株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）

３【事業の内容】当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）調剤システム事業……………薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 調剤システム……………主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社の株式会社グッドサイクルシステム及び連結子会社の株式会社ユニケソフトウェアリサーチが販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 ② ネットワークシステム…主要な製品はASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。 (2）医科システム事業……………クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 医科システム……………主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイションが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 (3）介護/福祉システム事業……主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所は、当社からの受託開発を行っております。 (4）その他の事業…………………連結子会社の株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。また、チョキ株式会社は、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活用した業務・経営支援を行っており、株式会社ユニケソフトウェアリサーチは、人材派遣業務を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社※２ 非連結子会社で持分法非適用会社※３ 持分法非適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念及び会社方針（経 営 理 念） 「感謝」 「感動」 「共感」 ・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。 ・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。 ・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。 ・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。 ・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。 （会 社 方 針） 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、 世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。 （PURPOSE） デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社 ＜解説＞ 医療・介護従事者は人を救う。では、医療・介護従事者を救うのは誰だろう。日本のお医者さんは優秀です。看護師さんも優秀です。薬剤師さんも介護士さんも優秀です。その事実を、私たちは誇りに思っていい。けれど、その力や勤勉さや優しさは、もっと豊かな結果を出せるはず。もっと患者さんのためになれるはず。EMシステムズは、そう思うのです。世界に誇れる医療・介護従事者のみなさんの力、勤勉さ、優しさをつなぐことで、日本の医療・介護は、きっと進化します。私たちはEMシステムズ。デジタルで、この国の医療・介護の現場を支えてゆきます。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化社会において、医療・介護/福祉業界の改革が急務となっており、感染症対策や医療DX活用等、医療・介護/福祉従事者においては、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。政府は、医療DXの推進を行う方針を示しており、その中においては、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入が進められ、さらに医療情報のデジタル化が進み、ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが引き続き高まることが予想されます。また、診療報酬改定でも医療従事者に対する処遇改善や医療DXに対応した加算が整備される等、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められるとともにDXへの対応も求められています。このような状況のもと、当社グループといたしましては、長期ビジョン実現に向けた基盤構築を目指し、2027年度を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。本計画では、収益性及び資本効率の改善、調剤領域におけるウォレットシェア拡大、医科領域における市場シェア拡大、介護/福祉領域における黒字化の達成を掲げています。具体的には、収益性及び資本効率の改善として、2027年12月期のROEを17％に引き上げます。セグメント別では、調剤システム事業において、経営に関するオプション機能の拡充と価格の適正化などによる収益性の向上、医科システム事業において、クラウドの強みを活かした製品開発や代理店網の拡大を通じたシェア拡大、介護/福祉システム事業において、サービスラインナップの拡充と業務効率化による黒字化を目指します。また、長期ビジョンとして掲げる「医療と介護の連携によるシナジー創出」の実現に向け、新中期経営計画を「強い土台作り」の期間と位置付け取り組んでいます。具体的には、収益性と資本効率の改善を最優先に、各事業セグメントの収益基盤をより強固なものにしていきます。同時に、40年以上にわたる医療DXのノウハウを活用した行政対応や、M&Aやアライアンスを積極的に検討し持続的な成長を実現する事業ポートフォリオ構築を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 医療保険制度の改正について超高齢社会に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、クリニック・薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては、医療機関の負担を削減することで、医療機関の経営に貢献してまいります。 ② 医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴うプログラム変更について医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては、改正内容を早期に入手、対策することで、スムーズな対応に努めてまいります。 ③ 新製品の開発及びソフトウェアの減損に係るリスク当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用したクリニック・薬局向け及び介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できるとは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された結果、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発（南京）有限公司と意盟軟件系統開発（上海）有限公司で主たる開発を行っており、エンジニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大する可能性があります。また、不透明な国際情勢の影響を受ける可能性もあります。現行の保険請求システムが大幅に変更した場合や、当社グループが想定していない新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対応できなくなる可能性があります。そのため、当社グループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化し、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、一部クラウドシステムの運用においては、サーバーの運用や通信環境の状況が不安定となった場合、接続しているお客様の業務に対し影響を与える可能性があり、影響の範囲が大きくなる場合があります。これらの対策として、組織再編により開発子会社を新設分割し、開発力の強化を図っております。さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やM&Aの活用を実施しております。しかし、今後において当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否かについては不透明であり、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。この対策として、業務提携やM&Aを実施するか否かの検討に際しては、様々な情報の集約と、経験豊富な外部の会計事務所等を活用し、慎重に検討を行っております。 ④ 個人情報の保護について当社の主たるシステムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。万が一個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。この対策として、データセンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定して運用しており、運用状況が適正に行われるよう、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及び個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の第三者認証を受けております。また、ローカルシステムでお客様（クリニック・薬局）のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護のための対応を徹底しております。 ⑤ 優秀人材の確保・育成に関するリスク当社グループの事業は人材に大きく依存しており、高い専門性を持った人材を獲得し、維持する必要がありますが、少子高齢化や事業にITを活用して競争力を強化するDXの提唱等により、全産業においてIT人材の獲得競争が激化しています。このような環境の下、当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定通りに進まなかった場合や人材が多数流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新大阪ブリックビルの活用について当社グループは2005年２月に大阪市淀川区に土地を取得、2008年３月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを建設し、本社部門及び大阪の営業拠点が入居いたしました。また、クリニックモール内に各種医療施設、テナントオフィス部分にテナント企業が入居しております。以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。現時点においては、入居率も一定水準確保しており、賃料収入におきましても、安定した収益を確保し、相場と合わせる形で賃料収入の増加を図っております。 ⅰ）賃料収入に係るリスク新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した場合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⅱ）減損に係るリスク今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⅲ）自然災害等に係るリスク地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失又は劣化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ アフターコロナによる影響について感染症の影響が一時期ほどではなくなったものの、各市場には次のような影響が出てきております。薬局市場におきましては、処方の長期化やオンライン服薬指導、処方薬の配達が求められてきております。医科市場におきましては、オンライン診療の普及がみられるようになってきております。また、介護/福祉市場は、超高齢社会に伴う新規施設の増加による成長市場ではありますが、経営安定に向けてより一層の業務効率化が求められております。このような環境の中、医療（クリニック・薬局）、介護/福祉業界のシステムを通じてサポートしていく当社グループとしましては、医療DXの推進に向け、関わる様々な方々の健康と安全、効率化を行い、安定したシステム供給とサービスを継続してご提供するため、以下の取組みを当社グループ全体で実施しております。 ⅰ）営業活動デジタルマーケティングの推進インサイドセールスの強化、ハイブリッド展示会の活用ポータルサイトの運用及びコンテンツの強化国が進める医療DXへの参画 ⅱ）サポート活動インサイドセールス担当によるお客様支援ポータルサイトによる取引先や顧客ロイヤリティの向上 ⅲ）勤務体制の整備時差出勤・在宅勤務の活用Web会議、テレワークができる環境の体制、セキュリティ対策の実施

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、資源価格の高止まりや国際情勢の緊張に加え、国内における政治情勢の変化がもたらす不確実性など、企業収益に影響を及ぼす要因について、引き続き注視を要する状況で推移いたしました。当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、「医療DX令和ビジョン2030」等に基づいた医療DXの社会実装が加速しております。効率化や適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性向上が喫緊の課題となる中、各種報酬改定により、医療・介護/福祉従事者の人材確保や処遇改善に向けた具体的な取り組みが本格化しており、経営基盤の強化を目的としたシステム投資の重要性が一段と高まっております。当社グループにおきましては、質の高い医療の実現に向け、医療DXやイノベーション推進等の取り組みを継続してまいりました。具体的には、「医療DX令和ビジョン2030」によるオンライン資格確認システム運用対象範囲の拡大や医療扶助への対応、さらには電子処方箋の普及加速に合わせ、各システムの導入支援を強力に推進しました。この結果、当連結会計年度の導入設置件数は、当初の想定を上回りました。また、当社グループの各セグメント事業におきましては、「中期経営計画FY2025〜FY2027」の達成に向け、インサイドセールスを強化した営業活動やWebサイトリニューアル、MAツール活用、デジタルコンテンツ強化等のマーケティングミックスの改善を図り、潜在案件の効率的な獲得に注力しました。さらにカンパニー制の導入による組織再編を実施し、各セグメントにおける意思決定の迅速化と、顧客ニーズに即応した最適なサービスの提供体制を構築しました。加えて、コールセンターへのAIツール導入や、オンラインを活用した効率的なシステム操作講習の実施、社内業務へのAI活用を推進し、サービス品質の向上と業務効率化による収益構造の強化を図っております。当連結会計年度においては、オンライン資格確認システムの医療扶助への対応とWindows10サポート終了によるハードウェアリプレイスが堅調に進捗しました。一方で、前連結会計年度に活発であった電子処方箋の集中需要が一巡した影響により、売上高及び営業利益は減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会計年度において非上場株式の減損処理が発生したものの、前連結会計年度に医科システム事業と介護/福祉システム事業において計上した減損損失の反動により、増益を確保しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,658百万円（前期比4.7％減）、営業利益3,676百万円（同17.6％減）、経常利益4,313百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,452百万円（同1.1％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （調剤システム事業）調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システムの運用範囲拡大に伴うオプション導入や、Windows10サポート終了を背景としたハードリプレイスが着実に進捗しました。一方で、前連結会計年度に発生した電子処方箋の導入需要が一巡した影響により、売上高及び営業利益は減少しました。この結果、当連結会計年度の調剤システム事業は、売上高19,236百万円（前期比7.1％減）、営業利益3,967百万円（同24.5％減）となりました。 （医科システム事業）医科システム事業につきましては、カンパニー制導入に伴う組織体制の再構築やデジタルマーケティングを活用した多角的なアプローチにより、潜在案件の獲得を強化しました。これに加え、電子処方箋の導入加速やWindows10サポート終了に伴うハードリプレイス需要を順調に獲得した結果、売上高、営業利益ともに増加しました。この結果、当連結会計年度の医科システム事業は、売上高2,879百万円（前期比12.3％増）、営業利益32百万円（同営業損失423百万円）となりました。 （介護/福祉システム事業）介護/福祉システム事業につきましては、2025年の介護報酬改定及び介護DXの進展を見据え、「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイスを戦略的に前倒しで推進しました。このリプレイスに伴い一部ライセンス数及び保守売上高が一時的に減少したものの、前連結会計年度に実施した減損損失に伴う減価償却費の低減や、徹底したコスト削減の効果により、営業損失は前連結会計年度比で改善しました。なお、本システム移行は、将来の安定的なストック収益基盤の構築と、さらなるDX関連サービスの提供を見据えた先行的な取り組みであり、「MAPs for NURSING CARE」による課金売上高は着実に増加しております。この結果、当連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高566百万円（前期比0.6％減）、営業損失378百万円（同営業損失450百万円）となりました。 （その他の事業）その他の事業につきましては、チョキ株式会社の業績が伸長した一方で、前連結会計年度に益盟軟件系統開発(南京)有限公司の個別新機能開発及び法改正に伴う有償対応が一巡したことにより、売上高及び営業利益は減少しました。この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高1,119百万円（前期比4.7％減）、営業利益28百万円（同52.1％減）となりました。 （上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。） ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,036百万円減少し、7,847百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,008百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3,624百万円、減価償却費を1,086百万円計上したものの、法人税等の支払額が2,407百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は2,222百万円となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,048百万円あったものの、本社改装及びサーバー入替に係る有形固定資産の取得による支出が935百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が995百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は3,840百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が835百万円、配当金の支払額が2,971百万円あったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）調剤システム事業（百万円）4,87791.7医科システム事業（百万円）681116.4介護/福祉システム事業（百万円）48403.7その他の事業（百万円）473114.8合計（百万円）6,07996.1 ｃ．受注状況該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）調剤システム事業（百万円）19,23692.9医科システム事業（百万円）2,879112.3介護/福祉システム事業（百万円）56699.4その他の事業（百万円）1,11995.3報告セグメント計（百万円）23,80195.2調整額（百万円） △14283.4合計（百万円）23,65895.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は23,658百万円（前期比4.7％減）となりました。これは主にオンライン資格確認システムの医療扶助への対応とWindows10サポート終了によるハードウェアリプレイスが堅調に進捗しました。一方で、前連結会計年度に活発であった電子処方箋の集中需要が一巡した影響により、売上高は減少しました。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は11,879百万円（前期比12.4％減）となりました。これは主に売上の一部がハードウエアリプレイスとなった影響により、仕入額の増加によるものであります。 (営業利益)当連結会計年度における営業利益は3,676百万円（前期比17.6％減）となりました。これは主に電子処方箋の集中需要が一巡りした影響によるものであります。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は1,106百万円となりました。これは主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また営業外費用は470百万円となりました。これは主にテナント事業に係る減価償却及び維持費によるものであります。この結果、経常利益は4,313百万円（前期比16.8％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別損失は689百万円となりました。これは主に医科システム事業及び介護/福祉システム事業の減損損失の計上や投資有価証券評価損の計上によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,452百万円（前期比1.1％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は12,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,401百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が4,036百万円、受取手形及び売掛金が1,086百万円、商品及び製品が417百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は14,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加いたしました。これは主に、のれんが797百万円、投資不動産が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は27,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,163百万円減少いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は5,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,302百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が194百万円、１年内返済予定の長期借入金が256百万円、未払金が855百万円、未払法人税等が1,455百万円、未払消費税等が437百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が564百万円、長期未払金が193百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は7,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,976百万円減少いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は20,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が522百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が237百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は73.9％(前連結会計年度末は64.8％)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．資本の財源及び資金の流動性についての分析(資金需要)当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、並びに商品仕入等であります。 (資金調達と流動性マネジメント)当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。 b．キャッシュ・フロー状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 c．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d．経営方針・経営戦略等当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。なお、2026年２月13日に公表しております決算短信における「2026年12月期の連結業績予想」の営業利益は2025年12月期の営業利益実績より360百万円減の3,316百万円を予想しております。また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。2024年11月14日公表の新中期経営計画につきましては、変更が必要となれば開示する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業」、「医科システム事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の４区分としております。 各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。報告セグメント主要製商品調剤システム事業薬局向けシステムの開発・販売並びに保守医科システム事業クリニック向けシステムの開発・販売並びに保守介護/福祉システム事業介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発・販売並びに保守その他の事業薬局の経営、キャッシュレス事業、統計情報分析サービスの開発並びに運営、人材派遣事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１．２．３連結財務諸表計上額（注）４ 調剤システム事業医科システム事業介護／福祉システム事業その他の事業計売上高 初期売上10,8141,592101－12,507－12,507課金売上6,943805237－7,986－7,986サプライ売上2,067540－2,121－2,121保守売上855112231－1,199－1,199その他の事業売上－－－1,0221,022－1,022顧客との契約から生じる収益20,6792,5645701,02224,837－24,837外部顧客への売上高20,6792,5645701,02224,837－24,837セグメント間の内部売上高又は振替高19－－152171△171－計20,6992,5645701,17425,008△17124,837セグメント利益又は損失（△）5,255△423△450604,441224,464セグメント資産9,8587971411,03211,83019,83831,669その他の項目 減価償却費774193171161,1561981,355有形固定資産及び無形固定資産の増加額62711538101,124－1,124（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。２．セグメント資産の調整額は全社資産19,838百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１．２．３連結財務諸表計上額（注）４ 調剤システム事業医科システム事業介護／福祉システム事業その他の事業計売上高 初期売上9,4941,774114－11,383－11,383課金売上7,128991266－8,386－8,386サプライ売上2,02154－－2,076－2,076保守売上57358185－817－817その他の事業売上－－－994994－994顧客との契約から生じる収益19,2182,87956699423,658－23,658外部顧客への売上高19,2182,87956699423,658－23,658セグメント間の内部売上高又は振替高18－－124142△142－計19,2362,8795661,11923,801△14223,658セグメント利益又は損失（△）3,96732△378283,649273,676セグメント資産10,019816941,15112,08315,42327,506その他の項目 減価償却費860－－108712141,086有形固定資産及び無形固定資産の増加額733270134131,151－1,151（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。２．セグメント資産の調整額は全社資産15,423百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：百万円） 調剤システム事業医科システム事業介護／福祉システム事業その他の事業合計減損損失－4321,008－1,440 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） （単位：百万円） 調剤システム事業医科システム事業介護／福祉システム事業その他の事業合計減損損失2270134－407 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：百万円） 調剤システム事業医科システム事業介護／福祉システム事業その他の事業合計当期償却額170－1522209当期末残高1,213－－521,265 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） （単位：百万円） 調剤システム事業医科システム事業介護／福祉システム事業その他の事業合計当期償却額187－－22209当期末残高2,033－－292,063 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ＜サステナビリティ基本方針＞・今より一歩、よりよい明日へ当社グループでは、医療機関（クリニック・保険薬局）、介護/福祉業界向けのシステム開発・販売・保守を主業としております。人々の安全・安心な暮らしを支え「人と地球の健康に貢献し続ける企業」としてステークホルダーの皆様との対話を深めながら、脱炭素社会の実現や、より一層働きやすい組織・会社づくりに取り組んでおります。 ①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理する体制を構築するため、2021年7月に代表取締役社長を委員長とし、各部門長で構成される「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会は原則として年２回開催され、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ全般に関するマテリアリティの特定、KPIの策定、および施策の進捗状況の審議・評価を行っております。取締役会は、サステナビリティ関連の事項を経営上の重要課題と位置づけ、本委員会から定期的に報告・提言を受けることで、重要事項の審議・決定および施策の実行状況を監督しております。また、気候変動関連や人的資本関連の特定のリスク及び機会についても、全般的なガバナンス体制の中で、取締役会が最終的な責任を持ってこれらを監視し、適切な管理が行われるよう監督しております。 ②戦略 当社グループは、社会情勢の急速な変化および医療・介護業界におけるDX需要の加速、ならびに2025年度を初年度とする中期経営計画の立案を機に、過去に策定したマテリアリティの見直しを実施しました。各種KPIの活動実績を評価した上で、より具体的かつ実効性の高い取り組みへと深化させるべく、2025年７月にマテリアリティ（重要課題）の見直しと長期目標の再策定を実施いたしました。 今回の再策定にあたっては、2021年時点の項目をベースとしつつ、社会情勢の変化を精査いたしました。特に「AI（人工知能）の活用」といった先端技術の進展を、将来の価値創造に向けた重要な外部環境要因として検討プロセスに含めております。特定プロセスにおいては、国際的なサステナビリティ基準や社会情勢、ステークホルダーからの要請等を踏まえた「社会にとっての重要度・影響度」と、中期経営計画の戦略目標に基づいた「当社グループの事業経営に与える重要度・影響度」の二軸によるマテリアリティマップを作成し、経営陣の議論を通じてサステナビリティ委員会において優先順位を再評価いたしました。このプロセスを経て再定義された以下の３つのマテリアリティを、中期経営計画の重点施策である「持続可能なシステム構築」「人的資本経営の更なる推進」と密接に連動させることで、事業成長が直接的に社会課題の解決に寄与する経営体制を強化しております。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞１．医療・介護の未来を拓くデジタルソリューション２．信頼を築く安全な情報基盤とガバナンス３．持続的成長を支える人と地球の健康 ③リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを、全社的なリスク管理体制の中に統合しております。当社のサステナビリティに関する取組につきましては、経営戦略本部長を責任者として、経営戦略本部 経営戦略課内にサステナビリティ担当者を配置し、中長期的な経営戦略や中期経営計画の立案とあわせて一体的に推進する体制をとっております。具体的な過程としては、同課において、国際的なガイドラインやステークホルダーからの要請、経営環境の変化を多角的に精査することで、リスク及び機会の識別・評価の原案を作成いたします。識別されたリスク及び機会については、事業経営への影響度と発生可能性の二軸により評価・優先順位付けを行い、それに対する対応策や成長戦略を策定した上で、サステナビリティ委員会において審議いたします。これらの管理状況については、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングを実施し、その結果を定期的に取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理状況を監視し、適切な管理が行われるよう最終的な監督を行っております。2025年7月のマテリアリティ及び長期目標の再策定においては、主要な外部環境要因として「サイバーセキュリティ」「電力依存」「人材不足」「競争激化」の４つを特定いたしました。当社グループでは、これらを事業継続上のリスクとして認識し管理を徹底すると同時に、これらへの対応を顧客信頼の更なる向上やイノベーション創出、競争優位の確立に向けた重要な事業機会と捉え、経営戦略に反映させることで機動的なリスク低減と機会の最大化に努めております。 ④指標及び目標 当社グループでは、この度再策定したマテリアリティに基づき、2030年までの長期目標として主要KPIを刷新して再設定いたしました。具体的な指標と目標をテーマごとに2030年までの主要KPIとして設定し、取り組みの進捗や達成状況については、サステナビリティサイトや、ESGデータ集に掲載しております。 ＜マテリアリティ（重要課題）と2030年までの主要KPI＞マテリアリティ（重要課題）2030年までの主要KPI１．医療・介護の未来を拓くデジタルソリューション１．先進技術を活用した新規ソリューション・サービスの提供（件数）２．医療情報連携（EHRサービス）の接続施設数：医療機関、保険薬局合わせて1,200施設３．他業種や新たなパートナーシップ・協業の促進（提携数）：10社４．医療分野の先進的な学術研究および行政のDX推進への貢献（件数）２．信頼を築く安全な情報基盤とガバナンス１．セキュリティインシデントの重大事故：ゼロ件（継続）２．不祥事・重大法令違反：ゼロ件（継続）３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の取得維持４．BCP訓練の実施：年に1回（継続）５．コンプライアンス教育のe-Learning受講率：100%/年６．品質管理機能の実効性の継続的な評価と向上３．持続的成長を支える人と地球の健康人的資本１．女性管理職比率：30％、男性育休取得率：30％２．従業員エンゲージメント調査 レーティング：「Ａ」相当３．健康経営優良法人継続認定４．従業員の変革適応力強化に向けた人的投資（年間研修時間/人、費用/人）環境配慮１．温室効果ガス排出量（Scope 1＋2）：2020年比 25%削減２．主要な社内外プロセスの電子化比率（電子契約等）：80% （２）人的資本当社グループは、マテリアリティ「3. 持続的成長を支える人と地球の健康」および中期経営計画の重点施策である「人的資本経営の更なる推進」に基づき、人材を価値創造の源泉と位置づけ、「人材の活躍推進と成長支援」に取り組んでおります。当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決に向け、専門性の高い人材の育成と、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進しております。 ①戦略ⅰ)高度な専門性を有する人材の戦略的育成と適正配置当社グループは、医療・介護現場の深い知見とITスキルを高度に兼ね備えた専門人材を戦略的に育成するため、階層別研修や専門スキル研修、資格取得支援制度を運用しております。中長期的なプロダクト開発力の向上と顧客サポート体制の強化を目的として、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成と変革適応力の強化を支援し、適材適所による組織能力の最大化を図っております。ⅱ)イノベーションを創出する自律的な組織文化と職場環境の醸成当社グループでは、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、持続的に価値を創出できる組織づくりを推進しております。テレワークやフレックスタイム制等の柔軟な働き方の定着、および育児・介護との両立支援を通じ、ワークライフバランスの向上に努めております。また、定期的な従業員エンゲージメント調査の結果を職場環境の改善に活かすことで、心理的安全性の高い「働きがいのある職場」を実現し、多様な視点からイノベーションが生まれる風土の構築と、組織の活性化および人材の定着を推進しております。 ②指標及び目標人的資本に関する戦略の進捗を測るため、前掲「１ サステナビリティ (4) 指標及び目標」に記載の通り、女性管理職比率、男性育休取得率、従業員エンゲージメント、人的投資実績等を主要な指標として管理・運用してまいります。当社グループはこれら人的資本に関する取組をグループ一体で推進しており、指標の集計・管理についても連結ベースを基本としております。なお、個別の指標については、事業特性や開示要件等を踏まえ、提出会社および開示義務のある主要な連結子会社等を対象としております。取り組みの進捗や達成状況については、当社サステナビリティサイトやESGデータ集に掲載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営理念」及び「会社方針」の実現を通じて、社会に貢献し、社会から必要とされる存在であり続けるため、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行い、企業価値向上へ繋がる最適なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むものとするものであります。当社は、当社の長期的な企業価値の向上のために、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、透明性を高め適切な情報開示と説明責任を果たすことにより、経営判断の合理性・客観性を保ち、当社の株主を含めた全てのステークホルダーの期待に応えていくものとするものであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．取締役会について当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役を３分の１以上選任しております（取締役合計10名のうち、４名が独立社外取締役）。当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を月１回開催しております。また、取締役会の開催が必要な事項が発生したときには、必要に応じて都度臨時取締役会を開催しております。ロ．社外取締役について当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した積極的な提言や示唆を実施でき、中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役（監査等委員を含む）として４名選任しております。社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。ハ．監査等委員である取締役について監査等委員会の構成については、常勤取締役が２名、非常勤取締役が３名（うち社外取締役が３名）としております。監査等委員である取締役は取締役会へ出席するとともに、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見を表明するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。また、定例監査等委員会を月１回開催しております。ニ．監査等委員である社外取締役について当社は、中立的、客観的な意見を取締役会決議に反映させることで適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的な成長をサポートできる人物が望ましいことから、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を監査等委員である社外取締役として３名選任しております。ホ．執行役員について当社は、経営環境と業界基準の変化に迅速に対応することを目的として執行役員制度を設けております。さらに業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行うため、各組織の執行責任者が出席する会議を月２回開催しております。へ．当該体制を採用する理由当社は、取締役による適正な経営管理を確保しつつ、監査等委員会が取締役会と協働して当社の監督機能の一翼を担い、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目的として監査等委員会制度を採用しております。また、執行役員を任命し、取締役会の意思決定に対して適切な経営管理と効率的な業務執行の両立が図れる体制としております。さらに、取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人において連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。ト．取締役会の活動状況当事業年度において取締役会では、会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、サステナビリティに関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行等について審議いたしました。当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数國光 浩三15回15回大石 憲司15回15回國光 宏昌15回15回関 めぐみ15回15回宮田 武志15回14回松原 康博15回15回青田 玄15回15回岡本 しのぶ15回15回亀井 美和子15回15回赤羽根 秀宜15回15回 チ．指名報酬委員会の活動状況当事業年度において指名報酬委員会では、取締役の報酬等の内容、取締役選任候補者に関する事項等について審議いたしました。当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数國光 宏昌３回３回宮田 武志３回３回岡本 しのぶ３回３回亀井 美和子３回３回赤羽根 秀宜３回３回 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制は、以下のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会が決定する業務担当に基づいて法令並びに会社規程に則り業務を執行し、経営環境の変化に対応して経営責任を明確にするため任期を１年としております。なお、取締役の職務の執行に係る適法性を高めるため、社外取締役を配置しております。当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図るとともに、管理本部長をコンプライアンス担当責任者として、経営に係るリスクが発生した場合において適時に速やかな対応を図る体制を整え、これらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門から独立した社長直属の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を社長、被監査部門及び監査等委員会に報告しております。当社は、法令並びに会社規程に違反する行為又は会社に著しい損害を与える恐れのある事実を早期に発見、是正することを目的として内部通報体制を構築しております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書等の重要な文書並びに電磁的記録について、管理本部長を責任者として会社規程に定められた期間保存しております。なお、取締役は、必要に応じてこれらの文書を常時閲覧することが可能です。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、コンプライアンスの徹底及び内部統制を有効に機能させることを目的として会社規程を制定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、業務執行にかかわる重要事項の意思決定並びに取締役の経営計画に基づいた業務執行状況の監督を適切に行うことを目的として毎月１回以上開催しており、原則として全取締役が出席しております。当社は、取締役会の意思決定機能並びに業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しております。さらに毎月２回開催される各組織の執行責任者が出席する会議において業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行っております。ホ．当社並びに子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、会社規程に基づいて当社への事業内容並びに会計記録の定期的な報告を義務づけており、必要に応じて適正な助言を行っております。子会社からの重要案件については、当社を含めて事前協議を行うとともに、当社の取締役会、その他の会議において付議又は報告されており、企業グループ全体としての情報共有に努めております。当社の内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款並びに会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を監査しており、当社同様、被監査部門に対して問題点の是正又は改善を勧告しております。へ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項取締役会は、監査等委員会が配置を求めた場合は、協議のうえ監査等委員会の業務補助のための使用人を配置することとします。なお、その期間中は指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されるものとしており、その使用人の人事配置や人事考課等については、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合のほか、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、速やかに監査等委員会に報告する体制を整えております。監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視するため、当社グループの取締役会並びにその他の重要な会議及び委員会に出席し、業務執行にかかる重要な意思決定に臨席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求めております。当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。チ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。また、内部監査室との間で事業ごとの内部監査計画について協議を行うとともに、内部監査報告書を閲覧して協議並びに意見交換を行い、常に連携を図っております。当社は、監査等委員会がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切の関係を遮断するとともにこれらの活動を助長するような行為を行いません。また、管理本部を対応統括部署として弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に対してはグループ全体として組織的に毅然とした姿勢で対応してまいります。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。・社外取締役当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役４名との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役いずれも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。・会計監査人当社は会計監査人である桜橋監査法人との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役・監査等委員である取締役・執行役員（取締役である者を除く）、当社子会社取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、株主代表訴訟、第三者訴訟等の結果、業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害を被保険者が負担することとなった場合、その損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議イ. 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ロ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能にするためであります。ハ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．基本報酬に関する事項当社の取締役の基本報酬は、前連結会計年度の経営実績及び報酬実績を総合的に勘案し、取締役報酬規程に定める役位別報酬テーブルに基づき決定しております。ロ．業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬として、取締役（社外取締役を除く）に対し、算出指標として営業利益率を採用することとし、前連結会計年度の営業利益率に対し、一定の基準に基づき算定し、報酬額を決定しております。その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動させることが当社として妥当であると判断したためであります。なお、前連結会計年度の営業利益率は、18.0％となっております。ハ．非金銭報酬等の内容非金銭報酬等として、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給しております。割り当ての際の条件等は「ホ.ｄ：非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。ニ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年６月19日開催の第35期定時株主総会において、月額30百万円以内（うち社外取締役分月額３百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、10名（うち社外取締役１名）であります。また、2025年３月28日開催の第42期定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）に対し、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額140百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名（うち社外取締役１名）であります。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2025年３月28日開催の第42期定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。また、同株主総会において、上記とは別枠で、取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額14百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、５名（うち社外取締役３名）であります。ホ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年３月17日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、ホ．において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2025年３月28日開催の取締役会において、当該決定方針の内容を一部改訂しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会に諮問し、答申を受けております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と適合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。 a：基本方針当社の取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保しつつ、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして役員の貢献意欲・士気を高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職責や成果を反映した適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬から構成されるものとします。また、監督を担う社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬として定める固定報酬のみにより構成されるものとします。b：基本報酬に関する方針当社の取締役の基本報酬は、前年度の経営実績及び報酬実績を総合的に勘案し、取締役報酬規程に定める役位別報酬テーブルに基づき決定しております。c：業績連動報酬等に関する方針業績及び役割等を基準として業績連動報酬額を決定するものとしております。d：非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬は、譲渡制限付株式を用いた株式報酬であり、業績及び役割等を基準としてその額を決定し、原則毎年一定時期に付与するものとしております。e：報酬等の割合に関する方針職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。 へ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容について指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決議するものとしております。また、指名報酬委員会については、その過半数を独立社外取締役としております。取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役（監査等委員）の協議により基本報酬を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）22616423385監査等委員（社外取締役を除く）2314342社外役員1414－－4 （注）１.支給人員につきましては、延べ人数を記載しておりますが、実際の支給人員は10名（うち社外役員４名）であります。２.上記には、2025年３月28日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任し、取締役（監査等委員）に就任した取締役（監査等委員を除く）２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。３.取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）調剤システム事業533（130）医科システム事業177（30）介護／福祉システム事業61（8）その他の事業46（31）全社（共通）41（6）合計858（205） （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より31名増加し、858名となっております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）514（76）42.711.57,247,896 セグメントの名称従業員数（人）調剤システム事業306（50）医科システム事業136（17）介護／福祉システム事業43（7）その他の事業－（－）全社（共通）29（2）合計514（76） （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.367.074.578.451.0－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 6 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主原因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の向上に取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）株式会社ユニケソフトウェアリサーチ15.1 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。連結子会社について、各規定による公表義務の対象でないものは記載を省略しております。なお、連結ベースでの管理職に占める女性労働者の割合は24.4％です。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ブリック薬局大阪市淀川区10その他の事業100.00薬局の経営役員の兼任あり㈱ＥＭテクノロジー研究所（注）２大阪市淀川区5調剤システム事業100.00ソフトウェア開発委託役員の兼任ありチョキ㈱大阪市淀川区130その他の事業70.00キャッシュレス事業役員の兼任あり㈱ポップ・クリエイション福岡県筑紫野市3医科システム事業100.00医療機関及び薬局向けシステムの販売益盟軟件系統開発（南京）有限公司中華人民共和国南京市150千米ドル調剤システム事業100.00ソフトウェア開発委託役員の兼任あり意盟軟件系統開発（上海）有限公司中華人民共和国上海市160千米ドル医科システム事業100.00ソフトウェア開発委託役員の兼任あり㈱グッドサイクルシステム（注）２東京都港区380調剤システム事業100.00薬局向けシステムの販売・開発役員の兼任あり資金援助あり㈱ユニケソフトウェアリサーチ東京都港区30調剤システム事業その他の事業100.00薬局向けシステムの販売・開発役員の兼任あり資金援助あり㈱プレカル東京都渋谷区100調剤システム事業100.00薬局向け業務代行資金援助あり （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくことを基本方針としております。なお、2024年11月14日に公表いたしました中期経営計画FY2025～FY2027のとおり、株式価値向上を目指した資本効率の向上のため、ROEの目標を設定し、バランスシートを適正化するため、中期経営計画期間中においては配当性向100％を目標に配当を実施してまいります。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。これにより、毎事業年度において中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、事業規模拡大を目的としたM&A、市場の新たなニーズや情報技術革新に対応する開発体制の強化、市場競争力をより高めるための営業拠点の拡充等、将来の利益還元に資するために有効活用して参ります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会決議1,176172026年３月27日定時株主総会決議（予定）1,52222

６【研究開発活動】当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸を支援する仕組みづくり、ITの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。そのような環境の変化に対応する為、2018年１月に会社方針を刷新いたしました。新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、AIやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業において、画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献及び当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産賃貸用資産投資不動産その他合計大阪本社（大阪市淀川区）調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業統括業務設備ソフトウェア設計設備507348(443.81)－0－8901,746146(22)大阪本社（大阪市淀川区）その他の事業建物及び土地－－(－)－－6,409－6,409－(－)東京本社他営業拠点調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業販売設備35－(－)2－－2562368(54)東京本社（東京都港区）その他の事業建物及び土地－－(－)－－59－59－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産賃貸用資産その他合計㈱ブリック薬局本社（大阪市淀川区）その他の事業統括業務設備0－(－)－－414114(14)㈱ポップ・クリエイション本社（福岡県筑紫野市）調剤システム事業、医科システム事業統括業務設備1－(－)－－5710(－)㈱ＥＭテクノロジー研究所本社（大阪市淀川区）調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業ソフトウェア開発2－(－)－－71096(57)チョキ㈱本社（大阪市淀川区）その他の事業統括業務設備－－(－)－－113(－)㈱グッドサイクルシステム本社（東京都港区）調剤システム事業ソフトウェア開発18－(－)－－22023869(37)㈱ユニケソフトウェアリサーチ本社（東京都港区）調剤システム事業、その他の事業ソフトウェア開発7－(－)－－7481101(7)㈱プレカル本社（東京都渋谷区）調剤システム事業統括業務設備－－(－)－－1112(5)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （３）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産賃貸用資産その他合計益盟軟件系統開発（南京）有限公司本社（中華人民共和国南京市）調剤システム事業、その他の事業ソフトウェア開発－－(－)－－3321(－)意盟軟件系統開発（上海）有限公司本社（中華人民共和国上海市）医科システム事業ソフトウェア開発－－(－)－－5518(9)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会の組織は、監査等委員である常勤取締役２名、非常勤取締役３名（社外取締役）からなっております。委員長は、常勤の監査等委員である取締役の中から選定しております。社外取締役の岡本しのぶは公認会計士として財務や会計に関する幅広い経験及び見識を有しております。また、社外取締役の赤羽根秀宜は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は取締役会への出席に留まらず、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見を表明するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めます。また、定例監査等委員会を月１回開催します。監査等委員会は、内部監査室の年度内部監査計画策定時より連携し、監査等委員会監査の計画を策定します。往査にあたっては、監査等委員が適宜同行し、指導の内容、手順、方策の検討、決定に参加するとともに、改善の過程を監視して適合性を確認しております。また、相互間を一衣帯水の距離に置き、必要に応じた対話の体制を講じます。また、監査等委員会と会計監査人は、期初、期中、期末の他、定期監査などの際に意見交換を行い、現状の整合性、適法性、将来の方向性を確認しつつ、速やかに業務運営の適正化、高度化に反映させております。なお、会計監査人の内部統制についても、随時ヒアリングを実施しております。内部統制部門とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松原 康博13回13回青田 玄10回10回岡本 しのぶ13回13回亀井 美和子13回13回赤羽根 秀宜10回10回（注）青田玄氏ならびに赤羽根秀宜氏は、2025年３月28日開催の第42期定時株主総会において監査等委員である取締役に新たに選任されております。 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティに関する取り組みの状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。常勤監査等委員の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査等委員にも適時に共有いたしました。なお当社は、2026年３月27日開催予定の第43期定時株主総会の終結の時をもって３名の監査等委員が任期満了となりますが、本総会の議案（決議事項）として、「第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名、非常勤取締役３名（社外取締役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門から独立した取締役社長直属の機関として、２名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、年度内部監査計画を策定し、法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を取締役社長、被監査部門及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の是正又は改善を勧告しております。内部監査の実効性を高めるため、内部監査室は監査等委員会と定期的な意見交換に加え、各事業部門の報告会や代表取締役を交えた管理部門の報告会にて監査結果を報告し、現場の状況把握と情報共有を図っています。また、必要に応じて取締役会においても監査結果を報告し、重要な事項については審議を受ける体制を構築しています。また、内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査しており、その結果を取締役社長、被監査部門及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の是正又は改善を勧告しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称桜橋監査法人b.継続監査期間６連結会計年度 c.業務を執行した公認会計士宮崎 博立石 亮太d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。e.監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、日本監査役協会が示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査品質、職務の遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、慎重に評価を行っております。再任が相当でないとの結論に至った場合には、他の会計監査人の選任を検討することとしております。今後につきましては、会計監査人の独立性強化や監査品質の向上を念頭に定期的なファーム・ローテーションの導入も検討してまいります。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社24－25－連結子会社－－－－計24－25－b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査規模、特性、監査日数等の諸要素を勘案し、適切に決定しております。ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。また、毎期取締役会において、個別の保有株式についてその保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式267非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式160第三者割当増資の引受非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12201494非上場株式以外の株式17331386 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式－－－△273非上場株式以外の株式36－347－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。

２【沿革】1980年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（現 株式会社イーエムシステムズ）を設立医療事務用オフコンの販売を開始1984年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受1990年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更1998年４月エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更1999年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする2000年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年５月東京証券取引所市場第二部上場2005年７月株式会社ラソンテ設立2008年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転2011年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立2012年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年９月株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化 2014年10月コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2015年２月株式会社ブリック薬局設立 2016年１月東京本社設置（大阪本社との二本社制） 2019年２月株式会社ユニコンを株式会社ＥＭソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受2019年２月エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2019年７月株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化2020年４月チョキ株式会社設立2020年７月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社と共同新設分割により開発に特化した子会社として株式会社ＥＭテクノロジー研究所を設立2020年10月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社を吸収合併2021年４月コスモシステムズ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場2023年２月株式会社グッドサイクルシステムの第三者割当増資すべての引き受け及び株式追加取得により同社を連結子会社化2023年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式取得により同社を連結子会社化2023年７月株式会社ＥＭ ＴＯＷＮ設立2025年９月株式会社プレカルを株式取得により連結子会社化