株式会社アルファシステムズ

３【事業の内容】セグメント及び事業の区分内容ソフトウェア開発関連事業通信システム通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発 ノード固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発 モバイルネットワークモバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発 ネットワークマネジメント通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発オープンシステム開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発 公共官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発 流通・サービス運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発 金融銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発 情報通信通信事業者が手掛けるコンテンツ配信やポイントサービス等の情報サービスにかかわるシステム開発 その他その他業界、各種企業向けシステムの開発組み込みシステムデジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発その他自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、すべてのステークホルダーに貢献することを経営の基本としております。 以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。・上質なサービスの提供・お客様第一主義・ソフトウェア生産技術でトップ 目指す企業像は、「社員がイキイキと働き、業界・お客様に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業」であります。中長期的な成長の方向性は、「社会インフラを支える企業」として成長を追求していくことであります。 （２）事業ポートフォリオに関する基本的な方針当社は、ソフトウェア開発関連事業及びその他の事業を行っております。ソフトウェア開発関連事業では、高い技術力と組織力に基づくソフトウェアの受託開発をお客様に提供しております。当事業の持続的な成長のため、３つの事業本部が連携し、経営戦略を踏まえた社員の教育や訓練、適切な配置により人的資本の価値向上を図っております。その他の事業では、新たな収益源となるビジネスを創出することを目的に、研究開発を起点とした独自の製品やサービスを開発し、販売しております。当事業は、戦略事業として一定の経営資源を確保し、長期的な観点で進めております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。昨今の生成AIの急速な進化や大きく変化している社会環境を視野に入れた成長戦略の検討を進める中で設定してまいります。 （４）経営環境及び経営戦略AI技術の急速な進化により、社会に革新的な変化をもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速が期待される現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られております。それに伴い、先端技術を支える通信ネットワークへの期待が高まる中で、次世代の移動通信システムに関する検討や、高速大容量かつ超低消費電力で膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展いたしました。様々な産業で先端技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた戦略が求められます。このような事業環境のもと、当社が安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。 ①システム開発事業の基盤拡大ソフトウェア開発関連事業では売上構成比における主力分野の「通信」、「流通・サービス」、「公共」を当社の安定成長を支える分野と位置付けております。通信分野は、創業からの主力分野であり、蓄積されたノウハウをベースに次世代システムへの着実な貢献を果たしてまいります。流通・サービス分野は、現在成長の柱となっており、継続的に事業基盤の強化に努めてまいります。公共分野は、中長期的にシステム需要の拡大を見込んでおり、当社の強みである大規模システム開発のノウハウを活かせる分野であることから、着実な成長を目指してまいります。加えて、今後の成長エンジンと位置付けた市場規模の大きい「金融」や通信事業者が手掛けるネットワークインフラ以外の事業分野となる「情報通信」及び車載関連を中心とする「組み込み」の３分野は、今後も収益の拡大に努めてまいります。併せて、従来の事業領域であるシステム開発から、お客様と共に事業課題を解決していくサービスの提供に挑戦することで、事業領域の拡大に努めてまいります。 ②ソリューションビジネスの拡大持続的な成長を実現するための収益基盤の確立に向け、ソリューションビジネスとして自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大に取り組むと共に、ソフトウェア開発関連事業において新たな事業モデルへの取り組みを開始しております。プロダクト・サービス事業では、既存製品の販路拡大やマーケティングの強化に取り組むことで、受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。また、一般法人市場では、文教分野で培ったノウハウや技術を最大限に活用し、市場ニーズに応える機能拡充を進めると共に、積極的な営業展開を図ることで収益の拡大を目指してまいります。ソフトウェア開発関連事業では、当社が提供する高品質なシステムやサービスを当社独自の価値としてお客様に直接提供する事業への挑戦を進めており、当社の強みを活かした新たな付加価値を提供できるソリューションの創出を目指してまいります。 ③AI技術を基盤とした事業成長当社では、AI技術が今後の事業活動に不可欠なテクノロジーであると認識しており、AI技術を基盤とした事業成長に向けて、技術の習得と活用に取り組んでおります。AIの適用範囲は多岐にわたり、「システム開発」においてはお客様の取り組みと連携し、開発効率性の向上を目指しております。「ソリューションビジネス」においては、活用ノウハウを蓄積しながら、競争力の維持・向上に努めております。更に、事業のみならず、「社内業務のあらゆるプロセス」で効率化や社内DXのためのAI活用方法を模索しております。特に、「システム開発」においては、お客様が効率性の向上に活発に取り組まれていることから、今後も一層注力してまいります。また、事業や業務への活用が進展する一方で、AI活用による情報漏洩、権利侵害、誤情報拡散などの新たなリスクへの対応が求められます。当社は倫理的な行動を規定した行動指針や、AIの安全な活用のためのガイドラインを策定するとともに、コンプライアンスを意識した教育を推進した上で、社員がAIを正しく理解し活用できる環境を整備してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業と技術（システム開発事業における新たな収益基盤の創出）当社が持続的な成長を実現していくためには、新たな事業領域へ挑戦していくことが重要です。近年では、上流工程やIT基盤技術を含む幅広い業務範囲での貢献に加え、お客様の事業課題を深く理解して解決策を提案するサービスの提供が求められております。当社では、新たな事業領域における要望に応えるため、適切な人材育成を行うとともに、組織内での知識の蓄積や共有及び社員同士のコミュニケーションやコラボレーションを促進する環境の拡充を図り、開発技術の競争力強化と付加価値向上を目指してまいります。 （プロダクト・サービスビジネスの拡大）当社にとってプロダクト・サービスは「ものづくり」の原点であり、新しい技術の獲得や新ビジネスの創出につながる重要な基盤として、今後も継続的に拡大することが重要です。当社では、研究開発活動を積極的に進め、外部機関との共同研究やビジネス開発、販路拡大に必要な提携を推進いたします。併せて、主力のソフトウェア開発関連事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。 （新技術の積極採用）AIやクラウドのような技術の進化は、ソフトウェア開発プロセス、ソリューション創出、企業内プロセスなどの事業活動において、生産性の向上や新たな価値の創出に影響を与えます。また、これらは、社会課題の新しい解決方法にもつながり、企業価値のみならず社会生産性への寄与も期待されます。当社では、このように進化し続ける技術獲得にいち早く取り組み、全社的な情報共有や人材育成の推進体制を整備することで、事業課題を持つお客様への活用提案やプロジェクトへの導入を通じて社会貢献に努めてまいります。 ②人材と成長（人的資本マネジメントの強化）当社は、プロパー主義の開発体制を強みとしており、先人のノウハウや企業文化を適切に継承・発展させていくことを重要な経営課題と位置付けております。また、優秀な人材を採用し定着させるためには、意欲と能力に応じて働ける職場環境の整備が必要となります。当社では、人材管理を支えるタレントマネジメントシステムを導入し、スキル管理の強化や従業員のエンゲージメントの向上に取り組んでおります。人材育成では、研修を担当する人材開発部と事業部門内で技術推進を担当する開発推進部が連携し、先端技術を中心に業務遂行に必要なスキルの習得を促進しております。更に、労働環境の面では、従業員の健康管理や育児と仕事の両立を支援し、ワークライフバランスの向上に力を入れております。こうした取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させ、組織の活性化を推進してまいります。 （AI時代に求められる人材像の設計）AIが一般に広く浸透してきたことにより、情報サービス業におけるソフトウェア開発に求められるスキルや人材像は大きく変化しております。従来のコーディングスキルに加え、AIが生成する成果物を正しく評価・検証できる技術力や、お客様の事業課題を深く理解し対話できるコミュニケーション能力の重要性が増しております。当社では、AIを単なる効率化の手段ではなく、人と共に成長し、社会をより良くするための「共創パートナー」であると捉え、ソフトウェア開発への応用を中心にAIを活用するためのスキルや教育体系を整備することで、共創を通じた人間としての成長と専門性の深化を目指してまいります。 ③ガバナンス（AI利用に伴うリスクへの対応）企業活動においてAIの業務活用が進む一方で、利用に伴う新たなリスクへの対応が求められております。AIが生成する成果物の品質を担保するだけでなく、個人情報・機密情報の取り扱い、著作権の侵害や誤情報の拡散といった様々な課題への配慮が必要となります。当社では、AIを適切に扱うための倫理的な行動を規定した行動指針や、AIの安全な利用のためのガイドラインを策定し、コンプライアンスを意識したAI活用を進めております。全社的なリテラシー教育を通じて、従業員がAIを正しく理解し活用できる環境を整備することで、AIの恩恵を最大限に享受しながら、リスクを適切に管理する体制を確立してまいります。 （サイバーセキュリティ対策の徹底）企業へのサイバー攻撃が日々高度化・巧妙化する今日、企業は情報セキュリティの強化に絶えず取り組み、IT環境とデータを保護する必要があります。当社では、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により業務情報の厳格な管理に努めるほか、サイバー攻撃に対応するための専門チームを設置しております。当該チームは、外部の専門企業と連携してサイバー攻撃の分析や対応策の検討を行うほか、サイバー攻撃に関する教育や訓練を行い、セキュリティインシデントに備えております。 ④社会・環境（サプライチェーンマネジメントの徹底）社会課題や環境問題の深刻化に伴い、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組むことが不可欠であり、関係法令や国際ルールを遵守するとともに、環境や社会全体に与える影響に配慮した企業の行動が求められております。当社では、サプライチェーンとして推進すべき姿勢や責任を『サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン』としてまとめております。このガイドラインをもとに、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 （サステナビリティ開示要請への対応）サステナビリティの取り組みは、環境、社会、ガバナンスを中心に多岐にわたります。その目標や成果を効果的に管理するためには、重要課題に対する適切な指標の設定と取り組み状況について、ステークホルダーへの適時開示が不可欠となります。当社では、サステナビリティを巡る重要課題を抽出し、具体的な評価指標を定めて取り組んでおります。また、企業価値を向上させステークホルダーからの信頼と評価を高めるために、サステナビリティに関する情報開示を充実させることで、ソフトウェア開発を通じて社会に貢献する当社の実績をアピールしてまいります。

３【事業等のリスク】当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。＜当社の事業環境に関するリスク＞当社の主力事業は、ソフトウェア開発であることから、お客様である通信事業者、メーカー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。また、今後お客様の事業活動におけるAIの本格的適用により、ソフトウェア開発プロセスやお客様のニーズが変化し、当社の事業環境に影響を及ぼす可能性があります。当社では、定常的にお客様等の動向を把握し、成長分野への展開を図ることで、安定した事業基盤の構築に努めております。加えて、AI技術の本格的適用による影響について継続的に注視し、厳しい経済環境においてもお客様から選ばれ続ける企業であるべく、競争優位性の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。 ＜品質に関するリスク＞大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関するお客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生するリスクがあります。また、ソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟等、法的な損害が発生する可能性があります。当社では、受注段階での見積精度の向上と開発段階でのプロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。 ＜情報セキュリティに関するリスク＞ソフトウェア開発では、お客様の業務情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このため、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発生リスクがあります。当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。また、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームを設置し、インシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。 ＜ハードウェア製品の供給制約に関するリスク＞当社では、お客様によるハードウェア製品の製造を前提にソフトウェアを開発したり、ハードウェア製品を調達してお客様に納入することがあります。このため、ハードウェア製品の供給に問題が生じた場合、納期遅延に関する賠償責任等が発生する可能性があります。当社では、取引先と協力してハードウェア製品の供給動向を把握し、代替製品・サービスの提案を含めて、お客様への安定した供給に努めております。 ＜大規模災害等の発生に関するリスク＞地震、水害、火災等の大規模災害や、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の集団感染が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業を中断させるような緊急事態が起こった場合に備え、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】＜経営成績等の状況の概要＞当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅い推移や高水準な企業収益の継続など、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇、通商政策等、各国の政策動向による影響などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。情報サービス業界においては、企業の競争力強化を目的としたIT投資が引き続き堅調に推移したほか、AI技術を活用したビジネス創出が本格化しました。また、Eコマースの拡大が継続したほか、公共・金融分野ではAIやクラウドを活用したITシステムのモダナイゼーションが進みました。更に、供給面ではIT人材への高い需要が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェア開発単価の上昇は続いております。このような事業環境の中、当社はAI技術を前提とした開発プロセスの検討を進めるとともに、企業内プロセスにおけるAI技術の適用を進めてまいりました。こうした取り組みに加え、良好な市場環境を背景に積極的な営業活動を行った結果、受注が前年同期を上回りました。以上の結果、売上高は40,722百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は4,945百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は5,110百万円（前年同期比12.5％増）、当期純利益は3,750百万円（前年同期比16.8％増）となりました。 次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。 ①ソフトウェア開発関連事業ⅰ）通信システムネットワークマネジメント関連の売り上げは増加したものの、ノード及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は7,204百万円（前年同期比0.8％減）となりました。イ）ノードコアネットワーク（基幹通信網）関連及びネットワークプラットフォーム（通信サービスの共通基盤）関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,744百万円（前年同期比8.5％減）となりました。ロ）モバイルネットワーク基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,441百万円（前年同期比14.5％減）となりました。ハ）ネットワークマネジメントサービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,018百万円（前年同期比9.5％増）となりました。ⅱ）オープンシステム金融及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は29,843百万円（前年同期比7.8％増）となりました。イ）公共エネルギー関連の売り上げが増加したことにより、売上高は8,268百万円（前年同期比1.0％増）となりました。ロ）流通・サービス基幹業務システム関連の売り上げが増加したものの、Eコマース関連の売り上げが減少したことにより、売上高は8,997百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 ハ）金融決済中継システム関連及び金融系クラウド基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,737百万円（前年同期比31.7％増）となりました。ニ）情報通信通信事業者向けの社内システム関連及びAIをはじめとした研究開発関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,073百万円（前年同期比18.8％増）となりました。ホ）その他クラウド関連及び製造業関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,765百万円（前年同期比6.4％増）となりました。ⅲ）組み込みシステム車載及び計測・制御機器関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,428百万円（前年同期比18.6％増）となりました。 ②その他文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,245百万円（前年同期比16.3％減）となりました。 （財政状態）当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,221百万円増加し、53,238百万円（前年同期比2.3％増）となりました。負債は、前事業年度末に比べ640百万円減少し、7,903百万円（前年同期比7.5％減）となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,862百万円増加し、45,334百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,921百万円減少し、当事業年度末には、20,074百万円（前年同期比8.7％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,026百万円となり、前年同期比で1,458百万円増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,053百万円となり、前年同期比で32百万円減少いたしました。当事業年度は、社債の購入1,628百万円及び有形固定資産の取得897百万円を行っております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,894百万円となり、前年同期比で280百万円増加いたしました。配当金の支払額が前年同期比で280百万円増加しております。 （３）生産、受注及び販売の状況 ①生産実績当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメント及び事業の区分生産実績（千円）増減率（％） ノード1,744,253△ 8.5 モバイルネットワーク1,441,762△ 14.5 ネットワークマネジメント4,018,0279.5 通信システム7,204,043△ 0.8 公共8,268,9171.0 流通・サービス8,997,551△ 1.2 金融5,737,93031.7 情報通信4,073,86718.8 その他2,765,6826.4 オープンシステム29,843,9497.8 組み込みシステム2,428,76118.6ソフトウェア開発関連事業39,476,7546.7その他1,238,079△ 17.2合 計40,714,8335.8（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。 ②受注実績当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメント及び事業の区分受注高（千円）増減率（％）受注残高（千円）増減率（％） ノード1,920,170△ 8.3989,70021.6 モバイルネットワーク1,455,727△ 11.1294,6615.0 ネットワークマネジメント4,074,9589.2708,2538.7 通信システム7,450,856△ 0.21,992,61414.1 公共8,896,5909.82,121,71442.0 流通・サービス8,788,124△ 3.62,350,966△ 8.2 金融5,949,73533.21,136,66122.9 情報通信4,696,75044.71,298,68692.2 その他2,603,911△ 4.0460,395△ 26.0 オープンシステム30,935,11211.97,368,42317.4 組み込みシステム2,462,2509.6482,1507.5ソフトウェア開発関連事業40,848,2199.49,843,18816.2その他1,379,625△ 12.3795,09020.3合 計42,227,8458.510,638,27816.5（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。 ③販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメント及び事業の区分販売実績（千円）増減率（％） ノード1,744,253△ 8.5 モバイルネットワーク1,441,762△ 14.5 ネットワークマネジメント4,018,0279.5 通信システム7,204,043△ 0.8 公共8,268,9171.0 流通・サービス8,997,551△ 1.2 金融5,737,93031.7 情報通信4,073,86718.8 その他2,765,6826.4 オープンシステム29,843,9497.8 組み込みシステム2,428,76118.6ソフトウェア開発関連事業39,476,7546.7その他1,245,715△ 16.3合 計40,722,4695.8（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。取引先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NTTデータ6,466,90716.87,203,62317.7富士通株式会社4,470,45511.64,355,68710.7 ＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社が判断したものであります。（１）財政状態の分析当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,221百万円増加し、53,238百万円（前年同期比2.3％増）となりました。負債は、前事業年度末に比べ640百万円減少し、7,903百万円（前年同期比7.5％減）となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,862百万円増加し、45,334百万円（前年同期比4.3％増）となりました。「第５ 経理の状況 １．財務諸表等」の「③株主資本等変動計算書」に記載のとおり、利益剰余金が1,855百万円増加しております。自己資本比率は85.2％となりました。 （２）経営成績の分析①売上高当事業年度における売上高の概況は、「＜経営成績等の状況の概要＞（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②売上原価、販売費及び一般管理費当事業年度の売上原価は31,286百万円（前年同期比5.8％増）となり、売上高に対する売上原価の割合は76.8％（前年同期比0.0ポイント減）となりました。当事業年度の販売費及び一般管理費は4,491百万円（前年同期比0.0％減）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は11.0％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。 ③営業利益、経常利益、当期純利益当事業年度の営業利益は4,945百万円（前年同期比11.8％増）、売上高営業利益率は12.1％（前年同期比0.7ポイント増）、経常利益は5,110百万円（前年同期比12.5％増）、売上高経常利益率は12.6％（前年同期比0.8ポイント増）となりました。当事業年度の当期純利益は3,750百万円（前年同期比16.8％増）、１株当たり当期純利益は267.14円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、１株当たり当期純利益の希薄化はありません。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「＜経営成績等の状況の概要＞（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、運転資金、株主還元及び投資資金となります。運転資金の内訳は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費であります。労務費の大半を占める給与及び賞与につきましては、社員の待遇改善により増加傾向にあります。経費は、外注費を含んでおり、良好な受注環境に対応するためビジネスパートナーとの連携強化に努めております。販売費及び一般管理費は、採用費用や研修費用を含んでおり、従前から取り組む新卒採用の強化に加えて、若手の早期戦力化に努めております。株主還元は、配当政策に基づき、年２回の配当を継続して実施しております。１株当たりの配当額は、配当性向50％を目標としており、前事業年度より10円の増配を行い、１株当たり135円の配当を実施いたしました。設備投資は、自社保有建物である開発センターの計画的な修繕を進めるとともに、開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等に充当していく方針です。一方、当社の資金の財源は、営業活動で得られる資金及び内部資金であり、運転資金、株主還元及び投資資金を賄うことができております。また、内部留保資金は、資金の流動性確保を第一とし、現金及び預金での保有を基本としつつも、物価上昇、金利上昇基調等の金融市場の変動に注視しながら、金融商品での運用を行っております。金融商品での運用は、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した国内債券にて行っております。なお、為替レートの変動を受ける運用は行っておりません。当事業年度における流動比率は444.8%となり、高い流動性を確保しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。 ①収益の認識当社はソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗度について信頼性をもって見積もっておりますが、その見積りが変更された場合には、当事業年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。 ②固定資産の減損当社は固定資産の減損に係る会計基準において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行います。なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。 ③繰延税金資産当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。なお、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ④退職給付債務当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率や年金資産の期待運用収益率等の見積数値と実績が異なる場合又は見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した2.8％を採用しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティを巡る課題に対し、適切に対応していくことを定めております。この基本方針は、当社のサステナビリティに関連する方針や規定の上位方針として位置付けており、関連文書として、人権方針、安全衛生基本方針、環境方針、サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン等を定めております。各方針及びそれに基づく取り組み等は、当社ホームページに掲載しております。（サステナビリティ：https://www.alpha.co.jp/sustainability/） サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を中心に、方針や目標、施策等を検討しております。また、取締役会への報告を通じ、その意見や助言を取り組みに反映しております。 なお、リスク管理体制において当社は内部統制システムを整備しており、コンプライアンス統括委員会及び内部統制推進委員会のもと、サステナビリティ課題を含む経営上のリスク分析とその対応を行っております。コーポレート・ガバナンス全体の状況については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （２）戦略①人的資本への投資等当社は、社員の成長を支援する「働きがいのある会社」と多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指して、社内制度や環境の整備と適切な運用に取り組んでおります。（多様性の確保）従業員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、企業活動に貢献できるよう職場環境の整備や育成体制の充実を推進しております。・様々な個性、特徴を有する従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるよう、キャリア形成支援や貢献度に応じて適正に処遇する仕組みづくりに取り組んでおります。・管理職への登用については、性別、国籍、新卒・中途採用等の属性にかかわらず個人の適性・能力に基づいて行うものとしており、属性別の目標値は設定しておりません。具体的には、候補者全員に対して同じ試験を実施し、外部機関による客観的指標を含めた同じ審査基準で評価することにより、公平性・公正性を確保しております。・女性が活躍できる職場を実現するため、採用、管理職登用、各種休業制度等、長く働き続けられる環境の整備に積極的に取り組んでおります。・障がい者が活躍できる職場作りのため、積極的な採用、個性を尊重した働きやすい職場環境の整備、やりがいのある業務の創出に取り組んでおります。 （人材育成、社内環境整備）当社が持続的に発展し、社会に貢献し続けるためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。当社は、従業員が主体的に能力開発に取り組む風土を醸成し、実務を通じてより多くの学びや経験を積む機会を提供することで、従業員の成長を支援しております。・日常的な業務を通じた能力開発を促進するため、階層別の集合研修を積極的に開催し、従業員に継続的な学びの機会を創出・支援しております。・従業員の新たな業務への挑戦と成長の機会として、業務分野、開発技術、開発工程の異なるプロジェクトへのアサインメントを通じて個々の可能性を引き出しております。・管理職に対して、業務遂行の基盤であるマネジメント能力を強化する管理職研修や重要ポジションへのアサインメントによる能力開発の機会を提供しております。 人材と成長の取組については、当社ホームページをご参照ください。（人材と成長：https://www.alpha.co.jp/sustainability/human/） ②気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響当社は、温室効果ガスの排出削減について中長期的な目標値を設定し、公表しております。自社の「ソフトウェア開発関連事業」からの温室効果ガス排出については、国際的な温室効果ガス排出定義（SCOPE）別に算定した排出量をもとに削減目標を設定しております。また、サプライチェーンも含む排出量を定常的に可視化・監視しながら排出削減に取り組むことで、将来の脱炭素社会への耐性を高めてまいります。今後は、脱炭素社会移行を新たな収益機会と捉え、エネルギー分野はもとより幅広い分野のシステム開発へ参画してまいります。 サステナビリティに関する取組の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（サステナビリティ全般に関する情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/） （３）リスク管理サステナビリティ関連を含む経営上のリスクは、定期的に実施する全社的なリスク評価により、識別・評価しております。その結果は内部統制推進委員会へ報告され、対応が必要なリスクはそれを主管する部門が管理を行います。また、このうち、サステナビリティにかかわる課題と対応は、サステナビリティ推進委員会へ報告されます。リスク管理体制の詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 なお、気候変動に係る「リスク」と「機会」が当社の事業活動、経営戦略、財務計画にもたらす影響については、毎年シナリオ分析を行い、その結果や目標に対する進捗を開示しております。脱炭素対応方針・目標、TCFDへの対応に関しては、当社ホームページをご参照ください。（TCFDに基づく情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/environment/tcfd/） （４）指標及び目標①人的資本人的資本にかかわる主な目標と実績は以下のとおりです。 指標目標実績（当事業年度）女性社員の比率2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間で、13.5％にする。12.9％男性社員の育児休業取得率2024年4月1日～2029年3月31日までの5年以内に、70％以上にする。100.0％社員一人当たりの階層別研修参加日数3.07日2.73日 関連する情報を厚生労働省が運用する以下のサイトで開示しております。あわせて、「第４提出会社の状況５従業員の状況等」をご参照ください。（女性の活躍推進企業データベース：https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=431）（両立支援のひろば：https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_dtl.php?cn=84861） ②気候変動当社では、温室効果ガスの自社排出量（Scope１+２）とサプライチェーンを含む総排出量（Scope１+２+３）に対して、それぞれ削減目標を定めております。目標と実績は以下のとおりです。 基準年目標年Scope目標実績（当事業年度）2020年2030年Scope１+２総量で50％削減84.3％削減Scope１+２+３従業員当たりの原単位で25％削減22.2％削減 気候変動に対する方針や体制、取り組み内容に関しては、当社ホームページを参照してください。（環境・社会に関する情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/environment/）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、競争力のある経営基盤を維持・向上させることにより、継続的に企業価値の最大化を図り、その成果をすべてのステークホルダーに還元することを経営の重要課題と認識しております。そのために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。また、公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示することにより、当社に対する理解を深め適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を行ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。現在の社外取締役３名につきましては、当社との取引等の利害関係はなく、それぞれの専門分野における豊富な知識や経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。現在の社外監査役２名につきましては、当社との取引等の利害関係はありません。経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視を行っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。当社では、経営上の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付けております。取締役会は、「（２）①役員一覧」に記載の取締役６名で構成し、監査役３名出席のもと、企業経営における重要な事項について審議を行った上で適切な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行うため、原則として毎月１回開催しております。監査役会は、「（２）①役員一覧」に記載の常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成し、公正かつ客観的な立場から経営活動全般を対象とした監査活動を行うため、原則として毎月１回開催しております。監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団が様々なステークホルダーへの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治制度を確立する責務を負っております。また、取締役の職務執行に対して厳格な監視を行い、必要な指摘や提言を行うため、監査役全員が取締役会に出席しております。なお、常勤監査役のうち１名及び非常勤監査役１名が社外監査役であり、監査役成相宏は、税理士の資格を有しております。そのほか、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与する機関として経営会議及び管理職会を常設しております。経営会議は、社外取締役を除く取締役、執行役員及び常勤監査役の出席のもと、会社運営について意見交換を行い、経営に関する情報を共有する場として、原則として毎月１回開催しております。管理職会は、社外取締役を除く取締役、執行役員及び各部門長の出席のもと、社内外の経営に関する最新情報やビジネス環境の共有と意思疎通を図る場として、毎月１回、取締役会の翌日に開催しております。 当社の企業統治の模式図は以下のとおりです。2026年６月25日現在 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を、以下のとおり決議しております。当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」であることを企業理念として掲げ、すべてのステークホルダーから信頼を受ける会社をめざし、企業活動を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。これを実現するために、当社は内部統制システムを整備し、当社の業務の適正を確保することを経営の重要な責務と位置付けております。そして、会社法に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則の定める同システムの体制整備に必要とされる各事項に関する大綱を定めております。内部統制システムの構築は可及的速やかに実行すべきとし、かつ、不断の見直しによってその改善を図っております。以て、職務の執行において法令遵守の体制を整備した効率的な企業体制を作り、当社の企業価値向上につなげてまいります。そして、当社の全役職員は、日々の業務活動を通じ、内部統制システムの維持、改善に努めてまいります。当社の内部統制システムにつきましては、次の基本方針に基づき構築しております。 （１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制・代表取締役は、コンプライアンス統括委員会を設置し、企業行動憲章・倫理規範を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを全役職員に研修等により周知徹底する。・コンプライアンス統括委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。・コンプライアンス統括委員会により設置された、内部統制推進委員会は、内部統制システムの整備、維持、改善を行う。内部統制推進委員会は、経営企画本部企画部を事務局とする。・経営監査本部内部監査部は、コンプライアンス統括委員会と連携の上、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。・これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。・法令上疑義のある行為等について、従業員及び当社と取引関係にある会社の役職員が匿名で直接情報提供を行うことができる内部通報制度を運用する。内部通報に関する窓口は内部通報担当及び顧問弁護士事務所に設置する。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の要求には、毅然とした態度で臨むことを全役職員に周知徹底する。 （２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティマネジメントシステムに定める各管理マニュアルに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。 （３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・代表取締役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別・分析・評価し、十分に認識した上で、リスク管理に関する規程を整備し、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、緊急事態発生時の通報経路及び責任体制を定め、有事の対応を迅速かつ適切に行うとともに防止策を講じる。・事業に関するリスクについては、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営企画本部企画部が全社的な受注、売上、稼働、採算状況等の管理を行う。更に、経営監査本部品質管理部が各事業部門のリスク管理状況の監視並びに監視対象受託業務の選定及び監視を行う。・品質に関するリスクについては、品質マネジメントシステムに従い、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。・情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティマネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る教育、管理を行うとともに、経営監査本部情報セキュリティ推進室が全社的な管理を行う。・環境に関するリスクについては、環境マネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。・大規模災害等の発生に関するリスクについては、事業継続計画（BCP）に従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、管理本部総務部が全社的な管理を行う。・リスク管理の実効性を確保するため、経営監査本部内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を監査する。 （４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。①職務権限、意思決定ルールの策定②会社運営について意見交換を行う場となる経営会議の設置③取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業本部ごとの業績目標並びに本部ごとの予算の策定と、ITを活用した月次、四半期業績管理の実施④経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施 （５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は親・子会社等が存在しないため、該当事項はありません。 （６）財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針」を定め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。 （７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役が求めた場合は、監査役の下に業務を補助する部署を定め、使用人を配置する。・当該使用人の人事異動については、監査役との適正な意思疎通に基づくものとする。・当該使用人については、取締役からの独立性について十分配慮されるものとする。 （８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。主な報告事項は次のとおりとする。①当社の内部統制システム構築にかかわる部門の活動状況②当社の内部監査部門の活動状況③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④毎月の経営状況として重要な事項⑤重大な法令、定款違反行為⑥内部通報制度の運用状況及び通報の内容※使用人は③及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。・監査役に報告をした取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止する。 （９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を実施する。・監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から報告を求める。・監査役会は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ・リスク管理体制の整備の状況経営企画本部企画部では、ソフトウェア開発における受注・売上状況及び開発プロジェクトの稼動・採算状況等を管理しております。これにより、事業を推進していく上での問題点の早期発見・対応を可能とし、事業を円滑に推進し事業リスクの低減を図っております。また、経営監査本部品質管理部では、受注プロセスにおけるリスク評価や開発状況のモニタリングの正確性と適時性の監視を定期的に行う等、プロジェクトの不採算化防止に努めております。経営監査本部情報セキュリティ推進室では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、業務情報の厳格な管理に努めております。内部統制推進委員会では、財務報告に係る内部統制の評価作業の推進や内部統制に係る不備の検討を定期的に実施し、内部統制システムの整備、維持、改善に継続的に努めております。 ・責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は違法行為の場合には填補の対象としないこととしております。 ・取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。 ・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。 ・取締役会で決議できる株主総会決議事項①剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会での決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。 ②中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。 ③自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の取締役の報酬は、業績の達成及び中長期的な企業価値向上の動機付けとなる報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬等は基本報酬と業績連動報酬（役員賞与）により構成し、基本報酬は月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準を考慮のうえ、総合的に勘案して決定する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ｂ．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法、支給時期の決定に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とする。具体的には、役位に応じて設定する基本報酬に、各事業年度の売上高、営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて設定される指標係数を乗じて決定する。支給時期は、事業年度の定時株主総会終了後に、年１回支給する。 ｃ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、概ね、基本報酬：業績連動報酬＝２：１となるように支給する。 ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた役員賞与の評価配分とする。なお、取締役会は当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の報酬諮問委員会から原案について答申を得るものとする。また、委任をうけた代表取締役会長は当該答申の内容を尊重し、決定するものとする。 各監査役の報酬額は、監査役会の協議にて決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）281172108－7監査役（社外監査役を除く）1414－－1社外役員5151－－6（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬に係る業績指標は会社が最も重視する指標である売上高、営業利益とし、その第54期目標及び実績は、売上高目標40,000百万円に対して実績は40,722百万円、営業利益目標4,800百万円に対して実績は4,945百万円であります。３．取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第34期定時株主総会において、年額800百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。４．監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第34期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。５．取締役会は、代表取締役会長 石川有子に各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた役員賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、石川有子113百万円（基本報酬66百万円、業績連動報酬47百万円）であります。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,98738.915.76,799,9277.1 セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア開発関連事業2,741その他20全社（共通）226合計2,987（注）１．従業員数は就業人員（嘱託者を除く。）であります。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３5.195.282.081.9-労働者の男女の賃金の額の差異の理由としては、管理職の男女比率の差異、育休取得率及び取得期間の差によるものであります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当事業年度において、女性のパート・有期労働者の対象者はおりません。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の決定機関は、取締役会としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり135円の配当（うち中間配当60円）を実施することを決定いたしました。また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。以上の方針のもと、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするために、配当性向50％を目標としてまいります。当社は「取締役会の決議に基づき、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議に基づき、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日842,32060取締役会決議2026年５月11日1,052,89875取締役会決議

６【研究開発活動】当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。当事業年度における研究開発活動の金額は43百万円となりました。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。主な活動内容は次のとおりであります。 ①時間割自動生成に関する研究開発大学等の教育機関では、社会のニーズの変化を背景に次々と新設される学部・学科への対応や、所属学科にとらわれずに様々な領域の科目を履修できる制度の導入により、時間割を作成する業務がより煩雑化しております。本研究開発では、数理最適化処理技術を用いて時間割を自動生成することで業務効率化を図るシステムの製品化を目指し、製品プロトタイプを開発しました。今後の製品化に向けて準備を進めております。 ②xR技術（※１）の教育利用に関する研究開発先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されております。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせることで表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。2024年３月15日に発売したVR実習支援システム『alpha V-Reality』を活用し、授業での効果的な利用方法を研究するため、教育機関と共同で調査・検証を進めております。 （※１）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（川崎市中原区）統括業務施設生産設備研究開発施設1,701,27845,0131,230,556(3,406.46)2612,977,110402中原テクノセンター２号館（川崎市中原区）生産設備578,7656,514575,363(1,871.46)－1,160,642612アルファテクノセンター（川崎市中原区）生産設備480,49518,842509,102(2,088.70)－1,008,440831第２アルファテクノセンター（川崎市中原区）生産設備176,6171,402528,125(1,092.36)－706,146483第３アルファテクノセンター（川崎市中原区）生産設備販売設備その他設備478,37618,588489,302(676.62)－986,267260YRPアルファテクノセンター（神奈川県横須賀市）生産設備557,262426582,053(2,993.48)－1,139,74273中原ウィング（川崎市中原区）生産設備3,9275,203－(－)－9,130121北海道支社（札幌市中央区）生産設備783684－(－)－1,46830東北支社（仙台市青葉区）生産設備540450－(－)－99129北陸支社（石川県金沢市）生産設備957283－(－)－1,24139関西支社（大阪市中央区）生産設備2,283394－(－)－2,67784九州支社（福岡市博多区）生産設備12,2966,764－(－)－19,06023社員寮等（川崎市中原区他）福利厚生施設等470,5971,4991,259,034(3,089.69)－1,731,131－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具であり、ソフトウエア8,574千円は含めておりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。２．中原ウィング及び支社については、建物を賃借しております。３．第３アルファテクノセンターの建物（延床面積2,640.25㎡）の内590.39㎡を賃貸しております。４．設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況ａ．組織・人員・手続監査役監査の組織・人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 ｂ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役（社外）山田 邦彦100％（15回/15回）常勤監査役亀山 信行100％（15回/15回）非常勤監査役（社外）成相 宏100％（15回/15回） ｃ．監査役会の具体的な検討内容監査役会は、取締役会開催あと月次に開催している他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は、合計15回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。年間を通じて次のような決議・審議・協議・報告等がなされました。・決議事項10件監査役会の監査報告、監査役監査方針・監査計画・業務分担等、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査関係予算、各種監査結果の判定、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の再任 等・審議事項24件監査役監査方針・監査計画・業務分担等の案、監査報告書の案、会計監査人の再任/不再任の評価プロセス 等・協議事項１件監査役の報酬額・報告事項17件期中監査・期末監査・実地監査等の結果、重点監査項目の結果、監査計画の進捗状況、在宅勤務者数の状況 等 ｄ．常勤及び非常勤監査役の活動状況監査役の主な活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧や本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査（実地監査）、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を次のとおり行っております。 活動項目常勤監査役（出席状況）非常勤監査役（出席状況）代表取締役との意思疎通（定期会合の出席状況）100％（10回/10回）100％（10回/10回）社外取締役との意思疎通（定期会合の出席状況）100％（４回/４回）100％（４回/４回）取締役等経営幹部との意思疎通（不定期な会合の状況）全165回実施―内部監査部門との意思疎通（定期会合、報告等の状況）全12回実施―取締役会への出席状況100％（17回/17回）100％（17回/17回）重要会議（経営会議・決裁会等）への出席状況100％（24回/24回）―その他会議（内部統制、サステナビリティ）出席状況100％（10回/10回）―実地監査の実施状況100％（32部署/32部署）―会計監査人との定期/不定期の会合等への出席状況100％（17回/17回）定期会合80％（４回/５回） ｅ．その他の主な活動状況・法定備置書類の調査・公表前後の法定開示書類の監査（事業報告書、計算書類、決算短信、半期報告書、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書 等）・株主総会前後の監査（日程、招集、議案、議事運営、議事録、登記 等）・株主総会の監査（議事運営、口頭報告、決議方法 等）・重要会議の議事録の監査（取締役会、経営会議、決裁会、内部統制推進委員会、サステナビリティ推進委員会 等）・内部統制システムの運用状況等の監査・役員（取締役・執行役員）の業務執行状況の監査・総合消防訓練への参加と監視・会計監査人のKAM（監査上の主要な検討事項）の選定の過程における会計監査人との協議等・サステナビリティの推進状況等の監視・社員の就業状況、在宅勤務状況等の把握と労務管理や健康管理等の状況の監視・重点監査項目の実施 ｆ．監査役会の実効性評価監査役会では、自らの監査環境の確認と併せて監査役会の活動状況のさらなる向上の余地の有無について確認し、必要に応じて改善を図ることを目的に、監査役各位がアンケート方式にて毎年期末日基準で監査役会の実効性について評価をしています。評価項目は、監査役の環境整備面では、監査役をサポートする体制や情報入手体制の確保、監査役会の運営面では、監査役間の情報の共有化、会計監査人と内部監査部門との連携、業務監査結果の活用、非常勤の社外監査役の職責の遂行状況等における10項目で、各項目について５段階評価を実施しました。第54期につきましては改善事項等はありませんでした。監査役会として今後取り組むべき課題があれば、その課題を監査計画や監査活動などに反映させ、監査役会の実効性向上に努めてまいります。 ②内部監査の状況ａ．組織・人員・手続当社の内部監査は、経営監査本部に内部監査部を設置し、内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を実施しております。経営監査本部本部長は、代表取締役に内部監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役に提出しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しております。内部監査部の要員は６名です。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の連携 (三様監査)１）内部監査と監査役監査との連携状況内部監査部門（内部監査部・品質管理部・情報セキュリティ推進室）の各部署長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査報告書の写し等を常勤監査役に提出の上、定例の連絡会や報告会を開催することにより、監査役及び内部監査部門相互の監査計画や実績等を共有し、また、随時意見交換の実施等により連携を図りました。２）内部監査と会計監査との連携状況経営監査本部本部長と内部監査部部長は、会計監査人との定期的な打合せや意見交換等に２回参加し連携を図りました。３）監査役監査と会計監査との連携状況監査役会は、期末監査期間において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行いました。また、期中監査期間において会計監査人より定期の四半期会計監査レビュー報告や、監査役からの年間活動状況のヒアリング、その他様々な意見交換などの不定期な会合等を合わせて17回開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告及びKAM（監査上の主要な検討事項）の説明を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行うなどにより連携を図りました。 会計監査人との主な連携や会合等の内容実施時期監査役参加内部監査部参加監査計画、四半期レビュー報告、決算監査報告６、８、11、２月100％（５回/５回）―監査報酬・再任評価等での監査役のヒアリング２月100％（１回/１回）―法定開示書類開示前点検の意見交換５、６、７、10、２月100％（５回/５回）―内部統制・IT全般統制監査等での意見交換11、２月100％（２回/２回）100％（２回/２回）KAMに関する協議や情報交換４、５、６月100％（４回/４回）― ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組内部監査の結果及び状況については、経営監査本部より取締役会、経営会議及び常勤監査役との連絡会にて毎月報告し、内部統制システムの向上に努めております。 ③会計監査の状況ａ．会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間30年間 ｃ．業務を執行した公認会計士跡部尚志、池田洋平 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名、その他13名 ｅ．会計監査人の選定方針と理由当社は、以下に記す「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、現任の会計監査人から新たな会計監査人を選任することが相当である特段の事由がないことから、現任の会計監査人を再任することといたしました。 ＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合若しくは監査役会が解任又は不再任が相当と認められる事由（新たな会計監査人を選任することが相当であると認められる事由を含む。）が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切な品質管理のもとで適正な監査を実施していると評価いたしました。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）28－28－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く。）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社の組織や規模、業態等の特性と監査日数を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の実施状況、監査計画における監査時間及び要員計画、報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有する株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式21582147 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－142

２【沿革】年月事項1972年10月主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。（1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地 東京都渋谷区桜丘町10番８号）1973年２月ユーザーから業務受注開始。1973年７月富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。1974年２月東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。1976年３月東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。1976年10月河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。1979年３月東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。1979年５月交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。1981年６月生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。1986年７月富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。1987年10月全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。1988年10月東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。1989年４月関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。1990年４月九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。1990年８月伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。1991年６月北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。1992年10月北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。1994年４月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。1994年７月システムオペレーションの受注を開始。1994年８月パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。1995年４月東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。1997年９月川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。1998年８月「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。2000年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年12月小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。2001年８月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。2002年９月当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。2003年９月品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。2003年12月「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。2004年１月国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。2005年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。2006年７月「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。 年月事項2006年８月インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ「alpha W-VPN 1000」を発売。2006年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC 27001」及び国内標準規格「JIS Q 27001」へ移行して認証登録を更新。2007年３月ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。2007年４月自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alpha Teleworker 2007」を発売。2007年８月開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。2007年10月ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。2007年12月株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。2008年４月組み込みシステム開発分野への展開を図る。2009年９月OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。2009年10月Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。2009年11月「ISO/IEC 27001」において全社に認証登録範囲を拡大。2010年12月パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link Player」を発売。2012年６月1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。2013年10月川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。2015年３月高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」を発売。2018年10月社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alpha V-Worker」を発売。 パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。2019年６月次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。2020年10月神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」に登録。2021年10月パソコンの環境復元に加え、ネットワーク経由で一元管理を可能とした「V-Recoverネットワーク版」を発売。2021年11月開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に中原ウィングを設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月多様な受講スタイルを実現するクラウド型授業支援サービス「alpha Vclass Cloud」を発売。2024年２月授業の録画から学生への公開までの自動化を実現する「授業録画配信ソリューション」を発売。2024年３月VRゴーグルを用いた実習や研修を可能にするVR実習支援システム「alpha V-Reality」を発売。2026年３月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」認定取得。