株式会社デジタルガレージ

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社27社及び持分法適用会社15社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。プラットフォームソリューション：クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業ロングタームインキュベーション：当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業グローバル投資インキュベーション：スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業なお、上記の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）主な関係会社とセグメントの名称および主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容プラットフォームソリューション㈱デジタルガレージ フィナンシャルマーケティング本部当社事業事業本部金融事業者向けデジタルマーケティング事業㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー連結子会社Eコマースおよび対面店舗向け電子決済ソリューションの提供DG FutureTech India Private Limited連結子会社マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供㈱SCORE連結子会社後払い決済サービスおよび決済データを活用した各種金融事業㈱ＤＧビジネステクノロジー ※連結子会社デジタルビジネス総合支援㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済・銀行決済等の決済手段および送金サービスの提供econtext Asia Limited連結子会社アジア向け決済プラットフォームの展開およびアジアEC関連企業への投資ANA Digital Gate㈱持分法適用会社店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供TDペイメント㈱持分法適用会社POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供りそな決済サービス㈱持分法適用会社代金回収代行・ファクタリング・決済事業 セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容ロングタームインキュベーション㈱デジタルガレージ コマースマーケティング本部当社事業事業本部金融以外の事業者向けデジタルマーケティング事業㈱BI.Garage連結子会社Web広告技術の開発と販売㈱ＤＧコミュニケーションズ連結子会社不動産広告代理事業㈱アカデミー・デュ・ヴァン連結子会社ワインスクールの運営および卸売事業㈱Crypto Garage連結子会社ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業㈱エンゲージメントゲートウェイ連結子会社スマートEC事業の企画・開発および運営㈱ＤＧＢ連結子会社SME向けデジタル金融事業㈱カカクコム持分法適用会社「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供㈱DOU持分法適用会社キャリアパスポートを活用した人材開発及び採用支援事業、デジタル証明書の発行支援事業㈱ポケットチェンジ持分法適用会社オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営グローバル投資インキュベーション㈱ＤＧベンチャーズ連結子会社スタートアップ企業等への投資・育成Digital Garage US, Inc.連結子会社米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーターDigital Garage Development LLC連結子会社投資不動産の所有・賃貸等㈱DK Gate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等㈱DG Strategic Investment連結子会社Fintech・決済事業を中心とした戦略投資等㈱D2 Garage連結子会社北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等㈱ＤＧインキュベーション連結子会社投資事業有限責任組合の管理運営Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合連結子会社ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資㈱DG Daiwa Ventures持分法適用会社投資事業有限責任組合の管理運営DG Lab １号投資事業有限責任組合持分法適用会社次世代技術を有するスタートアップ企業への投資DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman持分法適用会社㈱DG Daiwa Ventures ３号持分法適用会社投資事業有限責任組合の管理運営DGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman持分法適用会社次世代技術を有するベンチャー企業やジョイントベンチャー等への投資ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合持分法適用会社次世代金融等のスタートアップ企業への投資※ ㈱ＤＧビジネステクノロジーは、2025年４月１日付でナビプラス㈱を存続会社、㈱スクデットおよび㈱ＤＧコマースを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で現商号へ名称変更しております。 (2）企業集団の事業系統図※１ 当社は事業持株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行のほか、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びフィナンシャルマーケティング本部、コマースマーケティング本部においてマーケティング事業を行っております。※２ ㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパス（存在意義）に掲げ、「コンテクストカンパニー」として、企業と人、情報を有機的に結びつけることを基本コンセプトとしております。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用し、複雑な情報を有機的に結びつけることで、企業と人、情報のそれぞれの存在価値を相互に高める機能の開発を業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することを経営の基本方針としております。(2）経営環境現在、世界は生成AIが急速に普及し、web3が経済の在り方を変えるなど、変革期にあります。日本国内においても、深刻な労働力不足を背景に、あらゆる産業でDXが加速していることに加え、スマートフォンソフトウェア競争促進法の施行によるアプリ市場の開放など、既存のビジネス慣行を塗り替える構造変化が相次いでおります。また、2025年12月、経済産業省は「キャッシュレス推進検討会」のとりまとめを公表し、消費実態をより正確に反映する新たなキャッシュレス決済比率の国内指標を設定しました。これにより、国を挙げたキャッシュレス社会への移行が一段と後押しされるものと認識しています。当社グループは、これら「テクノロジーの進化」「法制度の変革」「社会需要の転換」が三位一体となって押し寄せる現状を、収益基盤を抜本的に再定義し、拡大させる不可逆なパラダイムシフトと捉えております。このような環境下、当社グループは、総合決済プラットフォームを軸とした持続的な事業拡大と収益の多層化を目指しております。具体的には、投資リターンの早期実現を目標として設定するとともに、営業投資有価証券の売却等によるオフバランス化を進めております。それらを原資とし、決済・マーケティング事業における成長投資や、株主還元に充てる「キャッシュフロー・アロケーション」を推進しております。これら各施策の着実な遂行を通じ、パーパスを具現化することで、企業価値向上を目指してまいります。 (3）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題[プラットフォームソリューションセグメントを核とした決済基盤の拡充と、ロングタームインキュベーションセグメントによるDXの推進]日本の決済市場は、従来現金に依存する傾向が強かったものの、近年急速にキャッシュレス化が進展しています。経済産業省が2018年４月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年にキャッシュレス決済比率を40%とし、将来的には同比率を80%とすることを目標とする方針が打ち出されているところ、2024年時点のキャッシュレス決済比率は42.8%となり、当該目標は前倒しで達成されました（注１、注２）。なお、経済産業省は2025年12月にキャッシュレス決済比率に関する新指標及び中間目標の設定を行いました。キャッシュレス決済の利用実態に合わせた新指標では、2024年のキャッシュレス決済比率は51.7%となっており、中間目標については、2030年にキャッシュレス決済比率65%を目指すとするなど、さらなるキャッシュレス化を推進する方針を示しています（注２）。当社グループは、決済を核にグループの多層的な成長を目指す「DG FinTech Shift 2.0」のもと、KDDIグループとの業務提携を通じた次世代決済プラットフォーム「NESTA」の導入加速や、りそなホールディングスとの資本業務提携に基づく新サービスの展開を着実に推進し、社会インフラとしての決済基盤をより強固なものにしております。当社グループの強みは、単なる決済処理に留まらず、「決済・集客・DX化」が一体となった多層的なビジネスモデルにあります。決済を基盤としたPSセグメントの事業と決済に親和性のあるLTIセグメントの不動産DX事業「Musubell」、飲食・小売DX事業「Pangaea Delivery」やアプリ外課金プラットフォーム「アプリペイ」を組み込むことで、事業者のDX化とキャッシュレス化を同時に実現しております。これらの接点を通じて得られる「購買までの消費者行動データ」を分析・活用し、CRM等を通じた「集客支援」へつなげることで、事業者の売上最大化と当社グループの収益の積み上げを推進してまいります。 （注１）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」2018年４月公表より（注２）経済産業省「キャッシュレス推進検討会 とりまとめ」2025年12月26日公表より [投資事業の進化と「実業」への還流]グローバルな投資環境は、高金利環境の継続や地政学リスクの増大により、スタートアップへの資金流入が選別される転換期にあります。加えて、生成AIやweb3等の先端技術領域では、従来の産業構造を大きく転換させるイノベーションが加速しています。これら次世代技術をいち早く取り込み、社会実装する能力が企業の競争優位性を左右する時代となっています。当社グループは、創業以来培ってきた北米、日本、アジア、欧州を結ぶ独自のディールソース「グローバルインキュベーションストリーム」のネットワークを活用し、世界中の有望なスタートアップの中から次世代のデファクトスタンダードを担う企業を厳格に選別し、戦略的な投資を継続しております。一方で、中期経営計画における重要目標として、保有する営業投資有価証券の売却等によるオフバランス化を推進しております。具体的には、中期経営計画の５カ年合計で投資事業収入300億円以上という定量目標を掲げており、その達成に向けて大手グローバルファンド等との連携による売却・流動化を着実に遂行してまいります。また、投資事業においては、単なる財務的リターンの追求にとどまらず、当社グループ内の各事業との連携・協業等によるスタートアップ企業の育成を通じて、当社グループ及び投資先の企業価値最大化に注力しております。同時に、北米を中心とする最先端スタートアップへの投資を通じて得られる知見や技術を、当社グループの事業に直接還流させております。このように「投資」と「事業」が相互に進化し続ける当社グループ独自のサイクルをさらに加速させてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年３月期を初年度とする中期経営計画では、基礎事業における税引前利益の成長率及び2028年３月期における決済取扱高の目標を経営指標として設定しております。投資・インキュベーション領域では、現在保有する営業投資有価証券のポートフォリオの見直し及び組み替えを進めることにより、５年間で一定のキャッシュフロー創出を目指しております。また、当社グループでは、株主の皆様に対する還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、キャッシュフローを軸とした株主還元方針を掲げるとともに、中期経営計画の目標として５年間の配当総額を設定することで、安定した配当政策を実施してまいります。具体的な目標は以下のとおりであります。 中期経営計画の定量目標（2024年３月期～2028年３月期）項目目標値事業目標 税引前利益 ※１５ヵ年平均成長率20％以上 決済取扱高2028年３月期15兆円以上 投資事業収入 ※２５ヵ年合計300億円以上株主還元 普通配当における基本方針各年度累進配当 配当総額５ヵ年合計100億円以上 基礎事業キャッシュフローに対する配当性向 ※３目安となる水準30％※１ グローバル投資インキュベーション・セグメント及び㈱カカクコムの持分法投資利益を除く※２ 売却収入およびファンドからの分配金等の合計額※３ 経常的に利益創出する事業セグメントの税引前利益を基に、減価償却費、一過性の損益、関係会社配当金を調整し本社費用を控除した、当社グループの経常的なキャッシュフローを基準とした配当性向

３【事業等のリスク】（1）リスクマネジメントの考え方 当社グループは、リスクマネジメント委員会及びリスクマネジメント室にて、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に評価・特定し、その対応状況をモニタリングしております。それにより、事業を取り巻くリスクの発生を未然に防ぐとともに、リスクが顕在化した場合の損失を最小限に抑制する運用をしております。（2）リスクマネジメントの推進体制 当社グループのリスクマネジメント推進体制は、社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を中心に、「スリーラインモデル」を採用しております。 第１線である事業部門及び連結子会社は、リスクオーナーとして日々の業務遂行において、リスクの特定・評価・対応といった活動を行っております。第２線であるリスクマネジメント室等のリスク管理所管部門は、第１線に対する支援・モニタリングを行い、リスク管理の運用・改善をはかっております。第３線である内部監査室は、独立した立場から、リスク管理の有効性を評価しております。 リスクマネジメント委員会における審議内容は、経営会議及び取締役会に対して定期的に報告し、リスク管理・評価に反映しております。（3）リスクマネジメントプロセス 当社グループは、以下の４段階の体系的なプロセスによりリスクマネジメントを運用しております。 第１段階〈見える化〉では、各部門・委員会がリスクを網羅的に洗い出し、現状を把握し、第２段階〈評価・優先順位付け〉では、影響度及び脆弱性を評価し、重点管理領域を特定します。さらに、第３段階〈リスク対応計画〉では、識別したリスクに対する予防策・低減策を具体化して計画に落とし込み、第４段階〈実施とモニタリング〉では、各リスクオーナーが対策を実行し、リスクマネジメント室が進捗を監視したうえで、リスクマネジメント委員会にて状況を確認・評価し、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。 これらの継続的な管理プロセスにより、リスクを適切にコントロールしつつ、持続的成長の実現を目指しております。 （4）リスク評価 当社グループは、リスクマネジメントプロセスにおいて、リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」の４区分に大別し、さらに15項目に細分化しております。洗い出した各リスクについて、「影響度」（事業継続性・経営判断への影響）及び「脆弱性」（リスク顕在化の可能性・管理体制の成熟度）の２軸・各５段階で評価を行っております。 当該評価結果を可視化したリスクマップにより、リスクの重要度を俯瞰的に把握し、重点管理領域を特定することで、経営資源の優先配分と効果的なリスク対策の策定に活用しております。リスク区分戦略リスク財務リスクオペレーショナルリスクハザードリスクリスク分類：リスクシナリオ概要①新事業分野への進出にかかわるリスク②サービス・事業戦略にかかわるリスク③事業投資にかかわるリスク④信用リスク⑤市場リスク⑥流動性リスク⑦システムリスク⑧事務リスク⑨法務・コンプライアンスリスク⑩人的リスク⑪風評リスク⑫情報セキュリティリスク⑬サードパーティリスク⑭自然災害・特殊災害リスク⑮サイバー攻撃リスク 以下では、上記のリスク評価の結果等を踏まえ、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に係るリスク市場環境の変化について[リスク]当社グループが事業を展開する決済市場及びeコマース市場は継続的に拡大しておりますが、今後、個人消費動向の変化及び景気動向等により、市場規模の拡大が停滞した場合には、当社グループの業績成長に影響を及ぼす可能性があります。[対処方針]当社グループはこれまで、インターネットをはじめとしたテクノロジーの進化に合わせ、時代に即したサービス展開を行うことで継続的な成長を実現してまいりました。足もとでは、決済事業を中核としつつ、それ以外の事業領域にもサービスを拡充しているほか、次世代テクノロジーを活用した新たなサービス開発にも注力し、収益の多層化に取り組んでおります。競合について[リスク]当社グループは、決済やインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化をはかっておりますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、技術の進歩が目覚ましい決済分野やインターネット関連分野においては、新たな技術による競争力を有した競合他社の出現により、将来の競争力が低下する可能性があります。現在取り組む新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]当社グループでは、顧客のニーズに合致したサービスの開発・提供を継続的に行うとともに、当社グループサービスの多様化とシナジーによる付加価値の向上に取り組むことにより、競合他社との差別化及び競争力の強化に注力しております。また、創業来培ってきたグローバルネットワークを軸として、世界中のスタートアップ企業にリーチすることにより、いち早く新たなテクノロジーの情報収集が可能となる体制を築いており、今後もネットワークの維持拡大に取り組んでまいります。 法的規制の可能性及び影響について[リスク]当社グループが展開する事業は、各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っております。これら法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等により、事業の一部が制約を受けた場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。[対処方針]弁護士や外部諸団体等の第三者からの助言・情報収集を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する対応を行っております。今後も法令改正や規制変更等に伴う業績影響の可能性を低減できるよう、体制を強化してまいります。自然災害等について[リスク]大規模な自然災害等が発生した場合は、事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、業績に影響を与える可能性があります。また、今後新たな感染症が発生・拡大した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。[対処方針]自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けており、リスクマネジメント室を中心に事業継続計画(BCP)の整備を進めております。また、気候変動に関連する中長期的なリスクについても、当社のサステナビリティへの取り組みの一環として対応を検討しております。(2）セキュリティ及びシステムに係るリスク情報セキュリティについて[リスク]何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]事業毎に外部認証を取得するとともに、必要なセキュリティ対策、情報セキュリティ部門の強化、定期的なセキュリティ教育を実施しております。システムセキュリティについて[リスク]ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等による障害回避の取り組みのほか、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等、必要な対策を講じております。サイバー攻撃リスクへの対応として、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、セキュリティインシデントへの対応体制を整備しております。(3）人材に係るリスク人材の流動化及び人材の確保について[リスク]計画に沿った採用ができない場合、あるいは従業員の離職が増加した場合には、事業拡大に影響を与える可能性があります。[対処方針]優秀な人材の獲得及び育成は当社グループの成長戦略上重要な要素であると認識しており、人的資本への適切な投資の一環として、賃金水準の引き上げをはじめとした待遇向上のほか、能力や実績を重視した人材登用を実施しております。また、「人財マネジメントポリシー」を定め、従業員が活躍・成長していける土台作りに努めております。競争優位性のある報酬体系の整備や、社内研修プログラムの充実等を通じて、人材の確保・定着・育成に注力しております。経営人材の不足について[リスク]事業戦略上の重要ポジションの従業員が離職した場合、あるいは重要ポジションの後継者育成が遅れた場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。[対処方針]将来の経営幹部の育成を目的に候補者を選抜し、役員との対話プログラムを通じた経営視座の醸成をはかる等、次世代経営人材の育成に注力しております。 (4）投資関連事業に係るリスクスタートアップ企業への投資について[リスク]当社グループで投資するスタートアップ企業は、将来性において不確定要因を多々含んでおり、景気動向、技術革新、株式市場の変化等により、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しております。また、投資ポートフォリオの分散化をはかり、特定分野への過度な集中を避けることで、市場変動リスクの低減に努めております。投資関連事業における業績変動について[リスク]投資先スタートアップ企業の成長状況及び経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、コントロールが及ばない外部要因が業績に重大な影響を与える可能性があります。[対処方針]定期的に投資先の時価、財務状況、資金調達状況及び競争環境等を把握することにより継続的なリスクのモニタリングを行うとともに、当社グループの財務状況とリスクのバランスを適切に管理しております。また、リスクや投資先との関係を勘案しながら、投資ポートフォリオを継続的に見直しております。加えて、中期経営計画に基づき、投資先株式の売却、ファンド型投資へのシフトを推進し、オフバランス化を進め、公正価値の変動が連結業績に与える影響の低減をはかっております。(5）その他事業に係るリスク知的財産権について[リスク]第三者が保有する特許権等を侵害している場合、損害賠償義務を負う可能性や技術等の使用を継続できなくなる可能性があります。また、他社の特許権等の使用が認められた場合、ロイヤリティーの支払い等により業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。訴訟の可能性について[リスク]顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。Ｍ＆Ａについて[リスク]事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、減損損失が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。[対処方針]当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築に取り組み、変化に迅速に対応できる意思決定プロセスの確立を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ⅰ．財政状態当連結会計年度末におきましては、主に決済事業等に係る営業債権及びその他の債権、無形資産が増加した一方、現金及び現金同等物が減少した結果、資産合計は218,703百万円となり、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が減少した結果、負債合計は141,007百万円となりました。また、主に配当金による減少と親会社の所有者に帰属する当期利益の計上で利益剰余金が増加した結果、資本合計は77,696百万円となりました。ⅱ．経営成績当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1％増の9.1兆円に拡大し、税引前利益は前期比3.6％増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前連結会計年度に、投資先の会社において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。これらの結果、収益は40,971百万円、税引前利益は2,966百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,283百万円と増収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、主に税引前利益を計上した一方、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びその他の債務が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは4,939百万円の使用となりました。投資活動としましては、主に無形資産の取得、投資有価証券の取得による支出の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは7,259百万円の使用となりました。財務活動としましては、主に長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済、配当金の支払、短期借入金の純減による支出の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは3,449百万円の使用となりました。これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、40,469百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。ⅱ．受注実績当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。 ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比（％）プラットフォームソリューション（百万円）25,193111.3ロングタームインキュベーション（百万円）12,65193.2グローバル投資インキュベーション（百万円）1,147197.0調整額（百万円）1,981131.1合計（百万円）40,971107.0※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。※２ 調整額は、セグメントに配分していない主に本社機能から生ずる金融収益等の全社収益であります。※３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)前期比増減額増減率（％） 流動資産144,446132,472△11,974△8.3非流動資産81,89986,2314,3325.3資産合計226,344218,703△7,642△3.4 流動負債97,55887,868△9,690△9.9非流動負債51,09153,1392,0474.0負債合計148,649141,007△7,643△5.1資本合計77,69577,69610.0（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,642百万円減少し、218,703百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が5,157百万円、無形資産が4,074百万円増加した一方、現金及び現金同等物が15,885百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,643百万円減少し、141,007百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が8,167百万円減少したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、77,696百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により2,429百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により1,283百万円増加したことによるものであります。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっておりません。 ⅱ．経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比増減額増減率（％）収益38,30640,9712,6657.0税引前利益（△損失）△10,2162,96613,182－当期利益（△損失）△7,4761,0978,573－親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）△7,1901,2838,473－当期包括利益△7,9811,9789,959－当連結会計年度の経営成績につきましては、収益は40,971百万円（前期比2,665百万円増、同7.0％増）、税引前利益は2,966百万円（前期は10,216百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,283百万円（前期は7,190百万円の損失）、当期包括利益は1,978百万円（前期比9,959百万円増）となりました。当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1％増の9.1兆円に拡大し、税引前利益は前期比3.6％増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前連結会計年度に、投資先企業において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比増減額増減率（％）プラットフォームソリューション収益22,64425,1932,54911.3税引前利益8,7579,0743173.6ロングタームインキュベーション収益13,57012,651△919△6.8税引前利益9691,75278380.8グローバル投資インキュベーション収益5821,14756597.0税引前利益△8,946△1,2187,728－調整額収益1,5101,98147031.1税引前利益△10,997△6,6424,354－合計収益38,30640,9712,6657.0税引前利益△10,2162,96613,182－ 〔プラットフォームソリューション・セグメント〕本セグメントでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に関連する周辺サービス及びEC事業者向け機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化し、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。当連結会計年度は、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1％増の9.1兆円となりました。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、EC向けマーケティング支援や不正検知ソリューション等の決済周辺事業の強化・拡大に取り組み、コマース事業者のバリューチェーン全体を総合的に支援する体制づくりを推進しました。これらの結果、収益は25,193百万円（前期比2,549百万円増、同11.3％増）、税引前利益は9,074百万円（前期比317百万円増、同3.6％増）となりました。〔ロングタームインキュベーション・セグメント〕本セグメントでは、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略的な新規事業の開発を推進しております。企業間取引（BtoB）決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューション・セグメントの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。当連結会計年度は、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。これらの結果、収益は12,651百万円（前期比919百万円減、同6.8％減）、税引前利益は1,752百万円（前期比783百万円増、同80.8％増）となりました。〔グローバル投資インキュベーション・セグメント〕本セグメントでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」や、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等を通じて、世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループの事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。前連結会計年度に、投資先の会社において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。これらの結果、収益は1,147百万円（前期比565百万円増、同97.0％増）、税引前損失は1,218百万円（前期は8,946百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー31,726△4,939△36,665投資活動によるキャッシュ・フロー△10,003△7,2592,745財務活動によるキャッシュ・フロー△14,914△3,44911,465現金及び現金同等物の期末残高56,35440,469△15,885有利子負債（リース負債除く）61,63362,053420 短期（１年内に償還または返済予定の長期有利子負債は除く）21,17019,370△1,800長期40,46342,6832,220 ⅰ．キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40,469百万円（前期比15,885百万円減、同28.2％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は4,939百万円となりました。支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額7,339百万円、営業債権及びその他の債権の増加額5,346百万円であり、収入の主な内訳は、税引前利益2,966百万円、利息及び配当金の受取額2,959百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は7,259百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出5,641百万円、投資有価証券の取得による支出1,097百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は3,449百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出7,340百万円、配当金の支払額2,429百万円、短期借入金の純減額1,800百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入9,550百万円であります。 ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金調達）当社グループは、財務の健全性・安全性の維持と、事業の維持拡大に必要な資金の流動性の確保を意識した資金調達を基本方針としております。資金調達手段の多様化・安定化と、資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、安定的かつ機動的な資金調達を実現するために複数の金融機関との間で総額170億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース負債除く）の残高は、62,053百万円であります。（資金需要の主な内容）当社グループの資金需要の主なものは、各事業セグメントにおける事業資金、販売費及び一般管理費等の営業費用等のほか、決済事業における収納代行業務の一時的な立替資金によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、決済事業のシステム機能拡充・強化等によるもののほか、新規事業に係るシステム開発等の投資によるものであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性と資本効率の向上を両立させながら対応していく方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来の経済情勢や事業環境の変化等により、実際の結果と異なる可能性があります。(1）サステナビリティ全般当社グループは、パーパスとして「持続可能な社会に向けた"新しいコンテクスト"をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げております。当該パーパスは、サステナブルな経営に関する当社グループの基本的な考え方を表すものであることから、当社グループではパーパスそのものをサステナビリティ方針として位置付け、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立に取り組んでおります。当社グループは、ニーズの変化やテクノロジーの進展が著しいデジタル分野において、リスクを伴う事業領域に対しても勇気と強い意志をもって率先して挑戦する「ファーストペンギン・スピリット」を、創業以来のバリューとして掲げております。当該バリューのもとに、新たなテクノロジーを継続的に追求し、その本質を捉えたうえで社会への実装を進めてまいりました。テクノロジーの進化及び社会課題に対する価値観の変化を背景に、企業がサステナビリティを追求することの重要性は一層高まっているものと認識しております。こうした認識のもとに、当社グループはサステナビリティ経営を推進しております。具体的には、当社グループにとってのマテリアリティ（重要課題）を特定したうえで、各マテリアリティにKPIを設定し、その進捗を管理することにより、実効性のあるサステナビリティ経営を展開しております。加えて、各KPIの達成が「社会にいかなる価値をもたらすか」及び「事業の成長にいかにつながるか」を「インパクトストーリー」として具体的に描き出しております。当社グループは、当該ストーリーをありたい姿として位置付け、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることにより、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、実効性のある監督と機動的な業務執行を両立させるガバナンス体制を構築しております。 業務執行機関として「サステナビリティ委員会」を設置しており、社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とし、グループ各事業部門長及び管理部門長を委員として構成しております。本委員会は、サステナビリティに関する基本方針、マテリアリティに係るKPIの進捗管理、気候変動への対応等を審議事項とし、経営会議における諮問・答申を経たうえで、その結果を取締役会に定期的に報告しております。本委員会は年2回以上開催することとしております。 取締役会は、本委員会からの報告に基づき、グループ全体のサステナビリティに関する方針・戦略及びマテリアリティへの取り組み状況について審議し、業務執行を監督しております。また、本委員会の開催に際し、社外取締役が専門的知見に基づきアドバイザーとして関与し、客観的な視点を取り入れることで、ガバナンスの実効性向上をはかってまいります。 なお、本委員会の事務局はサステナビリティ経営推進室が担い、関連部署と連携してグループ全体の取り組みを推進しております。さらに、本委員会とリスクマネジメント委員会は相互に連携しており、経営会議及び取締役会における審議結果を、経営戦略、リスク管理及びリスク評価に反映させる体制としております。 サステナビリティ委員会リスクマネジメント委員会最高責任者社長執行役員社長執行役員委員長コーポレート本部長コーポレート本部長構成メンバー経営企画部、社長室、法務部、総務部、コーポレート・コミュニケーション部、人事部、セキュリティ統括部及び各事業部の代表者経営企画部、社長室、広報部、経理部、財務部、法務部、人事部、セキュリティ統括部、情報テクノロジー部及び各事業部の代表者事務局サステナビリティ経営推進室リスクマネジメント室 2025年度のサステナビリティ委員会実績開催月主な議題９月・マテリアリティKPI進捗報告・環境・気候変動に関する報告・人権方針・環境方針の制定について・上期対応事項に関する報告３月・マテリアリティKPI進捗報告・評価機関（CDP、S&P CSA）結果報告と今後の対応・統合報告書振り返り、2026年の方向性・下期対応事項に関する報告・研修（サステナビリティを取り巻く昨今の潮流ほか） ② リスク管理 サステナビリティ関連リスクは、当社グループの事業継続及び持続的成長にとって重要な経営課題であると認識しております。 当社グループでは、リスクマネジメント体制の強化を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会の最高責任者は社長執行役員、委員長はコーポレート本部長とし、事務局としてリスクマネジメント室を設置することにより、実効性を確保しております。これらの体制により、全社的なリスク管理を強化し、発生し得るリスクの想定、重大性の評価、リスク管理フローの策定及びモニタリング等のサイクルを確立し、実行しております（開催頻度：年間２回以上）。サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会は相互連携し、経営会議及び取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理、リスク評価に反映する体制としております。 ③ 戦略及び指標と目標ⅰ．マテリアリティ特定プロセス 当社グループは、パーパス「持続可能な社会に向けた"新しいコンテクスト"をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を起点として、社会課題と当社グループの事業活動・企業価値との接点を把握し、以下の５つのステップを経て重要課題（マテリアリティ）を特定しております。 Step１：社会課題の把握・抽出（GRIスタンダード、ISO26000、SASB等のサステナビリティに関する国際的なフレームワークやガイドラインを参考に、社会課題を把握・抽出）Step２：当社グループにとっての重要度を評価（当社グループにおける事業機会・リスクの分析・評価を実施。目指す未来像からバックキャスト視点で、当社グループにとって高重要度の項目を抽出）Step３：ステークホルダーにとっての重要度の把握（株主、社内外全取締役、自治体、若手従業員、キャリア及びマネジメントレベルの従業員まで、延べ63名へのヒアリング等、ステークホルダーとの対話を通じて把握）Step４：優先順位の整理（Step１～３を踏まえ、優先度の高い社会課題を特定）Step５：妥当性の評価・マテリアリティの特定（特定したマテリアリティをサステナビリティ委員会にて協議。取締役会での審議・承認を経て、最終決定） なお、マテリアリティは外部環境及び当社グループの事業構造・経営方針の変化に応じて適時見直すものとしており、当該事業年度のサステナビリティ委員会において変更を要する重大な変化はないことを確認しております。 ⅱ．当社グループのマテリアリティと価値創造 創業以来、テクノロジーを社会に実装し、新たな価値を創造してきた当社グループの強みを活かした「ビジネス分野」、成長の源泉である「人財分野」、重要な社会的インフラを担う企業として守り、堅持し、強化すべき「基盤分野」の計３分野８項目のマテリアリティを軸に、サステナビリティ経営を推進してまいります。 当社グループは、特定した３分野８項目のマテリアリティそれぞれにKPIを設定しております。各主管部門が、創出価値（アウトカム）を念頭に、社会と事業へのインパクトを可視化した「インパクトストーリー」を描き、マテリアリティごとのKPIを設定いたしました。今後はKPIを指標としてPDCAサイクルを継続的に回し、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。 各マテリアリティに対するKPI、達成時期、2025年度の実績は以下のとおりであります。 ＜ビジネス分野＞ テクノロジーによるエコシステムの形成マテリアリティ：より良い未来に向けたテクノロジーの探求当社グループの強みは、新たなテクノロジーを常に探究し、その本質を捉えながら社会実装していくことであります。今までも、そしてこれからも既存の仕組みや概念にとらわれることなく、新たなテクノロジーの探究を続けてまいります。KPI達成時期2025年度実績社会にインパクトを創出するプロダクト・サービス数毎年57件（前期比11件増）マテリアリティ：豊かな社会を創出するフィンテックの利活用誰もが利用しやすいフィンテックの社会への浸透を通じて、決済環境の活性化やアクセシビリティ・利便性の向上、環境負荷の低減など、経済だけではなく、豊かな社会の実現にも寄与していきます。KPI達成時期2025年度実績決済取扱高毎年9.1兆円（前期比21.1％増）決済取扱件数毎年17.3億件（前期比23.6％増）マテリアリティ：持続可能な社会へ貢献する事業の共創最先端のスタートアップや事業パートナーとサステナブルな事業を共に創り出すことは、当社グループの事業成長だけではなく、持続可能な社会の実現にも貢献するものと考えております。今後もさまざまなパートナーとともに新たな事業を創出してまいります。KPI達成時期2025年度実績Open Network Lab・ESG 1号投資事業有限責任組合における投資金額の50%をESG 関連スタートアップに投資毎年57％Open Network Lab・ESG 1号投資事業有限責任組合における投資件数の20%を気候変動関連スタートアップに投資毎年28％Open Network Lab2号投資事業有限責任組合における投資金額の50%以上をインパクト志向毎年89％Open Network Lab2号投資事業有限責任組合における投資件数の30%以上を気候変動関連スタートアップに充当毎年20％ ＜人財分野＞ 誰もがいきいきと活躍できる環境づくりマテリアリティ：多様な人財が活躍する仕組みづくり従業員一人ひとりの多様性を尊重し、前向きにやりがいをもって働くことができる環境・制度等を整えることが、社会の多様なニーズや課題に応えることにつながると捉え、人財への取り組みを推進してまいります。KPI達成時期2025年度実績エンゲージメント指数「トータルエンゲージメント」4.0ポイント以上2028年３月期3.8（前期比0.1ポイント増）女性管理職比率30％以上2028年３月期17.3％（前期比1.4％増）マテリアリティ：未来を切り拓く人財育成一人ひとりの強みを活かしながら、変化していく社会環境へ勇敢に挑む人財を育成することは、自律したキャリアを築き、人生をより豊かにするだけではなく、当社グループの成長にもつながると考えております。KPI達成時期2025年度実績エンゲージメント指数「人財育成に関する指数」2025 年３月期比＋1.0ポイント改善2030年３月期3.0（2025年３月期比0.2ポイント増） ＜基盤分野＞ 社会と共に歩むための信頼の構築マテリアリティ：責任ある企業活動の推進社会・経済のなかで活動する企業として、株主や投資家からの強固なガバナンスへの高い期待、法令等の遵守、地域・地球環境への配慮等を責務として推進してまいります。KPI達成時期2025年度実績ガバナンス情報の充実度向上、ステークホルダー対話数年200回以上毎年・統合報告書、コーポレートサイト記載充実化・対話数：250回以上全従業員に対するコンプライアンス研修の受講率100%毎年100％スコープ１・２の温室効果ガス排出量 2022年３月期比50％削減2031年３月期1,005t-CO2（2022年３月期比16.8％減）カーボンニュートラル達成 2022年３月期比2051年３月期－ マテリアリティ：人権の尊重に基づく社会との共生当社グループ及びバリューチェーンに関わるすべての人々の人権を尊重し、社会との共生をはかってまいります。KPI達成時期2025年度実績人権方針制定・公表2025年10月以内2025年９月制定・公表ハラスメント研修受講率100％毎年100％マテリアリティ：社会を支えるシステムの安定稼働社会の重要インフラとしての事業を展開する当社グループにとって、途切れることなく安心・安全なシステムを提供・運用することが責務であります。今後も事業特性、社会の変化に応じた対応とシステムの向上に努めてまいります。KPI達成時期2025年度実績セキュリティマネジメントシステムカバー率毎年85.7％（前年比16.5％増）セキュリティ研修受講率100％毎年98.9％ ※2025年度実績は、2025年４月１日～2026年３月31日までの実績を記載しております。 ※KPI「カーボンニュートラル達成 2022年３月期比」の2025年度実績については、スコープ３排出量の新規カテゴリー追加等、算定方法の精緻化を進めており、本報告書提出時点では算定が完了していないため記載しておりません。算定完了後、当社ウェブサイトにて公表する予定です。 (2）気候変動への対応（TCFDの枠組みに基づく提言） 「持続可能な社会に向けた"新しいコンテクスト"をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパスとして掲げる当社グループは、気候変動を単なるリスクとしてではなく、革新的なソリューションを生み出す重要な機会として捉えております。 当社グループは、2051年３月期までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成することを目指し、自社の温室効果ガス排出量を着実に削減するとともに、フィンテックやDXなど当社事業を通じて社会全体の環境負荷低減に貢献することを目指しております。また、スタートアップ支援により持続可能な社会の実現を後押ししてまいります。こうした考え方のもとに、当社グループは2025年９月に「デジタルガレージグループ環境方針」を制定し、テクノロジーの力で環境負荷を軽減しながら、豊かな社会と環境が調和する新たなコンテクストを創造し続けることを基本理念として掲げております。 2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、当該環境方針のもとに、TCFDの枠組みに基づき「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示し、気候変動への取り組みを推進しております。 ① ガバナンス当社グループは、気候変動対応を含むサステナビリティに関する方針及び取り組みの進捗について、社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とする「サス

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」という≪パーパス≫及び、以下に記載する≪プリンシプル≫≪クレド（行動理念）≫のもと、社会インフラとしての安定運用が求められる総合決済プラットフォームを核に、事業者の売上最大化とキャッシュレス化を同時に実現する多様なDX・マーケティングソリューションを多層的に展開しております。さらに、独自のグローバルネットワークを通じた投資活動により最先端の知見や技術を発掘し、これらを事業へ直接還流させる独自のサイクルを推進しております。これらの生活やビジネスに密着した広範な事業領域及び投資還流サイクルにおいて、持続的なイノベーションの創出と経営の健全性・透明性を両立させることが、コーポレート・ガバナンスの最重要課題であると認識しております。この認識のもと、株主をはじめとする様々なステークホルダーの信頼に応えるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。≪プリンシプル≫自分で考えよ。そして常識を疑え。Think for yourself and question authority.≪クレド（行動理念）≫・TENACITY 強い意志を持て・OPENNESS 常識を疑え・INTEGRITY 真っ直ぐであれ・AGILITY 機敏であれ・COURAGE 勇敢であれ ２．企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社制度のもと、取締役13名（うち社外取締役６名（独立社外取締役５名を含む））で構成する取締役会、独立社外取締役を過半数とする監査等委員会及び、同じく独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬諮問委員会を中核とする企業統治体制を採用しております。また、業務執行に係る意思決定の迅速化及び多角的な審議を行う機関として経営会議を設置しております。加えて、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会等の専門委員会を設置し、経営の重要課題について審議のうえ取締役会及び経営会議に報告する体制を整備しております。 ① 企業統治の体制の概要ⅰ．株主総会株主総会は、会社の最高意思決定機関であるとともに、株主の皆様に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使の場であると認識しております。加えて、株主総会は、株主の皆様との建設的な対話を促進する重要な機会と位置づけ、招集通知の英文開示に加え、有価証券報告書の株主総会前開示を行い情報提供に努めております。 ⅱ．取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)９名(社外取締役３名（うち独立社外取締役２名を含む）)、監査等委員である取締役４名(うち独立社外取締役３名)の計13名で構成しております。社外取締役比率は約46%(13名中６名)、独立社外取締役比率は約38%(13名中５名)です。定時取締役会は原則月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。当事業年度は17回開催し、出席率は99.5%（伊藤穰一氏が１回欠席したほかは、全取締役が、全ての取締役会に出席）でありました。取締役会における主な審議事項は以下のとおりです。・経営戦略：中期経営計画の進捗状況確認と見直し、年間予算の策定、新規事業戦略の立案、一定金額以上の重要な財産の処分及び譲受け決議・ガバナンス：取締役会の実効性評価、政策保有株式の保有方針検証、取締役の兼職・競業の承認、取締役会規程等を含む重要社内規程の改廃・組織人事：指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた取締役候補の指名・報酬等の決定、役付取締役及び執行役員の選任・解任、報酬制度の改定・内部統制・コンプライアンス：内部統制システムの運用状況評価、コンプライアンス体制の強化策・サステナビリティ：マテリアリティKPI策定、人権方針制定、気候変動対応（GHG排出量削減目標設定）・業績及び事業進捗・見通し：月次及び四半期業績の検証、事業リスクへの対応策検討 （注）本書提出日の翌日に開催される第31回定時株主総会(2026年6月24日開催予定)において新任取締役候補者の選任が承認された場合、取締役会は取締役13名(うち社外取締役８名（独立社外取締役６名を含む）、社外取締役比率約62%、独立社外取締役比率約46%)で構成される予定です。なお、新体制の詳細は「（２） 役員の状況」に記載しております。ⅲ．取締役のスキルマトリックス当社は、取締役会の構成員に求められるスキル・専門性として、以下の８項目を特定し、コーポレートガバナンス報告書で開示しております。①当社事業に係る事業開発/②企業経営/③フィンテック・決済事業知見/④グローバル/⑤財務・会計・ファイナンス/⑥法務・コンプライアンス/⑦ガバナンス・リスク管理/⑧人事・組織・ダイバーシティ [2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員のスキルマトリックス]（注）チェックされている項目は、各取締役の全ての専門性及び経験を表すものではありません。 [2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、「監査等委員でない取締役９名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」が原案どおり承認可決された際の当社の役員のスキルマトリックス]（注）チェックされている項目は、各取締役の全ての専門性及び経験を表すものではありません。 ⅳ．取締役の多様性に関する考え方と目標当社は、取締役会の多様性が経営判断の質を高めると認識し、ジェンダー、職歴、専門性、国際性等の観点から多様な構成を確保することを基本方針としております。コーポレートガバナンス報告書「補充原則４-11(１)」のとおり、女性や国際的な事業展開を行う企業・組織出身者を取締役に選任するなど、取締役会が多様な人材により構成されるように努めております。本書提出日現在の取締役会(13名)の構成における多様性の指標は以下のとおりであります。・女性取締役:２名（約15％）(池田雅子氏、石戸奈々子氏。両名とも独立社外取締役)・独立社外取締役:５名(約38％)・社外取締役:６名(約46％) (注)本書提出日の翌日に開催される第31回定時株主総会(2026年6月24日開催予定)において新任取締役候補者の選任が承認された場合、上記の多様性指標は以下のとおりとなる予定であります。・女性取締役:２名（約15％）(池田雅子氏、石戸奈々子氏。両名とも独立社外取締役)・独立社外取締役:６名(約46%)・社外取締役:８名(約62%) ⅴ．独立社外取締役の独立性判断基準当社の独立社外取締役は、コーポレートガバナンス報告書「原則４-９」のとおり、自らの知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待されることに留意しつつ、会社法の社外性要件や、東京証券取引所等の定める独立性判断基準を参考として、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じない者から選任しております。 ⅵ．取締役に対するトレーニング及び支援体制当社では、取締役会の実効性を高めるための取り組みとして、以下のトレーニング及び支援を実施しております。(1)新任社外取締役に対するオンボーディングプログラム新任社外取締役に対しては、速やかに当社グループの事業内容、経営戦略、財務状況、組織体制等に関するオンボーディングプログラムの実施や主要部門との個別ミーティングの機会を設けております。(2)継続的な情報提供と意見交換当社グループの事業の戦略の方向性等を議論するオフサイトミーティングを開催し、情報共有及び、集中的な意見交換を行っております。当該オフサイトミーティングや個別ミーティング等を通じて、事業の状況、業界動向や法令改正等の最新情報を定期的に提供しております。(3)情報アクセスの円滑化取締役会の議題に関する資料は原則として事前に配布し、特に重要な案件については事前説明会を実施するなど、取締役が十分な情報と時間をもって審議に臨めるよう環境を整備しておりますこれらの取り組みにより、各取締役が当社の事業と経営環境への理解を深め、取締役会における議論の質と意思決定の実効性向上を図っております。 ⅶ．取締役会の実効性評価 当社の取締役会は、各取締役の自己評価に基づき、取締役会の構成、運営、役割、責務及び審議内容のほか、指名・報酬諮問委員会に関する役割、責務、コーポレートガバナンス・コードへの対応等の観点から、その実効性評価を定期的に実施しております。(1)当事業年度の評価方法大項目を以下のとおりに分類し、前年の結果及び外部機関のアドバイスを参考に５段階評価の33設問と自由記述欄で構成するアンケートを行い、外部機関で集計・分析を実施いたしました。・取締役会の構成・運営・取締役会の審議内容・取締役会の役割・責務(2)当事業年度の評価結果評点の全体平均は4.0以上と他社平均を上回り、当社取締役会の実効性は確保されていると判断いたしました。特に大項目「取締役会の審議内容」の評点平均は4.4と高い結果が確認されました。一方で、中期的な企業価値向上やサクセッションプランについての議論、人的資源に係る検討の深化、内部統制・グループガバナンスの監督機能について改善余地がある結果となりました。(3)次期に向けた取組み今後は、引き続き中長期的な企業価値の向上に向けた議論、サクセッションプランの議論、人的資源モニタリング体制の整備、内部統制・グループガバナンスの監督機能強化等を進めてまいります。 ⅷ．監査等委員会当社の監査等委員会は、取締役４名(うち独立社外取締役３名、社外取締役比率75%)で構成しております。当事業年度は監査等委員会を17回開催し、出席率は100%でした。常勤監査等委員は、経営会議その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧、事業部門への往査等の日常的な監査活動を行い、その内容を監査等委員会に報告することで、社外監査等委員と情報共有をはかっております。監査等委員会は、監査方針及び監査計画に基づき監査を行いました。さらに、コーポレートガバナンス報告書のとおり、事務局である内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換や合同会議を通じて「三様監査」の密接な相互連携を統括・主導することで、グループ全体のガバナンスの高度化に貢献しております。 ⅸ．経営会議社長執行役員が議長を務め、社長執行役員及び、社長執行役員が指名する取締役・執行役員等で構成される経営会議を毎週開催し、業務執行上の重要事項を審議・決定しております。これにより、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化をはかり、企業価値の向上を目指しております。 ⅹ．会計監査人当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。 ⅺ．指名・報酬諮問委員会取締役の指名及び、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの更なる強化をはかることを目的とし、取締役会の任意の諮問委員会として取締役である委員３名以上かつその過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会(以下「本委員会」という)を設置しております。本委員会は、年に１回以上開催し、社長執行役員の諮問に基づき、取締役の選任及び取締役(監査等委員を除く)の報酬について審議し、答申を行っております。当事業年度においては計５回開催し、全委員が全ての会に出席しました（出席率100％）。提出日現在において、本委員会は、代表取締役の林郁、独立社外取締役の井上準二、牧野宏司の３名で構成し、委員長は本委員会の決議により独立社外取締役である委員の中から選定しております。 ⅻ．各種委員会 当社は、経営上の重要課題に対応するため、以下の専門委員会を設置しております。(1)サステナビリティ委員会 当社は、コーポレートガバナンス報告書「補充原則３-１(３)」のとおり、サステナビリティ経営の推進を目的として、社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、グループ横断的な視点からサステナビリティ経営を推進しております。本委員会は、パーパスを起点としたマテリアリティを特定し、マテリアリティごとにKPIを設定・管理することで、サステナビリティ経営の実効性を担保しております。本委員会の活動結果は取締役会及び経営会議に報告しております。(2)リスクマネジメント委員会 当社は、グループ全体のリスク管理を目的として、社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とし、当社グループの各部門及び主要な子会社から選出された委員等で構成するリスクマネジメント委員会を設置しております。本委員会は、当社グループの事業活動に関わるリスクの識別・評価・管理及び対応策の策定・モニタリングを所管し、結果を取締役会及び経営会議に報告しております。(3)情報セキュリティ推進委員会 当社は、情報セキュリティの強化運営体制として、情報セキュリティ担当役員とCISOを設置しております。加えて、ISO27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの運営組織として、CISOを委員長、各部長から任命された情報セキュリティ推進委員を構成員とする情報セキュリティ推進委員会を設置しております。本委員会は２か月に１回開催し、情報セキュリティに関する情報共有及び対策の浸透を所管しております。 サイバーセキュリティの対応状況は、リスクマネジメント委員会を通じて取締役会及び経営会議に報告しております。 xiii．会社の機関・内部統制の関係提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。 ② 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、総合決済プラットフォームをはじめとする広範な事業領域及び、グローバル投資の事業への還流サイクルを推進する事業構造において、持続的なイノベーションの創出と経営の健全性・透明性を高度に両立させるため、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。本機関設計を採用する理由は以下のとおりであります。(1)業務執行の決定プロセスにおける監督機能の強化当社のような広範な事業領域及びグローバル投資の事業への還流サイクルにおいては、事後

（４）【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、特段の記載がない限り、本１において同じ。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会において決議しております。当該取締役会の決議に際しては、当社のこれまでの取締役の報酬等の実務運用を踏まえて方針を策定し、取締役会で決議いたしました。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額及び報酬内容については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりであります。① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項当社取締役の個人別の報酬等に係る基本方針は、報酬等と当社株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず下落によるリスクについても株主と共有することで、短期及び中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高めるために、株式報酬の比率を高めに設定いたします。② 取締役個人別の報酬等の決定に関する事項ⅰ．基本報酬（業績連動報酬等・非金銭報酬等を除く報酬等）当社の業績連動報酬等・非金銭報酬等を除く報酬等（以下「基本報酬」という）の決定方針は以下のとおりといたします。イ．基本報酬の総額は株主総会で決議し、その範囲内で決定いたします。ロ．取締役の基本報酬は金銭報酬とし、その額については、取締役の役位等級及び等級毎の報酬等の金額及びその構成を定め、その範囲内で決定いたします。ⅱ．業績連動報酬等当社において、業績連動報酬等の付与は行いません。ⅲ．非金銭報酬等当社の非金銭報酬等（以下「株式報酬」という）の決定方針は以下のとおりといたします。イ．株式報酬は、株式１株当たりの行使価額を１円とする株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の払込金額と同額の金銭債権（以下「SO」という）と譲渡制限付株式の払込金額と同額の金銭債権（以下「RS」という）で構成し、取締役は、当該金銭債権と新株予約権又は譲渡制限付株式の払込金額とを相殺することにより、新株予約権又は譲渡制限付株式を取得いたします。SO及びRSそれぞれの総額は株主総会で決議し、取締役会において取締役の役位等級及び等級毎の報酬等の金額及びその構成を定め、その範囲内で決定いたします。ロ．個人別のSOの報酬額は、新株予約権の割当日の株価及び行使価額等、諸条件をもとに算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総個数を乗ずることにより算定いたします。ハ．個人別のRSの報酬額は、RSの付与に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、RSを引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する１株当たりの払込金額に、割り当てるRSの株式数を乗ずることにより算定いたします。ニ．RSには、１年間から５年間までの間で取締役会で定める期間の譲渡制限を付し、取締役は、当該譲渡制限期間中は、RSについて、譲渡、担保権の設定その他の処分を行わないものといたします。③ 基本報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合の決定に関する方針ⅰ．社外取締役以外の取締役基本報酬と株式報酬の比率は、概ね基本報酬６、株式報酬４（うちSO３、RS１）といたします。ⅱ．社外取締役基本報酬のみといたします。④ 報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針ⅰ．基本報酬定時株主総会で取締役選任議案が承認された直後の取締役会の役員報酬議案で、個人別金額を決議し、総額を12等分して就任又は重任の翌月から月次ベースで支給いたします。ⅱ．株式報酬定時株主総会で取締役選任議案が承認された直後の取締役会の役員報酬議案で個人別の付与金額及び付与数を決議いたします。⑤ 個人別の報酬等の内容決定を第三者に委任する場合（代表取締役への再一任を含む）ⅰ．委任を受ける者の氏名又は地位・担当：社長執行役員ⅱ．委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬等についての決定は、株主総会で決定した総額の枠内において社長執行役員が起案し指名・報酬諮問委員会に諮り、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において、決定を社長執行役員に一任する決議がなされた場合、社長執行役員がこれを決定いたします。ⅲ．受任者により権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずる場合は、その内容イ．株主総会で決定した総額の枠内において社長執行役員が起案し指名・報酬諮問委員会に諮り、指名・報酬諮問委員会の答申を得るものといたします。ロ．指名・報酬諮問委員会は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。委員長は、その独立社外取締役である委員の中から、指名・報酬諮問委員会の決議によって選定いたします。⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法外部の客観データ等を活用しながら、当期の実績等を勘案し株主総会で決定した総額の枠内において、社長執行役員が起案し指名・報酬諮問委員会に諮り、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定いたします。取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、2016年９月29日開催の第21回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。また、2016年９月29日開催の第21回定時株主総会において、上記年額報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権のために支給する金銭報酬債権の額は年額250百万円以内、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の額として実質１事業年度の年額を100百万円以内とすることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は６名であります。また、監査等委員である取締役の報酬の額は、2016年９月29日開催の第21回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名であります。取締役会は、代表取締役兼社長執行役員林郁に対し、当事業年度における、監査等委員である取締役を除く各取締役の個人別の報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門における実績について評価を行うのは、代表取締役兼社長執行役員が適していると判断したためです。なお、当該委任に基づき、監査等委員である取締役を除く各取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で決定した総額の枠内において、また、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に従って、代表取締役兼社長執行役員が起案し、取締役である委員３名以上かつその過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会に2025年４月に諮り、その妥当性について確認しております。なお、当事業年度における、監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の内容は、株式報酬の比率が高めになっており、短期及び中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高める構成になっているほか、各取締役の役位等級及び等級に従った内容となっており、当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものと判断しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2025年４月に指名・報酬諮問委員会を開催し、株主総会で決定した総額の枠内において代表取締役兼社長執行役員が起案した報酬案に対して答申を行い、同年６月に開催した取締役会において代表取締役兼社長執行役員に対して決定を委任する決議を行って決定しております。 ２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）638638－－2315取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）3939－－－1社外役員7777－－－8※１ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬231百万円であります。※２ 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、ストック・オプション報酬として付与した新株予約権に係る費用計上額166百万円、及び譲渡制限付株式に係る費用計上額65百万円であります。※３ 上記、報酬等の総額のほか、当社子会社の取締役を兼務している取締役（監査等委員を除く）３名及び当社子会社の顧問を兼務している取締役（監査等委員を除く）１名に対し、各子会社が当事業年度に係る固定報酬として総額40百万円を支払っております。 ３．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等林 郁346取締役提出会社346－－126踊 契三139取締役提出会社139－－50※１ 非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬176百万円であります。※２ 上記の連結報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほか、兼務取締役として当社子会社が負担する固定報酬22百万円が含まれております。 ４．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (名) ※１プラットフォームソリューション ※２599(56)ロングタームインキュベーション368(34)グローバル投資インキュベーション61(－)全社（共通） ※３355(16)合計1,383(106)※１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。※２ プラットフォームソリューションにおいて、使用人数が前連結会計年度に比べて61名増加したのは、主として中途採用によるものであります。※３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数 ※１平均年齢平均勤続年数平均年間給与 ※２平均年間給与の対前事業年度増減率557名39.7歳5年10ヶ月8,495,812円3.1％ セグメントの名称従業員数 (名) ※１プラットフォームソリューション98ロングタームインキュベーション188グローバル投資インキュベーション38全社（共通） ※３233合計557※１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は僅少であるため記載を省略しております。※２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。※３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)※１男性労働者の育児休業取得率(％)※２労働者の男女の賃金の額の差異(％)※１ ※３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者18.854.068.668.272.3連結子会社（ＤＧフィナンシャルテクノロジー）当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)※１男性労働者の育児休業取得率(％)※２労働者の男女の賃金の額の差異(％)※１ ※３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.6－64.363.592.5※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。※３ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー※１※４東京都渋谷区1,068Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供100.00当社が管理業務を受託している。当社と営業取引がある。役員の兼任３名DG FutureTech IndiaPrivate Limited※２インドマハーラーシュトラ州百万インドルピー2マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供60.00(60.00)当社と営業取引がある。役員の兼任１名㈱SCORE※２京都府京都市南区100後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業100.00(100.00)当社と営業取引がある。㈱DGビジネステクノロジー 東京都渋谷区220デジタルビジネス総合支援100.00当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。役員の兼任１名㈱イーコンテクスト 東京都渋谷区100コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供100.00当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。役員の兼任３名econtext Asia Limited※２中国香港香港ドル100アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資100.00(100.00)当社が資金援助を受けている。役員の兼任１名㈱BI.Garage 東京都渋谷区403Web広告技術の開発と販売61.16当社が管理業務を受託している。当社と営業取引がある。また、当社が資金援助を行っている。役員の兼任２名㈱ＤＧコミュニケーションズ※５東京都新宿区100不動産広告代理事業97.38当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。役員の兼任２名㈱アカデミー・デュ・ヴァン 東京都渋谷区120ワインスクールの運営及び卸売事業100.00当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。役員の兼任２名㈱Crypto Garage※１東京都渋谷区1,353ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業51.00当社が管理業務を受託している。当社と営業取引がある。また、当社が資金援助を行っている。役員の兼任４名㈱エンゲージメントゲートウェイ 東京都渋谷区50スマートEC事業の企画・開発及び運営51.00当社が管理業務を受託している。役員の兼任２名㈱ＤＧＢ 東京都渋谷区50SME向けデジタル金融事業51.00当社が管理業務を受託している。役員の兼任３名㈱ＤＧベンチャーズ 東京都渋谷区300スタートアップ企業等への投資・育成100.00当社が管理業務を受託している。また、当社が資金援助を行っている。役員の兼任３名Digital Garage US, Inc.※１米国カリフォルニア州百万米ドル20米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター100.00当社が管理業務を受託している。役員の兼任２名Digital GarageDevelopment LLC※２米国カリフォルニア州百万米ドル7投資不動産の所有・賃貸等100.00(100.00)―㈱DK Gate 東京都渋谷区88コンテンツビジネスへの戦略投資等66.00当社が管理業務を受託している。役員の兼任２名㈱DG Strategic Investment 東京都渋谷区100Fintech・決済事業を中心とした戦略投資等100.00当社が管理業務を受託している。また、当社が資金援助を行っている。役員の兼任２名㈱D2 Garage 北海道札幌市中央区107北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等51.00当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。役員の兼任１名㈱ＤＧインキュベーション 東京都渋谷区25投資事業有限責任組合の管理運営100.00当社が管理業務を受託している。役員の兼任１名Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合※１※２※６東京都渋谷区2,600ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資38.46(3.92)―㈱ＤＧフィーリスト 北海道札幌市中央区10ニアショア事業、受託事業、WEB制作事業、SI事業80.00当社と営業取引がある。その他６社 （持分法適用会社） ㈱カカクコム※３東京都渋谷区916「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供20.68当社と営業取引がある。役員の兼任１名ANA Digital Gate㈱※２東京都中央区100店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供49.00(49.00)役員の兼任１名ＴＤペイメント㈱※２東京都品川区100POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供49.00(49.00)役員の兼任３名りそな決済サービス㈱ 東京都江東区1,000代金回収代行・ファクタリング・決済事業20.00当社と営業取引がある。㈱DOU 東京都渋谷区50キャリアパスポートを活用した人材開発及び採用支援事業、デジタル証明書の発行支援事業28.06当社と営業取引がある。㈱ポケットチェンジ 東京都港区100オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営37.03役員の兼任１名㈱DG Daiwa Ventures 東京都千代田区25投資事業有限責任組合の管理運営50.00当社が管理業務を受託している。役員の兼任１名DG Lab１号投資事業有限責任組合※６東京都千代田区6,810次世代技術を有するスタートアップ企業への投資14.68―DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman※６英国領ケイマン諸島12,510次世代技術を有するスタートアップ企業への投資15.99―㈱DG Daiwa Ventures ３号 東京都渋谷区1投資事業有限責任組合の管理運営50.00当社が管理業務を受託している。役員の兼任１名DGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman※６英国領ケイマン諸島10,209次世代技術を有するベンチャー企業やジョイントベンチャー等への投資19.59―ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合※２※６東京都渋谷区13,000次世代金融等のスタートアップ企業への投資50.00(49.00)―その他３社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社） ㈱りそなホールディングス※３東京都江東区50,553銀行持株会社（被所有）30.90当社と営業取引がある。 ※１ 特定子会社に該当しております。※２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。※３ 有価証券報告書提出会社であります。※４ ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上収益13,273百万円 (2）税引前利益5,034百万円 (3）当期利益3,620百万円 (4）資本合計7,386百万円 (5）資産合計35,887百万円 ※５ ㈱ＤＧコミュニケーションズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上収益3,687百万円 (2）税引前利益83百万円 (3）当期利益81百万円 (4）資本合計48百万円 (5）資産合計1,794百万円 ※６ Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合、DG Lab１号投資事業有限責任組合、DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman及びDGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman並びにＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合の「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、2024年３月期を初年度とする中期経営計画では、５年間で総額100億円以上の配当実施を目標に掲げております。さらに、安定した利益成長が見込まれる事業等から創出されるキャッシュフローを原資に継続した増配を行う「累進配当」を普通配当の基本方針に設定しております。また、これまでの投資事業の成果である投資事業収入の一部につきましては、機動的な株主還元に充当することとしております。なお、実際の配当額につきましては、当社の財政状態、今後の資金需要等を勘案し決定することとしております。当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株あたり47円の普通配当を実施することを予定しております。今後も、成長投資を継続することにより中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、安定的な配当の実施に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日2,16547定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍することを目標に起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募をいただいており、プログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促してまいりました。国内だけでなく、海外からも各分野のスペシャリストにプログラムのメンター（指導者）として加わっていただくことにより、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが着実に成果を上げていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして国内外で広く認知されております。当連結会計年度においては、2010年から継続して実施しているシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」も実施しております。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は359百万円となっております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)その他合計本社（東京都渋谷区）全社共通本社機能コンピュータ関連その他6,42313－9497,385233プラットフォームソリューション事務所設備コンピュータ関連その他－－－29629698ロングタームインキュベーション事務所設備コンピュータ関連その他－－－1,4691,469188※１ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。なお、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を四捨五入して記載しております。※２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。※３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)その他合計㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー本社（東京都渋谷区ほか）プラットフォームソリューション事務所設備コンピュータ関連その他435－－7,4817,915251㈱ＤＧビジネステクノロジー本社（東京都渋谷区ほか）プラットフォームソリューション同上10－－727738115㈱イーコンテクスト本社（東京都渋谷区）プラットフォームソリューションコンピュータ関連その他－－－7727728㈱ＤＧベンチャーズ賃貸施設他（神奈川県横須賀市)全社共通賃貸施設他9753367(3,829.78㎡)371,381－※１ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。なお、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を四捨五入して記載しております。※２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約及びデータセンター内のラックスペース利用契約に係るものであります。※３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定であります。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)投資不動産その他合計Digital Garage US, Inc.多目的施設（米国カリフォルニア州)全社共通イベント・研修等多目的施設516－873(3,615 平方フィート)－21,390－Digital Garage DevelopmentLLC賃貸施設（米国カリフォルニア州）グローバル投資インキュベーション賃貸施設59－3781,99012,427－※１ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。なお、金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。※２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。※３ 投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は1,720百万円（面積13,098平方フィート）であります。※４ 在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（３）【監査の状況】１．内部監査の状況当社は、監査等委員会直轄の部署として内部監査室を設置し、当社及びグループ各社を監査する体制を整備しております。内部監査室は、監査等委員会に対し内部監査結果を月次で報告し、緊密な連携を取るとともに、監査結果を含む業務活動状況及び重要な事項について、取締役会に直接報告しております。また、会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。 ２．監査等委員会監査の状況監査等委員会は、取締役４名、うち社外取締役３名で構成されております。取締役の職務遂行が法令、定款に基づき行われているかの監査を行うとともに、内部監査室及び会計監査人との意見交換等の連携を緊密に行うことにより、内部統制の向上に努めております。なお、監査等委員である取締役の牧野宏司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数六彌太 恭行1717井上 準二1717牧野 宏司1717内野 州馬1717監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤監査等委員の活動としては、重要な会議に出席するとともに、各部門の執行役員等から随時又は定期的に報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しており、非常勤の監査等委員の活動としては、当社の業務執行状況に関する情報の共有を受け、経営者又は専門家としての経験や見識等をもって、リスクチェック及び助言等を行っております。 ３．会計監査の状況① 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人② 継続監査期間21年間③ 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 鶴田 純一郎指定有限責任社員 業務執行社員 内川 裕介④ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名、会計士試験合格者等 10名、その他 10名⑤ 監査法人の選定方針と理由当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象はなく、監査実績等を踏まえたうえで総合的に評価し、再任しております。なお、当社は、EY新日本有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。⑥ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをはかり、適時かつ適性な意見交換を行い監査状況を把握しており、結果、会計監査人として有効に機能し、同監査法人が監査品質に相対的な優位性があるものと評価しております。 ４．監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社80－86－連結子会社635826計14351696前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の監査公認会計士等による非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する合意された手続業務等であります。 ② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）に対する報酬（①を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－－連結子会社－－－－計－3－－前連結会計年度における当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱による非監査業務の内容は、情報セキュリティに関する外部評価であります。 ③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。④ 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、規模、特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。 ⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】１．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資先との中長期的な取引関係の維持・強化や共同事業を推進すること等を目的に保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、世の中の役に立つ「コンテクスト」を創っていく企業として、様々な企業と長期的かつ安定的な戦略的提携関係に基づく協業を行うことを目的に、株式を政策保有することがあります。政策保有株式の検証にあたっては、株式保有による関係強化、協業及びシナジーの創出等を通じたリターンが当社の資本コストを上回っているか否か、また、中長期的な企業価値向上に資するものであるかどうかを経済合理性の判断基準としており、年に１回以上の頻度で、株式の売却を含めた保有方針を取締役会に諮ることとしております。また、政策保有株式の議決権行使に当たっては、発行会社と当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に勘案し、適切に行使しております。当事業年度末における保有株式については、中長期的な経済合理性や、投資先との関係の維持・強化の観点等から総合的に判断して、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。 ② 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8193非上場株式以外の株式22,744 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式－－ ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東芝テック㈱1,009,5001,009,500当該社とは、協業関係を長期的かつ継続的に構築し、決済ビジネス関連及びデジタルマーケティングサービス関連において共同で取組みを実施し、それぞれの方針の実現に向け、推進していくことを目的とした資本業務提携を行っております。当該社との資本業務提携は、当社グループのグループ戦略「DG FinTech Shift」の推進、決済リテール市場のキャッシュレス推進とDX化を目的とするものであり、中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。有2,6862,698㈱Welby180,000180,000当該社とは、バイオテクノロジー、ヘルスケア関連分野におけるアライアンスパートナーとして、個人の健康・医療情報プラットフォームの共同開発を目的として、業務資本提携を行っております。当該社との業務資本提携は、当社グループが重点分野と位置付ける次世代技術の開発を目的とするものであり、社会貢献を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。無5865※ 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有株式の全上場銘柄について記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ３．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1995年８月インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ（代表者 林郁、伊藤穰一）を設立。1996年10月米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。1996年12月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社（現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）、㈱読売広告社、㈱I&S（現 ㈱I&S BBDO）と共同出資にて設立。1997年５月㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。1999年４月㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。1999年６月㈱クリエイティブガレージ（後の㈱ディーエス・インタラクティブ）の株式を60％取得し子会社とする。2000年５月Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム（現 TIS㈱）、三菱商事㈱と共同出資にて設立。2000年10月Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。2000年12月店頭市場に株式を上場。2002年６月㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。2003年２月クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。2004年２月携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱ＤＧモバイルを設立。2004年12月アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパン（後の㈱ＤＧストラテジックパートナーズ）を設立。2005年９月投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。2005年11月情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。2006年１月ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。2006年１月不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを設立。2006年３月総合WEB広告業を行う連結子会社㈱ＤＧメディアマーケティングを設立。2006年８月CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング（現 ㈱BI.Garage）を㈱電通（現 ㈱電通グループ）、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイ（現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）と共同出資にて設立。2006年８月IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱（現 ㈱プロネクサス）と共同出資にて設立。2007年４月連結子会社㈱ＤＧソリューションズが㈱創芸（現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。2008年10月当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス（旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱）、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングを吸収合併。2009年５月㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。2010年１月コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。2010年６月総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2010年12月スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィール（後の㈱ＤＧペイメントホールディングス㈱）を設立。2011年３月連結子会社(旧)㈱ＤＧインキュベーション（現 ㈱ＤＧベンチャーズ）を存続会社として、同㈱ＤＧストラテジックパートナーズを吸収合併。2011年７月米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。2011年９月有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab（現 ㈱ONL）を㈱ネットプライスドットコム（現 BEENOS㈱）と共同出資にて設立。2011年12月アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.（後のNeo Innovation, Inc.）を設立。2012年１月投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。2012年２月アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.（後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.）の全株式を取得し、連結子会社とする。2012年４月EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱（現 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー）、同社の子会社であるSBIナビ㈱（現 ナビプラス㈱）他の株式を取得し、連結子会社とする。2012年５月米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。2012年９月ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。2012年10月当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。2012年10月食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2012年12月中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。2013年８月最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通（現 ㈱電通グループ）と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2013年９月データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。2013年９月中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2013年12月連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。2014年３月アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2014年９月世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。2015年４月海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。2015年５月スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2015年６月香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。2015年６月コンテンツビジネスへの戦略投資等を行う連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。2016年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年７月多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。2016年７月「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab １号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2016年８月ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2016年９月FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG Technologies（現 ㈱DG Strategic Investment）をTIS㈱と共同出資にて設立。2016年10月FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2017年７月㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampstead