日本エンタープライズ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社並び に非連結子会社２社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）クリエーション事業 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。内 訳内 容 コンテンツサービス一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等）・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC 等） ビジネスサポートサービス法人向け支援サービス・キッティング支援・交通情報・コミュニケーション・EC・ASPサービス 等 再生可能エネルギー・太陽光発電 （2）ソリューション事業 法人顧客向けアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度IT人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」、端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等の「その他サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業であります。 主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。内 訳内 容 システム開発サービス・受託開発（アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、 デバッグ、ユーザーサポート、販売促進 等） 業務支援サービス・上流工程の業務における高度IT人材による常駐型支援 その他サービス・端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。（注）上記の他に、非連結子会社２社（NE銀潤株式会社、Dive Global Access, Inc.）があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、生成発展と新しい喜びや価値創造により「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社」を目指すことを経営方針としております。 また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針として掲げる他、企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。 ①環境（Environment）CO2排出量の削減に向け、ペーパーレス化や消費電力の削減の他、事業活動におけるデジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用に向けた水産物ECサービス、リサイクル支援サービスに関する取り組みを推進してまいります。 ②社会（Social）多様な人材の活躍に向けて、適正な労働条件の整備や「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりを推進し、また女性管理職の登用、健康管理・人事評価・教育制度の整備等、従業員の定着化及び離職防止に資する施策を講じることにより、事業を通じた社会貢献に努めてまいります。 ③企業統治（Governance）当社は経営の透明性・公平性向上に向けた取り組みとして、全てのステークホルダーへの的確な情報開示、企業理念に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。当社グループを取り巻く経営環境について、原材料やエネルギー資源などの物価上昇、円安水準の継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想される一方で、ITサービス業界においては、高度なデジタル化、ネットワーク化に伴うニーズを背景に、モバイルコンテンツ関連市場の着実な成長と企業のDX（注）推進に伴う活発なIT投資等により堅調な拡大が見込まれる状況にあります。このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテンツサービスについては、ライフスタイルやエンターテインメントを強みとした既存コンテンツの認知度向上、最適なプロモーション施策を講じていくことに加え、変化の絶えない消費者ニーズにアジャストした新規タイトルの投入を図ってまいります。また「ソリューション事業」及び「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービスについても、自社コンテンツの運営で培ったノウハウ、開発力を活かした法人向けサービスの創出や受託開発等、法人のビジネス戦略をトータルにサポートするITソリューションの提供や、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて、それぞれの顧客に寄り添った価値創造を推進してまいります。これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 （注）「Digital Transformation」の略 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。 ①事業の拡大当社グループの主要市場である移動体通信業界では、生成AIやIoT、クラウド技術の進化により、人々のより良い生活に資する多様なITサービスが経済や社会活動へ浸透し、求められるサービスやソリューションも日々変化しております。当社グループがこうした変化に対応し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の深化に加えて、新たな価値創造に向けて挑戦し続けていくことが不可欠であり、そのためには事業領域の拡大が重要な課題であると認識しております。この課題に対処すべく、既存事業における需要の深掘りと付加価値の向上に努めるとともに、積極的に外部企業とのアライアンス強化、業務提携、Ｍ＆Ａを推進してまいります。 ②企画力・技術力の強化社会全体でDX化が加速し、顧客ニーズが多様化する中、より便利で豊かな社会の実現に貢献するサービスを提供していくためには、当社グループが創出するサービスの付加価値をさらに高めるとともに、新たなサービスを創出するための企画力・技術力を強化することが重要な課題であると認識しております。顧客ニーズに対する感度を一層高め、積極的な提案活動や情報収集に取り組むとともに、先進技術の活用に向けた社内教育や研修体制の充実に努めてまいります。 ③人材の確保・育成当社グループは、DX時代に即した新たな事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性を高め、付加価値の高い人材へと成長するための育成が重要な課題であると認識しております。特にIT業界においては、顧客ニーズの多様化に加え、技術革新が著しく、それらに対応する営業力を有する人材や、高度な技能を有するIT人材の獲得競争が激化していることから、当社グループでは採用手法の多様化を進めております。また、育成においては、社内研修の継続的な実施に加え、外部の教育制度を積極的に活用することで個人の成長を支援しております。併せて、福利厚生の充実や働きがいのある職場づくり、組織の活性化に資する施策にも積極的に取り組んでまいります。  ④内部統制の強化・充実当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題であると認識しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進するとともに、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、将来的なプライム市場への上場を視野に改訂コーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。 ⑤リスクマネジメント体制の強化情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題であると認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するため、リスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。 ⑥働き方改革の推進当社グループでは、「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社でありたい」という経営ビジョンのもと、当社グループの技術・サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進し、企業価値の向上を目指しております。これらを中長期的に実現していくためには、当社グループの成長を支える原動力である従業員の心身の健康を維持し、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備が重要な課題であると認識しております。そのため、従業員の心身の健康をサポートし、ワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備、ワークフローの改善やペーパーレス化等による業務の生産性・効率性向上に資する施策を講じ、働き方改革を推し進めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスク①競合についてIT関連市場は、近年のDXの推進を背景に新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大が見込まれることに加え、同市場の急激な変化や成長の不確実性により、当社グループが提供するサービスにおいて必ずしも優位性を維持できるという保証はなく、競合企業との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②投資活動についてIT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。このような環境において、当社グループは企業価値を向上させるために、外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや設備投資、研究開発等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。これら投資活動の実施にあたっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定どおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③システムダウンについて当社グループは、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、情報通信サービスを提供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、当該サービスを利用する一般ユーザーや法人顧客等に対して様々な損害をもたらす可能性があります。また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってサーバが作動不能に陥った場合、当該サービスが停止する可能性があります。さらには、ウイルスを用いた侵害行為や、当社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。これらにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク①移動体通信事業者・プラットフォーム運営事業者等との取引について当社グループのコンテンツサービスにおいては、一般ユーザーにコンテンツを提供するため、各移動体通信事業者及びプラットフォーム運営事業者等へ当該コンテンツを展開しております。当社グループといたしましては、今後もこれらの事業者等との安定的な取引の継続に向け、良好な関係維持に努めてまいりますが、当該事業者等におけるコンテンツの提供条件や、事業戦略の変更等の事由により、当社グループとの取引条件の変更または取引が継続できなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報料の取扱いについて当社グループのコンテンツサービスにおいては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。この内、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合は、当社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社らの当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。なお、当社グループのコンテンツサービスは、移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、移動体通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③サービスの陳腐化について当社グループが提供するサービスは、IT関連の技術革新や利用ニーズの変化の影響を受けるため、必ずしもライフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービスを提供した場合、当社サービスの陳腐化を招くため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報の流出について当社グループが提供する情報通信サービスは、一般ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。 ⑤スマートフォン向けサービスについて当社グループのコンテンツサービスは、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企画・開発し、一般ユーザーに提供しております。当社は、移動体通信事業者向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した開発・提供に努めておりますが、一般ユーザーの嗜好の移り変わりが激しい中、魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合や競合の状況等により、想定どおりに普及・課金が進捗しない可能性があることから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法人顧客向けサービスについて当社グループは法人顧客向けに受託開発・運用業務の他、高度人材による業務支援、スマートフォン等の端末に係る周辺サービスを提供しております。今後におきましても、近年のDXの推進を背景とした企業のIT投資意欲が引き続き高い中、当社グループの開発体制を強化していく他、これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用し事業領域の拡大に努めてまいりますが、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入れられない、競合製品・サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合等、当社が想定した事業拡大が図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他リスク①各種規制について当社グループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。また、当社グループの属する事業者間における自主的なルール等が、当社グループの事業計画を阻害する可能性があります。その結果、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について当社グループが提供するサービスにおいては、特許や著作権、商標等の知的財産権の確保が重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。 ④減損会計について当社グループでは、ソフトウエアを中心にその資産性を検討した上で、事業用資産を計上しております。当該資産については、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的な保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大、賃上げによる雇用・所得環境の改善等により、引き続き景気回復の動きが継続しております。一方で、米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク、金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の懸念等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、デジタルを活用した業務効率化の他、カスタマーエクスペリエンス（注１）提供を目的としたニーズの高まりを背景に、生成ＡＩ等最新テクノロジーの活用促進、企業のDX（注２）投資等により堅調に拡大しております。これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ＜クリエーション事業＞自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、月額コンテンツがプロモーション強化で増加に転じた他、通信キャリアの定額制コンテンツが販促強化及び新タイトル投入により増収となりました。法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、交通情報、キッティング支援（ツール販売）が増加したものの、キッティング支援（代行サービス）、コミュニケーション及びEC・ASPサービス等の減少により減収となりました。以上の結果、クリエーション事業の売上高は17億99百万円（前連結会計年度比1.1％増）、セグメント利益は３億68百万円（同20.0％減）となりました。 ＜ソリューション事業＞法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティ経営に向けた企業のDX推進に伴い、AIやIoT（注３）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発・ラボ型開発（注４）を推し進めたものの、復調の遅れ等により減収となりました。人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリア等に対し、高度IT人材による上流工程の常駐型支援サービス等の増進により増収となりました。また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤の販売等が伸長したものの、前第１四半期連結累計期間における特需（ソリューション関連機器）の剥落等により減収となりました。以上の結果、ソリューション事業の売上高は26億42百万円（前連結会計年度比9.4％減）、セグメント利益は２億75百万円（同26.5％減）となりました。 ＜連結決算の概況＞当連結会計年度における売上高は44億42百万円（前連結会計年度比5.4％減）、営業利益は67百万円（同74.4％減）、経常利益は89百万円（同68.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円（同89.6％減）となりました。売上高については、「コンテンツサービス」「業務支援サービス」が増加したものの、「システム開発サービス」「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の減少に伴い減収となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、通信キャリアの定額制コンテンツ、キッティング支援（ツール販売）等の増収が収益の改善に寄与したものの、システム開発サービスの復調の遅れ等による売上高が減収した他、定額制コンテンツにおける運営管理費の増加、月額コンテンツ会員を拡大路線へ転換させる積極的な広告宣伝費の投下及びベースアップ実施に伴う人件費の増加等に伴い減益となりました。 （注１）商品やサービスを購入し、使用・利用、アフターサポートまでの過程における体験にフォーカスを 当てるマーケティング手法（注２）「Digital Transformation」の略 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念（注３）「Internet of Things」の略 モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組み（注４）専任のITエンジニアチームによる開発支援形態 ②財政状態当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３億60百万円減少し、55億91百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少額５億63百万円、電子記録債権の減少額36百万円により前連結会計年度末と比較して５億94百万円減少し、47億11百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加額２億14百万円及び無形固定資産の増加額53百万円により前連結会計年度末と比較して２億34百万円増加し、８億80百万円となりました。負債につきましては、主に１年内返済予定の長期借入金の減少額21百万円、長期借入金の減少額１億38百万円により前連結会計年度末と比較して１億88百万円減少し、６億94百万円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少額88百万円及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して１億72百万円減少し、48億96百万円となりました。なお、安全性に関する指標は、自己資本比率84.7％、流動比率774.3％、固定比率18.6％となり健全な水準を維持しております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益92百万円（前連結会計年度比69.8％減）、減価償却費１億11百万円（同3.5％増）、売上債権の減少額57百万円（前連結会計年度は売上債権の増加額１億41百万円）等による資金の増加が、法人税等の支払額88百万円（同79.0％増）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは１億57百万円の資金の増加（前連結会計年度は２億72百万円の資金の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入２億２百万円（同51.6％減）がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出１億27百万円（同68.3％増）、投資有価証券の取得による支出５億３百万円（同28.7％増）等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは４億36百万円の資金の減少（前連結会計年度は74百万円の資金の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）株主の皆様への利益還元といたしまして配当に１億15百万円（同50.6％増）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出１億59百万円（同580.6％増）等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは２億86百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億８百万円の資金の減少）となりました。 以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比５億64百万円減少し、38億24百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 a．生産実績当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。 b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)仕入実績（千円）前年同期比（％）クリエーション事業192,899110.4ソリューション事業17,602123.3合計210,501111.4（注）１．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。２．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウエアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。 c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,800,389101.12,700135.0ソリューション事業2,642,78190.253,659100.4 d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)販売高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,799,689101.1ソリューション事業2,642,56590.6合計4,442,25594.6 （注）主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 会計期間 相手先 金額（千円） 割合（％） 前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 株式会社ＮＴＴドコモ ＵＴグループ株式会社 トレンドマイクロ株式会社1,137,690219,625192,54024.24.74.1 当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 株式会社ＮＴＴドコモ ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 株式会社ＫＤＤＩテクノロジー1,214,587192,317162,65627.34.33.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ ［経理の状況］ １［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」及び「第５ 「経理の状況」 １［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］ ［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ [事業の状況] ３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ ［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありますが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億24百万円となっております。 d．経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ [事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。 e．中長期的な会社の経営戦略わが国の景気は緩やかな回復が続くと期待されているものの、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は極めて高く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。このような状況下、当社グループは、自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するクリエーション事業と、ITソリューションを通じてお客様のビジネスに新しい価値を提供するソリューション事業を積極的に推進してまいります。 ＜クリエーション事業＞一般消費者向け「コンテンツサービス」については、月額コンテンツのバリュー向上と広告投資の最適化により増収トレンドへ大きく飛躍させるとともに、引き続き定額制コンテンツの販促強化及び新タイトル投入等により、大幅な増収を図ってまいります。法人向け「ビジネスサポートサービス」については、キッティング支援、交通情報等を積極的に推進してまいります。特に、キッティング支援については、ツール販売、代行サービスともに既存顧客への深耕により拡販させるとともに、かねてより推進してきたクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型カスタムツールの販路拡大で、増収してまいります。 ＜ソリューション事業＞法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする「システム開発サービス」については、AI、IoT関連システムなど企業によるIT投資は引き続き増加傾向にあり、総合的な技術と顧客業務へのコンサルティングが求められるDX関連開発に対し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提供してまいります。人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」については、高度IT人材の継続的な採用・育成に注力する他、金融・生成AIをはじめとした顧客ニーズに合った領域へサービスを広げることで更なる増収を推し進めてまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 報告セグメントの概要は、以下のとおりです。＜クリエーション事業＞ スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。 ＜ソリューション事業＞ アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結損益計算書計上額（注） クリエーション事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高1,780,9072,915,4434,696,350－4,696,350セグメント間の内部売上高又は振替高608,3508,410△8,410－計1,780,9672,923,7944,704,761△8,4104,696,350セグメント利益460,105375,489835,594△570,957264,636その他の項目 減価償却費89,13313,597102,7304,570107,300（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△570,957千円であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結損益計算書計上額（注） クリエーション事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高1,799,6892,642,5654,442,255－4,442,255セグメント間の内部売上高又は振替高－11,77711,777△11,777－計1,799,6892,654,3434,454,033△11,7774,442,255セグメント利益368,154275,934644,089△576,27367,815その他の項目 減価償却費95,43411,152106,5864,474111,061（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△576,273千円であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ1,214,587クリエーション事業ソリューション事業 【報告セグメントの変更等に関する事項】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティにつきまして、全てのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて社会の要請や課題を把握し、適切に対応するべく努めております。 当社グループでは、「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社でありたい」という経営ビジョンを掲げ、当社グループの技術・サービスによって、社会からの信頼獲得と経済的な成果を継続的にあげることを目指しており、そのような事業活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献するよう取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループは、常勤取締役及び部長以上の幹部社員が出席する経営委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。経営委員会の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。 （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社グループは中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。現在推進している太陽光発電やブロックチェーン技術を用いたエネルギーマネジメントシステムの構築のみならず、AIやRPA等の技術を活用した人的作業の省力化に繋がるサービスの提供などサステナブルな社会の実現に貢献する各種サービスの開発及び品質向上に努めてまいります。②人的資本に関する戦略a.人材育成方針当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。b.社内環境整備方針当社グループの従業員にとってより働きやすい社内環境の整備方針として、従業員の心身の健康サポートやワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備（出産・育児・介護支援、有給休暇取得、在宅勤務体制等）、資格取得支援制度やスキルアップのための教育研修などの様々な成長機会の提供に努めることを基本方針としております。 （3）リスク管理 当社グループは、当社経営に係わるリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営の推進において想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記（2）に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年５月までに25％21.7％男性労働者の育児休業取得率2026年５月までに100％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年５月までに80％73.2％ なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。従って、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスクの回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、経営委員会を設置しております。 ＜概要＞ア．取締役及び取締役会当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めており、有価証券報告書提出日（2025年８月27日）現在、常勤取締役３名、社外取締役２名を選任しております。常勤取締役及び社外取締役で構成される取締役会は、経営に関する重要事項の決定と業務執行状況の監督を実施するため、毎月１回以上開催し、取締役会の議長は、代表取締役会長兼社長が務めております。なお、取締役会における具体的な検討内容は、四半期及び期末決算、業績予想及び事業計画の評価・承認、機構改革や幹部社員の異動の検討・承認、利益相反取引の承認・実績報告、従業員の賞与支給方針等の検討・承認、各種法令への対応方針の評価・承認、子会社における重要事項の検討・承認、サステナビリティ関連の審議の他、月次業績・営業活動・財務活動の報告等であります。※当社は、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の取締役は５名（うち社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役及び役付取締役選定の件」及び「社長職務代行順位の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（2）役員の状況」のとおりであります。 （構成員及び開催頻度）役職等氏 名開催回数出席回数（出席率）議長 代表取締役会長 兼 社長植田 勝典17回17回（100.0％）専務取締役田中 勝17回（100.0％）取締役杉山 浩一17回（100.0％）社外取締役福田 正（注２）13回（100.0％）社外取締役岩田 明子（注３）12回（92.3％）常勤監査役片貝 義人17回（100.0％）社外監査役吉川 信哲17回（100.0％）社外監査役星野 正司17回（100.0％）（注）１．開催回数及び出席回数は、当事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日）における状況を記載しており会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議の回数（計１回）は含まれておりません。２．第36回定時株主総会をもって社外取締役に就任し、就任以降に開催された取締役会13回のうち13回に出席しております。３．第36回定時株主総会をもって社外取締役に就任し、就任以降に開催された取締役会13回のうち12回に出席しております。 イ．監査役及び監査役会 当社の監査役は４名以内とする旨を定款に定めており、有価証券報告書提出日（2025年８月27日）現在、常勤監査役１名、社外監査役２名を選任しております。監査役会は、会計監査人と連携して、「監査役会規程」等に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施するため、中立的な立場から経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っており、監査役会の議長は、片貝義人（常勤監査役）が務めております。 また、監査役会の活動状況等につきましては、後記「(3)［監査の状況］」をご参照ください。 （構成員）役職等氏 名議長 常勤監査役片貝 義人社外監査役吉川 信哲社外監査役星野 正司 ＜当社の企業統治体制図＞b．当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の構成において、独立性・中立性を持った社外取締役を置くことで、外部の視点からの経営の意思決定のほか、経営の客観性と透明性を確保しております。 また、監査役は、監査役の機能強化に向けて、独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計に関する知見を有する監査役の選任を行っております。常勤監査役１名と社外監査役２名で構成する監査役会は、取締役の職務執行の監視、必要に応じ会計監査人及び内部監査室との協議を行っており、経営監視体制の構築に努め、内部監査室（責任者１名）による業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制機能の充実を図っております。 これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底が確保されると認識しており、現在の企業統治体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会において、当社の内部統制システムについて、以下のとおり決議しております。a．職務執行の基本方針当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社が定める「経営理念（綱領・信条・五精神）」、「日エン経営原則」、「私たちの行動規範」を役職員に周知徹底させることを職務執行の基本方針とする。 b．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めていくものとする。具体的には、以下のとおり取り組んでおります。(1)コンプライアンスの推進にあたっては、常勤取締役及び部長以上の幹部が出席する経営委員会（以下、「経営委員会」という。）にコンプライアンス統括機能を併せ持たせ、協議を行うこととする。また、管理本部長をコンプライアンス責任者、コンプライアンス事務局を総務部とし、当社グループのコンプライアンスの徹底を図る。(2)当社グループの役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修等により、コンプライアンス知識の向上、尊重する意識を醸成する教育を行う。(3)当社グループ内においてコンプライアンス違反行為を早期に発見、是正するため、総務部を窓口とする内部通報制度を実施する。コンプライアンス上、疑義のある行為を発見した場合、当社グループの役職員は当社総務部に通報し、当社総務部は、当該通報を受けた場合、経営委員会、取締役会及び監査役会に報告する。(4)当社の内部監査室による監査を通じ、当社グループ各社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証し、監査結果を、適宜、経営委員会、取締役会に報告する。 c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)当社は、文書管理規程に従い取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録・保存し管理する。文書管理規程には、文書等の管理責任者、保存すべき文書等の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定め、取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、これらの文書等を閲覧できるものとする。(2)組織全体の情報セキュリティマネジメント システムの構築に関する「ISMS適合性評価制度」の認証を取得し、制度の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を維持する。 d．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)当社グループ経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価するため、リスク管理規程を設け、リスク管理に対する基本的な管理システムを整備する。リスク管理規程には、リスク管理の体制、リスクに関する措置、事故など発生時の対応等を定める。(2)経営委員会をリスク管理機関とし、当社グループにおける様々なリスクを一元的に俯瞰し、監視に努めるとともに、新たな想定リスクの抽出、対応方法の協議を行うものとする。リスク管理にあたっては、社長の管理下において総務部長を事務局長とするリスク管理チームを設置するものとする。(3)リスク管理チームの事務局長は、経営委員会、取締役会に常時出席し、危機管理の観点から助言を行うとともに、社長は業務上の決裁者に対しリスク管理上必要な指導を適宜行うものとする。(4)当社の子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うため、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき、必要に応じて役職員を派遣し、当社の子会社における業務の適正性を確保する。 e．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、以下のとおり取り組む方針であります。(1)取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。また、本部制を採用し、各本部の業務執行に関する統制機能を担うとともに、経営委員会によって本部間の調整・協議機能の強化を図るものとする。(2)取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき業務執行する。また、取締役会は、業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものとする。(3)取締役会は、当社グループの役職員が共有する目標として、３事業年度を期間とする中期経営計画及び年度予算を策定し、業務執行を担当する当社グループ各社の取締役は目標達成のために注力する。(4)前項の定めに従い策定した目標達成の進捗状況管理は、当社においては経営委員会及び取締役会において月次業績のレビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行うものとし、当社の子会社においては各社の実態を踏まえた月次業績のレビューの体制を適切に構築させるものとする。(5)当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、当社グループの緊密な連携を保ち、当社グループの全体の事業の繁栄を目指すものとする。(6)内部監査室による監査を通じ、当社の子会社の業務執行が効率的に行われているかを調査・検証する。 f．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)関係会社管理規程を制定し、当社の子会社に対し、その定めに従い、経営上の重要事項を決定する場合には、当社の経営委員会での審議を経て、当社取締役会への付議を行うとともに、必要に応じて当社と連携することを義務づける体制を確保する。(2)当社の子会社に対し、当社の取締役及び監査役が当該子会社の文書等を必要に応じて常時閲覧できる体制を確保させる。(3)当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、この者を通じ、当社の子会社の経営上の重要事項が適時に当社に報告されるようにする。 g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)総務部スタッフから監査役を補助する使用人としての適任者を選任し、この者は監査役会の事務局を兼ねる。(2)同スタッフは、監査役の補助に関する業務については、監査役の指示に従いその職務を行う。(3)同スタッフの人事異動、懲戒に関しては、監査役会の意見を尊重するものとする。 h．当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、適宜、その担当する業務の執行状況の報告を監査役に報告する。(2)当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見した場合は、直ちに当社の監査役に報告する。(3)当社グループの役職員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。(4)内部監査室は、内部監査の結果を監査役又は監査役会に対して報告する。(5)総務部は、内部通報制度による通報の状況について、監査役に報告する。(6)当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。 i．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)監査役の過半数は社外監査役とし、対外的透明性を担保する。(2)監査の実効性を確保するため、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、監査において必要な社 内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努める。(3)監査の実施にあたり監査役が必要と認めるときは、自らの

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の報酬について当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針について以下のとおり決議しております。 〔基本方針〕当社の取締役の報酬は、株主総会の決議による定めの範囲内とし、職務内容と業績の反映及び株主との価値共有という観点から、業務執行取締役については、金銭報酬である固定報酬と業績連動報酬、非金銭報酬である長期インセンティブとしてのストックオプションにて構成することとしています。また、社外取締役については、その職務の性質を踏まえ、固定報酬とストックオプションにて構成することとしています。(a)固定報酬の額又は算定方法等の決定に関する方針固定報酬については、月例の固定報酬とし、取締役の任期更新時期である８月に各取締役の職位及び職務の内容、貢献度、業績、報酬水準等を勘案のうえ決定することとしています。(b)業績連動報酬に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法等の決定に関する方針業績連動報酬については、業績向上に対する意識を高めるため、社内で予め定めた通期連結経常利益の目標額、達成率を指標として、取締役の任期更新時期である８月に、当該事業年度の連結経常利益目標額に対する業績連動報酬額と、前事業年度の同目標額の達成率に応じた業績連動報酬の精算額をそれぞれ算出し、合算した額を当該事業年度の業績連動報酬確定額とします。また、その支払方法は、同確定額を12分割のうえ月例の固定報酬と合わせて、取締役在任期間である８月から翌年７月に月例で支払うものとしております。通期連結経常利益の目標額、達成率を指標として採用する理由は、当社は企業の経営活動全般の利益を表す経常利益が最重要であると捉え、グループ会社と一体となり向上に努めていることによるものであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標のうち通期連結経常利益の目標額は３億円であり、実績は89百万円であります。(c)ストックオプションの内容及び額若しくは数又はその算定方法等の決定に関する方針ストックオプションについては、当社の業績向上に対する意欲向上及び株主との価値共有を目的とした報酬と位置づけ、長期インセンティブとして、新株予約権を付与しています。その具体的な内容及び額若しくは数又はその算定方法並びに付与の時期又は条件についてはその目的に適うものを株主総会の決議による定めの範囲内で決定することとしています。(d)固定報酬、業績連動報酬、ストックオプションの額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針固定報酬、業績連動報酬、ストックオプションの額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、当社の企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するよう、上記各報酬の算定結果、他社の動向や取締役報酬の水準を勘案し決定するものとします。(e)報酬の決定方法取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬額は、代表取締役会長植田勝典及び代表取締役社長杉山浩一が、取締役会から本方針に基づいた算定の委任を受け、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内で個別の報酬額を協議のうえで決定し、その結果を取締役会に報告するものとします。ストックオプションについては、株主総会の決議による定めの範囲内で、代表取締役会長植田勝典及び代表取締役社長杉山浩一による協議により、各取締役の職位及び職務の内容、報酬水準等を勘案した取締役の個人別の付与数について原案を作成し、取締役会が決定するものとします。 （注）「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」については、2025年６月１日付代表取締役の異動に基づき、2025年７月25日開催の取締役会において、当該決定方針の内容の一部を以下のとおり変更しております。（変更に該当する事項のみ記載しており、変更箇所に下線を引いております。） 〔基本方針〕(e)報酬の決定方法取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬額は、代表取締役会長 兼 社長植田勝典が、取締役会から本方針に基づいた算定の委任を受け、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内で個別の報酬額を決定のうえ、その結果を取締役会に報告するものとします。ストックオプションについては、株主総会の決議による定めの範囲内で、代表取締役会長 兼 社長植田勝典が、各取締役の職位及び職務の内容、報酬水準等を勘案のうえ、取締役の個人別の付与数について原案を作成し、取締役会が決定するものとします。 当社の取締役報酬限度額につきましては、2000年８月21日開催の第12回定時株主総会において、年額３億20百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。この他、2006年８月25日開催の第18回定時株主総会において、取締役に対する報酬として新株予約権（ストックオプション）を年額２億円の範囲で付与することにつき決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、2021年８月27日開催の第33回定時株主総会において、取締役に対する報酬として新株予約権（ストックオプション）を年額２億円の範囲で付与することにつき決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、取締役報酬は上記決定方針に基づき、二人の代表取締役の協議により個別の報酬額を決定することから、代表取締役各々の業務遂行については社外取締役を含む取締役会による監督を行うものとします。当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況としましては、2024年８月29日開催の取締役会において、2025年５月期に係る役員報酬の件を決議、2024年９月20日開催の取締役会において個別報酬額を報告しております。取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ｂ．監査役の報酬について当社は監査役報酬について、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮したうえで監査役の協議により決定しており、固定報酬のみとなっております。当社の監査役報酬限度額につきましては、2000年８月21日開催の第12回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。この他、2006年８月25日開催の第18回定時株主総会において、監査役に対する報酬として新株予約権（ストックオプション）を年額20百万円の範囲で付与することにつき決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。但し、2021年８月27日開催の第33回定時株主総会において、監査役に対する報酬としての新株予約権（ストックオプション）は廃止しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬ストックオプション退職慰労金取締役（社外取締役を除く）127,127126,430425272－3監査役（社外監査役を除く）13,70013,700－－－1社外役員18,42018,330－90－6（注）１．事業年度末の人数は、取締役３名、社外取締役２名、監査役３名であります。２．確定給付企業年金の掛金を含めて記載しております。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況2025年５月31日現在従業員数（人）230（78）（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）は外書きで、臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、１日勤務時間７時間15分換算による）であります。３．臨時従業員数が前連結会計年度末と比べて19名減少した要因は、主に子会社における退職による自然減によるものであります。 （2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）74（9）41.17.46,693（注）１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向社員は含んでおりません。）であり、（ ）は外書きで、臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。 ２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、１日勤務時間７時間15分換算による）であります。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者21.7100.073.275.867.5―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社フォー・クオリア7.70.076.179.077.3―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ダイブ（注３）東京都港区千円25,555クリエーション事業ソリューション事業83.3・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等・役員の兼任株式会社フォー・クオリア（注４）東京都品川区千円99,994クリエーション事業ソリューション事業97.5・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等・役員の兼任株式会社ａｎｄ Ｏｎｅ東京都渋谷区千円50,140クリエーション事業93.2・クリエーション事業の発注等・役員の兼任株式会社会津ラボ（注２）福島県会津若松市千円29,915クリエーション事業ソリューション事業100.0（100.0）・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等・役員の兼任株式会社プロモート東京都渋谷区千円55,130クリエーション事業ソリューション事業90.6・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等・役員の兼任いなせり株式会社東京都渋谷区千円10,000クリエーション事業ソリューション事業100.0・クリエーション事業及びソリューション事業の受注等・役員の兼任株式会社スマート・コミュニティ・サポート（注２）山口県宇部市千円40,500クリエーション事業50.6 （50.6）・役員の兼任株式会社アップデートサポート（注２）東京都渋谷区千円15,000ソリューション事業100.0（66.7）・クリエーション事業及びソリューション事業の発注等・役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は間接出資割合を示しております。 ３．株式会社ダイブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合 が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 671,117千円 （2）経常利益 69,971千円 （3）当期純利益 47,412千円 （4）純資産額 351,569千円 （5）総資産額 443,805千円４．株式会社フォー・クオリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に 占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 1,102,501千円 （2）経常利益 53,368千円 （3）当期純利益 38,126千円 （4）純資産額 548,062千円 （5）総資産額 740,985千円

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的な配当の継続を基本方針とし、業績の推移、今後の設備投資計画、自己資本比率、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案したうえで、株主還元策を実施しております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり３円の配当を予定しております。内部留保資金につきましては、今後の積極的な事業展開と経営環境の変化に対処するために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年８月28日115,6043定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区) －事業用設備－－110,756488111,24474（9）統括業務設備3,998－016,44220,441その他 －賃貸設備8,44312,400(201.93)－－20,843－（－） (2) 国内子会社2025年５月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物機械及び装置ソフトウエアその他合計株式会社ダイブ(東京都港区) －統括業務設備0－－27127121（14）株式会社フォー・クオリア(東京都品川区) －事業用設備8,353－5,8741,17615,40494（39）統括業務設備4,804－6,19098911,983株式会社スマート・コミュニティ・サポート(山口県宇部市） －事業用設備－190,164－6,842197,006－（－）株式会社ａｎｄＯｎｅ（東京都渋谷区） －事業用設備－－61,585－61,5856（－）統括業務設備－－－3737株式会社会津ラボ（福島県会津若松市） －事業用設備－－31,39535531,75121（2）株式会社プロモート（東京都渋谷区） －事業用設備0－14,111－14,1119（3） （注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、構築物、施設利用権、リース資産であります。２．提出会社のその他の土地面積の（ ）は、連結会社以外への賃貸部分を表示しております。３．提出会社の、本社建物1,495.82㎡は賃借中のものであります。４．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しており、アルバイト・派遣社員の期中平均人員（ただし、１日勤務時間７時間15分換算による）であります。５．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。なお、監査役 片貝義人氏は、長年にわたり事業会社の監査役として要職を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査役 吉川信哲氏は大手通信事業者及び同グループ会社出身としての知識と経験を有しております。監査役 星野正司氏は、公認会計士としての財務・会計等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査役監査は、代表取締役及び他取締役との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、各部門へのヒアリング、子会社調査等を定期的かつ継続的に行うとともに、内部監査室とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画及び監査結果についての説明を受けるとともに、意見交換を実施し、連携を取っております。 （主要な監査活動の内容及びその頻度）監査活動の内容回数取締役との意思疎通及び職務執行状況の監査16回（代表取締役 ８回）主要な部門長との意思疎通29回子会社の取締役・監査役等との意思疎通42回（注）実施回数は、当事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日）における状況を記載しております。 監査役会においては、監査役会監査計画に基づき、取締役の職務執行、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計監査人に対する監査報酬の妥当性等を審議しており、その具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、監査役会の監査報告書、有価証券報告書及び四半期報告書の各監査、社外監査役候補者の選任の同意、会計監査人の解任・不再任に係る評価、会計監査人の報酬の同意等の決議、また月次監査役監査実施状況、財務報告に係る内部統制報告の聴取等の報告、取締役会議案に対する意見確認、監査役報酬額、監査役会の実効性評価、「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正対応等であります。なお、取締役会議案には、サステナビリティ関連の審議内容を含んでおり、当事業年度において特筆すべき具体的な検討事項はありませんでしたが、引き続き取締役会において「第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］」に記載する内容に基づき議論される内容に対して意見を求め状況に応じて審議してまいります。当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 役 職氏 名開催回数出席回数（出席率）常勤監査役片貝 義人21回21回（100.0％）社外監査役吉川 信哲21回（100.0％）社外監査役星野 正司21回（100.0％） ②内部監査の状況a．内部監査の体制及び内部監査の実効性を確保するための取組当社の内部監査は内部監査室（１名）により行われ、内部監査として、監査の効果的、効率的な実施に努めております。内部監査にあたっては単に不正又は不備等を指摘するだけではなく、常に業務活動の適正・効率性を目指すことを意識し、内部監査規程に基づき、内部監査計画の作成、内部監査の実施、内部監査の報告とフォローアップの順番にて実施しております。内部監査室は監査終了後、監査調書その他の合理的証拠に基づき、原則として２週間以内に監査報告書を作成し、代表取締役社長へ回付し承認を得ております。また、内部監査の結果については「b.内部監査の実施状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会にて報告、会計監査人と連携を図ることで、内部監査の実効性を確保できる体制としております。 b．内部監査の実施状況当社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、取締役会及び監査役会、関係部署へ報告しております。常勤監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査状況の説明、意見交換等を行っている他、監査役会に対しても定期的な監査状況の報告や、内部監査の年間監査計画の共有、内部監査による財務報告に係る内部統制の評価状況及び結果に関する報告を行っております。会計監査人とは相互に監査計画及び監査結果について情報連携を図り意見交換を実施しております。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間26年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 晶指定有限責任社員 業務執行社員 小林 勇人 d．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士９名、その他22名 e．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、又は支障を確認した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。さらに、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する品質管理、相当性評価等を行っており、同法人による会計監査は、年間監査活動を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社43,500－40,500－連結子会社－－－－計43,500－40,500－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であります。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社の持続的な成長と事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社の企業価値向上に寄与すると判断した場合に保有する株式であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに取締役会等にて保有の合理性を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1200非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1214,760－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－△88,913

２【沿革】年 月経 歴1989年５月パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウエアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 （資本金18,000千円）1997年７月営業を開始1997年９月本社を千葉県千葉市若葉区に移転1997年11月携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツ サービス開始1998年９月「株式会社ワールドインフォ」を設立1999年２月東京支店を東京都港区に設置1999年４月文字コンテンツ サービス開始2000年３月本社を東京都渋谷区に移転2000年５月「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併2000年６月ソリューション 開始2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場 （2007年９月上場廃止） 「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立2002年１月株式１株を２株に分割（基準日2001年11月30日）2002年６月中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立2003年２月「株式会社ダイブ」を設立2004年５月「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却2005年１月株式１株を10株に分割（基準日2004年11月30日） 2005年４月中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立 2005年12月ISMS適合性評価制度認証取得 中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化 2006年１月株式１株を２株に分割（基準日2005年11月30日） 2006年７月「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併2007年１月ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得 2007年６月中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現 瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立 2007年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年８月音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、ＣＤ販売開始2008年７月レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立2009年11月2009年12月2010年８月2011年10月2011年12月2013年３月2013年12月 2014年２月2014年４月2014年11月2015年６月2015年７月2015年10月 2016年２月2016年６月2016年10月2017年３月2017年５月2017年12月2018年２月2018年３月 2018年６月2020年７月 2021年６月2022年４月 2022年12月2023年７月インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立iPhone／iPod touch向けアプリ サービス開始Android向けアプリ サービス開始「株式会社フォー・クオリア」を子会社化「交通情報サービス株式会社」を子会社化「株式会社and One」を子会社化株式１株を100株に分割（基準日2013年11月30日）単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立「株式会社会津ラボ」を子会社化「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立「株式会社プロモート」を子会社化「NE銀潤株式会社」を設立「北京業主行網絡科技有限公司」を売却「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携「いなせり株式会社」を設立「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却「株式会社HighLab」を吸収合併「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却（同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動）「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更「交通情報サービス株式会社」を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行「株式会社アップデートサポート」を設立「Dive Global Access, Inc.」を設立