026年３月末日で終了する事業年度から2030年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として、現行BBT制度を本制度に改定し、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。 e）当社株式の取得方法および取得株式数 本信託による当社株式の取得は、上記 d）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記 f）のとおり、１事業年度当たり92,000ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は460,000株となります。 f）取締役等に給付される当社株式の数の上限 当社およびグループ主要子会社の社外取締役を除く取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。また、社外取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、92,000ポイント（うち、当社の取締役（社外取締役を除きます。）分として76,000ポイント、当社の社外取締役分として3,200ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しています。 なお、取締役等に付与されるポイントは、下記g）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。 なお、当社の取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式に係る議決権数792個の発行済株式総数に係る議決権数170,410個（2025年３月31日現在）に対する割合は約0.46％です。 下記g）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、下記 g）の受益権確定時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。 g）当社株式等の給付および報酬等の額の具体的な算定方法 受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記f）に記載するところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。 なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。 また、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。当社の取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報サービス事業2,226合計2,226（注）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14246.912.36,082,275 セグメントの名称従業員数（名）情報サービス事業142合計142 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．男性労働者の育児休業、育児休業目的休暇の取得率（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者38.8100.064.368.874.7100.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第６号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 主要連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．男性労働者の育児休業、育児目的休暇の取得率（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱インフォメーション・ディベロプメント8.566.776.981.958.7100.0㈱ＩＤデータセンターマネジメント5.442.975.177.752.285.7㈱ＤＸコンサルティング14.3100.088.594.132.0100.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４【関係会社の状況】（１）連結子会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引建物の賃貸 ㈱インフォメーション・ディベロプメント＊東京都千代田区400,000ソフトウェア開発サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育100.0有有有 ㈱ＩＤデータセンターマネジメント＊東京都千代田区60,000システムマネジメントITインフラ100.0有有有 ㈱ＤＸコンサルティング 東京都千代田区50,000サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育100.0－有有㈱プライド東京都千代田区40,000サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育92.7－有－ ㈱ＩＤ ＡＩＦａｃｔｏｒｙ＊東京都千代田区95,000その他サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育100.0－有有 艾迪系統開発(武漢)有限公司＊中国湖北省武漢市110万米ドルシステムマネジメントソフトウェア開発その他100.0－有有 INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPORE PTE. LTD.＊シンガポール573万シンガポールドルシステムマネジメント100.0－－－ INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICA INC.＊米国マサチューセッツ州550万米ドルその他100.0有有有Information DevelopmentEurope B.V.＊オランダアムステルダム100万ユーロソフトウェア開発その他システムマネジメントサイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育100.0-－－ IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMARCO., LTD. -42万米ドル－100.0－－－ 愛ファクトリー㈱ 鳥取県鳥取市50,000その他100.0(4.0)有有－ I-Collab X Inc.＊米国マサチューセッツ州83万米ドルその他100.0(100.0)－－－ （２）持分法適用会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引建物の賃貸 ㈱ブロードバンドセキュリティ東京都新宿区299,665 セキュリティ監査・コンサルティングサービス脆弱性診断サービス情報漏えいIT対策サービス21.37－有－（注）１. ＊：特定子会社に該当しています。２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。３. 2025年４月１日を効力発生日として、株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とし、 株式会社ＩＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔ ｏｒｙの３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。４. IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年３月31日をもって営業を終了しました。５. 株式会社ブロードバンドセキュリティは有価証券報告書提出会社です。６. 株式会社ブロードバンドセキュリティにおける当社の議決権の所有割合は2024年12月31日現在の情報をもとに記載しています。７. 株式会社インフォメーション・ディベロプメントと株式会社ＩＤデータセンターマネジメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。 主要な損益情報等（単位：百万円）売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額㈱インフォメーション・ディベロプメント14,6341,0127014,2738,527㈱ＩＤデータセンターマネジメント19,3402,5041,6281,9374,893

３【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。また、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向50～60％を株主還元の目途としています。当社は2024年10月20日をもちまして創立55周年を迎えました。つきましては株主の皆さまの永年にわたるご支援に感謝の意を表し、当期の期末配当において１株当たり５円の記念配当を予定しています。さらに、業績が堅調に推移していることを踏まえ、期末配当を期初予想より15円増配した１株当たり45円を予定しています。これにより年間配当は、中間配当の25円と合わせて１株当たり70円を予定しています。なお、当期の総還元性向は自己株式取得額を含めて50.4％となる見込みです。内部留保資金は中期経営計画に基づき、人材の採用・育成や社員還元の推進に向けた人的資本投資や、AI、ブロックチェーン、VRなどの先端技術の研究開発投資、注力領域の強化に向けたM&Aやアライアンス投資などに充て、よりいっそうの事業成長の実現を目指します。2026年３月期の１株当たり年間配当予想は、中間配当35円、期末配当35円の年間配当70円を予定しています。※総還元性向 ＝（配当総額 ＋ 自己株式取得額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年10月31日取締役会決議425252025年６月20日定時株主総会決議（予定）77445（注）配当金の総額は、株式給付信託口（BBT、J-ESOP-RS）が保有する当社株式に対する配当金24百万円を含めて記載しています。

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は201百万円です。当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。おもな取組みとして、AI技術について、急速に進化を遂げている大規模言語モデル（LLM）のビジネス活用に特化した研究開発に力を注いでいます。当社子会社の「株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ」が提供するAIサービスは、システム開発をサポートし、当社グループのソフトウェア開発およびサイバーセキュリティ分野における生産性と品質の向上を実現しています。また、音声認識技術や画像認識技術を含むマルチモーダルAI領域のビジネス適用に向けた研究開発も進めています。さらに、企業の業務効率化と自動化を実現するため、自律型AIエージェントの調査・研究に注力しています。また、バーチャル空間上でのシステム運用を実現する製品「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、さらなる改良と機能追加を目指して継続的に研究を進めています。ほかにも、当社が保有・取得を目指す特許技術を活用した研究開発について、ＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎ株式会社と協働で、開発済みのロギングシステムを活用した革新的サービス実現のための研究開発に着手しました。なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容 帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計本社（東京都千代田区）情報サービス施設統括業務施設183,8047,155－(－)104,478295,438142独身寮（東京都大田区）独身寮91,366 －197,281(471.50)917289,565－研修施設（山梨県南都留郡鳴沢村）研修施設189,218 －109,527(5,564.00)8,079306,825－社宅(鳥取県鳥取市1室)社宅2,115 －20,050(83.20)13122,297－社宅(鳥取県米子市1室)社宅34,753 －8,531(1,249.08)5,19848,483－厚生施設(東急ハーベスト)厚生施設878 －255(4.36)－1,134－合計 502,1377,155335,647118,804963,745142（注）１ 本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は300,570千円です。２ 本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)機械及び装置工具器具備品合計㈱インフォメーション・ディベロプメント本社（東京都千代田区）他６事業所情報サービス施設統括業務施設等211,244－84,032(1,724.65)－6,534301,812752㈱プライド本社（東京都千代田区）情報サービス施設統括業務施設124－－(－)－46759227愛ファクトリー㈱本社（鳥取県鳥取市）農産物栽培施設統括業務施設11,5090－(－)02,71214,22232㈱ＩＤデータセンターマネジメント本社（東京都千代田区）他４事業所情報サービス施設統括業務施設20,862－－(－)－4,97125,8331,012㈱ＤＸコンサルティング本社（東京都千代田区）情報サービス施設統括業務施設－－－(－)－27727773㈱ID AI Factory本社（東京都千代田区）情報サービス施設統括業務施設－－－(－)－－－6 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具器具備品合計艾迪系統開発（武漢）有限公司本社（中国湖北省武漢市）他３事業所情報サービス施設統括業務施設－－3,4483,448142INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.本社（シンガポール）情報サービス施設統括業務施設10,813－1,43212,24628INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.本社（米国マサチューセッツ州）他１事業所情報サービス施設統括業務施設94,822－3,83498,6572I-Collab X INC.Miraku Boston Partners withID Group（米国マサチューセッツ州）外食事業33,3096,9332,08942,3321INFORMATION DEVELOPMENT EUROPE B.V.本社（オランダ アムステルダム）情報サービス施設統括業務施設－－－－9

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況(イ）組織・人員 2025年６月19日現在、当社の監査役は４名であり、社内監査役１名と社外監査役３名から構成されています。各監査役の経験等は以下のとおりです。役職名氏名経験等常勤監査役山内 佳代当社グループにおいて、長年おもに経営企画部門を担当し、取締役就任後は、管理部門の担当役員として経理業務改革を指揮するなど、豊富な経験と知見を有し、当社の経営全般に幅広く精通しています。社外監査役用 弘美大手航空会社において要職を歴任し、現在、地方銀行において取締役監査等委員に就任しているなど、企業運営や監査に関する豊富な業務経験と知見を有しています。社外監査役入野 泰一経済産業省において、長らく我が国の経済及び産業の発展に寄与された豊富な経験と知見、高い倫理観を有しています。社外監査役田中 信哉金融機関における業務経験や会社経営の経歴が豊富であり、他社の独立社外監査役に就任するなど、企業運営や監査に関する豊富な経験と知見を有しています。 なお当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は引き続き４名（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。各監査役の経験等は以下のとおりです。役職名氏名経験等常勤監査役加藤 剛当社グループにおいて、長年当社の経理部門の責任者として、当社の資金管理や財務報告などに関わってきたことから、当社グループの経営全般に広く精通しています。また、当社の複数の関係会社の監査役を歴任していることから、企業監査にも精通しています。社外監査役用 弘美大手航空会社において要職を歴任し、現在、地方銀行において取締役監査等委員に就任しているなど、企業運営や監査に関する豊富な業務経験と知見を有しています。社外監査役入野 泰一経済産業省において、長らく我が国の経済及び産業の発展に寄与された豊富な経験と知見、高い倫理観を有しています。社外監査役田中 信哉金融機関における業務経験や会社経営の経歴が豊富であり、他社の独立社外監査役に就任するなど、企業運営や監査に関する豊富な経験と知見を有しています。 （ロ）監査役会の活動状況 監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度においては13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。氏名出席回数（出席率）小池 昭彦４回/４回（100％）山内 佳代９回/９回（100％）酒井 康夫４回/４回（100％）用 弘美13回/13回（100％）入野 泰一13回/13回（100％）田中 信哉９回/９回（100％）（注）１．常勤監査役小池昭彦氏、社外監査役酒井康夫氏は、2024年６月21日開催の第56期定時株主総会をもって退任しています。２．常勤監査役山内佳代氏、社外監査役田中信哉氏は、2024年６月21日開催の第56期定時株主総会において就任しています。尚、常勤監査役山内佳代氏は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会をもって退任予定です。 当事業年度においては、以下のような決議、協議、報告がなされました。決議事項監査実施計画、監査役会の報告書、常勤監査役選任、監査役人事等協議事項監査役の報酬、会計監査人の監査報酬、監査法人監査レビュー、補欠監査役の選任等報告事項監査実施概要、会計監査人監査状況、経営監査室監査報告、内部統制システムの構築・運用状況、コンプライアンス事案等 （ハ）監査役の活動状況 監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき監査活動を実施し、毎月監査役会で情報共有しています。また、代表取締役や社外取締役とも定期的に意見交換会を開催し重要な経営課題について議論することで、経営執行状況の把握と監視に努めています。 常勤監査役は、経営会議等の重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、グループ各社の経営監査室監査の講評会すべてに出席し、部署ごとの運用状況の把握を行い、必要に応じて個別確認を行っています。 社外監査役は常勤監査役からの報告をもとに、客観的且つ公平な意見を述べ、経営監査機能を果たしています。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、当社グループとしての会社業務および経理全般についてその実態を把握するとともに、業務遂行上の過誤不正を防止し、あわせて経営の合理化および能率化に寄与することを目的としています。この目的を達成するために経営監査室４名が、当社グループとしての経営効率の向上と社会的責任を貫徹できる体制の構築に向けた指導・助言を目的に監査を行っています。経営監査室は毎年内部監査計画を策定し、その計画に基づき、当社および子会社に対する監査を実施しています。社長および監査役に原則月１回の結果報告を行い、取締役会には、年度計画および年度総括の報告を年２回行っています。なお、2025年３月期は29部署の監査を実施しました。 ③ 会計監査の状況（イ）当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および補助者の構成は以下の通りです。公認会計士の氏名等所属する監査法人指定社員 業務執行社員米林 喜一三優監査法人指定社員 業務執行社員古屋 大造 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名です。 （ロ）監査法人による継続監査期間 29年間 （ハ）監査法人の選定方針と理由 当社監査役会は会計監査人の評価基準に基づき評価を行った結果、継続監査期間は長期にわたるものの監査の継続性・効率性が高く、独立性、監査実績、監査の品質の観点でも適正であると判断しました。 当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 （ニ）監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の独立性、監査実績、監査の品質、監査の継続性・効率性などの観点から年１回評価を行い適正と判断しています。 ④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、事前にそれぞれの監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中におきましても適時必要な情報交換、意見交換を行っています。また、適時社内の内部統制担当部門とも連携しています。 ⑤ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社30－31－連結子会社－－－－計30－31－ （ロ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 （ハ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めていませんが、監査計画日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しています。 （ホ）監査役会が監査報酬に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意判断しました。

（５）【株式の保有状況】 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。 ① 投資株式の区分の基準および考え方保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外である株式１）保有方針および保有の合理性を検証する方法、ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、当社グループの取引先等である会社の株式を保有しています。このような保有株式について、毎年取締役会において個別に保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、合理性が認められない場合は、適切な時期に当該株式の売却を実施することを方針としています。（2025年４月30日取締役会の検証内容） 保有銘柄については、保有の合理性があると確認しました。 ２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式529,097非上場株式以外の株式62,034,435 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式12,355協力会社持株会加入によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円） TDCソフト㈱1,200,0001,200,000業界動向の情報収集のために保有しています。前年度より株数増加の理由は、株式分割によるものです。有1,527,6001,393,200 ㈱共立メンテナンス49,06849,068グループ子会社とシステム運営管理に関わる取引を行っており、総合的な取引の維持・拡大を図るために保有しています。前年度より株数増加の理由は、株式分割によるものです。有152,699171,983 ライオン㈱23,00023,000システム運営管理、ならびに社内ヘルプデスクに関わる取引を行っており、総合的な取引の維持・拡大を図るために保有しています。無40,76731,234 ANAホールディングス㈱31,40630,611ANAホールディングスならびにグループ子会社と航空・非航空事業に関わるシステム運営管理、ソフトウェア開発等の取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。前年度より株数増加の理由は、協力会社持株会の加入によるものです。無86,66598,262 ㈱ミツウロコグループホールディングス100,000100,000サイバーセキュリティサービスに関わる取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。有179,100143,700 ㈱みずほフィナンシャルグループ11,75111,751みずほフィナンシャルグループならびにグループ子会社とシステム運営管理、ソフトウェア開発等の取引を行っており、総合的な取引の維持・拡大を図るために保有しています。また、金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。無47,60335,793（注）定量的な保有効果を記載することは困難です。保有の合理性は取締役会で検証しています。

２【沿革】年月事項1969年10月東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立1970年５月東京都千代田区麹町に本社を移転1982年９月日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立1992年４月東京都千代田区二番町に本社を移転1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月 株式会社プライドへ出資し、連結子会社化2003年９月 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定2004年４月中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場2006年12月株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化2009年12月艾迪系統開発（武漢）有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立2012年２月艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立2012年５月INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立2012年８月INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社）を設立2012年11月英国にロンドン支店を設立2013年12月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2014年１月特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を鳥取県鳥取市に設立2014年９月2015年２月2015年５月東京証券取引所市場第一部に指定株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITY INFORMATION DEVELOPUMENT CO.,LTD.（現 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）を設立2015年７月2015年８月2015年８月株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併東京都千代田区五番町に本社移転株式会社リアルグローブと業務・資本提携2016年４月株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化2016年５月愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得2016年５月オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立2016年５月INFINITY INFORMATION DFVFLOPMENT CO., LTD.（現IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）の全株式を取得し、子会社化2017年１月 米国にてSeceon Inc.（セキオン社）と業務提携2017年７月株式会社テラコーポレーションを吸収合併2018年１月 株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化2019年４月会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更2020年４月株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事業を新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に継承させる会社分割（吸収分割）を実施2020年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに継承させる会社分割（吸収分割）を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更2020年６月株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子会社化（2021年４月１日に吸収合併）2020年８月株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社化2020年10月社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロプメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管2021年１月 2021年４月2022年４月2022年４月株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化（2021年３月１日に株式会社システムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併）株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社ＧＩテクノスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社システムデザインを吸収合併 年月事項2024年４月株式会社IＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを設立2024年４月Information Development Europe B.V.（通称：IＤ ヨーロッパ）を設立2025年１月株式会社ブロードバンドセキュリティと資本業務提携2025年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社IＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを吸収合併