フューチャー株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を導入しており、2025年12月31日現在、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っております。当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 (ＩＴコンサルティング＆サービス事業)顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。会社名業務内容フューチャーアーキテクト株式会社(子会社)最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサルティングサービスの提供株式会社リヴァンプ(子会社)経営実務の支援及びマーケティング・クリエイティブ業務の提供、ＤＸ支援、企業投資フューチャーインスペース株式会社(子会社)主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービスＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社(子会社)販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売及び保守、並びにクラウドサービスの提供フューチャーアーティザン株式会社(子会社)主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション等のＩＴコンサルティングサービスの提供フューチャーセキュアウェイブ株式会社(子会社)セキュリティのコンサルティング及びフォレンジックサービスネットワークの運用やセキュリティのための製品の販売ロジザード株式会社(関連会社)クラウド物流在庫管理ソフトウエア(ＷＭＳ)の開発、販売、サポート (ビジネスイノベーション事業)ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。会社名業務内容株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ(子会社)インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用品の販売東京カレンダー株式会社(子会社)雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供ライブリッツ株式会社(子会社)スポーツ・エンタテイメント関連のソフトウエア開発、及びウェブサービスの運営株式会社キュリオシティ(子会社)商業デザイン・工業デザインの企画及び制作、新商品開発の企画・デザイン及び制作 また、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等、上記２つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。・主な関係会社ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社(子会社)フューチャーインベストメント株式会社(子会社) なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、「経営とＡＩをデザインする」という経営戦略のもと、自らの業務プロセスに最先端のＡＩを深く統合し、生産性の劇的な向上と自己変革を加速させています。自ら体現した「ＡＩによる圧倒的な付加価値」の還元によりビジネスや地域経済の本質的な課題を解決し、未来価値を最大化することが当社グループのミッションです。この基本方針をもとに、これまで培ってきたＩＴに関する知見やノウハウにＡＩを組み合わせたオリジナルサービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。＜経営理念＞■ 科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。また、自らも変革し続ける。■ 「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。■ 向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にするとともに、個人の力の限界を知り、仲間の力を有機的に結合し、より大きな課題を解決する。■ 実力主義、成果主義ではあるが、礼節とＴＰＯをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。■ 楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。■ 歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。 各セグメントの基本方針・経営戦略は以下のとおりです。〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕① 「三位一体」の視点単なるＩＴによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の３領域を見据えながら、最新のＩＴを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。そのために、現在だけでなく未来も見据えて、更に部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供することに努めています。② 「中立」のポジションオープンシステムに特化することで、ハードウエアベンダーやソフトウエアベンダーに依存しない中立の立場を保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。それにより、常に顧客の隣に座る社外ＣＩＯのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。③ 上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウエア開発、ハードウエア・ソフトウエアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサルティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、業務上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。④ 科学的なシステム構造解析によるグランドデザイン、リアルタイムなデータ処理を可能とするコンポーネント多くの企業で旧来のＩＴシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まりしている事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法(Future Formula)を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントをもとに、単品ごとの売上・損益情報などのリアルタイムな処理を可能にするＩＴシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。 〔ビジネスイノベーション事業〕当社グループが今まで培ってきたＩＴの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。 (2) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、科学・技術を大切にし、企業の経営変革と社会変革に貢献することを企業理念に掲げ、お客様の未来価値を最大化するとともに、自らも新しい価値を創造することをミッションとしております。そのために、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることと社会貢献の両立が重要と考えております。中長期的な事業環境においては、生成ＡＩを始めとしたＡＩ及びロボティクスの進展により業種・業界の事業環境を根底から覆すような変化が起こる可能性があります。こうした中、企業のＤＸ投資のあり方も変革が求められると考えられます。当社グループとしましては、ＡＩによる顧客の抜本的な経営改革を支援することに加え、グループ各社の機能を掛け合わせた共同での営業や提案などグループシナジーを発揮しながら多面的、積極的に顧客を支援することで、一層高い支持が得られるよう努めてまいります。また、自社の設計開発プロセスをＡＩ駆動型に刷新するなど、ＡＩの徹底的な活用を通じて、自社の生産性の大幅な向上に取り組んでまいります。加えて、グループとしての知的財産の有効活用や、Ｍ＆Ａも含めた機動的な戦略投資を行うことで、ビジネスモデルの進化を図り、次期以降の更なる成長につなげるとともに、継続的な人材採用、教育、研究開発への投資といった将来の成長に資する事業基盤の整備を進めてまいります。人材採用については、2026年度新卒採用にて想定年収を引き上げるほか、2024年より開始しているバリュー採用(新卒であっても高度ＩＴスキル・ビジネス知識を持つ人材に対しては能力に応じた報酬を提供)の報酬体系も引き上げるなど採用競争力強化に努めています。また、社会人ドクター支援制度「Future PhD Support Program」の導入により社員の博士号取得を支援し、ＡＩなどの先端領域で働きながら研究・修学できる環境を提供し、最先端の技術知識を備えた人材育成を加速させるとともに、採用市場での魅力向上にもつなげていきます。併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。 (3) 課題解決に向けた取組み① 明確な経営方針に基づくグループ全体としての成長の実現当社グループは、ＩＴコンサルティング＆サービス事業とビジネスイノベーション事業の２ｗａｙ戦略でテクノロジーをベースとしたビジネスを展開しております。ＩＴコンサルティング＆サービス事業において蓄積してきたテクノロジーやノウハウをグループ全体の競争力の源泉としながら、ビジネスイノベーション事業で、新規事業も含めた事業の拡大を図り、両事業による深化と探索を通じてグループの持続的成長を図ってまいります。このため、ＩＴを通じて経営改革を推進する企業のグループシナジーを発現させながら支援するとともに、知的財産の有効活用、アントレプレナーシップを発揮した新規事業への挑戦、機動的な戦略投資によりビジネスモデルを進化させてまいります。また、人材の採用及び育成、研究開発といった将来の成長に資する事業基盤整備を進め、併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。ＩＴコンサルティング＆サービス事業においては、ＡＩをはじめとするテクノロジーの活用を前提に顧客と経営改革を実行する中長期的なパートナーシップを構築し、顧客の未来価値の継続的な向上を図ってまいります。これに加え、当社知財によるソリューションを、知見を蓄積してきた業界へ展開いたします。更に、グループシナジーを発揮し、ＩＴの戦略的活用を通じて多様化する企業ニーズへの価値提供力を高め、企業の経営変革へ貢献することを目指します。ビジネスイノベーション事業は、各社の様々な取組みのもとで全体として黒字基調に転じています。今後とも各種改革を実行するとともにグループ各社間のシナジー創出を加速させ、継続的な成長を図ってまいります。 ② プロジェクト品質管理の高度化当社グループでは従来より、プロジェクト品質管理について積極的に取り組んでまいりましたが、過去の高難度案件、低採算案件から得られた知見と教訓をもとに、リスクの早期検知、プロジェクト状況の可視化、フェーズごとのレビュー運営、適材適所のアサイン、稼働判定プロセスの厳格化といった品質管理のプロセスを一層強固なものとし、引き続きプロジェクト品質管理の高度化を推進してまいります。 ③ プロフェッショナルとしての人材確保・育成当社グループの企業価値向上にあたって人材は必要不可欠です。動画による企業紹介や、オウンドメディアでのカルチャーの発信等を充実させる取組みのほか、新卒採用において、学生時代に培った経験・スキルに応じた「バリュー採用」による、想定年収をアップした新たな報酬体系を採用しております。また、採用情報の発信強化など様々な取組みを行うことで、グループで質の高い人材を採用してまいります。更に、新人研修・FutureSchool等の育成プログラムや、評価制度改定に伴う報酬見直し等の社内制度を充実させることで、人材育成に向けたサポート体制を強化しております。加えて、グループ各社での事業開発、経営ポストへの任命といった、グループ内の積極的な人材交流による、全体の活性化、底上げを行ってまいります。 ④ 内部統制の強化当社グループでは、企業価値向上の観点から、強固な内部統制体制の構築・運用を重要課題と認識しております。このため、当社の行動規範であるFutureWayを社員全員が共有するとともに、ビジネスコンダクトガイドラインを定め、併せて、コンプライアンス教育の実施等を通じて管理体制強化に取り組んでまいります。 ⑤ 新たな価値実現への貢献当社グループでは、働き方の変化やＥＳＧ・ＳＤＧｓ等の社会的要請を強く意識し、時代をリードする企業グループであり続けられるよう、これらの課題に積極的に取り組んでまいります。持続可能性の観点からも最適なＩＴインフラのデザインや、効率的なソースコードの作成、更にＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクス等を活用した効率化・省資源化に資するソリューションの提供などを通じて、経済社会の環境負荷を低減させます。併せて、省エネや機器のリサイクルなどを通して自らの事業活動の省資源化を進めます。ＥＳＧに関する重点分野は「マテリアリティ（重要課題）」として明記します。当社における「マテリアリティ（重要課題）」は当社ホームページ（以下リンク）をご覧ください。（ https://www.future.co.jp/sustainability/PDF/materiality.pdf ）

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。また、本記載は、発生し得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループの事業その他に関するリスクは本記載に限られるものではありません。 (1) 経済情勢と事業環境ＩＴコンサルティング＆サービス事業では、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、最新のＩＴを活用して顧客の未来価値を高めることを経営戦略として複数の業界の顧客と長期的なパートナー関係を構築することで、特定の業界の市況に左右されない顧客構成とし、当社グループの業績の安定性を図っております。しかしながら、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境により企業全体のＩＴへの投資金額が急激に減少する場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ビジネスイノベーション事業では、景気動向、価格競争の激化、異常気象及び風評被害等の外的要因により、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品のネット販売や雑誌・インターネットでの広告売上等が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新への対応及び研究開発活動当社グループでは、後記の「６ 研究開発活動」に記載のとおり、専門の部署を設置して、顧客ビジネスにイノベーションをもたらす最先端技術の研究開発に力を入れております。特に近年では、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータといった最先端の技術に関し、グローバルな規模で研究開発競争や実際のビジネスへの適用が盛んに行われており、当社グループでも、積極的な取組みを行っております。しかし、これらの技術革新への対応や研究開発活動が不調に終わる場合は、当社グループの優位性に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 人材の確保及び育成当社グループの事業の発展にとって、優秀な人材の確保やその後の育成が最も重要であると認識しており、そのために様々な採用活動を展開するほか、プロフェッショナルな人材を育てる研修や教育にも注力し、当連結会計年度において、採用費として1,325百万円、研修費として781百万円をそれぞれ計上しています。今後も人材の確保及び育成を重視していく方針ですが、これが不調に終わった場合には、当社グループの成長性が阻害される可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定的費用の増加を上回る受注を獲得できない場合には当社グループの業績が悪化する可能性があります。 (4) パートナー会社との連携当社グループは、自社の人材の確保及び育成に注力しておりますが、一方で、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー会社を確保することも必要と考えております。そのため、パートナー会社との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおり、かつ当社グループの設計・開発手法やセキュリティ管理に関わる教育研修を受けていただくこと等により、品質や生産性が向上するよう努めております。しかしながら、プロジェクトに対するパートナー会社の関与割合が高まった場合には、顧客の満足する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの方針に同意するパートナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。 (5) プロジェクトマネジメント当社グループでは、プロジェクト・コントロール強化のために、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェクトレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるアーキテクチャーレビュー体制を強化しています。また、自社開発したプロジェクト情報共有・可視化システムを利用して、プロジェクトの活動状況をリアルタイムで監視し、早期に問題を発見するとともに、プロジェクトにおける活動や成果物を全てデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化する科学的なプロジェクト運営を推進しております。以上のように、品質管理やプロジェクトマネジメントの強化を進めておりますが、予見できないトラブルの発生等により、当社グループのプロジェクトマネジメントがうまく機能せず、作業工数の増加、納品の遅延及び品質改善のための追加作業が起こった場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模プロジェクトへの対応大規模プロジェクトに対しては経験豊富なプロジェクトリーダーを配置し、プロジェクトの重要な進捗段階毎で専門分野別のレビュー責任者から構成されるフェーズレビューを重点的に実施することで、問題点を早期に把握して対処するよう努めております。しかしながら、予見できないトラブルの発生や見積りと実際工数の差異による追加コストの発生及び仕様変更等を含む種々の要因による納期のリスケジュールが発生した場合に、中小規模のプロジェクトに比べて、期間の売上及び利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加投入により大きな機会損失が発生する可能性があります。また、大規模プロジェクト終了時には多数のコンサルタントのアサイン変更が集中することから、タイムリーなアサイン変更ができない可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 品質保証引当金・プロジェクト損失引当金当社グループは、顧客の満足する品質水準を保証するという観点より、契約時ないし決算時には予見不能であった問題解決のための役務を無償で顧客に提供することがあります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した将来の原価発生見積額を引当計上する品質保証引当金を設定しております。また、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な特定のプロジェクトについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上するプロジェクト損失引当金を設定しております。状況によってはこの金額を超えて実際の損失が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 (8) 特定顧客への依存当社グループのＩＴコンサルティング＆サービス事業は、大型プロジェクトが社内外の人材投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。当社グループは、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やＩＴ投資の方針の変更が、当社グループの業績に影響を一時的に及ぼす可能性があります。 (9) 資産に対する先行投資当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウエア開発を行うことがあります。当該ソフトウエアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。また、業種に特化したクラウド型又はテンプレート型のソフトウエア等、顧客へのサービス提供のためのソフトウエアの開発を行っており、これらのソフトウエア制作原価は、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等により見込販売収益が著しく減少した場合には、減少部分を一時の費用又は損失として処理する可能性があります。ビジネスイノベーション事業においては、インターネットによる販売を行っており、販売する商品を需要予測に基づき発注しております。しかしながら、実際の受注は天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、また、需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、資金繰りへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。また、当該事業では、デジタルコンテンツをあらかじめ自社で作成する場合がありますが、実際のウェブサービスへの申し込みや広告収入の獲得について、当初の見込みを下回った場合、制作原価を回収できない可能性があります。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権当社グループでは、システムの開発等に際しては、第三者の特許等の知的財産権を侵害することが無いように留意しております。また、当社グループの知的財産権を保護するために必要に応じて特許の出願等を行っています。これらの施策にも関わらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合や、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティ当社グループは、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を受けます。そのため、当社グループは「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、セキュリティ委員会の設置等、当社グループ内の情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っています。また、個人情報については、当社グループの役職員やパートナー会社に対する啓蒙活動等を通じて個人情報の取扱いの重要性を周知徹底しています。連結子会社の一部では、プライバシーマークやＩＳＭＳ認証を取得しております。このように、情報管理体制は万全を期しておりますが、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー会社の故意又は過誤等により、機密情報や個人情報が漏洩した場合やプログラムやデータの改ざん等が発生した場合には、顧客からの信頼を失い、訴訟や発注の停止等の処置を受ける場合もあります。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (12) 戦略的な投資及びＭ＆Ａ当社グループは、事業上の結びつきの強化、将来的な提携又は新規事業の開拓を視野に入れて有価証券への投資やＭ＆Ａを行う場合がありますが、投資先の事業の失敗等に伴い投資額相当の損失を被る可能性があります。更に、投資先企業の業績によっては、減損対象となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13) 訴訟等当社グループが事業を行っていくうえで顧客・取引先・投融資先等との間で訴訟又は訴訟に至らない損害賠償請求やクレーム等を受ける可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償に加えて、弁護士等の費用や当該案件に関わる社内リソースの投入に係る費用が発生する可能性もあります。更に、これらの訴訟等の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、当社グループの信用・評判が下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 大規模災害や感染症の流行等による影響について当社グループでは、普段より非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止又は延期等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) インターネット上のショッピングモールへの出店について当社グループのビジネスイノベーション事業において、インターネット上の複数の主要ショッピングモールに通信販売の店舗を出店しております。これらのショッピングモール運営会社の事業に不測の事態が生じること等により、ショッピングモールに出店できなくなったり、当該モール自体の人気が低下したりした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) ウェブサービス業界における競合について当社グループのビジネスイノベーション事業はＥＣビジネス等のウェブサービスを行っておりますが、ウェブサービスの業界においては、小規模ベンチャー企業・個人事業者でも容易に新規参入が可能である一方、国内の大企業が資金力を背景にウェブサービス業界に参入することや海外企業が新しいサービスを開始することも想定されることなど、今後も一層激しい競争が続くものと考えております。ウェブサービス業界における競合企業の動向によっては、当初グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 新サービス・新規事業への取組みについて当社グループのビジネスイノベーション事業においては、新サービス・新規事業を導入することにより、メディアやインターネットの領域におけるオリジナルサービスの提供の拡大に取り組んでまいります。これによりソフトウエア開発や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、これら新サービスや新規事業の進捗が見通しどおりに進まない場合、先行投資を回収できないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 法令や規制について当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を進め、国内外の法令、規制及び社内の規則を遵守することに取り組んでおります。このような取組みにも関わらず、当社グループにおいて法令違反が発生した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月25日)現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高75,993百万円(前連結会計年度比8.8％増)営業利益16,176百万円(前連結会計年度比10.3％増)経常利益16,672百万円(前連結会計年度比11.5％増)親会社株主に帰属する当期純利益11,712百万円(前連結会計年度比13.5％増) となりました。当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ及び中東地域における地政学リスクの長期化に加え、米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策や自国利益を優先した孤立主義的な対外政策が一段と鮮明になったことなどから、不確実性の高い状況が続いております。国内経済においては、物価上昇及び段階的な金利上昇、円安及び人手不足により原材料・人件費等のコストが増加しております。こうした経済環境下でも、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革、生産性の向上による深刻な人手不足への対応、国際情勢を踏まえたＢＣＰ（事業継続計画）の観点からの企業全体のサプライチェーンの見直し等、ＩＴを通じた経営改革や業務改善の動きは引き続き旺盛であり、活発なＩＴ投資が続いています。また、ＡＩ（生成ＡＩを含む）を活用した新たなデジタルサービスの開発や業務効率化の動きも加速しています。このような状況のもと、フューチャーアーキテクト株式会社は、金融機関向けクラウド型基幹系業務システム「次世代バンキングシステム」を、７月に第２行目（島根銀行）において安定稼働を開始させました。また、新規で３行（仙台銀行、きらやか銀行、東和銀行）の導入が決定し、設計を開始しております。(＊)これに加えて、前連結会計年度第２四半期から損益を連結した株式会社リヴァンプの業績が、共同営業等によるシナジーの発現から成長しているほか、ＩＴコンサルティング＆サービス事業の各社が堅調に成長いたしました。これらの結果、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増収増益となりました。 （＊）2026年１月30日付当社プレスリリースのとおり、ＳＢＩ新生銀行への「次世代バンキングシステム」の導入が決定いたしました。詳しくは、以下のプレスリリースをご確認ください。https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_JisedaiBankingSystem_260130.pdf 各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりとなります。 ① ＩＴコンサルティング＆サービス事業フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）では、政府が主導する医療ＤＸに関連するシステム構築のプロジェクトのほか、小売業、食品卸、金融等様々な業界のＤＸに関する大規模プロジェクトが立ち上がり、順調に進捗しております。当社の中長期的な成長に資する、知財を活用した案件については、「次世代バンキングシステム」の新規導入に加えて、金融機関向け融資支援システム「FutureBANK」についても、新規導入が進んだほか、生成ＡＩを活用した生産性向上を実現する新機能を実装いたしました。また、アパレル向け基幹プラットフォームシステム「FutureApparel」導入の大型プロジェクトにおける開発フェーズも順調に進捗しております。これら知財の展開に加えて、当社がＤＸ戦略パートナーとなる長期的な取引を見据えた顧客との新規取引を獲得し、複数のプロジェクトが立ち上がりました。これらの結果、売上高及び営業利益は前期比で増収増益となりました。フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客のシステム基盤更改及びクラウド移行案件の開発が引き続き好調に推移したものの、大型の開発案件が終了した影響により、前期比で減収減益となりました。ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウエア「InfiniOne」の販売において、鉄鋼業など業界特化型の営業展開による新規受注の拡大に加え、既存顧客への業務改善提案に伴うシステム開発案件の受注が拡大し、前期比で増収増益となりました。フューチャーアーティザン株式会社は、ＰＬＭ事業への本格参入による新規大型案件の獲得や、ＤＸコンサルティング案件の価値訴求が売上に寄与し、前期比で増収となったものの、グループ間での事業移管の影響やソフトウエア償却負担の増加などから、営業利益は前期比で概ね横ばいとなりました。フューチャーセキュアウェイブ株式会社は、ビジネスモデルの変革に伴い通信機器やセキュリティ関連商材の新規販売が減少したものの、新規のセキュリティサービス案件の受注が増加したことなどから、前期比で増収増益となりました。株式会社リヴァンプは、様々な企業の経営実務を支援する経営マーケティング事業、基幹システム刷新や全社構造改革コンサルティングを行うＤＸ事業がともに計画を上回りました。加えて、経営マーケティング事業において、支援先の企業価値向上に伴う成功報酬売上を計上しました。同社は、前連結会計年度第２四半期から新規に損益を連結しております。当連結会計年度より業績が通期寄与するほか、フューチャーアーキテクトとの共同営業の推進によるグループシナジーを発現し、新規案件を獲得したことなどから連結後の前年同期比で増収増益となりました。この結果、本セグメントの売上高は67,515百万円(前期比10.9％増)、営業利益は16,381百万円(同12.7％増)となり、前期比で増収増益となりました。 ② ビジネスイノベーション事業株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、経営改革の施策実行に伴うナショナルブランドの販売品目絞り込み等から前期比で減収となったものの、粗利率の高いプライベートブランド商品の販売が好調だったことや固定費の削減などにより、前期比で営業損失は縮小しました。東京カレンダー株式会社は、コンテンツ事業における広告売上や積極的なイベント開催による収益に加え、「東カレデート」等のネットサービスによる収益が好調に推移したことで前期比で増収増益となりました。ライブリッツ株式会社は、アマチュア向け分析サービス「FastBall for Personal」での生成ＡＩを活用したデータ分析レポートの提供や「デジタル野球教室」の開催など、スポーツ界でのＤＸを推進したものの、一部案件の品質向上にリソースを割いた結果、前期比で減収となりました。一方、販管費等のコストを適切にコントロールしたことで前期比で増益となりました。株式会社キュリオシティは、腕時計・鞄など複数の海外ラグジュアリーブランドのストアデザインが完了したものの、前期に完了したジュエリーブランドの大型ストアデザインの反動減により前期比で減収減益となりました。この結果、本セグメントの売上高は8,486百万円(前期比6.1％減)、営業利益は178百万円(同53.2％減)となり、前期比で減収減益となりました。 (注) 上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりです。① 資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,583百万円増加の57,370百万円、固定資産は1,140百万円減少の40,120百万円、総資産は5,442百万円増加の97,491百万円となりました。その主な要因は、のれんの減少(前連結会計年度末比△694百万円)及び顧客関連資産が減少(同△720百万円)した一方で、当社ビルの増床及び改修により建物及び構築物が増加(同＋1,376百万円)したことや、受取手形、売掛金及び契約資産が増加(同＋6,498百万円)したこと等によるものです。② 負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円増加の17,054百万円、固定負債は3,003百万円減少の17,681百万円、負債合計は1,823百万円減少の34,736百万円となりました。その主な要因は、未払金が増加(前連結会計年度末比＋806百万円)した一方で、返済により長期借入金が減少（同△2,856百万円）したこと等によるものです。③ 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7,265百万円増加し、62,755百万円となりました。その主な要因は、保有株式の売却によりその他有価証券評価差額金が減少(前連結会計年度末比△635百万円)した一方で、利益剰余金が増加(同＋7,811百万円)したこと等によるものです。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は以下のとおりです。当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目し、加えて、売上高営業利益率の上昇を目標としております。具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ＩＴコンサルティング＆サービス事業に関しては、売上高営業利益率20％以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10％以上を目指すこととしています。当連結会計年度においては、連結の営業利益は＋16,176百万円となり、前期比で10.3％増加しました。売上高営業利益率は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業で24.3％(前期は23.9％)となり、ビジネスイノベーション事業は2.1％(前期は4.2％)となりました。連結の営業利益率は、21.3％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。① 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益17,259百万円の計上や減価償却費2,395百万円及びのれん償却額1,024百万円による資金留保等から法人税等の支払額5,936百万円等を差し引き、営業活動によるキャッシュ・フローは全体で8,664百万円の収入(前連結会計年度は10,683百万円の収入)となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却による収入1,125百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出1,648百万円があったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは全体で1,391百万円の支出(前連結会計年度は20,406百万円の支出)となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額3,900百万円や長期借入金の返済による支出2,856百万円があったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、6,885百万円の支出(前連結会計年度は13,812百万円の収入)となりました。④ 現金及び現金同等物の期末残高これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は425百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は32,800百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。① 資金需要当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用費や研修費など人材獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。また、投資資金需要としては、Ｍ＆Ａに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウエアの制作のための資金及びＡＩ等の最先端技術の研究開発のための資金があります。② 財務政策当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを反映した自己資金でまかなうことを原則としています。将来的にＭ＆Ａ等により大型の投資資金が必要となった場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前期比(％)ＩＴコンサルティング＆サービス事業(百万円)32,949＋10.9ビジネスイノベーション事業(百万円)4,934△15.8その他(百万円)711＋19.7合計(百万円)38,594＋6.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業については原価及びハードウエア等調達品の仕入価格、ビジネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。 ② 受注実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ＩＴコンサルティング＆サービス事業69,682＋14.417,738＋5.6ビジネスイノベーション事業5,201＋21.81,210＋34.5合計74,883＋14.818,949＋7.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。 ③ 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前期比(％)ＩＴコンサルティング＆サービス事業(百万円)67,445＋10.9ビジネスイノベーション事業(百万円)8,341△6.2その他(百万円)206＋11.4合計(百万円)75,993＋8.8 (注) 金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容ＩＴコンサルティング＆サービス事業顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業ビジネスイノベーション事業ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)ＩＴコンサルティング＆サービス事業ビジネスイノベーション事業計売上高 外部顧客への売上高60,7988,89569,69318569,878－69,878セグメント間の内部売上高又は振替高83146229469699△699－計60,8819,04169,92365470,577△69969,878セグメント利益又は損失(△)14,53838114,920△13314,787△11914,667セグメント資産64,0487,46271,5118,28679,79812,25092,048その他の項目 減価償却費1,6602951,955351,991412,033のれん償却額540190731－731－731有形固定資産及び無形固定資産の増加額8901691,059121,0721171,189 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益と費用並びに資産の額であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)ＩＴコンサルティング＆サービス事業ビジネスイノベーション事業計売上高 外部顧客への売上高67,4458,34175,78720675,993－75,993セグメント間の内部売上高又は振替高70145215696912△912－計67,5158,48676,00290376,905△91275,993セグメント利益又は損失(△)16,38117816,560△8416,476△29916,176セグメント資産68,8016,95475,7568,31784,07313,41897,491その他の項目 減価償却費1,9052662,171402,2121832,395のれん償却額7213031,024－1,024－1,024有形固定資産及び無形固定資産の増加額720175896619581,6152,573 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益と費用並びに資産の額であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計ＩＴコンサルティング＆サービス事業ビジネスイノベーション事業計減損損失－140140－140－140 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(のれん) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計ＩＴコンサルティング＆サービス事業ビジネスイノベーション事業計当期償却額540190731－731－731当期末残高10,27489311,168－11,168－11,168 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(のれん) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計ＩＴコンサルティング＆サービス事業ビジネスイノベーション事業計当期償却額7213031,024－1,024－1,024当期末残高9,55391910,473－10,473－10,473 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関するガバナンス全般フューチャーグループは、企業価値の継続的な向上のためには、実効性のあるガバナンス体制の確立と実践が不可欠です。当社グループは創業以来、経営戦略とＩＴ戦略の両軸で経済社会のＤＸを推進してきました。近年重要性が増しつつあるＥＳＧやＳＤＧｓの視点も踏まえ、グループ内における実効力のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築と運営に努めています。 ① 取締役会の監視体制フューチャー株式会社取締役会の直下に「ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会」を2022年に設置しました。また同委員会のもとにグループ横断的な「ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会」を組織し、グループ全体で環境やサステナビリティに関する問題意識を共有し、一丸となって推進する体制を整えました。② 経営陣の役割フューチャーグループは上述のとおりガバナンス体制を構築し、環境及び気候変動対応を含むサステナビリティ全般に関して取締役会を最高決定機関とする経営陣が責任を負い、主体的に取り組むことを明らかにしています。更には主要な方針等を取締役会にて議論し、決定しています。また、フューチャー株式会社取締役のうち１名を、グループ全体の環境やサステナビリティ関連の取組みを統括する「最高サステナビリティ責任者（ＣＳＯ）」に任命し、活動の推進・実行においても経営陣が主体的な役割を果たすことを明確にしています。経営陣主導のもと、環境に関連するリスクと機会の評価及び対応を進めています。 (2) 気候変動への対応金融安定理事会（Financial Stability Board、ＦＳＢ）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures,ＴＣＦＤ）では、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４分野にわたる11の項目について開示を推奨しています。また、東京証券取引所のプライム市場上場企業には、このＴＣＦＤ提言やこれと同等の枠組みに基づく情報開示が求められています。フューチャーグループは、ＩＴ技術を通じて社会変革に貢献していくうえで、環境及び気候変動対応を経営の最重要課題の一つと認識しています。更に、ＩＴ技術は、環境への影響のアセスメントや環境負荷がより小さい経済活動の支援、環境対応に資するインフラや市場の整備など気候変動対応にも大きく貢献するものと考えています。東証プライム上場企業としての責務を果たすという観点から、フューチャーグループはＴＣＦＤ提言の項目に沿った環境及び気候変動対応への取組みを開示します。今後も内容を深化させ情報開示を積極的に行うとともに、気候変動に関するガバナンスを強化し、事業の持続的な成長を図っていきます。以下では、フューチャーグループの環境対応・気候変動対応の取組みを、ＴＣＦＤ提言に沿いながら記載いたします。 ① ガバナンス上述のサステナビリティに関するガバナンス体制のもと、フューチャーグループとしての環境対応・気候変動対応に関する方針や取組みは適時適切に当社取締役会に報告され、共有されています。また、重要な事項につきましては取締役会で審議し、決議しております。このように、フューチャーグループの環境対応・気候変動対応の取組みは、当社取締役会がオーナーシップを持つ形で、最重要課題の一つとして進められています。 ② 戦略ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会において、技術開発や経営戦略、対外広報、財務、人事などに至る幅広い知見を結集し、気候変動に関連するリスクや機会を特定し、評価を行っております。ａ．特定したリスクと機会グループ内の知見とノウハウを集約・活用しながらシナリオ分析を行いました。フューチャーグループはＩＴコンサルティングを主要事業としています。事業の性質から短期的には環境への対応を求められる広範な企業の行動変化に伴うリスクと機会に特に留意すべきと評価しました。中長期的には上述のリスクに加えて、環境価値を巡る取引制度や税制などの法規制が変化するリスクがあると考えます。また、シナリオを実現していく過程では、環境及び気候変動対応への取組みが十分でないと評価された企業のレピュテーションの低下が、当社グループのマーケティングや採用にマイナスに作用するリスクが考えられます。更に、環境及び気候変動対応を巡る技術開発競争の激化により、求められるテクノロジーが高度化することで、対応に遅れをとった企業のプレゼンスが低下するというリスクも考えられます。フューチャーグループは、ＣＯＶＩＤ-19の感染症拡大の前からリモートワークが可能な環境や働く場所を自由に選べる「ロケーションフリー制度」を整備し、社員が柔軟に働ける環境づくりを推進してきました。こうした施策によって、ＴＣＦＤ提言に例示されている「２℃以下シナリオ」(＊)のもとでの自然災害の増加などが、当社グループの業務の継続性などに及ぼすリスクは大きくないものと想定しています。(＊)2081-2100年の世界平均気温が、1986-2005年と比べて1.1-2.6℃（平均1.8℃）上昇するシナリオ。ｂ．事業、戦略、財務計画への影響環境や気候変動への対応がますます重要な課題となる中、温室効果ガスの排出量を減らすために多くの企業が効率的な業務運営を目指すことが見込まれます。フューチャーグループは、ＡＩやＩｏＴ、クラウド等の最新テクノロジーの活用や効率的なソースコードの作成を通じて、お客様に環境負荷の低いシステムやソリューションを幅広く提供しています。過剰な設備を抱え込まずに最適な資源配分が可能になるため、効率的な業務運営や温室効果ガスの排出量の削減に資すると考えています。省資源、環境負荷低減を実現する効率的なシステムやソリューションの提供によって、環境及び気候変動対応を機会として積極的に捉えていくことも可能になると考えており、こうした考え方を事業戦略や運営にも活かしています。また、広報・ＩＲ活動の一環として、メタバース空間にオフィスの一部を再現した「フューチャー・サステナトピア」を制作しました。仮想空間を散策しながらグループ各社のサステナビリティへ活動を紹介しています。このようにＩＴコンサルティング企業としての特性を活かした、環境及び気候変動対応の取組みの周知に努めています。ｃ．戦略のレジリエンスＴＣＦＤ提言はパリ協定の目標に基づき作成された「２℃以下シナリオ」を含める分析を推奨しています。フューチャーグループはこの推奨を踏まえ、２℃以下シナリオに基づく「シナリオ分析」を行っています。対象企業は持株会社であるフューチャー株式会社と主要子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社とし、技術革新のスピードが速い分野を主な事業領域としていることから、ターゲットを2030年としています。シナリオ分析の結果、上述の２社はＩＴコンサルティングを主要事業としていること、リモートワークやロケーションフリーなど時間や場所にとらわれない社員の働き方を推進していることなどから、台風、洪水、高温化、海面上昇などの気候変動リスクに関する事業や戦略への影響は小さいと想定しました。環境や気候変動への対応が企業に求められる中、今後はより電力消費の少ない効率的なＩＴインフラへのニーズが高まると予想されます。更には、デジタル技術を活用した配送システムや在庫管理の効率化、ペーパーレス化といった省資源化、脱炭素化へのニーズがより一層高まると思われます。 フューチャーグループは創業以来、ＡＩやＩｏＴ、ロボティクス等の最新テクノロジーを駆使して効率的で環境負荷の低いシステムやソリューションを提供し、企業や社会全体のＤＸ推進をサポートしてきました。事業活動の拡大とともに、技術開発やイノベーションの創出により一層取り組むことで、気候変動対応を機会としていくことが可能と考えています。 ③ リスク管理フューチャーグループは、上述のＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会を中心に社内の知見を結集し、環境対応・気候変動対応に係るさまざまなリスクを洗い出すとともに、これらの管理に努めております。ａ．気候関連リスクの特定及び評価プロセスフューチャーグループは、グループ最高サステナビリティ責任者の監督のもと、毎年、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会及びＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会が中心となり、気候関連リスクの特定を行っています。上述の推進委員会自らのリスク特定に加えて、連絡会を通じてグループ会社から意見を募り、列挙された意見をグループ内に還元して再度意見交換する形で、特定すべきリスクの選定を行っています。このようなプロセスの結果、2024年度はフューチャーグループの戦略変更を要するような重要なリスクはないとの結論に至りました。なお2023年度については、シナリオ分析の結果、戦略の変更に係る重要なリスクがないことを確認しています。ｂ．気候関連リスクの管理プロセス上述のプロセスを経て特定されたリスクは、グループ内の関連部門、具体的には経営戦略や法務、ＩＲ、広報などの部門において対応が進められます。ｃ．全社的なリスク管理プロセスへの統合上述のような各種リスクに対する所管部門の対応は、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会を通じて集約され、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会にて管理されます。そのうえでリスク管理のために追加的なリソースが必要となれば、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会が関連部門に要請する形で、全社的な対応を行います。全社的なリスク管理の取組みは適宜取締役会に報告・共有され、内容に応じて指示が行われます。更にフューチャー株式会社における代表取締役直下の内部監査室は、フューチャーグループ全体のリスク管理の状況を独立した立場から検証し、適宜取締役会に報告します。このようなプロセスを通じて、環境・気候変動関連のリスクは、フューチャーグループが直面する他のリスクとあわせて全グループ的に管理され、必要な対応が進められます。 ④ 指標及び目標フューチャーグループは温室効果ガスについて、2021年度よりＳｃｏｐｅ１（自らによる温室効果ガスの直接排出）、Ｓｃｏｐｅ２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）、Ｓｃｏｐｅ３（当社の事業活動に関連する他社の排出）に該当するグループ全体の排出量の公表を開始しました。また、企業の成長と気候変動対応の両立を図りつつ2050年までの実質カーボンニュートラル化への道筋をモニタリングするという観点から、「社員一人あたりの温室効果ガス排出量」を有益な指標として捉えています。ａ．リスクと機会の評価に用いる指標フューチャーグループは、気候変動が及ぼすリスクと機会を把握するため、温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２、Ｓｃｏｐｅ３）の算出と公表をグループベースで行っています。長年培ってきたＩＴコンサルティングの知見とノウハウを活かして、排出量を自社で算出しており、特に算出が困難とされるリモートワークにおける排出量も社員のパソコンの稼働時間や社内ネットワークへの接続状況等の各種データをもとに数値化しています。 ｂ．温室効果ガス排出量当社グループの2024年度の排出量及び社員一人あたりの排出量は以下のとおりです。排出量算出に際して排出係数の見直しなど算出方法の一段の精緻化を実施しました。なお、当社グループの事業活動における温室効果ガス排出量は、オフィス活動によるものが中心であり、自社でのデータセンター運営は行っておりません。そのため、Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２の排出量は他業種と比較して限定的です。当社グループは、企業の成長と気候変動対応を両立させるという観点から、モニタリングの対象として「社員一人あたりの排出量」を重視し、積極的な業務の効率化などにより温室効果ガス削減に努めるとともに、効率的なＩＴインフラの提供などを通じて経済社会全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献していきます。 ｃ．目標及び実績フューチャーグループは2022年中、日本政府のカーボンニュートラルに関するコミットメントも踏まえ、2050年までにＳｃｏｐｅ１、２、３の合計での温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を設定しました。この目標のもと、自社の省エネルギー化を進めるとともに再生可能エネルギーの利用を積極的に検討しています。また、この目標に到達する過程をモニタリングする指標として、「社員一人あたりの排出量」を重視しています。企業のＤＸ推進や社会のデジタル化が重要な課題であるなか、ＩＴインフラを提供する企業には「成長」が求められること、この中で日本のカーボンニュートラル化は、より優れた環境対応・気候変動対応を進める企業や産業に人的資源が移動する形で達成されていくという考え方があるからです。更に、フューチャーグループでは、最新テクノロジーを活用した環境負荷の低いシステムやソリューションの提供を通じて、顧客企業の業務効率化や省資源化、脱炭素化、省エネルギー化をサポートし、経済社会全体のカーボンニュートラル化に寄与していく考えです。 (3) 人的資本① 人材戦略当社は、「経営とＡＩをデザインする」の経営戦略のもと、経営・業務・システムを三位一体で改革し、中立のポジションから一気通貫でサービスを提供することで、顧客の未来価値を高めることを経営戦略としております。この経営戦略において、当社の成長の源泉である人的資本の価値最大化は、戦略を実行するうえで中核を成すものと位置づけております。顧客が直面するさまざまな課題を深く理解し、ビジネスの変革を実現することにより顧客の未来価値を高めていくためには、高い付加価値を提供できる人材を育成し、人材のダイバーシティを兼ね備えることが前提となります。当社は、フューチャーグループにおける人材戦略の重要なテーマとして「① 魅力的なカルチャーの理解と実践」「② 経営変革・社会変革を牽引できる人材の成長環境」「③ 多様な人材の活躍」「④ 健康戦略経営」を掲げ、人的資本の価値最大化を図っております。これらの人材戦略を通じて当社は、競争の激しい採用市場において、高い付加価値を提供できる多様な人材から選ばれ続ける会社として、社内

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、次の４つの事項をコーポレート・ガバナンスに関わる重要課題であると認識しております。・会社の意思決定機関である取締役会の一層の機能充実・監査等委員による取締役の業務執行に対する監視機能の充実・不正を防止する体制づくりとその運営・ステークホルダーに対する重要な情報の適時・適切な提供のための社内体制の更なる整備また、意思決定において極端な短期的利益の追求やガバナンスの形骸化等が起こらないように、常に中長期的な利益の確保、極大化も重視した経営判断を行っております。そのために、社外取締役として弁護士、公認会計士等の職業的専門家を積極的に登用することにより、取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会を活性化させ、コーポレート・ガバナンス機能の充実に鋭意取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要(有価証券報告書提出日現在)当社は、会社の機関としては株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人及び指名報酬委員会を設置しております。取締役会は、社内取締役６名(代表取締役会長兼社長 金丸恭文、取締役副社長 石橋国人、取締役 谷口友彦、取締役 齋藤洋平、取締役 神宮由紀、取締役 山岡浩巳)、独立社外取締役５名(常勤監査等委員 市原令之、監査等委員 川本明、監査等委員 榊原美紀、監査等委員 竹内明日香、監査等委員 西浦由希子)により構成され、毎月の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた取締役会の決議を要する事項並びに経営・業務執行に関する重要事項について審議・決定しております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名となる予定です。監査等委員会は独立社外取締役５名(常勤監査等委員 市原令之、監査等委員 川本明、監査等委員 榊原美紀、監査等委員 竹内明日香、監査等委員 西浦由希子)で構成されており、内部監査部門や会計監査人と連携を図りながら、独立的・客観的立場から業務執行の監督を行っております。社内の重要な会議に出席する等により、取締役及び使用人から業務執行に係る情報を適時収集するために、常勤の監査等委員を選定しております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役５名で変更はありません。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、会計監査、期中レビューを受けております。会計監査人と当社との間には特別な利害関係はありません。指名報酬委員会は、代表取締役１名及び監査等委員である５名(いずれも社外取締役)により構成され、取締役会の諮問に応じて、代表取締役及び取締役(監査等委員を含む)の選任・解任、取締役(監査等委員を除く。）の個人別の報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。 ｂ．その体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員に、取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。これにより、監査等委員による公正かつ客観的な監督及び監査を可能とする経営体制が構築されているものと判断しております。なお、当社は持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリングを行うとともに、グループ各社に専門的サービスを提供しております。当社の役職員がグループ会社の取締役や監査役を兼任することで、グループ経営を強化しているほか、研修や啓発活動を行うことによって、コンプライアンス、リスクマネジメント及び情報セキュリティの実効性を高めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、次のとおり、当社及びグループ全体の内部統制システムを整備しております。(当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)・当社は、経営理念及び“Future Way”(行動指針)を策定するとともに、コンプライアンス規程及びビジネスコンダクトガイドラインを定め、業務執行が法令並びに定款及び社内規程に適合し、社会規範に沿った公正かつ適正なものであることを確保する。・当社は持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用、グループ全体の経営戦略の策定、グループの内部監査の実行、各子会社の業績その他の経営状況のモニタリングを通してグループ経営を推進する。・当社は担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持管理、問題点の把握と解決及び研修等を行う。・当社はコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに違反する行為についての通報や相談に応じるため、社内及び外部に相談窓口を設置し、問題の早期発見と是正を図る。・内部監査室は監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社及び子会社の組織機能及び業務の適正性、妥当性及びコンプライアンス等について、定期及び臨時に内部監査を実施する。内部監査結果は代表取締役及び取締役会に報告する。・取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定する。代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議及び社内規程に基づき業務を執行する。・取締役会が取締役の職務を監督するため、取締役は職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、ほかの取締役の職務執行を相互に監視・監督する。・取締役の職務執行に対して監査等委員会による監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。(当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制)・取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに定款及び社内規程に従い適切に作成・保存し管理する。・当社は社内規程に基づき、子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。(当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)・当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生を未然に防止するため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進める。・リスクマネジメントの専門組織としてリスク管理室を置き、当社及び子会社におけるリスクマネジメント体制の整備を支援し、グループ全体的な視点から横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。・システム開発案件等プロジェクトの形態を採って実施運営される業務の遂行にあたっては、そのプロジェクトを統括する事業部門が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保などについて、当該事業部門のほかにプロジェクトとは独立した品質管理部門が提案時及びプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評価し適切な対策を迅速に実施する。・情報セキュリティについてはチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサーを任命し、その下で情報セキュリティ部門がセキュリティの強化活動を行う。・大規模災害、システム障害等大きな影響を与えるリスクに対しては、事業継続計画(ＢＣＰ)を作成し、リスクの発生を最小限にとどめる体制をとる。(当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)・当社及び子会社においては、毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営しており、特にリスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映すること及び異なる意見も交えて実質的な議論を行うことに留意している。 ・取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保し、かつ社外の意見を反映することにより、コーポレート・ガバナンスの向上を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、代表取締役１名及び２名以上５名以下の社外取締役をその構成員とする。当該委員会は、取締役の選任・解任及び報酬について審議した結果を取締役会に答申する。・取締役、執行役員、子会社社長等にて構成されるグループ経営会議を実施し、職務執行の報告及び重要事項の決定を行う。(上記に掲げる体制のほか、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)・当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて所管部門が子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行う。・子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特性を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。・子会社は、事前に当社の取締役又は取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社への報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。(監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)・内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査等委員会の監査を補助する旨、業務分掌規程で明確化する。・監査等委員会の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動や懲戒処分等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人の人事評価については、事前に監査等委員会の意見を聴取する。・監査等委員会から監査を補助することの要請を受けた内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループの使用人は、その要請に関する業務については、監査等委員以外の取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。(当社及び子会社の役職員が、監査等委員会(又は監査等委員会が選定する選定監査等委員。以下同じ)に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項)・当社及び子会社の役職員は、その職務の執行について監査等委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。また、当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正の行為又は法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事実を監査等委員会に対し報告する。・当社及び子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部相談・通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、又は監査等委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。・当社及び子会社の役職員が内部相談・通報窓口及び監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、社内規程等に不利益取扱いの禁止を明示する。(監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項)・当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制)・監査等委員会は、内部監査室、子会社の監査役及び会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。・代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等委員会による監査機能の実効性向上に努める。 ｂ．責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行取締役以外の取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。 ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これは、被保険者がその職務の執行に関して損害の賠償請求を受けることにより、被保険者が被る損害賠償金等を填補するものであります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社国内グループの取締役、執行役員及び監査役であり、保険料についてはその全額を当社が負担しております。なお、当該保険の締結に際しては、会社からの訴訟に関して1,000千円の免責を設け、1,000千円に至らない損害については填補の対象としないこととし、職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ｄ．取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ｅ．取締役選任の決議要件当社の取締役は、議決権の行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｇ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容の決定に関する方針当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬に関する決定方針は、取締役会の諮問に応じ、独立社外取締役かつ監査等委員及び代表取締役で構成される指名報酬委員会が審議のうえ取締役会に対して答申を行い、取締役会が答申の内容を踏まえ決定しております。また、取締役に対して中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与える目的で譲渡制限付株式報酬を導入しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は以下のとおりです。 ａ．業績指標に連動しない金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針当社における取締役(監査等委員を除く)の業績指標に連動しない固定報酬である金銭報酬(以下「基本報酬」)は、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内において職責や業績への貢献度を総合的に勘案し取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の基本報酬は、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内において監査等委員である取締役の合議で決定しております。 ｂ．非金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式については、株主総会決議による金額の範囲内において職責や業績への貢献度を総合的に勘案し、取締役会が対象取締役と支給額を決定しております。また、その一株当たりの払込金額は、株主総会決議に則し、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定しております。 ｃ．取締役の報酬限度額の決定に関する方針取締役の報酬限度額は、2016年３月22日開催の定時株主総会決議により、取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額を年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150百万円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名です。また、2019年３月26日開催の定時株主総会決議により、上記報酬枠とは別枠で取締役(監査等委員を除く)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬を年額200百万円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は６名です。 ｄ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針各取締役の基本報酬は、年額をもって定め、その任期中、12分の１を毎月支払うこととしております。譲渡制限付株式報酬は取締役会の決議をもって対象となる取締役に株式の付与を行っております。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法当社は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役かつ監査等委員２名以上５名以内と代表取締役で構成される任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、代表取締役及び取締役(監査等委員を含む)の選任・解任、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。取締役(監査等委員を除く)の報酬は、会社への貢献度や業績達成度及び今後のミッションへの期待など取締役間の評価をもとに個人別報酬案を作成し、指名報酬委員会で審議を行います。指名報酬委員会では、各取締役の業務執行の状況と業績貢献度、毎年実施される全社公開の個人プレゼンテーションの内容などを評価の上審議し、取締役会への答申を行い、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内で、取締役会が各取締役の基本報酬額を決定いたします。 ｆ．取締役会及び指名報酬委員会の活動内容当事業年度は、2025年２月に指名報酬委員会を開催し、取締役(監査等委員を除く)の個人別報酬額を審議しました。取締役会では、同委員会の答申を受け、2025年３月に、取締役(監査等委員を除く)の個人別報酬額を決議いたしました。また、取締役会では、2025年４月に、取締役(監査等委員を除く)に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分について決議いたしました。 ｇ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項当社は、会社の業績が著しく低下又は取締役の兼業規定に反した場合は取締役会の決議により役員報酬の減額を求めることができます。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)金銭報酬非金銭報酬基本報酬(百万円)対象員数(人)譲渡制限付株式報酬(百万円)対象員数(人)取締役(監査等委員を除く)2121926204社外取締役58585－－合計27025011204 (注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．譲渡制限付株式報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。）に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度に費用計上した金額を記載しています。３．社外取締役５名は全員監査等委員となります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＩＴコンサルティング＆サービス事業3,135［145］ビジネスイノベーション事業311［41］全社(共通)178［31］合計3,624［218］ (注) １．上記従業員数は、就業員数(当社グループから当社グループ以外への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く)を表示しており、臨時従業員数(契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む)は［ ］内に年間の平均人員を外数で表示しております。２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)377［81］36.56.07,945,188 （参考情報）主要子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,445［18］33.86.28,431,802 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＩＴコンサルティング＆サービス事業209[50]ビジネスイノベーション事業－[－]全社(共通)168[31]合計377[81] (注) １．上記従業員数は、就業員数(当社から他社への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く)を表示しており、臨時従業員数(契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む)は［ ］内に年間の平均人員を外数で表示しております。２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。３．当社の従業員数が前事業年度末比で46名増加しておりますが、その主な理由は、積極的な採用活動に伴う人員の増加によるものです。４．主要子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社の状況を参考情報として記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１.男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２.労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．(注)３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.389.775.575.766.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の同一役職における同一等級で、男女の賃金差異はありません。しかし、女性社員の採用を積極的に行っていることから、若年層ほど相対的に女性の割合が高くなっております。そのため、人員の男女の年齢構成上、上位の役職ほど女性の割合が低くなり、全労働者での賃金差異が生じる結果となっております。また、パート・有期労働者については職種や職務内容が異なることから、平均給与に差が生じております。当社は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本 ① 人材戦略 ｃ．多様な人材の活躍」に記載のとおり、ＤＥ＆Ｉ推進に力を入れており、女性正社員採用比率や女性管理職比率等の数値を定期的にモニタリングし、グループ全体で施策の不断の見直しや拡充を図っています。 ②連結子会社 当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１.男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２.労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社リヴァンプ12.940.071.372.580.2フューチャーインスペース株式会社9.887.584.986.458.4ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社14.350.077.576.597.7フューチャーアーティザン株式会社13.7100.079.580.9－(注)３．フューチャーセキュアウェイブ株式会社13.3100.074.174.1－(注)４．株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ30.450.053.874.980.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者が全て女性のため記載しておりません。４．パート・有期労働者がいないため記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容フューチャーアーキテクト株式会社東京都品川区300百万円ＩＴコンサルティング＆サービス事業100.0経営サポート、技術支援の受託、経費立替、役員の兼任株式会社リヴァンプ東京都港区100百万円ＩＴコンサルティング＆サービス事業100.0経営サポート、役員の兼任フューチャーインスペース株式会社東京都品川区83百万円ＩＴコンサルティング＆サービス事業100.0経営サポート、保守業務の委託、役員の兼任ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社東京都品川区200百万円ＩＴコンサルティング＆サービス事業100.0経営サポート、役員の兼任フューチャーアーティザン株式会社東京都品川区250百万円ＩＴコンサルティング＆サービス事業100.0経営サポート、開発業務の委託、役員の兼任フューチャーセキュアウェイブ株式会社東京都江東区428百万円ＩＴコンサルティング＆サービス事業100.0役員の兼任、セキュリティサービスの委託株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ岐阜県岐阜市50百万円ビジネスイノベーション事業100.0(100.0)経営サポート、役員の兼任資金の貸付東京カレンダー株式会社東京都品川区50百万円ビジネスイノベーション事業100.0(100.0)経営サポート、役員の兼任ライブリッツ株式会社東京都品川区80百万円ビジネスイノベーション事業100.0(100.0)経営サポート、役員の兼任株式会社キュリオシティ東京都渋谷区3百万円ビジネスイノベーション事業100.0(100.0)経営サポート、役員の兼任コードキャンプ株式会社東京都新宿区100百万円ビジネスイノベーション事業100.0(100.0)研修業務の委託、資金の貸付ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社東京都品川区30百万円その他100.0経営サポート、役員の兼任フューチャーインベストメント株式会社東京都品川区10百万円その他100.0経営サポート、役員の兼任、資金の貸付ＲＩパートナーズ有限責任事業組合東京都品川区3,213百万円その他100.0(100.0)経営サポートその他国内２社、海外４社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．フューチャーアーキテクト株式会社、フューチャーセキュアウェイブ株式会社、ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社及びＲＩパートナーズ有限責任事業組合は、特定子会社に該当しております。３．上記子会社は、有価証券届出書・有価証券報告書とも提出していません。４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５．フューチャーインベストメント株式会社は、ＲＩパートナーズ有限責任事業組合の業務執行組合員であります。６．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。７．フューチャーアーキテクト株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 40,012百万円(2)経常利益 12,451百万円(3)当期純利益 8,785百万円(4)純資産額 16,951百万円(5)総資産額 25,852百万円 ８．株式会社リヴァンプについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 9,970百万円(2)経常利益 2,431百万円(3)当期純利益 1,465百万円(4)純資産額 9,368百万円(5)総資産額 11,639百万円 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社ナインアワーズ東京都千代田区45百万円その他44.5なしロジザード株式会社東京都中央区304百万円ＩＴコンサルティング＆サービス事業27.5なしCrossflo Systems, Inc.CALIFORNIA,U.S.A.1,540千米ドルその他32.8なしその他国内１社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、持続的な成長を図るための内部留保資金を確保しつつ、期間損益、キャッシュ・フローの状況、自己株式の買付状況等を総合的に勘案して、連結業績における配当性向35％以上を目安に株主還元を実施することを基本方針としています。剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり46円の配当(中間配当23円、期末配当23円)となる予定です。内部留保資金については、研究開発活動及び人材育成のための投資、並びに既存事業の拡大や新規事業の推進のためのＭ＆Ａ等に有効活用してまいります。当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30日とする。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりを予定しております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当金(円)2025年７月23日取締役会決議2,039232026年３月26日定時株主総会決議（予定）2,03923

６ 【研究開発活動】当社グループでは、過度に人材に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発、またＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額1,536百万円となっており、主な内容は以下のとおりであります。 (1) 設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備① リアルタイム統合フレームワーク大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っており、通信処理の性能向上にも取り組んでおります。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化、業務プロセスの可視化、大規模システム、クラウドに適応したスケールアウト構造にあります。また、④の運用管理コンポーネントや③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携した機能向上にも取り組んでいます。② システム間インターフェースコンポーネントファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量のトランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。これまでの導入・運用から得たノウハウを活用し、当期は効率化を追求した管理画面へ刷新し、運用管理機能を更に向上させています。クラウド環境での機能も実現しており、更に広範囲での活用に向けた開発を進めています。③ 画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントＷｅｂアプリケーションにおけるユーザー・インターフェイスの短期開発を実現するフレームワークを複数のプロジェクトに導入し改善を続けております。また、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔによるエンタープライズ向け高速描画ライブラリやその周辺ツールを自社内で開発・オープンソース化することによりＯＳＳコミュニティへの貢献をしながら、複数のプロジェクトへ導入しています。更にクラウドの案件増加に伴い、クラウド最適化、コンテナ技術を前提に置いたフレームワークへと進化をさせております。④ 運用管理コンポーネント分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネント群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得することにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。特にアプリケーションと連携した性能分析、ログ解析機能を向上させており、各プロジェクトでの活用が進んでいます。 (2) プロジェクトの品質管理(プロジェクト統合管理ツールの開発)プロジェクトに関わる全情報をデータベース化し、科学的な設計・開発・マネジメントを実現しています。単なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みを提供しています。ツールの使い方には、過去のベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使っても、最初から高いレベルでの設計・開発・マネジメントを可能とします。社外からの引き合いも多く、社外へのクラウドサービス提供と設計開発プロセス改善のコンサルテーションの提供も行っています。更に、ＡＩを活用した設計・開発・マネジメントの高度化にも取り組んでいます。 (3) 既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコード・ログ・システム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理・可視化する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。現在、ＡＩを活用した分析の効率化・高度化に取り組むとともに、将来的なサービス化を視野に入れた技術開発を推進しております。 (4) 高度データ解析手法とＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤の研究開発① 高度データ解析手法の研究高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェクトへ横展開し、最適な需要予測を組み込んだ先端システムの顧客への提供を進めてまいります。また、製・配・販が連携した品揃えや価格設定の最適化の研究にも着手しており、流通全体でのビッグデータ活用に取り組んでまいります。② ＡＩ(人工知能)活用方法の研究ディープラーニング等を活用した画像解析、時系列データ解析、自然言語解析の研究を行っております。証票認識、ユーザーの行動解析、企業に蓄積する文書の解析など、従来手法を超えた認識精度を実現することで、ＡＩの業務への適用を促進していきます。銀行との実証実験では融資判断で審査担当者と概ね同水準に至っており、更なる高度化と利活用方法を検討しております。また、最先端研究分野では、国内大学の医学部とワクチン用抗原探索に関する共同研究及び海外大学と農業分野での作物の病害や生育に関する共同研究に取り組んでおり、産学連携による技術高度化も進めてまいります。③ ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤の研究ＩｏＴによりセンサーデバイスから発生する膨大なデータをリアルタイムに処理するためのエッジコンピューティング、ストリーミング処理、並列分散処理について研究を行っております。また、高品質、高可用性、高信頼性を担保するための具体的なプロダクトを選定、全体最適なソフトウエアアーキテクチャーをデザインし、いくつかのプロジェクトで実際に稼働に向けて導入が始まっています。 (5) 情報セキュリティの研究企業の情報システムに関連する内外の様々な脅威から保護するため、情報セキュリティに関する研究を行っております。最新技術や製品の調査・研究だけでなく、脆弱性スキャナーをゼロから開発してオープンソース化し、オープンソースと当社のノウハウを組み合わせたＳＩＥＭ(Security Information and Event Management)の開発を行うなど、技術開発も積極的に進めております。特に、脆弱性スキャナーについては、スキャンした後どのように管理し、脆弱性を如何に日々の運用でなくし、リスクを低減できるかについて、現実の業務への適用に向けた取組みを実施しており、ＮＩＣＴやＯＷＡＳＰなどのセキュリティ団体とも連携しながら、推進しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所又は会社名セグメントの名称土地建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)投下資本合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)本社／東京オフィス(東京都品川区)ＩＴコンサルティング＆サービス事業、全社(共通)－－708200908370［81］大阪オフィス(大阪市中央区)全社(共通)－－130141その他全社(共通)1,2470877839616合計－1,24701,5992841,884377［81］ (注) １．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。２．上記のほか、ソフトウエア21百万円を所有しております。３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。４．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料(国内子会社への転貸分を含む)は1,576百万円であります。 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在事業所又は会社名セグメントの名称土地建物及び構築物(百万円)その他(百万円)投下資本合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)フューチャーアーキテクト㈱(東京都品川区他)ＩＴコンサルティング＆サービス事業－－83313391,445［18］㈱リヴァンプ(東京都港区他）ＩＴコンサルティング＆サービス事業－－504293374［14］ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ㈱(東京都品川区他)ＩＴコンサルティング＆サービス事業－－－3838262［13］フューチャーアーティザン㈱(東京都府中市、品川区)ＩＴコンサルティング＆サービス事業－－172745312［32］その他10社－－－5691148844［61］合計－－－1325326643,237［138］ (注) １．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。３．上記のほか、ソフトウエア2,597百万円を所有しております。４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。５．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料は554百万円であります。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会において、年度の監査方針や監査重点項目を討議により決定し、当該方針に準拠して監査等委員監査を実施しております。監査等委員は重要な会議に出席し、また、当社及び子会社の役職員に対して聴取を行い、経営状況や各部門の業務執行状況等を厳正に監査しております。なお、監査等委員榊原美紀は弁護士の資格を有しており、法務・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。監査等委員西浦由希子は公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員は引き続き５名で構成されることになります。 (監査等委員会及び監査等委員の活動の状況)当事業年度は監査等委員会を13回開催しました。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。区分氏名出席状況常勤監査等委員市原令之13回／13回(100％)監査等委員川本明13回／13回(100％)監査等委員榊原美紀13回／13回(100％)監査等委員竹内明日香13回／13回(100％)監査等委員西浦由希子13回／13回(100％) 監査等委員は、当期の監査方針や重点監査項目に基づき職務を遂行するとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、質疑に積極的に参加するほか、必要に応じて取締役及び事業責任者等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また、子会社の取締役及び監査役との連携、会計監査人との連携により、適切な監査に努めております。当事業年度はグループの持続的成長に向けた経営基盤の更なる強化、取締役会の意思決定における実効性向上、プロジェクト管理体制の高度化を通じたサービス品質の向上、及び投資案件における管理プロセスの最適化を重点監査項目と定め、職務を遂行致しました。また、会計監査人との意見交換を６回実施し、監査計画、計画の進捗状況、会計監査人の認識するリスク要因について説明を受けるとともに、必要に応じて質疑、提言を行っています。内部監査部門の責任者との協議を随時行い、密に連携しております。 このほか、常勤監査等委員につきましては、当社における経営戦略会議、セキュリティ委員会を始めとする重要な会議、社員による期末業績評価プレゼンテーションなどへの参加を通じて社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に検証するとともに、他の非常勤監査等委員との情報共有及び意思疎通を図っております。 ② 内部監査の状況当社は、業務執行部門から独立した代表取締役直下の組織として内部監査室を設置し、4名の内部監査人が所属しております。内部監査計画に基づき、会計監査人である監査法人及び監査等委員、主要子会社の内部監査室と連携の上、当社及び子会社の組織機能及び業務の適法性、妥当性及びコンプライアンスについて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告しております。監査の過程で課題が検出された場合には、改善提案及び助言を行い、被監査部門における改善措置の進捗状況及び改善措置の有効性をモニタリングしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間26年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 會田 将之、植村 文雄 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他24名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、業務改善状況を注視し、日本監査役協会の実務指針に準拠した会計監査人の評価を行っております。上記を総合的に検討し審議した結果、監査の適正性及び信頼性に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社83－102－連結子会社－－－－計83－102－ （注）当連結会計年度の報酬には、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用に備えた、ＩＦＲＳ比較年度財務諸表に関する監査業務に係る報酬22百万円が含まれております。 ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｃ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、会社規模及び業務特殊性等の要素を勘案して、監査等委員会の同意のうえで決定しております。 ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有株式についてもっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取得に当たっては、中長期的な観点から、当社の経営における取引関係の維持やシナジー効果の創出の見込み等の必要性を検討したうえで、保有の合理性を総合的に判断するものとし、単なる安定株主としての取得は行わない。保有にあたっては、適宜、当該会社の情報を入手するとともに、リターンとリスクの評価、時価の経済的合理性の検討を行い、保有目的に合致しないと認められることとなった場合には処分を検討する。 ｂ．保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式17,310 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1863 ｃ．特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＧホールディングス株式会社5,100,0005,700,000(保有目的)ＩＴコンサルティング＆サービス事業セグメントにおける取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)有7,3108,584 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1989年11月鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。1997年１月米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人Future Architect,Inc.を設立。1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年２月東京都渋谷区に本社(東京オフィス)を移転。2002年６月東京証券取引所市場第一部上場。2004年９月イギリス駐在事務所を設置。2005年６月東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。2006年１月大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。2007年１月ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。東京都品川区に本社(東京オフィス)を移転。2011年４月連結子会社のＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。2011年７月連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。2012年１月連結子会社の株式会社ザクラ(現東京カレンダー株式会社)が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディアサービス事業を会社分割により承継。2013年１月連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。2013年２月東京都品川区にＴｈｉｎｋＰａｒｋオフィスを設置。2013年６月株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ(現株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ)を買収し、連結子会社化。2014年10月連結子会社のＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社が株式会社アセンディア(現フューチャーインスペース株式会社)の一部事業を会社分割により承継。2015年８月コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。2016年４月ＩＴコンサルティング事業を新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を行い、持株会社制に移行。商号をフューチャー株式会社に変更。2017年１月株式会社ワイ・ディ・シー(現フューチャーアーティザン株式会社)の株式を横河電機株式会社より取得し、連結子会社化。2017年３月マッチアラーム株式会社を買収し、連結子会社化。2017年10月株式会社ワールドと株式会社ＦＡＳＴＥＣＨ＆ＳＯＬＵＴＩＯＮＳを設立(持分法適用会社)。2018年４月東京カレンダー株式会社がマッチアラーム株式会社を吸収合併。2018年９月持分法適用関連会社である株式会社ディアイティ(現フューチャーセキュアウェイブ株式会社)の株式を追加取得し、連結子会社化。2018年10月株式会社ワイ・ディ・シー(現フューチャーアーティザン株式会社)の株式を横河電機株式会社より追加取得し、完全子会社化。2019年８月株式会社ディアイティ(現フューチャーセキュアウェイブ株式会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。2020年１月ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社を新規設立。2021年５月コードキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化。2022年10月ネイロ株式会社を買収し、連結子会社化。2023年４月株式会社キュリオシティを買収し、連結子会社化。2024年３月株式会社リヴァンプを買収し、連結子会社化。2025年１月株式会社ディアイティ(現フューチャーセキュアウェイブ株式会社)がサイバー・ソリューション株式会社を吸収合併。2025年２月フューチャーインベストメント株式会社がイノベーション・ラボラトリ株式会社を吸収合併。