株式会社オービックビジネスコンサルタント

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺・拡張業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（電債の達人等）の開発・販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」「選択と集中」「報連相と情報共有」の５つの「成長のための基本姿勢」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追求する「顧客第一主義」の思想をサービス開発に貫き、クラウドや保守・導入指導等の各種サービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供し、顧客の成長に貢献することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、業務にイノベーションを起こし、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。創業以来、「顧客第一主義」の経営目標を堅持するとともに、中堅及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性と高いセキュリティを兼ね備えた基幹業務システムをご提供することで、お客様の期待を超える感動をお届けする企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。（2）経営環境及び経営戦略等今後のわが国経済は、企業の設備投資等の増加により緩やかな成長が続く見込みである一方で、世界経済の政情不安や経済政策、国際情勢の緊迫化による影響等、先行きは依然として見えず、不確実性が高い状況にあります。当社の属する情報サービス産業においては、クラウドサービスやAI技術を活用したサービス等をはじめとして、企業のDX化、設備投資は継続することが見込まれます。このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、お客様のご期待を超える感動をお届けすることに引き続き取り組んでまいります。お客様のAX（AIトランスフォーメーション）の実現を支援するため、AI技術の活用をより一層強化するなど、奉行クラウドの今まで以上の利便性向上や、法令への100%遵守に裏付けられた信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドサービス・業務サービスの企画・開発に注力してまいります。また、ランサムウェアの影響を受けない・攻撃被害を回避できるセキュリティ環境のご提供、ISMAP評価の継続認証など、安全・安心なセキュリティをご提供するとともに、お客様に安心してご利用いただくための導入支援、サポートサービス等の充実に努め、お客様のAXの実現を力強く後押ししてまいります。 主力製品である奉行シリーズについては、「奉行V ERPクラウド」は大容量・高負荷環境への対応強化や、API、BPOModelの機能強化に注力し、中堅企業に向けたアプローチを展開しております。引き続き「奉行クラウド」の開発・販売に集中して、社会の変化による顧客ニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品・サービスの開発・提供を続けてまいります。また、奉行シリーズが担う企業の基幹業務の周辺・拡張業務領域を補完し、顧客の業務プロセスを改善し効率化を後押しする「奉行クラウドEdge」の強化を図り、高い付加価値をご提供することで、顧客とより良好で強固な関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。 上記の施策を実現するためには、顧客企業が何を求め望んでいるのか敏感に察知する力、顧客企業の業務に関する深い理解と幅広い製品知識に裏付けされた商品提案力、サービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどのパートナーシップが求められます。また、クラウドサービスの利用が進む中においては、新規顧客の獲得と、既存顧客に継続してご利用いただくための体制を強化することが重要になってまいります。利益計画を達成するために、営業活動の効率化を実現し、多くの新規のお客様やパートナー様と接する機会を増やし当社サービスの優位性を丁寧に伝えていくことで、新規顧客や既存顧客のサービス追加の獲得を目指してまいります。加えて、既存顧客に継続してご利用いただくために、お客様が弊社サービスを使いこなし業務の効率化の成功体験につながる支援のための体制を整えてまいります。（3）目標とする経営指標当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げております。企業のAX（AIを活用した技術革新：AIトランスフォーメーション）を実現するため、より一層のAI技術の強化を図り、業務の効率化と生産性の劇的な向上を支援してまいります。さらに、高いセキュリティのもと安心してお使いいただける環境をご提供し、お客様の期待を超えるサービスと感動をお届けすることが、当社の存在意義であり、ミッションの実現であると考えております。その達成のためには、社員やパートナー企業の満足度を追求し、組織力・チーム力を高め、新しいビジネスとの共創をはかり続けると共に、当社が一貫して続けている「最新制度への準拠」と「業務の正確性」を徹底することが重要となります。また、サステナブルな社会の実現に向け、SDGs等の社会課題への解決に取り組むことで、企業としての社会的責任を果たすことに努めてまいります。また、当社は設備投資等に大きく資本を投下する必要がないため、研究開発費、販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な資金需要となります。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、必要な資金を確保し、引き続きクラウド等成長分野への投資を継続していく予定です。そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。（コアコンピタンスの強化）当社は、以下の「コアコンピタンスの強化」を実現することで、引き続きクラウドやAI技術を活用した新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしてまいります。①基幹業務サービス（会計・人事・給与）・Edgeサービス・AIサービスにフォーカスする②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする③MicrosoftAzureにフォーカスする④パートナー戦略にフォーカスする⑤ブランド戦略にフォーカスする（AIを活用した技術革新とより精度・純度の高いデータによるクラウドサービスの活用）当社は、お客様のAX（AIデジタルトランスフォーメーション）の実現を支援するため、AI技術（お客様の操作性・生産性を高めるAIアシスタント、AI技術を用いてお客様ごとの業務ニーズにこたえるAIエージェント）等の活用を一層強化し、当社の主力クラウドサービスである『奉行クラウド』『奉行V ERPクラウド』『奉行クラウドEdge』の価値をさらに高めてまいります。AI技術は急速に進歩していますが、それを単に活用するだけで常に100%正確な結果が得られるものではありません。AIの正確性を高めるために最も重要なのは、精度と純度の高いデータを活用することです。奉行シリーズには、当社が長年にわたりこだわってきた、税法・会社法・労働関係法規などへの「100％準拠」に基づく、制度・ルールが体系的に組み込まれています。これらの仕組みによって管理・生成される情報は、クリーンで精度・純度の高いデータ基盤となります。このデータ基盤を活用いただくことで、AIの精度向上を実現し、お客様の生産性向上やパートナー様への支援拡大につなげてまいります。そして、顧客満足度No.1、パートナー満足度No.1の継続的な獲得を目指してまいります。（世界最高水準のセキュリティによる安全・安心の提供と、新たな市場への展開）AIの利活用が進むことで、さらにクラウドサービスのセキュリティの重要性が高まります。あらゆる企業がサイバーリスクにさらされる危険性が高まる社会環境を踏まえ、お客様の大切なデータを脅威から守るため、サービスのセキュリティ強化に継続的に取り組んでまいります。奉行クラウドでは、クラウド上に保管されたデータがランサムウェアの影響を受けない構造を採用しており、攻撃被害を回避できるセキュリティ環境を実現しています。ISMAP評価についても継続的に認証を取得し、さらなるセキュリティ強化を通じて、お客様に安全・安心な利用環境をご提供することで、事業継続を支援してまいります。また、ISMAP認証の取得を契機として、行政市場をはじめとする新たな市場への展開を拡大し、販路および業績の拡大を目指してまいります。（人財戦略・健康経営）当社は、ミッションである「業務にイノベーションを お客様に感動を」を推進するために人財戦略を策定し、OBCで働くすべての人を「人財」という財産として捉え、戦略に基づく人的資本投資を引き続き強化してまいります。「採用と教育」を最重要方針として位置付け、組織や社会への貢献力を高めるために、社員が自らの専門性や強みを伸ばすための教育の仕組みづくりと支援を最大限に行い、常に成長し続けることのできる組織づくりを行うことで、「お客様貢献度」の高い人財を育成してまいります。また当社は、2018年に健康経営に対する考えを宣言し、全社一丸となり様々な健康経営に対する施策を推進しております。この取り組みにより、経済産業省が制度設計を行い日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に2025年から２年連続で認定されています。また、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2026」に、初めて選定されました。引き続き、社員が心身ともに健康な状態で能力を最大限に発揮し働き続ける環境づくりと働き方改革を推進し、労働安全衛生的な観点から適正な労働時間の管理やメンタルヘルスへの対応等の健康管理施策を充実させ実施してまいります。(当社の人財への取り組み・健康経営 https://corp.obc.co.jp/sustainability/human_health/）（環境に配慮した事業活動の推進）当社は、業務の効率化を実現すべく、業務のデジタル化を推進しております。従来紙ベースで行っていた業務や申請方法をデジタル化することで、事業活動により消費される紙の削減効果につなげてまいります。また、リモートを活用した営業活動やサポート体制の構築、ならびにリモートブースやスタジオの設置など、社内環境のDX化により、移動によるCO2削減にも取り組んでおります。このように当社は、デジタル化と環境負荷の低減を両立させることで、環境に配慮した事業活動を推進し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。（当社の環境への取り組み https://corp.obc.co.jp/sustainability/environment/）

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（Microsoftプロダクトのライフサイクルによるリスク）当社のコアテクノロジーは、オンプレミス製品、クラウドサービスともにMicrosoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っており、クラウドサービスでは「Microsoft Azure」を採用し、世界最高水準のセキュリティのもとで、常に最新環境にてサービスを提供しております。今後も、当社は、Microsoftプラットフォームにフォーカスしたプロダクトをリリースする計画でありますが、Microsoftプロダクトのライフサイクルにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。（利益計画に対するリスク）当社の利益計画は、国内外の景気や市場の動向、過去の業績の推移等から当社が分析・策定し、開示しております。しかし、以下のような事象が発生した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。・当社はパートナーを通じた営業展開を主としておりますので、主力販売パートナー等が当社のプロダクトを想定した通り取り扱わないというような事態が発生した場合。・当社は現在、クラウドサービスを主軸として、クラウドとオンプレミスの両環境のプロダクトを提供しておりますが、当社の見込みよりも急激に市況が変化した場合。・当社プロダクトのリリースについては、計画に基づき実施しておりますが、各プロダクトに不具合等があり、相当な対応が必要となり、プロダクトの開発計画が遅れ、リリース時期に影響が及んだ場合。（最新プログラムの継続提供に関するリスク）当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであります。したがって、会計基準、税法、その他様々な制度改正等があった場合、クラウドサービスについては、改正変更に対応した最新プログラムを、常に、迅速に提供し続けなければなりません。また、オンプレミス製品のOBC保守契約加入ユーザーには、保守契約加入特典として改正変更に対応した最新プログラムを別途送付しなければなりません。改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。（クラウドサービス販売に関するリスク）当社のビジネスは、クラウドを通じたソフトウェア提供が大きなウエイトを占めています。ソフトウェアは無形の資産であり、特にクラウドを通じたサービスは期間を基準とした課金を行い、売上計上も同様の基準により行われており、その正確性を確保するために、日常的・定期的な業務監査、業務手順の自動化等、社内業務とシステム両面から改善を図っております。また、クラウドサービス販売については売上高が期間に按分されるところから、もし異常な取引や返品等による増減があっても、異常が発生したタイミングでは売上数字に表れ難く、また、異常の発生したタイミングが掴み難い等の状況によって、的確な経営判断への影響や取引の実在性が薄れるといったリスクがあり、発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（情報セキュリティに関するリスク）当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、紛失・漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用、ブランドイメージの低下、発生した損失に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（急速な技術革新や競争の激化が生じた場合のリスク）急速な技術革新や競争の激化が生じた場合、当社の開発体制へ大きな影響が及びます。そのため、変化に応じた柔軟な開発体制を構築し、最新環境での研究開発が可能となるよう、Microsoftとのパートナーシップ契約を重要視し、最新の情報を入手することで他社に先駆けて対応できるものと想定しております。しかし、そのパートナーシップの選択が誤っていた場合、またはさらなる技術革新により、他のプラットフォームが主流となるような状況が生じる場合には、当社製品の開発スケジュール及び当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（有価証券投資のリスク）当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。（災害等によるリスク）当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみのため、災害発生時には営業活動の早期復旧を可能にするための体制見直しが必要となります。クラウドサービスの売上割合の増加により必要な設備、規模については縮小していますが、一部ディスク等現品での製品提供もございます。現在の状況においては、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷に支障が生じる可能性があります。引き続き事業継続計画を検討し、災害等への備えを検討する必要があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。当社の属する情報サービス産業においては、企業の業務効率化やDX推進への取り組みを背景に、クラウドサービスの導入・活用の動きがみられました。また、AIテクノロジーの活用や情報セキュリティ強化への関心も引き続き高く、付加価値の高いサービスに対する期待が続きました。このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、クラウド・AI技術などの最新テクノロジーを活用し、業務効率化と情報セキュリティの確保を 両立させるクラウドシステムの強化に取り組んでまいりました。また、AIテクノロジーを活用した次世代業務支援である「奉行AIエージェントサービス」の開発・提供や、パートナー様との連携によるAIエコシステムの構築・拡大を通じて、国内中堅・中小企業におけるAX（AIトランスフォーメーション）の実現を支援してまいりました。営業活動においては、「パートナーカンファレンス2025」を全国13会場で開催し、パートナー様との協業強化やデジタル化支援の提案を推進しました。また、「奉行クラウド ThanksDay 2025」をオンラインにて開催し、ユーザー様向けに法改正対応や製品機能のアップデートに関する情報提供を行いました。製品・サービスにおいては、新リース会計基準に対応した「固定資産奉行V ERPクラウド」や、AIを活用した「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」および「奉行AIエージェント 連結会計支援クラウド」、私立学校特有の人事・給与業務を効率化する「奉行クラウド」を提供する等、お客様の制度対応への負担軽減や業務効率化支援に役立つサービスを展開してまいりました。また、国産SaaS ERPとしては初となる「奉行ｉクラウド」「奉行V ERPクラウド」「奉行クラウドEdge」のISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録など、より価値の高いサービスのご提供に注力してまいりました。これらに加え、当社は「奉行クラウド」をご利用のお客様向けに、業務効率化と利便性向上を目的として、新デジタルコミュニケーションプラットフォーム「奉行LAND ユーザーコクピット」のサービス提供を開始いたしました。これまでお客様、パートナー、OBCそれぞれに散らばっていたあらゆる情報を集約・見える化することで、「奉行クラウド」を利用する上で必要な情報にスムーズにアクセスができる環境をご提供し、お客様が奉行クラウドをより便利にお使いいただける環境を整えてまいりました。なお当社は、従業員の健康促進等の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の「ホワイト500」に２年連続で認定されると同時に、経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2026」に初めて選定されました。今後も、従業員一人ひとりの健康を企業成長の重要な土台と考え、効果的な健康経営の取り組みを継続し、新たな健康文化の創造を目指してまいります。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度の資産合計は、2,208億１百万円となり、前事業年度末に比べ121億62百万円増加いたしました。当事業年度の負債合計は、514億24百万円となり、前事業年度に比べ17億75百万円増加いたしました。当事業年度末における純資産合計は1,693億76百万円となり、前事業年度末に比べ103億86百万円増加いたしました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高514億円（前期比9.4％増）、営業利益235億80百万円（同8.4％増）、経常利益252億18百万円（同9.4％増）、当期純利益181億32百万円（同12.0％増）となりました。売上高が前期比9.4％、営業利益が同8.4％、経常利益が同9.4％、当期純利益が同12.0％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果によるものであります。当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。当期の品目別の売上状況は次のとおりです。 （ソリューションテクノロジー及び関連製品）当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は368億９百万円（売上高構成比71.6％）となりました。当事業年度は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果により、ソリューションテクノロジー売上高は320億43百万円（前期比15.8％増）、関連製品売上高は47億66百万円（同13.7％増）となりました。（サービス）当事業年度におけるサービスの売上高は前年同期比3.5％減少し、145億91百万円（売上高構成比28.4％）となりました。これは、オンプレミス奉行製品ユーザーの奉行クラウド製品への切替等を背景として、オンプレミス保守売上が減少したことによるものです。なお、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品 目当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）プロダクト（千円）36,809,58515.5 ソリューションテクノロジー（千円）32,043,30015.8 クラウド（千円）31,351,04320.8 オンプレ（千円）692,257△60.1関連製品（千円）4,766,28413.7サービス（千円）14,591,005△3.5 保守（千円）11,764,187△4.5その他サービス（千円）2,826,8171.2合 計（千円）51,400,5909.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社オービックオフィスオートメーション5,200,60511.076,129,57111.93②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ447億95百万円減少し、1,162億52百万円（前期比27.8％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、173億72百万円（前期176億70百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額252億７百万円、前受収益の増加額21億82百万円、利息及び配当金の受取額14億11百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額79億60百万円、売上債権の増加額28億51百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、544億23百万円（前期10億72百万円の使用）となりました。主な支出は、定期預金の預入れによる支出500億円、投資有価証券の取得による支出29億円、無形固定資産の取得による支出11億13百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、77億43百万円（前期71億41百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額77億43百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。 ａ．生産実績当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。プロダクト別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）ソリューションテクノロジー（千円）692,25739.9関連製品（千円）915,620104.4合計（千円）1,607,87761.6（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．ソリューションテクノロジーの生産実績は、提供するサービスの性格上、クラウドサービスを除いております。ｂ．受注実績当社は、主にソフトウェア（ソリューションテクノロジー）の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の品目別販売実績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりです。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は1,321億47百万円となり、前事業年度末に比べ415億29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が448億５百万円減少し、売掛金が21億52百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は886億54百万円となり、前事業年度末に比べ536億92百万円増加いたしました。これは主に長期預金が500億円、投資有価証券が28億85百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、2,208億１百万円となり、前事業年度末に比べ121億62百万円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は447億14百万円となり、前事業年度末に比べ19億83百万円増加いたしました。これは主に前受収益が21億82百万円、未払金が５億90百万円、未払費用が１億14百万円それぞれ増加し、未払法人税等が７億61百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は67億10百万円となり、前事業年度末に比べ２億７百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が１億48百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、514億24百万円となり、前事業年度に比べ17億75百万円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,693億76百万円となり、前事業年度末に比べ103億86百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が103億89百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は76.7％となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高が514億円（前年同期比9.4％増）、営業利益は235億80百万円（同8.4％増）、経常利益は252億18百万円（同9.4％増)、当期純利益では181億32百万円（同12.0％増）となっております。（売上高）当事業年度は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果により、ソリューションテクノロジー売上高は320億43百万円（前年同期比15.8％増）、関連製品売上高は47億66百万円（同13.7％増）となりました。また、サービスの売上高は145億91百万円（同3.5％減）となりました。これは、オンプレミス奉行製品ユーザーの奉行クラウド製品への切替等を背景として、オンプレミス保守売上が減少したことによるものです。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、78億95百万円（前期比3.3％増）となりました。主な要因は、材料費が４億69百万円増加し、外注費が１億78百万円減少したこと等によるものであります。販売費及び一般管理費は、199億24百万円（前期比13.2％増）となりました。主な要因は、給与・賞与が４億67百万円、広告宣伝費が５億39百万円、研究開発費が３億69百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（営業利益）営業利益は、235億80百万円（前期比8.4％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。（営業外損益）営業外損益は、営業外収益16億39百万円（前期比25.3％増）、営業外費用１百万円（同81.8％減）となり、16億37百万円の利益となりました。主な内容は、受取配当金12億４百万円の計上等によるものであります。（経常利益）経常利益は、252億18百万円（前期比9.4％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は49.1％（前期は49.0％）となりました。（特別損益）特別損益は、特別利益４百万円（前期比97.8％減）、特別損失16百万円（前期は計上無し）となり、11百万円の損失となりました。これは主に、固定資産除却損16百万円の計上によるものであります。（当期純利益）以上の結果、当期純利益は181億32百万円と前事業年度に比べ19億49百万円増加し、売上高当期純利益率は35.3％となりました。１株当たり当期純利益は241円20銭、自己資本当期純利益率は11.0％となっております。ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。加えて、クラウド製品はパッケージソフトウェアの役務提供方法と異なり、多様な方法をとっております。当社の主力製品として、製品ラインナップの充実を図り、売上に貢献していくものである一方、セキュリティ面や会計処理の方法による潜在的なリスクがあり、状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。当事業年度におきましては、クラウドサービスやAIの普及、サイバーセキュリティの強化、新技術の導入などの設備投資が増加し、企業のDX化が加速しました。今後もクラウドサービスやAI技術を活用したサービス等をはじめとして、企業のDX化、設備投資は継続されることが見込まれます。当社は、お客様のAX（AIデジタルトランスフォーメーション）の実現を支援するため、AI技術の活用を一層強化してまいります。また、あらゆる企業がサイバーリスクにさらされる危険性が高まる社会環境を踏まえ、お客様の大切なデータを脅威から守るため、サービスのセキュリティ強化に継続的に取り組むことで、『奉行クラウド』『奉行V ERPクラウド』『奉行クラウドEdge』を主力とするクラウドサービスの価値をさらに高めることに注力してまいります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が、目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当事業年度の売上高営業利益率は45.9％（前期は46.3％）、売上高経常利益率は49.1％（前期は49.0％）と堅調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要は、製品・サービスの開発や、クラウドサービスを安定的に継続してご提供するために必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。また、当社は資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして、お客様の業務やシステムに求めるニーズの変化に対応しながらお客様と共に発展してきました。当社の企業価値の向上は、「社会に貢献する」「会社が持続的に発展する」「従業員が自分の幸せを追求する」、この３つの要素を実現することにあり、同時に社会的責任を果たすことにつながると考えております。これらを実現するため、当社は以下の４つの重要テーマを掲げ、長期的かつ継続的に課題解決に取り組んでまいります。・ITによるイノベーションの推進・ダイバーシティ経営の推進・環境に配慮した事業活動の推進・責任ある企業活動の実行これらの重要テーマは相互に関連しており、いずれも当社の持続的な企業価値向上にとって不可欠な課題であると認識しております。このうち、「ダイバーシティ経営の推進」に関連する人財の多様性確保・育成および「環境に配慮した事業活動の推進」に関連する気候変動への対応については、近年の事業環境の変化等も踏まえ、特に重要性が高い課題として認識し、重点的に取り組んでおります。なお、気候変動に対する取り組みに関しては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が提言するフレームワークに基づき、情報開示に努めております。当社の事業活動における環境への負荷を分析し、軽減に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （1）ガバナンス当社の事業活動に関するサステナビリティ課題の影響及びその対応策については、サステナビリティ委員会において審議しております。審議事項については、経営委員会での決定を経て取締役会へ報告しております。また、社内での取り組み状況についても随時サステナビリティ委員会より経営委員会を経由して取締役会に報告しております。また、従業員一人ひとりの成長と活躍の重要性について、毎年取締役会で決議する「経営方針」における代表取締役 社長執行役員のメッセージとして言及するとともに、気候関連の課題についてもあわせて触れ、従業員への周知・啓発に努めております。詳細は、「当社ホームページ」及び「有価証券報告書 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。（2）戦略当社は「人財」を企業の成長を支える重要な経営資本と位置づけ、「社員の成長なくして会社の成長はない」との認識のもと、人財採用・育成を人的資本戦略の中核としております。経営理念である「オープン・フェア・フラット・グローバル」に基づき、多様な「個」を尊重し、その共創として組織の成果を最大限に発揮できると考えています。人財採用においては、会社が責任を持ち、長い期間をかけ育てていく方針であることから、現在は定期新卒採用をメインとしていますが、性別、国籍、障害の有無に関係なく一定の評価基準で採用活動を行っております。主体性や志、他者貢献意欲など人間性を重視した採用に取り組んでおります。人財教育においては、知識ゼロから新入社員全員に対して一律かつ継続的な教育を行うことで、「誰にでもチャンスがある」フェアな職場づくり、人財づくりを行っております。また、継続的な教育を通じて個々の能力向上を図るとともに、知識・スキルに加え人間性を重視した育成を行っております。さらに、これらの人財採用・教育を支える社内環境整備について、従業員が心身ともに健康な状態で能力を発揮できるよう健康経営を推進し、社内診療所の設置等を含め、安心して働くことができる環境づくりに取り組んでおります。また、気候変動に伴う様々なリスクと機会についての識別にあたっては、シナリオ分析を用いた複数の可能性を前提として設定し、分析評価しています。2022年度における分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が報告している各シナリオを参考に、2030年時点での当社への影響について定性・定量の両面で評価しています。分析の結果としてはカーボンプライシングを始めとした脱炭素化への移行に伴う影響、地球温暖化の進行に伴う激甚災害や平均気温上昇による物理的影響共に、当社への直接的な財務的影響は軽微と確認したものの、サプライチェーン全体への影響は甚大であり、当社の間接的な支出増加や収益の減少を招く可能性があることを認識しています。一方で、気候変動対策を目指した様々な市場動向の変化は、当社製品及びサービスのクラウド化をはじめとしたDX化の推進や、気候変動への適応及び緩和に伴う様々な取り組みに関するニーズを的確にとらえ当社製品及びサービスの開発へ反映することにより、当社の事業機会となる可能性も認識しており、社会貢献性という側面においては、当社にとっても重要な課題の１つとして認識をしています。詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。（3）リスク管理サステナビリティに関する各種リスク及び機会については、サステナビリティ委員会において審議しております。審議された事項は、経営委員会を経て取締役会へ報告することで監督を強化するとともに、経営への影響を継続的にモニタリングしております。この枠組みのもと、人財に関しては、当社の持続的成長を実現するために優秀な人財を獲得し雇用維持していく必要があると認識しております。採用競争力が低下した場合や、人財流出が深刻化した場合には、成長が鈍化し社会的な評価が低下する可能性があります。これらのリスクに対しては、求める人財要件を明確化するとともに、採用ブランディングの強化を積極的に推進し、あわせて社員教育にも力を入れ、社員の成長機会の充実を図ることで、人財の確保および定着に取り組んでおります。また、気候変動に伴うリスク及び機会についても、同様のプロセスに基づき、その重要性・影響度を定量的に評価し、事業活動への反映を図っております。主にTCFDが提言するフレームワークに基づき、想定しうる当社への影響をリスクと機会に分け、その重要度を識別・評価していきますが、この判断には、発生頻度やインパクトの他、当社が掲げるミッション及び４つの重要テーマへ紐づけることで優先順位を明確化しております。具体的な対応策については今後も議論を継続してまいります。詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。（4）指標及び目標上記「（2）戦略」において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合2026年３月までに6％6.5％男性従業員の育児休業取得率2026年３月までに100％89.6％従業員の男女の賃金の額の差異（全従業員）2026年３月までに80％76.7％なお、当該指標については、取り組みの進展や事業環境の変化を踏まえ、継続的に見直し・高度化を図ってまいります。また、気候変動に関しては、温室効果ガス排出量の削減を重要な指標の一つと認識し、2015年のパリ協定の採択や2021年の1.5℃目標の国際的な合意を踏まえ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進しております。当社は比較的環境負荷の低い事業体であると認識しておりますが、温室効果ガス排出量の削減に加え、その削減への貢献量も指標として捉え、社会全体でのカーボンニュートラル達成に寄与することを目指しております。当社の温室効果ガス排出量やその他TCFD提言に基づく詳細な開示内容は、ホームページ上にて開示しており、その進捗や外部要請の変化に合わせ、随時更新を行っております。詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレートガバナンスとは、効率的かつ健全な企業経営を可能にする体制を構築し、当社の経営に様々な場面で関わりを有する株主、債権者、従業員、取引先、消費者、地域社会といったステークホルダーの利益を適切に調整するための企業経営の基本的枠組みのあり方であると考えており、コーポレートガバナンスの充実は、経営上の重要な課題であると認識しております。企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行、及び適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、各役員及び従業員のコンプライアンス意識を高める研修・教育を徹底し、総合的にコーポレートガバナンスの充実を図ることができるよう努めます。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要・株主総会株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、会社法で規定する事項及び定款で定めた事項について決議しております。定時株主総会においては、代表取締役 社長執行役員が議長を務め、株主、社外取締役４名を含む取締役６名及び社外監査役２名を含む監査役３名が出席しています。なお、毎年３月31日の株主名簿に記録された株主をもって定時株主総会において権利を行使することができる株主としております。株主総会における議決権の行使は、株主の重要な権利であり、当社は、株主が適切な議決権行使ができるよう、議決権行使書における権利行使に加え、インターネットによる議決権行使の環境も整えております。また、株主総会当日は、出席株主の皆様が当社への理解を深めていただけるよう各種報告事項等を画像化し、ナレーションと共にわかりやすく説明しております。・取締役会取締役会は、当社の企業価値を高めるための業務執行の決定機関であり、経営監督機関として業務執行機能の監督を行っています。議長は代表取締役 社長執行役員が務め、取締役６名（常勤取締役２名、社外取締役４名）及び監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）が構成メンバーで、原則として月１回開催いたします。当社は、取締役会全体の機能向上を図ることを目的として、その実効性について分析・評価を行っております。取締役に対しては、監査役による個別ヒアリング、監査役に対しては、アンケートへの回答を求めており、その結果を集約し取締役会で議論を行っております。その結果、取締役会の実効性は確保されていると判断しております。なお、評価結果の概要は以下の通りです。・取締役会の構成及び運営について、経験・知見ともにバランスのとれたメンバー構成となっており、意思決定・業務執行の監督機関として適切に機能している。また、定期的な会合の開催により取締役相互の意思疎通、経営理念や経営課題の共有ができている。・取締役の指名・報酬等に関する事項については、指名・報酬諮問委員会で協議した答申内容を尊重しつつ、適切に議論がなされている。・指名・報酬諮問委員会取締役会の下に任意の組織として、2021年３月23日より指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、取締役会からの諮問に応じて、指名及び報酬等に係る事項について審議し、取締役会への答申を行います。取締役会が選定した３名の取締役あるいは外部の有識者で構成するものとし、その過半数は社外取締役あるいは外部の有識者とします。・経営委員会経営委員会は、常勤取締役、常勤監査役及び常勤執行役員、必要に応じて社外取締役の出席にて開催しております。経営に関する基本方針、戦略を討議し、決定するとともに、経営執行に関する重要事項を決定いたします。経営委員会に付議された事項は、その概要も含め取締役会に報告され、その内重要な事項については、取締役会にて決定いたします。なお、経営委員会については、原則として月１回開催いたします。・サステナビリティ委員会サステナビリティに係る取り組みの推進を目的として、代表取締役 社長執行役員を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会で議論した取り組みや情報開示に関する事項等を経営委員会で審議・決定し、取締役会へ報告しております。また、重要事項についは経営委員会からの報告を受け、取締役会で決定しております。・監査役会等監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、常勤監査役が議長を務めます。監査機能を担い、会社の経営方針に則り、監査役監査基準を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しています。監査役は取締役会及び経営委員会などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。また内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。内部監査室は、内部監査室長を長とし、内部監査室員２名が監査業務に務めております。社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を代表取締役 社長執行役員、監査役会及び取締役会へ報告しております。また内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的として、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。会議の構成員は、代表取締役 社長執行役員を責任者とし、各本部から選抜された監査員にて構成されています。・弁護士及び会計監査人当社は、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。また業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証するために、監査役及び内部監査人は、会計監査人の助言や提言をもとに内部統制の状況等を把握し、監査役会へ報告しております。・その他会社経営に関する具体的な施策や営業戦略を検討する「営業会議」を本社にて月１回で開催しております。社長執行役員以下全国の支店・営業所責任者を含む部門責任者を構成メンバーとしており、各地域の売上状況報告の他、共有すべき営業課題について議論を行っております。また、各本部長及び部長をメンバーとし隔週程度営業戦略等についての議論を行う場を設けております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社では、「ａ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視を可能とする体制を構築しております。さらに、中立かつ公正な客観的見地から経営監督機能を強化する目的で社外監査役を選任し、また、社外監査役を含めた監査役による経営監視、監査機能の強化により意思決定の透明性を確保しております。これらの他、当社における組織関係諸規程において、規定されているとおりの体制で、管理・モニタリングを繰り返し、現在の体制が現状当社において最善であると判断しております。企業統治の体制を分かりやすく示す図表 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、「業務の適正を確保するための体制整備についての基本方針」を定め、内部統制システムの実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。執行役員 管理部長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備を推進しています。監査役、会計監査人及び内部監査室と連携し、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。また、毎月、常勤取締役、常勤監査役及び常勤執行役員必要に応じて担当部署責任者である社員が参加する経営委員会において、月ごとの予算及び実績についての分析・評価を行い、都度取締役会に報告し評価を受けており、取締役会が、会社の状況を常に把握する体制を構築しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し平時における事前予防体制の整備に努めております。リスク管理の実効性を確保するために、コンプライアンスの運営統括を行う部門（管理本部 管理部）、内部監査組織として内部監査室、内部統制委員会及び個人情報保護委員会を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っており、監査等の結果は、担当取締役及び監査役会へ報告しております。内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携して機能しております。また、内部通報制度を制定するなど、役員・従業員が相互にチェックできる体制を構築しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社及び関連会社の業務執行については、各社が定める社内規程等に基づき、適正かつ効率的に行われるよう体制を整備しております。各社の独立性を尊重しつつ、事業内容や財産の状況及び損益の状況についての定期的な報告を行い、また、重要案件については事前協議を行います。また、会計監査人の監査を実施し、その状況を取締役会及び監査役会で報告をしています。④ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤ 取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｂ．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。⑨ 株式会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。⑩ 取締役会の活動状況当事業年度においては取締役会を６回開催し、経営方針や事業における当社の重点課題、コーポレートガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の確認、定時株主総会の招集、四半期における業績状況や開示内容の確認、業務執行、規程の見直し等の様々な議題につき、活発な議論を行いました。このほか会社法第370条及び当社定款第20条第３項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を７回実施しました。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役会長野田 順弘６回６回代表取締役 社長執行役員（議長）和田 成史６回６回代表取締役 副社長執行役員和田 弘子６回６回取締役橘 昇一６回６回取締役伊東 千秋６回６回取締役成田 純治６回６回常勤監査役黒図 成一６回６回監査役髙橋 利郎６回６回監査役阿南 友則６回６回⑪ 指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度においては指名・報酬諮問委員会を２回開催し、取締役の選定や会長、代表取締役、役付取締役の選定をはじめ、取締役の報酬等の審議並びに議論を行いました。なお、各委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役 社長執行役員（委員長）和田 成史２回２回取締役橘 昇一２回２回取締役成田 純治２回２回⑫ 経営委員会の活動状況当事業年度においては経営委員会を12回開催し、経営方針や事業における当社の重点課題、コーポレートガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の確認、定時株主総会の招集、四半期における業績状況や開示内容の確認、業務執行、規程の見直し等の様々な議題につき、活発な議論を行い、その議論した内容について取締役会に報告し、重要な事項については取締役会に上程を行ってまいりました。なお、各委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役 社長執行役員（委員長）和田 成史12回12回代表取締役 副社長執行役員和田 弘子12回12回常勤監査役黒図 成一12回９回常務執行役員唐鎌 勝彦12回12回常務執行役員荻野 俊夫12回12回執行役員吉本 陽介９回 ※９回執行役員日野 和麻呂９回 ※９回執行役員仁藤 丈久９回 ※９回執行役員菅野 睦９回 ※９回執行役員吉田 康治９回 ※９回執行役員山岡 公成９回 ※９回執行役員小泉 明大９回 ※９回※執行役員制度導入以降に開催された経営委員会に出席のため、開催回数が異なっております。⑬ サステナビリティ委員会の活動状況当事業年度においては、主に人財の多様性の確保に向けた教育方針、社内環境整備方針や重要テーマである健康経営に関し定期的に議論してまいりました。健康経営については毎月経営委員会に報告し

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等を決定するに当たっては、当社の企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを方針としております。株主総会で決議された報酬等の額の限度内において、役職、在任期間中の業績と成果等を勘案してその配分を決定しております。当社の役員の報酬等の種類、株主総会の決議年月日及び決議内容は以下の通りです。ａ．基本報酬及び賞与・基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、役職、職務内容に応じた額を決定しております。賞与は、当該事業年度の業績等を勘案して、社外取締役を除く取締役に支給をしております。・取締役の報酬限度額は、2020年６月22日開催の第41回定時株主総会において、年額600百万円以内（うち社外取締役分120百万円以内）と決議いただいております。（ただし、使用人分給与は含まない。）・監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第28回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。ｂ．株式報酬・株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給を決定しております。・社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき2019年６月24日開催の第40回定時株主総会にて決議いただいております。なお、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額150百万円以内であります。当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会の設置を決議しております。また、同取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ｂ．基本報酬に関する方針基本報酬は、各取締役の業務執行や経営への参画の対価として、役職、職務内容に即した透明性・公平性を重視した報酬体系とする。ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績等を考慮した現金報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当該事業年度の業績水準（当期純利益の１％程度を基準とする）及び業績目標の達成率、また各取締役の職責や担当分野における重点施策の実施状況等を総合的に評価したうえで決定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。この決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の答申内容に従うものとする。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、事業年度ごとの業績等を踏まえ、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めるとの趣旨に基づき、個別の取締役の当社株式保有状況に加え、在任期間及びその期間における役割等を勘案し決定するものとし、１人当たり1,000万円以内かつ一事業年度において40,000株以内とする。この決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の答申内容に従うものとする。ｄ．報酬等の割合に関する方針業務執行取締役における基本報酬（金銭報酬）の額と業績連動報酬等の額の割合については、会社業績やそれぞれの役割に対する成果・業績責任をより明確にする趣旨に基づき、基本報酬においても会社業績に加味して年度ごとに見直すものとし、かかる原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとする。また、譲渡制限付株式付与制度に係る前記制度趣旨に鑑み、個別の取締役ごとの当社株式保有状況に照らし、一定数以上の株式を保有する取締役に対しては、非金銭報酬は付与しないものとする。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。ｅ．報酬等の支給・付与の時期や条件に関する方針取締役の報酬の支給・付与の時期や条件については、基本報酬は暦月計算とし月例支給、業績連動報酬は株式配当金と同一の時期の支給、また非金銭報酬は概ね賞与支給と同時期で取締役会にて決議したときとし、その変更は、取締役会の決議に基づく「役員の報酬ならびに賞与等に関する規程」によるものとする。ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項当社は、取締役の個人別報酬等の内容の決定を取締役会において行うものとする。取締役の個人別の報酬等の原案策定については、取締役会より代表取締役 社長執行役員 和田成史及び代表取締役 副社長執行役員 和田弘子が共同で委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価・配分の案の策定とする。取締役会は、代表取締役 社長執行役員 和田成史及び代表取締役 副社長執行役員 和田弘子によって策定された原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとし、当該答申を尊重のうえ、個人別の報酬額等の内容を決定する。ｇ．上記のほか、報酬等の決定に関する事項特記すべき事項はありません。当事業年度における決定プロセスは以下の通りです。・2025年４月 取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2024年度に係る役員賞与の個人別の額について決議。・2025年６月 定時株主総会後の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2025年度基本報酬の個人別の額について決議。・2026年２月 指名・報酬諮問委員会に先立ち、代表取締役 社長執行役員 和田成史及び代表取締役 副社長執行役員 和田弘子が共同で2025年度に係る役員賞与及び2026年度の取締役基本報酬について、当社の報酬決定方針に基づき、当事業年度の業績（当期純利益の水準及びその達成状況等）並びに各取締役の職務内容及び実績等を勘案して算出した案を作成。・2026年２月 指名・報酬諮問委員会を開催。検討内容：代表取締役 社長執行役員 和田成史及び代表取締役 副社長執行役員 和田弘子より提案のあった、2025年度に係る役員賞与及び2026年度の取締役基本報酬の個人別の額について、内容を検討。検討の結果作成した案を2026年６月開催の取締役会へ答申する旨を決議。・2026年４月 取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2025年度に係る役員賞与の個人別の額について決議。・2026年６月 定時株主総会後の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2026年度基本報酬の個人別の額について決議する予定。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）246,830196,83050,000－4監査役（社外監査役を除く。）12,00012,000－－1社外役員87,48087,480－－7（注）１．取締役（社外監査役を除く。）に対する非金銭報酬は、譲渡制限付株式であります。その詳細は、ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針 をご参照ください。なお、当事業年度中に、職務執行の対価として当社役員に交付した株式はありません。２．上記の表には、2025年６月23日開催の第46回定時株主総会の時をもって退任した社内取締役２名、社外取締役１名を含んでおります。③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分報酬等の種類別の額（千円）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等和田 成史121,170取締役94,17027,000－和田 弘子105,560取締役82,56023,000－

（２）【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,065（205）34.711.68,314,6852.1（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。(2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％） （注）１．従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．全従業員うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員6.589.676.777.259.3（注）１・当事業年度に配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した男性従業員及び育児目的休暇を利用した男性従業員の割合を算出しています。 ２・賃金は、基準外賃金及び賞与を含み、通勤費、退職金は除いて算出しています。・従業員数は、期中の勤務日数に応じて算出しています。（期中の休職・復職、入職・退職を反映）・時間短縮勤務者93名（全員女性従業員）を含んで算出しています。・2026年３月31日時点における社員数・平均年齢・平均勤続年数は下記の通りです。 男性女性社員数（人）正規従業員645420非正規従業員99平均年齢（歳）正規従業員36.332.2非正規従業員55.846.3平均勤続年数（年）正規従業員13.59.0非正規従業員2.58.0・男性の非正規従業員９名は、定年後再雇用者７名、パートタイマー・アルバイト２名です。・女性の非正規従業員９名の内訳は、パートタイマー・アルバイト８名、契約社員１名です。

４【関係会社の状況】その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容株式会社オービック東京都中央区19,178コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業36.8当社のソフトウェアプロダクトの販売役員の兼任 （注） 株式会社オービックは有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。一方で当業界は成長産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進ＩＴテクノロジーの基礎環境）の整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保するための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり111円（うち中間配当53円、期末配当（予定）58円）とし、当事業年度の配当性向は、46.0％となる予定です。内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も１株当たりの利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月28日3,98453取締役会決議2026年６月22日4,36058定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、クラウド時代において、サービスのセキュリティをはじめ、性能・機能・信頼性・運用性の観点から、総合的に品質価値の高いサービスを提供することに注力してまいりました。当事業年度の研究開発費は、4,428百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)製品開発引き続きクラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、顧客満足度のさらなる向上を図るとともに、顧客の期待を超える価値や感動を提供することを目指し、奉行クラウド、奉行V ERPクラウド、奉行クラウドEdgeの開発に集中してまいりました。また、奉行AIチャットの回答の性能強化や、奉行AIアシスタント、奉行AIエージェント等のAI活用に注力し、新たな付加価値の創出を通じて、業務効率化および利便性向上に資する機能拡充に取り組んでまいりました。このほか、新リース会計基準、所得税改正等の制度・法改正への対応、共済組合への対応、Edgeの拡充等、新たなサービスのご提供や、既存サービスの強化、開発品質や生産性、運用性の向上を行ってまいりました。(2)開発投資引き続きMicrosoftテクノロジーにフォーカスしてまいりました。最新の運用環境及び開発環境への迅速な対応として、「Microsoft Azure」、「SQL Server」、「Visual Studio」、「．Net８」、「AIテクノロジー（Azure OpenAI、Copilot、AIエージェント）」など最新技術情報やトレンド情報を収集・更新し、品質の向上を実現してまいりました。これらの技術基盤を継続的に高度化することで、開発生産性の向上およびサービス品質の安定化を図ってまいりました。クラウドサービスでは、お客様に安全・安心のクラウドサービスを提供し継続してご利用いただくために、ファイヤーウォールの強化を中心としたセキュリティの強化に引き続き取り組んでまいりました。SOC1／SOC2報告書の維持、ISMAP認証の維持をはじめ、監視、障害対応の早期化、リソース監視・適正化等、運用管理品質の向上に努めてまいりました。このような開発投資を通じて、あらゆる企業がランサムウェア等のサイバー攻撃にさらされる可能性のある社会環境の中で、お客様にご選択いただき高い満足をいただけるサービスの提供を継続するため、開発環境を先取りする体制整備を行うとともに、お客様の利便性を追求し、顧客満足度No.1を目指してまいりました。(3)サポート＆サービスクラウドサービスにシフトしお客様サポートもそれにふさわしい形へと進化すべく、お客様問い合わせの状況可視化やナレッジの検討等、仕組みづくりを中心に進めてまいりました。また、現行システムのリプレイスや、サポートにおいてもAI活用を進めるために設計、要件定義、調査などを行うとともに、問い合わせ窓口の電話／オンラインに集約するといったサポート業務の効率化・自走化等の環境構築に注力してまいりました。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品(千円）土地（千円）〈面積㎡〉ソフトウェア(千円）合計（千円）本社（東京都新宿区） 開発センター（東京都新宿区）事務所641,1680246,277－1,984,9482,872,394813(165)首都圏営業部（東京都新宿区） 大阪支店（大阪市北区）事務所209,207－14,373－－223,58171(6)名古屋支店（名古屋市中区）事務所21,222－2,303－－23,52543(4)札幌支店ほか８事業所事務所145,231－35,084－416180,732136(10)ロジスティクスセンター(神奈川県川崎市高津区)生産及び配送－－7,977－4,07612,0542(3)（注）１．上記従業員数の（ ）書は、外書で臨時雇用者数を示しております。２．リース契約による主要な賃借設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役３名（内社外監査役２名）で構成されており、監査の独立性を確保し監査体制の強化を図っております。なお、社外監査役には、弁護士と財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を招聘しております。当事業年度において監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数黒図 成一11回11回髙橋 利郎11回11回阿南 友則11回11回 監査役会では、会社の経営方針に則り、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行っております。また、取締役会の実効性評価で、各取締役にヒアリングを行い、取締役会がその役割と責務を果たしているか否かを評価しております。さらに、会計監査人とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。監査役会における具体的な検討内容として、内部統制委員会による内部統制監査計画やその結果、内部監査室による内部監査計画やその結果に関する確認や承認、会計監査人の選任、監査人による経営者ディスカッションの対応等を行っております。なお、常勤監査役は上記の他に、社内の主要な会議への出席、取締役等からの業務報告、主要拠点の往査への同行、稟議書や重要な契約書の閲覧等を通して得た情報のうち重要と思われるものについては監査役会において共有しております。② 内部監査の状況等当社は内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っております。内部監査室長を長とし、内部監査室員２名が監査業務に務めております。また、内部統制委員会、個人情報保護委員会より委託され、内部統制の整備・運用・監査や個人情報保護マネジメントシステムの監査業務に当たっております。毎事業年度初めに「監査計画書」を作成し、社長の承認を受けております。これに基づいて、社内規程の遵守状況や営業の業務遂行プロセスの監査及び業務の有効性と効率性の向上を検討しております。実施方法は、実地監査もしくは質問・書面による監査又はこれらの併用によって、厳正かつ効率的に行われております。監査の結果については、内部監査室長より随時監査役会へ報告を行っております。また、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避け、監査情報を交換するために、監査役及び会計監査人との連携・調整を行っております。内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携して機能しております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間２年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 林 一樹指定有限責任社員 業務執行社員 池田 洋平いずれも継続監査年数が７年以下のため、継続監査年数の記載は省略しております。ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選任に際しては、監査役会において定める「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、専門性や当社が属する業界動向についての認識の有無の他、監査報酬、過年度の監査状況等を踏まえて総合的に判断しております。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価会計監査人の選任に際しては、監査役会において「会計監査人の評価及び選定基準」を設けております。また、監査報告等の定例報告の他にも連携を密にし、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、常に状況を把握し、適正に機能しているかを評価しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）31,500－31,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）(前事業年度）該当事項はありません。 (当事業年度）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前事業年度）該当事項はありません。 (当事業年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の事業規模・業務特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、当事業年度における会計監査人の監査報酬が妥当であると判断し、同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準で区分しております。・保有目的が純投資目的である投資株式は、資金運用規程に定めた基本方針を基に、半期ごとに定めた運用枠の中で安全性の高い方法により実施しております。・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、企業間取引の強化のための保有であり、当社の継続的な発展と企業価値向上に資すると判断される銘柄に限られます。なお、投資株式については、取締役会にて半期ごとに運用枠を設定し、四半期ごとに運用の状況を報告しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式は、投資先の成長性や収益性、さらに当社の継続的な発展と企業価値向上に資すると判断される銘柄のみ保有することを方針としております。保有の合理性の検証は、取締役会において、当社が定める「資金運用規程」に則り、保有に伴うリスクやコスト、保有による効果双方を勘案し、可否を判断します。保有による効果は、出資先との業務提携等によるメリット（当社との業務提携内容、取扱品目、取引高等）も評価し、当社の事業の発展及び企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断しております。現在保有している銘柄について保有の意義がこの方針に沿っていないと判断される場合は、縮減を図ります。個別銘柄の保有の適否については、定例取締役会における四半期ごとの運用状況の報告により、保有の可否を判断しておりますが、「ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載の通り、保有しているすべての銘柄につき効果的であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式64,662非上場株式以外の株式55,306,851 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式15,000 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ソフトクリエイトホールディングス1,291,8001,291,800企業間取引の強化。同社は有力かつ優良な販売パートナーであります。定量的な保有効果は測定できませんが、システムインテグレータとして法人向けにＩＴ基盤の総合的なコンサルティングの提供が可能であり、当社の売上に多大な貢献をしております。無2,442,7932,540,970株式会社アバントグループ1,600,0001,600,000企業間取引の強化。定量的な保有効果は測定できませんが、同社は当社製品との連携も可能な、連結会計に係るシステムを取り扱っており、株式保有が円滑な取引に貢献していると判断しております。無2,049,6002,758,400フリービット株式会社450,000450,000企業間取引の強化。同社はインターネット関連の特許技術を強みとし、法人向けにライセンス提供事業等を展開しており、当社ソリューション製品「OBCセキュアアクセスキー」を供給しております。定量的な保有効果は測定できませんが、株式保有が円滑な取引に貢献していると判断しております。無670,500698,400ファーストアカウンティング株式会社94,00094,000企業間取引の強化。同社は会計分野に特化したAIソリューション事業を展開しており、当社製品と連動するサービスを提供しております。定量的な保有効果は測定できませんが、株式保有が円滑な取引に貢献していると判断しております。無75,858158,860エンカレッジ・テクノロジ株式会社100,000100,000企業間取引の強化。同社は法人向けにコンピュータ運用管理に関するシステム、コンサルティングを提供しており、当社製品と連動するソリューションを取り扱っております。定量的な保有効果は測定できませんが、株式保有が円滑な取引に貢献していると判断しております。無68,10060,300 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,54921,549非上場株式以外の株式73,601,91873,976,365 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式87,000－3,160,534（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】年月事項1980年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立1981年５月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更本店を東京都新宿区に移転1983年11月「TOPシリーズ」を販売開始1986年９月東京支店（現：首都圏営業部）、大阪営業所（現：大阪支店）を開設1988年８月名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設1990年７月福岡営業所（現：福岡支店）を開設1992年２月物流センター（現：ロジスティクスセンター）を開設1993年３月仙台営業所（現：仙台支店）を開設1993年７月「奉行シリーズ」を販売開始1993年10月広島営業所（現：広島支店）を開設1994年７月札幌営業所（現：札幌支店）を開設1994年10月金沢営業所（現：金沢支店）を開設1995年７月横浜営業所（現：横浜支店）を開設1995年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更1996年９月静岡営業所（現：静岡支店）を開設1997年９月大宮営業所（現：関東支店）を開設1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発2001年２月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発2004年３月㈱東京証券取引所市場第一部上場2007年10月統合型基幹業務システム「奉行V ERPシリーズ」を販売開始2014年４月日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業2018年２月「奉行クラウド（完全SaaS型クラウド製品)」販売開始2018年４月「奉行クラウドEdge」販売開始2020年３月「奉行11シリーズ」を発売2022年４月㈱東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行2022年11月「奉行V ERPクラウド」を発売2025年７月「奉行ｉクラウド」「奉行V ERPクラウド」「奉行クラウドEdge」がISMAPクラウドサービスリストに登録 リースの識別をAIでサポートする「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」を発売2025年８月「日経コンピュータ 顧客満足度調査2025-2026」のERP（統合基幹業務システム）部門で７年連続、通算18回目の第１位、人事・HRテックソフト/サービス部門で第１位を獲得2025年10月連結会計業務の新たな基盤となる「奉行AIエージェント 連結会計支援クラウド」を発売2025年11月Microsoft Japan Partner of the Year 2025で「Build and Modernize AI Appsアワード」を受賞2026年１月奉行クラウド専用プラットフォーム「奉行LAND ユーザーコクピット」サービス提供開始 私立学校特有の人事・給与業務を効率化する「奉行クラウド」３サービスを新たに提供開始2026年２月「日経コンピュータ パートナー満足度調査 2026」基幹業務ソフト／サービス部門で６年連続、通算14回目の第１位を受賞2026年３月「健康経営銘柄2026」に初選定 「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に２年連続で認定 「奉行ｉクラウド」」「奉行V ERPクラウド」「奉行クラウドEdge」「奉行AIエージェント」「OBCクラウドサービス」で『SOC1® Type2』『SOC2® Type2』報告書の取得が完了 株式会社MS-Japanが運営する「Manegy」の「管理部門大賞2026」の「人事部門」で大賞、「経理・財務部門」で優秀賞を受賞