株式会社スカラ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、DX事業、人材事業、EC事業及びインキュベーション事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメントDX事業大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDXの推進に向けた新規サービスの企画、システム開発及びSaaS/ASPサービスの提案、導入支援やコールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。㈱スカラコミュニケーションズ㈱エッグ㈱スカラサービス人材事業体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援や人材紹介等の人材事業、学生向けキャリア教育事業、中途採用支援を行っております。㈱アスリートプランニング㈱GeaREmakeEC事業対戦型ゲームのトレーディングカードの買取と販売及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しております。㈱スカラプレイスインキュベーション事業M&Aや他企業とのアライアンス推進の他、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、新規事業開発、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。㈱スカラ㈱ソーシャル・エックス 当連結会計年度において、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、金融事業は報告セグメントから除いております。 当社グループでは、以下のサービスを中心に、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しております。セグメント名 称特 徴DX事業サイト内検索エンジン『i-search』企業がWebサイトで伝えたい情報を、お客様のために正確にわかりやすく表示するサイト内検索エンジンサービスです。検索結果に画像を表示することで見やすくなり、探しているページへ的確に誘導することができます。FAQ（※）システム『i-ask』企業に寄せられる「よくあるご質問と回答」を簡単に作成・管理することができるサービスです。サイトを訪れたお客様が自分で答えを見つけることができます。WEBチャットシステム『i-livechat』企業のWebサイトを訪れたお客様とオンラインで１対１のチャットが行えるサービスです。WEBチャットボットシステム『i-assist』会話感覚で楽しみながら、お客様の求めている商品・サービスについてのWebページ情報やFAQを提供することができるサービスです。自動音声応答サービス『SaaS型IVR』電話による商品注文やお問い合わせ等、お客様からの様々なリクエストを自動音声応答システムで受付を行うサービスです。（※）FAQ：Frequently Asked Questions の略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味 セグメント名 称特 徴DX事業デジタルギフトサービス『i-gift』キャンペーンの景品や謝礼で使える送料不要のデジタルギフト（商品に交換可能なID付き電子メッセージ）を、企業から個人に電子メール又はSMSで送信するサービスです。関連リンク表示サービス『i-linkplus』Webサイト内の各コンテンツの中に、関連する記事ページ等へのリンクを自動表示するサービスです。自然言語処理技術を用いて、関連記事を高精度に抽出し、高速で表示することができます。リンクチェックサービス『i-linkcheck』Webサイト内のリンク切れを自動で検出するサービスです。リンク切れの検出・修正が可能で、サイトのメンテナンスを容易に行うことができます。商品サイト管理システム『i-catalog』Webサイト内の商品ページの作成・公開・更新を一元管理することができるサービスです。HTML等の知識がなくても簡単に商品紹介ページを作成・管理することができます。キャンペーンサイト構築サービスPC・スマートフォン等、メディアを問わず素早くキャンペーンシステムを構築するサービスです。Webサイトから自動音声受付事務局まで一括してお任せいただくことができます。法人向けニュース配信『ニュース配信サービス』法人向けのニュース配信や法人サイト向けのニュース掲示等、自然言語処理技術と検索技術を活用したニュース配信サービスです。ビジネス情報の収集・共有を効率的に行うことができます。認証サービス『i-dentify』クラウドIVR技術を応用した着信電話認証サービスです。ID、PW認証に加え、i-dentifyの二要素認証でセキュリティを強化し、なりすましや不正ログインを防止することができます。アライアンスアライアンス企業と連携し、社会課題の解決に向けたソリューションを展開しています。アジャイル開発により、お客様のニーズに合ったシステムを提供しています。［主な事例］不動産売買電子契約プラットフォーム『トラストDX』、新型コロナワクチン予約システム、DX推進基盤『エールラボえひめ』牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』遠隔診療や電子カルテ、牛の行動データ連携等の機能を搭載し、獣医師・農家の業務効率化、生産性向上を実現する総合システムです。乳牛ゲノム検査結果データ活用システム『eGプラス』牛群改良の効率化に役立つゲノム検査を手軽に受けられ、検査結果を活用できるシステムです。スマートフォンで検査結果を簡単に表示、検索することができます。自治体向け施設予約システム『PORTAL X』「デジタル認証アプリ」によるマイナンバーカード確認にも対応し、オンラインで利用登録・予約・利用・支払いまでを完結することができる施設予約システムです。受付や決済・鍵の受け渡し等の窓口業務が不要となり、業務の負担を軽減することができます。ヘルスケアサービス『fitbiz』企業・組織が従業員の健康づくりをサポートするための、法人向け健康サポートプログラムです。従業員自らが生活習慣の見直しに取り組めるような学習プログラムを提供します。自治体の給付金事業支援『定額減税・給付金申請管理システム』自治体の給付金関連事務において、住民の申請受付から振込までのプロセスをシステム上で進捗管理し、効率的な給付事業をサポートするクラウドサービスです。内製支援サービスエンジニア単体の支援ではなく、当社グループのサービス開発/運用/保守のナレッジを活かし、会社としてのご支援を提供します。ふるさと納税システム各種ポータルサイトの寄付情報を一括管理できるシステムを提供しています。自治体のふるさと納税業務全体をサポートします。多くの自治体にお選びいただき、北海道から沖縄まで、累計導入実績は860自治体を超え、10年以上の長期運用実績があります。ふるさと納税ワンストップ代行業務「ワンストップ特例制度」に関わる業務を代行し、自治体の業務を大幅に削減します。寄附者様が安心してふるさと納税をご利用いただけるよう、安心・安全な業務運営を行っています。 セグメント名 称特 徴 郵便物発送ソリューションふるさと納税業務等の郵便物の作成から発行までを代行するソリューションです。煩雑で手間がかかるふるさと納税の寄付金受領書の発行業務がワンクリックで完了できるようになり、担当者様の業務負担を大きく軽減することができます。フレイル早期発見システム『ASTERⅡ』保健事業と介護予防事業の一体的実施でも活用できるフレイル早期発見システムです。簡単にフレイル判定を実施でき、高齢者自身に気づきを与えるとともに、その評価データを分析、把握し、介護予防事業のDX化を進めることができます。マイナンバーカードの公的個人認証サービスとしてxIDアプリを活用し、自治体公式LINEからフレイル対策（フレイル度チェック、予防プログラム提示等）に取り組めるオンラインサービスも可能です。フレイル予防アプリフレイル専用アプリにより、24時間いつでもフレイルチェックができるだけでなく、判定結果に連動して、予防教室への申し込みができたり、予防教室の体験ができます。予防教室は委託する民間企業によって実績入力がなされ、その実績に伴い請求・支払いができるPFS型のサービスです。オーダーメイド運動処方プログラム『ロコタス®』online年齢や身体機能の測定結果をもとに、必要な運動を処方するソフトです。専門家によって作成される運動処方を簡単に表示することができます。自分の体力測定結果に合わせた運動処方が提示されるため、運動習慣化につながります。カスタマーサポートコンサルティングコールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。人材事業体育会学生採用メディア『アスプラ』体育会学生のための会員制就活情報サイトです。女子学生特化採用メディア『女子キャリ』女子学生のための会員制就活情報サイトです。学習塾運営事業『学楽塾プレインズ』小中高生を対象とした学習塾の運営20代向け転職サポート『ギアスタート』キャリアのスタートから成長を目指す若手の転職を支援するサービスです。ハイクラス専門特化転職サービス『ギアリメイク』大手企業からベンチャー、スタートアップへの転職に特化したサービスです。EC事業ECサイト運営通信販売サイト『カードショップ-遊々亭-』対戦型ゲームのトレーディングカードの売買、販売、攻略情報提供を行うウェブサイトの運営をしています。インキュベーション事業官民共創サービス『逆プロポ』企業と自治体が社会課題を軸にマッチングし、両者が持つリソースを活かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォームです。共創型M＆Aアドバイザリーこれまで培った事業開発の経験、当社グループが当事者として蓄積させてきたM&A、投資の経験を活かしたアドバイザリーサービスです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、事業構造改革による業績回復を踏まえ、「中期経営計画2026-2028」を策定しました。新たな経営方針におきましても、安定した財務基盤の維持と効率的な資本の運用による企業価値の向上と、透明性の高い情報開示及びガバナンスを徹底し、ステークホルダーからの信頼獲得を最優先とします。「中期経営計画2026-2028」におきましては、社会課題を客観的に認識した上でサステナビリティの観点からリスクと機会の分析を行い、重要テーマとして①新たな価値の創出、②成長機会の提供、③ベストマッチの実現・リスキリング促進、④デジタルデバイドの解消、⑤AI技術向上と倫理的利用の両立、の5つを特定しました。詳細は、2025年９月25日発表の「中期経営計画 2026-2028」をご参照ください。「中期経営計画 2026-2028」https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/midtermplan_20250925.pdf (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利益、投下資本利益率(ROIC)、及び資本コスト(WACC)を重要視しております。 (3) 経営環境 国際情勢や世界経済は不確実性を増す一方、国内においては少子高齢化や教育のあり方の見直し等、成長に向けて乗り越えなければならない複雑な課題が山積しております。現下の情勢において社会へ価値を創出し続けるためには、課題を主体的に捉え、国や企業・立場といった枠を超え、環境に適応できる人と人の共創が必要不可欠と捉えております。 そのような中、当社グループは、ITと人材事業領域のポートフォリオとソリューション、そして多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題やクライアント企業の課題を解決し、ともに成長することを意識して事業を進めてまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 人材採用・育成及び組織力の強化 当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。特に国内のIT人材の需要が増しており、人材リソースの確保が難しくなってきている中、年齢等属性を問わず、ポテンシャルが高く、新しい取り組みに意欲溢れたスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。 さらに、グループ内の適材適所への配置を柔軟に行い、グループ全体の生産性・機動性を高め、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップ、ひいては組織力の強化に取り組んでまいります。② M&Aや事業提携による成長 当社グループは、飛躍的・継続的な成長と競争優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を実施してまいります。(ⅰ) 持続的な成長の柱となりうる新規事業ドメインへの参入(ⅱ) 顧客基盤の獲得、既存サービスのシェア拡大(ⅲ) 新たなノウハウや技術の獲得、サービスラインナップの充実によるサービス力の強化(ⅳ) 有能な人材の補強、体制の強化 ③ 積極的な投資と財務の強化 継続的成長のための投資を進める当社グループにおいて、必要な資金の確保と財務体質の強化が重要となっております。これまでの投資による事業からの利益確保と投資のバランスを常に意識しながら、当社グループ全体の財務力の向上のため、各事業ごとの事業性評価とそれに対する細かなPDCAサイクルの実施及び金融機関との関係強化等に努めてまいります。 (5) 事業別の課題① DX事業(ⅰ) 技術開発リソースの確保 DXによる課題解決等、ITニーズはますます増え続け、対応に必要な技術力は高度化する一方で、国内におけるIT人材不足により、生産力確保のための人材獲得がますます困難になってきております。これに対し、自社でのIT人材の採用機能を強化しつつ、ニアショア開発及びオフショア開発拠点を増やすことにより、開発リソースの確保に努めております。また、IT技術の適用・応用先として、社会課題解決型のDX案件が増えてきており、自身の開発が社会貢献につながることで、意識の高い技術者が集まるようになってきており、優秀な人材の採用が進んでおります。(ⅱ) 技術力の向上 IT技術の進化・発展はめざましく、あらゆる領域の技術力習得は困難な中で、特定領域の技術力への偏りは応用力や柔軟性の低下を招いてしまいます。これに対し、新たな事業領域へのIT技術の適用においては、新たな技術力習得の機会が得られることが多く、ノウハウや経験も蓄積されます。そのため、当社が持つ事業ポートフォリオをはじめ、あらゆる事業領域に対するDX案件を獲得しながら、常に技術力向上に努めております。(ⅲ) 共創による案件の創出 IaaSやPaaSといった、クラウドにおける開発環境の進歩が進み、当社の事業領域であるSaaS業界において、新しいサービスの開発とサービスインまでのハードルは下がり、開発スピードが速くなってきています。そのため、競争が激化していくことにより、便利なサービスから過剰なサービスが低価格で提供される中、継続的な売上成長を実現するためにも、大型案件を獲得していく必要があります。一方で一時的な大型案件は大規模な開発体制が必要であり、リスクが拡大します。 これに対し当社では、クライアント企業の成長が当社の成長にもつながる共創案件の拡大を意識しております。共創案件は、共同開発の形にすることで初期の開発売上は減少するものの、ともに事業を創出し成長することを前提としてその成果を共有するため、継続的な売上成長につながります。 当社グループが社会課題解決型DXを進めると同時に、グループ全体のヒト・モノ・カネ・情報に関する事業セグメントと連携することで、競合他社では獲得しにくい大規模で良質な案件を獲得することが可能となり、今後の継続的な成長につなげることに注力しております。 ② 人材事業 人材事業においては、企業の人材採用活動でこれまで直接対面だった説明会や面接がオンラインになる等形態が変化してきている一方で、採用決定後のミスマッチを最小限にするために、企業と学生の双方において対面での開催を望んでいる声もあります。当社では、従前の採用支援や関連イベントの企画運営支援にとどまらず、女子学生に特化した採用支援『女子キャリ』事業にも注力し、近時の女性活躍推進の流れを受けた顧客企業の取り組みを採用の面から支援してまいります。また、中途採用領域への進出により、事業領域の拡大を進めてまいります。 ③ EC事業 EC事業が属するトレーディングカードゲーム（TCG）業界は引き続き活況が続いております。一般社団法人日本玩具協会の発表によれば2024年度のTCG市場規模は3,024億円（前年比+9.0%）に達しました。TCG業界の歴史は浅く、30年程度となる中、親子で遊ぶ等２世代型の遊びになっていることに加え、代表的なタイトルであるポケモンや遊戯王をはじめとしてスマホゲームの広がりに伴ってTCGへの新規流入が続いており、ユーザーの裾野が広がっております。 そのような状況下で、ユーザー向け買取・販売・攻略サイトのフロントエンド、バックエンド、そして物流拠点のフルフィルメント関連システムすべてを内製化していることによるシステムの拡張性、柔軟性を活かし、画像認識技術等のテクノロジー導入検討を行うとともに、最新のUI/UXの継続的な向上を図っております。優秀なエンジニアの獲得に一層注力し、新たなテクノロジーの導入に取り組んでまいります。また、国内TCG市場においては海外ユーザーからの需要は益々旺盛であり、足元の為替環境下も相俟ってさらに活況を呈しております。このような海外ユーザーニーズに対しても、ネットショップという利点とテクノロジーカンパニーとしての特徴を活かし、ユーザーの裾野を広げてまいります。 ④ インキュベーション事業 当社グループの持続的な成長と企業価値向上につながるM&A等の投資活動、及び新規性のある事業やサービスの開発に向けたインキュベーションに取り組んでおります。 国内のM&A実施の件数が増えてきている中で、体制が整っておらずM&Aを実施したくてもスムーズに進められていない企業もあります。そのような中、当社自身が実施するM&Aだけではなく、M&Aニーズのある企業のサポート・コンサルティング、実行支援を行うサービスを進めております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 (1) 事業環境に関するリスク① 経済情勢に関するリスク 当社グループの連結売上収益はDX事業が約半分を占めております。当事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進め、当社グループが提供するサービスの利用も着実に増加しておりますが、主要顧客のIT投資の状況は国内の景気情勢との相関性が高く、当事業は国内の経済情勢に大きく影響されます。今後、国内の経済情勢が悪化した場合、国内大手企業のIT投資金額が減少する可能性があります。 当社グループの事業においては、今後も業界における優位性を高めてまいりますが、今後の景気動向により、当社グループが扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応に関するリスク 当社グループは、外部環境の変化に迅速に適応し、ITを活用した事業を継続的に展開していく方針です。常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、この業界は技術が進歩する速度や変化が非常に激しいことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、さらに新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当社グループが提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) サービス・製品開発に関するリスク DX事業においては、案件の大型化・複雑化が進むことで、標準サービス化による再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加することがあります。システム開発においても、受注金額が大きい案件の場合等、完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性が生じる場合があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) サービス運用に関するリスク① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク 当社グループは、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク 当社グループのDX事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当社グループの事業運営は、通信環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。 しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウイルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当社グループの保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク 当社グループが提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当社グループが保有する場合があります。 当社グループでは、各事業の必要に応じて情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」付与の適格決定を受け、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当社グループが保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや当社グループにおける情報管理体制の瑕疵等により個人情報を含む情報資産の漏洩等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスに関するリスク① 知的財産権の侵害に関するリスク 当社グループでは、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。 しかしながら、今後、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制に関するリスク 当社グループの事業や今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部統制に関するリスク 当社グループは、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。 また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進本部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。加えて、内部監査部を設置し、当社グループのリスクマネジメント体制や内部統制システムの実効性を監視しております。 しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等に関するリスク 当社グループは、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当社グループが訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資リスク（M&A） 当社グループは、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収を、経営の重要課題として位置付けております。 買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等についてデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように最大限努めております。しかしながら、すべての重要事実が共有ないし開示されない場合もあり、買収後の統合段階に、偶発債務の発生や未認識債務の存在が判明する可能性も否定しきれません。 また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。 このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材確保及び育成に関するリスク 当社グループの事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つと認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保するように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。 しかしながら、こうした採用や育成ができず、事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当社グループの優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等に関するリスク 当社グループは、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するかどうか慎重に検討した上で選定しております。 しかしながら、当該データセンターは、当社グループの想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該データセンターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当社グループのサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当社グループの事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、国際会計基準（IFRS）を適用しております。 また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。 2023年６月期に連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱、2024年６月期に㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20を非継続事業に分類しておりましたが、前連結会計年度に全株式の譲渡が完了しております。 また、当連結会計年度において、連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。 これにより、前連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。 セグメント関連につきましては、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、金融事業は報告セグメントから除いております。 (1) 当期（2025年6月期）の経営成績① IFRSに基づく経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中国経済の先行き懸念や米国の今後の政策動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 この状況下において、新たに創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。 このような事業環境のもと、当社グループは、重要基盤であるDX事業を中心としたグループ収益力を大幅に改善するために、2024年６月期より、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めてまいりました。 当連結会計年度における売上収益は8,179百万円（前期比0.2％減）となりました。人材事業において新卒採用支援の売上収益減少による影響等が生じましたが、DX事業で大型案件の一時売上を計上したこと等によるものです。 利益につきましては、営業利益は751百万円（前期は1,448百万円の営業損失）となりました。これは主に、事業構造改革の一環として進めているコスト削減の他、DX事業が好調に推移したことによるものです。 税引前利益につきましては、724百万円（前期は1,466百万円の税引前損失）となり、繰延税金資産の回収可能額の増加に伴う法人税等調整額（益）350百万円及び非継続事業からの当期利益61百万円を計上した結果、当期利益は984百万円（前期は2,877百万円の当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は982百万円（前期は2,887百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。 （国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同期増減率） 売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益 百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2025年６月期8,179△0.2751-724-984-982-2024年６月期8,193-△1,448-△1,466-△2,877-△2,887- ② Non-GAAP指標に基づく経営成績 Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。 Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。 なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。 Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。 前連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、事業構造改善費用、のれん等の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しの計上1,521百万円を控除しております。また、当連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、事業整理に伴う収益の計上189百万円及び繰延税金資産の回収可能額の増加に伴う法人税等調整額（益）350百万円を控除しております。その他、当期利益以下の各項目において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。 （Non-GAAPベース） （％表示は対前年同期増減率） 売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益 百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2025年６月期8,179△0.2561-534-382-370-2024年６月期8,193-△25-△43-△188-△211- 各セグメントの業績については以下の通りです。 なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。 (ⅰ) DX事業 DX事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズでは、SaaS/ASPの「i-ask」、「i-search」等の既存サービスが堅調に推移しているとともに、WEBサービスの大型案件リリース、新規SaaS開発やソリューションサービス型のエンタープライズ案件の獲得、共同開発等が順調に進んでおります。また、エンジニアの人財事業は採用機能として社内リソース調整と外部派遣の両方を担い、高いパフォーマンスを発揮して売上収益、利益に寄与しております。また、前期より継続しているコスト削減等の事業構造改革を行ったことによる効果、メディア事業でも一部業務の自動化により、売上収益、利益の伸長が実現しております。 ㈱エッグでは、ふるさと納税事業は、寄付金額の増加に伴い、システム開発案件、BPO案件の受注が堅調な伸びとなりました。国策事業において、内閣府、経済産業省、東京都教育委員会が委託する事務局で活用できるシステムの受託、提供が計画通り進行しました。ヘルスケア事業においても、自治体のフレイル予防事業案件の獲得と事業浸透が進んでおります。 この結果、DX事業全体では順調に伸長し、前年同期に対して売上収益、利益ともに増加しました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益4,5614,61655（1.2％）セグメント利益（IFRS）本社費配賦前△5259691,494（-）本社費配賦後△1,1687761,944（-）セグメント利益（Non-GAAP）本社費配賦前535779243（45.4％）本社費配賦後△106586693（-） (ⅱ) 人材事業 人材事業におきまして、採用支援サービス事業では、26年卒学生向けイベントの出展ニーズが新規/既存企業を問わず高い状態を維持しており販売は好調、単価も微増で推移しております。一方で、一時的なキャリアアドバイザーのリソース不足により、人材紹介に対する企業からのニーズは高いものの、新規会員獲得数の低下及び当期における人材紹介の成約率が減少しました。 また、新規事業の中途採用支援事業は、収益化に時間がかかったものの、立ち上げから仕組み化が順調に進み、来期は通期で黒字化が見込まれております。 この結果、前年同期に対して売上収益、利益ともに減少しました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益1,0281,011△16（△1.6％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前304228△75（△24.9％）本社費配賦後266148△118（△44.3％） (ⅲ) EC事業 EC事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG、トレカ)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しており、TCGネットショップ大手として、堅調に成長しております。事業拡大に伴う物流拠点の拡張が必要となり移転を実施し、2025年４月に新物流センターでの稼働を開始しました。また、旺盛な海外需要への更なるサービス強化として海外直接配送サービスを2024年12月に開始し、順調に利用件数を伸ばしております。更にトレカ流通業界向けのシステム開発案件を受注し、新規事業となる開発売上を獲得しました。 この結果、前年同期に対して売上収益、利益ともに増加しました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益2,2382,27739（1.8％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前30331714（4.8％）本社費配賦後24026424（10.2％） (ⅳ) インキュベーション事業 インキュベーション事業におきまして、㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。(一財)日本民間公益活動連携機構（JANPIA）から休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、㈱北國フィナンシャルホールディングスの投資子会社である㈱QRインベストメントとの共同申請を採択いただき、第２四半期より展開している「ソーシャルXインパクトファンド」においては、第一号案件に向けてスタートアップのソーシング及び検討を実施中で、㈱北國フィナンシャルホールディングスの中期経営計画の他、日経新聞やニッキン等のメディアにも掲載されました。 財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援を目指す「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、同プログラムを㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱にOEM提供した「推しごとクラウドファンディング」を展開、約100社のエントリー企業から選ばれたファイナリスト15社による「逆プロポ」では、100を超える自治体からの問い合わせがあり、その中からエントリーのあった38自治体に対して審査中です。また、「ソーシャルXアクセラレーションfor OKINAWA」では、入賞スタートアップ5社による自治体との実証実験が、また、脱炭素をテーマとした「ソーシャルXアクセラレーションfor GUNMA」では、入賞スタートアップ２社による自治体との実証実験が始まっております。 東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者として実施している同プログラムでは、２期目の入賞企業が「逆プロポ」を通した自治体との実証実験を実施しております。また、内閣府沖縄総合事務局ではR６年度に続く継続事業も始まっています。 逆プロポ・コンシェルジュでは、品川区のプラットフォーム運営支援を実施し、その他の自治体にも、官民共創支援を実施しております。愛知県内全54市町村に向けた官民共創人材育成を通した企業と自治体とのオープンイノベーション推進事業が始まりました。東京都の社会課題解決型の起業家を創出するTOKYO Co-cial IMPACTでは、企業・自治体に向けたオープンイノベーションを推進する講演や研修を展開し、NoMapsの新カテゴリNoMaps GOVERNMENTでは、北海道内全市町村を対象とした官民共創人材育成ワークショップを実施するなど、様々なエリアで官民共創プログラムを実施します。コンシェルジュ事業の一環として実施している豊田市からの一年間の職員出向による人材育成については、本年度も新たな若手職員が派遣され、本年度より大手金融機関からの出向受入れも実施しております。東京都港区には、企業連携推進アドバイザーとしてディレクターを派遣する等、政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。 ㈱スカラでは、これまで培ってきた事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施しております。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援等を開始し、当社グループ全体の総合力を活かしたサービス提供を推進中です。 その他、事業構造改革による固定費削減が利益に寄与した結果、インキュベーション事業全体では前年同期に対して売上収益は減少、利益は増加しました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益294273△21（△7.2％）セグメント利益（IFRS）本社費配賦前△297△16280（-）本社費配賦後△303△16286（-）セグメント利益（Non-GAAP）本社費配賦前△188△16171（-）本社費配賦後△194△16177（-） (2) 当期の財政状態の分析（資産） 資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,477百万円減少し、10,222百万円となりました。その主な要因は、使用権資産の増加773百万円及び繰延税金資産の増加360百万円があったものの、現金及び現金同等物の減少2,230百万円及び再保険資産の減少521百万円等によるものです。（負債） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,743百万円減少し、5,387百万円となりました。その主な要因は、リース負債の増加770百万円があったものの、社債及び借入金の減少2,751百万円及び保険契約負債の減少628百万円等によるものです。（資本） 資本につきましては、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、4,835百万円となりました。その主な要因は、資本剰余金の減少461百万円及び非支配持分の減少199百万円があったものの、利益剰余金の増加992百万円等によるものです。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少し、4,586百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、589百万円の流入（前期比338百万円の流入増加）となりました。この主な要因は、税引前利益724百万円、非継続事業からの税引前利益141百万円（前期は1,466百万円の税引前損失、1,189百万円の非継続事業からの税引前損失）、減価償却費及び償却費301百万円（前期比409百万円の流入減少）、子会社株式売却益397百万円及び事業整理益189百万円等が生じたことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、778百万円の流入（前期比616百万円の流入増加）となりました。この主な要因は、投資事業有価証券の売却による収入231百万円（前期比23百万円の流入減少）、敷金及び保証金の回収による収入187百万円（前期比139百万円の流入増加）、事業整理による収入190百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入167百万円（前期比163百万円の流入増加）等が生じたことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,598百万円の流出（前期比2,250百万円の流出増加）となりました。この主な要因は、借入金の返済等による資金の流出△2,431百万円（前期比2,403百万円の流出増加。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）、リース負債の返済による支出△295百万円（前期比198百万円の流出減少）及び配当金の支払額△465百万円（前期比181百万円の流出減少）等が生じたことによるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (ⅱ) 受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (ⅲ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)DX事業4,616,226101.2人材事業1,011,75798.4EC事業2,277,988101.8インキュベーション事業273,16392.8その他8101.1合計8,179,94599.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．本表には非継続事業の実績は含んでおりません。 (5) 重要性がある会計方針及び当該見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、事業活動に必要な資金を安定的に調達するのに加え、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金需要の主なものは、運転資金、成長領域への投資資金、借入金の返済、法人税及び配当金の支払等であり、資金調達については、多様な資金調達手段から調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めております。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2025年９月25日発表の「中期経営計画 2026-2028」のとおり、各事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題と位置付けています。当社のサステナビリティ戦略は、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを基盤として、企業価値の向上と社会的責任の遂行を両立させることを目指してまいります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、取締役会による監督のもと、代表執行役を最終責任者とする執行役等を構成員とする執行役会において、社会的な貢献や責任を果たしながら持続的に成長を果たす企業の重要性を認識した上で、ESGや人的資本、TCFDを含め、サステナビリティについての取り組みを協議しており、その内容は当社ウェブサイトで開示を行っております。※「ESGの追求」https://scalagrp.jp/ir/esg/ また、執行役等を構成員とする情報セキュリティ委員会においては、リスク管理規程を定め、経営に重大な影響を与える可能性が高いリスクの発生に備えており、リスクの評価・査定等適切なリスクマネジメントを行うための体制を構築しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目について 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針 当社グループは人が最大の財産、かつ成長の原動力であり、価値創造の源泉である、と考えています。新中計で掲げた私たちの使命「信頼と共創で、未来をともに育む。」に基づき、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、「当社グループで働く意味」を実感できる人材マネジメントを志向します。人的資本については、中期経営計画を推進する経営基盤として、人材価値の最大化に取り組んでいきます。これを実現する人材戦略は「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を最重要視し、事業戦略をリードする人材基盤の充足を目指しています。 ② 人的資本に関する人材育成・社内環境整備の指標及び進捗状況 当社グループでは、キャリアアップのための研修（新入社員・若手社員・中堅社員向け、階層別向け等）や新規事業提案制度、社内表彰制度等を進めておりますが、今後は、「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を実現すべく、①事業戦略に基づく人材ポートフォリオの充足に向けた社員の能力・スキルの可視化・向上、②社員の能力・スキルの向上に繋がる機会の創出・提供、③社員の能力・スキルを適切に評価し成果に報いる「処遇・評価制度」の確立・導入、に取り組んでまいります。 ③ 多様性の確保についての人材育成方針、社内環境整備方針 当社グループにおいて、多様性とは、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路等の属性情報に基づいた社員数等の定量的な数値のみを重視しておりません。社員それぞれの能力や価値観を尊重し受け入れ、その多様性が生み出す違いを経営に活かし、当社グループの強みや発展の実現を目指してまいります。※「ダイバーシティポリシー」https://scalagrp.jp/ir/diversity-policy/ ④ 多様性の確保についての指標及び進捗状況 当社グループでは、まずダイバーシティを知り、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に行うことで、社員それぞれの多様性を尊重し受け入れる素地を作り、ダイバーシティの文化を醸成していきながら、サステナビリティを高めてまいります。 また、女性管理職比率の実績に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」にて記載しておりますが、その他に関しては、前述の中期経営計画に基づいた指標項目の選定・現状分析・対応策を講じ、必要に応じて指標及び目標の設定を進めてまいります。 ⑤ 透明性の確保 当社グループでは、企業の透明性を高めるために、定期的な情報開示を行い、ステークホルダーとの信頼関係構築を進めてまいります。財務情報や事業戦略、リスク管理に関する情報を適時適切に公開します。 また、コンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動を高水準で実践できるよう支援してまいります。 ⑥ リスクマネジメント 当社グループでは、環境リスクを評価し、適切な対策を講じることで、企業活動が環境に与える影響を最小限に抑制することを目指します。 また、事業継続計画（BCP）を策定し、災害や緊急事態に対する備えを強化します。定期的な訓練と見直しを行うことで、緊急時の迅速な対応を可能にしてまいります。 (3) 指標及び目標当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標につきましては、具体的な数値目標は設定しておりませんが、従業員一人ひとりの成長と多様性を重視した指標体系の構築を検討しております。これにより、当社の持続的な成長を支える人的資本の強化を図ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「第２ 事業の状況 １．経営方針 経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」に掲げる「経営方針」を実現するため、公正かつ健全性を保持した上で、生産性、効率性を考慮した持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおり、業務執行に対する適法かつ厳正な監督・監査を進め、内部統制の整備・運用を充実させ、当社グループ統治に基づく各子会社との適正な連携を図ることで、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の透明性・客観性・公正性のさらなる向上並びに監督と業務執行の分離及び強化を図り、中期経営計画の達成による企業価値の最大化を支える果断な経営を実現し、また、投資家利益を支える実効的かつ高い水準のガバナンスを実現するため、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しております。 指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限委譲が認められていることから迅速な意思決定が可能である一方、社外取締役が過半数を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義務づけられていること等、社外取締役の高い独立性と専門性を積極的に活用しながら取締役会による業務執行部門に対する監督機能の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能となっています。 有価証券報告書の提出日現在において、当社グループにおける企業統治の体制は、以下の通りであります。 (ⅰ) 経営の監督(a) 取締役会及び取締役 当社の取締役会は、経営の最高意思決定及び監督を担う機関として毎月１回以上開催され、当社グループの経営全般を監督する他、法令及び定款により取締役会の決議を要する事項、株主総会決議により取締役会に委任された事項、並びに当社グループの経営に関する重要事項を除く、業務執行の決定権限を執行役に委譲しております。 当社の取締役会は、執行役を兼務する取締役、及び執行役を兼務しない取締役で構成され、取締役の３分の１以上を独立社外取締役が占める構成となっております。 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しております。個々の取締役の取締役会の出席状況については、以下の通りであります。役職氏名出席状況（出席率）取締役 代表執行役会長清見 征一14回／14回（100.0％）取締役 代表執行役社長新田 英明14回／14回（100.0％）取締役相田 武夫14回／14回（100.0％）社外取締役渡辺 昇一13回／14回 （92.9％）社外取締役宇賀神 哲14回／14回（100.0％）社外取締役川西 拓人13回／14回 （92.9％） 当事業年度においては、取締役会は、法令、定款及び社内規程の定めるところにより、当社の事業計画及び中長期経営計画に関する事項、執行役に委譲していない重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により取締役会に委任された事項を決議しました。また、法令、定款及び社内規程の定める事項、並びに重要な業務の執行状況について報告を受けております。 その他、各事業ごとの重要な業務執行について執行役から説明を受け、方針及び意見の表明を求めることで、執行役の業務執行に対するモニタリングを行っております。 (b) 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会 当社は指名委員会等設置会社として、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会を設置しております。各委員会の役割は、以下の通りであります。・指名委員会（役 割） 株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容を決定すること、並びに取締役候補者の育成計画、執行役・代表執行役の選定・解職及び執行役候補者の育成計画等について審議し、取締役会に答申すること 当事業年度において、当社は指名委員会を合計12回開催しております。個々の委員の委員会への出席状況については、以下の通りであります。役氏名出席状況（出席率）指名委員長（社外）川西 拓人12回／12回（100％）指名委員（社外）（注１）宇賀神 哲10回／10回（100％）指名委員新田 英明12回／12回（100％）指名委員長（社外）（注２）渡辺 昇一２回／２回（100％）（注）１．宇賀神哲氏は、2024年９月24日に指名委員に選任され、同日以降に開催された指名委員会は10回です。２．渡辺昇一氏は、2024年９月24日に指名委員を退任し、同日以前に開催された指名委員会は２回です。 ・監査委員会（役 割） 取締役及び執行役の職務執行の監査、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び不再任に関する議案内容の決定等をすること 当事業年度において、当社は監査委員会を７回開催しております。個々の監査委員の出席状況及び当事業年度に開催した監査委員会における具体的な検討内容については、「４ コーポレートガバナンスの状況等（３）監査の状況 ①監査委員会監査の状況」をご参照ください。 ・報酬委員会（役 割） 取締役及び執行役の報酬等の決定方針を決定すること、並びに個人別の報酬等の内容を決定すること 当事業年度において、当社は報酬委員会を合計12回開催しております。個々の委員の委員会への出席状況については、以下の通りであります。役職氏名出席状況（出席率）報酬委員長（社外）川西 拓人12回／12回（100％）報酬委員（社外）（注１）宇賀神 哲10回／10回（100％）報酬委員清見 征一12回／12回（100％）報酬委員長（社外）（注１）渡辺 昇一２回／２回（100％）（注）１．宇賀神哲氏は、2024年９月24日に報酬委員に選任され、同日以降に開催された報酬委員会は10回です。２．渡辺昇一氏は、2024年９月24日に報酬委員を退任し、同日以前に開催された報酬委員会は２回です。 (ⅱ) 業務の執行(a) 執行役 提出日現在、当社の執行役は４名であり、うち代表執行役２名が選任されており、取締役会の決議により委任を受けた当社の業務執行の決定及び業務執行を行います。 (b) 執行役会 重要な業務執行に係る意思決定及び取締役会付議事項の事前協議の機関として、執行役等を構成員とする執行役会を設置し、毎週１回以上開催しております。執行役会においては、当社及び子会社に係る重要な事業戦略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する等、コンプライアンス及び事業リスクを重視しつつ慎重な討議を行っております。 また、組織管理規程及び職務権限規程に基づき、日常的な業務活動の権限及び責任を明確化し、遅滞なく公正な組織運営ができる体制をとっております。 当社の執行役会は、取締役会で選任された執行役等で構成されております。 ＜取締役会、各委員会及び執行役会の構成＞（◎：委員長、〇：構成員） 有価証券報告書提出日現在の構成は、以下の通りであります。氏名役位取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会執行役会清見 征一取締役代表執行役会長〇 〇 〇新田 英明取締役代表執行役社長〇議長〇 〇議長相田 武夫取締役〇 〇 鈴木 卓人取締役、執行役〇 〇渡辺 昇一社外取締役〇 ◎ 宇賀神 哲社外取締役〇〇〇〇 川西 拓人社外取締役〇◎◎ 風口 悦子社外取締役〇 中村 祐介執行役 〇 当社では、企業経営に関する高度な見識及び法律や企業会計等の高度な専門知識を有する独立社外取締役を含む取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会による経営監視体制及び監査体制を採用することで、経営環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を行うとともに、業務執行に対する監督機能の充実及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。健全で効率的な業務執行を行う体制として実効性があり、現在の体制は有効に機能していると判断しているため、当社は上記の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況(a) 当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制として、内部統制の担当部門である内部統制・情報セキュリティ推進本部が法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。また、執行役会又は監査委員会からの指示伝達を受け、内部監査部門がグループ各社の監査を行い、監査結果を執行役会又は監査委員会へ報告を行うことにより連携を図っております。(b) 当社の取締役、執行役及び使用人、並びに子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事項や信用を大きく失墜させるおそれのある事項、又は規程等に違反する行為を発見した場合、又は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、監査委員会に対して速やかに報告を行います。また、監査委員会は、必要に応じて、執行役及び使用人に対して報告を求めることができます。(c) 当社及び子会社では、法令及び社会的規範を遵守し、確固たる倫理観をもって誠実かつ公正で良識ある企業活動を継続するため、当社の企業理念を共有し、当社の定める「コンプライアンス行動基準」に基づく社内教育を定期的に実施することで、法令を遵守し社会倫理に適合した行動を実践することを徹底しております。また、法令違反ないしコンプライアンスに関して通報・相談できる窓口を設置しており、通報・相談した者が不利益な取り扱いを受けないよう十分に配慮した体制を整備しております。 (ⅱ) リスク管理体制の整備の状況(a) 当社は、リスク管理を内部統制における重要な活動として認識し、内部統制・情報セキュリティ推進本部が中心となって、年１回当社及び子会社において発生し得るリスク項目の洗い出しを行い、重要度の高いリスク項目を計画に盛り込み、評価を実施することでリスク発生予防策、対応策の整備及び運用状況について確認を行っております。専門性の高いリスク評価及び対策検討に際しては、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士等外部の専門家からのアドバイスを受けております。(b) 個人情報を含む機密情報の漏洩防止及び情報セキュリティ対応については、当社及び子会社役職員をメンバーとする情報セキュリティ委員会を設置し、社内における情報セキュリティに関する対応について常に確認を行い、年２回、当社及び子会社従業員に対する教育を行っております。 ㈱スカラコミュニケーションズ及び㈱エッグは年１回第三者機関による「ISO/IEC27001」の審査を受け、「ISO/IEC27001」の認証の更新を継続しております。また、㈱アスリートプランニング、㈱スカラサービスは、２年に１回第三者機関による「プライバシーマーク」の審査を受け、「プライバシーマーク付与事業者」であることを継続しております。(c) 反社会的勢力に対しては、断固としてこれを排除いたします。反社会的勢力から接触を受けた時は、警察等へ情報提供するとともに、不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、弁護士等と連携し、組織として毅然とした態度で対処いたします。 (ⅲ) 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況(a) 経営管理については、統一した会計システムの導入等により一元管理体制の整備を目指すとともに、「関係会社管理規程」等に基づき、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行います。(b) リスク管理に関しては、子会社において関連する社内規程等を制定、教育等を行うものとし、取締役会等の意思決定機関の審議を通じて、リスク発生の未然防止及び発生した場合の的確な対応を行います。(c) 子会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理及び助言・指導を行うとともに、原則として、子会社に取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進します。(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を以下の通り整備しております。① 内部監査部門による子会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。② 「コンプライアンス行動基準」を定め、子会社に周知・徹底させるとともに、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。③ コンプライアンスにかかる内部通報窓口を設置し、従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの観点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行います。 (ⅳ) 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とする契約を締結しております。 (ⅴ) 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要 該当事項はありません。 (ⅵ) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社の役員、並びに当社の子会社における役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等による、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を填補の対象として、当該契約の保険料を全額当社が負担しております。 なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。 (ⅶ) 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 (ⅷ) 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 (ⅸ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、報酬委員会において決定しており、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。 a．基本方針 当社の取締役及び執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主の長期的利益と連動することを重視し、取締役及び執行役の当社の企業価値最大化に向けた行動意欲を高めるとともに、適切、公正かつバランスが取れた体系とし、取締役及び執行役の個別の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。 執行役を兼務する取締役及び執行役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成されるものとします。また、監督を担う社外取締役を含め、執行役を兼務しない取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬として定める固定報酬のみにより構成されるものとします。 b．基本報酬（固定報酬）の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針 基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業種の上場企業の水準、前年度の当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。 c．業績連動報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 業績連動報酬等は、当該事業年度における当社連結損益計算書の税引前利益が計画値を超過達成した場合に支給します。支給原資は超過額の10%を上限とし、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に、報酬委員会で決定された役位ごとの分配比に応じて現金報酬として支給するものとします。また業績連動報酬の支払いにより、株主総会で予め定められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。 d．非金銭報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 非金銭報酬等は、前年度の業績を加味した株式報酬とし、付与する株式は譲渡制限付株式とします。当社の報酬委員会の決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万４千株以内とし、その１株当たりの払込金額は各報酬委員会による決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象者に特に有利とならない範囲において報酬委員会にて決定します。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内とします。株式報酬については、当該事業年度に関する定時株主総会終了後直近に開催される報酬委員会の決議に基づいて支給することとします。個人別の非金銭報酬等の額又は数の算定方法については、報酬委員会が決定するものとします。 e．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、又は非金銭報酬等の額の取締役及び執行役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 種類別の報酬割合については、業務執行かつ上位の役員ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会が検討を行い、種類別の報酬割合の範囲内で取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の比率の目安は次の通りです。役位固定報酬業績連動報酬等株式報酬取締役 代表執行役40%35%25%上記以外の執行役を兼務する取締役65%20%15%上記以外の取締役100%--執行役80%10%10% ② 役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）81,50081,500---4執行役38,85038,850---2社外役員20,40020,400---6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）DX事業224（21）人材事業92（2）EC事業55（36）インキュベーション事業11（2）その他26（1）合計408（62）（注）１．使用人数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．当連結会計年度中に、事業構造改革における人員削減等の合理化及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡したため、従業員数が前連結会計年度末と比べて121名減少しております。 (2) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）37（3）40.17.26,790,785 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）インキュベーション事業11（2）その他26（1）合計37（3）（注）１．使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者28.6-55.653.571.5（注）１．女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。４．当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。５．パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱スカラコミュニケーションズ12.554.670.269.7214.9（注）１．女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。４．当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。５．パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。また、パート・有期労働者の男女賃金格差の主な要因は、女性の常勤比率が高いためです。６．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】事業セグメント / 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） DX事業 ㈱スカラコミュニケーションズ（注１、２）東京都渋谷区80,000SaaS/ASPサービス関連事業、ソフトウェア・プロダクト開発・販売・保守100.0役員の兼任あり㈱エッグ（注２）鳥取県米子市10,000国策事業、ふるさと納税事業、ヘルスケア事業、地域創生事業100.0役員の兼任あり㈱スカラサービス東京都渋谷区10,000コールセンターサービス100.0役員の兼任あり人材事業 ㈱アスリートプランニング（注２、３）東京都渋谷区10,000人材採用(新卒採用)支援等学生向けキャリア教育事業100.0役員の兼任あり㈱GeaREmake東京都渋谷区5,000人材採用（中途採用）支援等70.0役員の兼任ありEC事業 ㈱スカラプレイス（注２）東京都千代田区5,000トレーディングカードゲーム(TCG)のECサイト「カードショップ -遊々亭-」運営100.0役員の兼任ありインキュベーション事業 ㈱ソーシャル・エックス東京都渋谷区20,000 官民共創プラットフォーム「逆プロポ」の企画運営、社会課題の解決を目的とした新規事業開発支援75.0役員の兼任ありその他３社 （持分法適用関連会社）SCALA ACE Co.,Ltd. ヤンゴン市ミャンマー 500,000USD 教育テック事業、ヘルステック事業、アグリテック事業 35.0 役員の派遣 （注）１．特定子会社に該当しております。２．㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグ、㈱アスリートプランニング及び㈱スカラプレイスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は次の通りであります。名称売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)㈱スカラコミュニケーションズ3,636,091520,470415,620605,3631,255,050㈱エッグ952,87973,55849,080491,750609,172㈱アスリートプランニング981,565142,50994,372264,010459,607㈱スカラプレイス2,277,988264,870173,139687,347902,933３．2025年７月１日付で、株式会社アスプラに商号変更しました。

３【配当政策】 当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。 当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度（2025年６月期）につきましては、過去の投資利益の株主還元として、既に実施いたしました中間配当8.0円に、期末配当8.5円を加えた16.5円の配当を実施することを決定いたしました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月14日138,8808.00取締役会決議2025年９月25日147,5758.50定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産合計本社（東京都渋谷区）調整額事務所設備等100,41515,005535,579651,00037(３)（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。 (2) 子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）工具、器具及び備品ソフトウエア使用権資産合計㈱スカラコミュニケーションズ品川データセンター（東京都品川区）DX事業サーバー等118,24511,94431,164161,354154(４)（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。２．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、所在地を記載しております。３．帳簿価額は連結会社間の内部利益控除前の金額であります。４．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況 当社の監査委員会は、２名の社外取締役による監査委員と１名の社内非業務執行取締役による常勤監査委員の計３名で構成されております。 社外監査委員の宇賀神哲は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 当事業年度においては監査委員会を合計７回開催しております。個々の監査委員の出席状況については次の通りです。役職氏名出席状況（出席率）監査委員長（常勤）相田 武夫7回／7回（100％）監査委員（社外）宇賀神 哲7回／7回（100％）監査委員（社外）(注１)渡辺 昇一5回／5回（100％）監査委員（社外）(注２)行木 明宏2回／2回（100％）監査委員（社外）(注２)川西 拓人2回／2回（100％）（注）１．渡辺昇一氏は、2024年９月24日に監査委員に選任され、同日以降に開催された 監査委員会は５回です。 ２．行木明宏氏及び川西拓人氏は、2024年９月24日に監査委員を退任し、同日以前に 開催された監査委員会は２回です。 監査委員会における具体的な検討内容は、監査委員会の職務の執行のために必要な監査方針の策定、監査計画の立案、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の評価と再任適否判断及び報酬等決定の同意、監査報告の作成等であります。 監査委員会の活動は、上記の監査委員会開催と内部監査部門からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見の交換、代表執行役社長との意見交換、執行役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領の他、子会社を含む主要な事業所への往査等であります。また、常勤の監査委員は、執行役会議、内部統制・情報セキュリティ委員会等の重要な会議に出席する他、子会社監査役及び内部監査部門と定期的に情報及び意見の交換を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧等を含む上記に記載の活動を日常的に行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、役員及び従業員の業務遂行における不正並びに錯誤の予防及び業務改善に資するために、内部監査部門を設置しており、内部監査規程及び年度計画に基づき子会社を含む業務監査を実施し、その内容を代表執行役社長のみならず執行役会及び監査委員会に報告することとしております。 ③ 会計監査の状況(ⅰ) 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 (ⅱ) 継続監査期間18年間 (ⅲ) 業務を執行した公認会計士中村 憲一渡部 興市郎 (ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名及びその他15名であります。 (ⅴ) 監査法人の選定方針と理由 監査委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針であります。 (ⅵ) 監査委員会による監査法人の評価 当社の監査委員及び監査委員会は、監査法人が独立の立場を保持し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われたと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社39,000-37,0002,500連結子会社27,000-17,500-計66,000-54,5002,500（注）当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であります。 (ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 (ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ⅳ) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査委員会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。 (ⅴ) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的の株式」と区分しており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。 ② ㈱スカラの株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱スカラについては、以下の通りです。 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化等の戦略妥当性等の定性的な観点及び配当収益や取引等の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、その保有意義を定期的に取締役会で検証しております。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮し、適切な時期に削減することを基本方針としています。 (ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式528,329非上場株式以外の株式3649,464 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式123,280業務提携による事業取引関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式13,769非上場株式以外の株式-- (ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱クエスト254,000254,000連結子会社の取引先である他、DX事業及び投資事業の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。事業サービスの利用による営業上の取引があります。有371,094355,854㈱ＩＣ250,000250,000連結子会社の取引先である他、DX事業の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。事業サービスの利用による営業上の取引があります。有258,750237,000クックビズ㈱30,000-当社の取引先である他、業務提携による事業取引関係強化を図るために保有しております。事業サービスの利用による営業上の取引があります。無19,620-（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有する特定投資株式については、保有方針に沿った目的であることを個別銘柄ごとに保有の意義を精査し、検証しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1991年12月田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラ）を創業1999年１月米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始2001年５月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場2003年４月特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収2003年10月CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックス（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2004年４月IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2004年９月持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラサービス）を新設会社として設立し、事業を承継2006年６月子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）へ商号変更2010年11月㈱ニューズウォッチ（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2012年４月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）2013年８月梛野憲克が代表取締役社長に就任2014年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年11月トライアックス㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2016年１月子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレル（現 ㈱スカラサービス）へ商号変更2016年７月ソフトブレーン㈱を子会社化2016年10月㈱スカラサービスを設立2016年12月㈱スカラへ商号変更2016年12月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミュニケーションズへ商号変更2017年４月㈱スカラサービスが事業を開始2017年８月㈱plubeを子会社化(現 ㈱スカラプレイス）2017年10月子会社である㈱スカラサービスと㈱パレルの両社を合併（現 ㈱スカラサービス）2018年３月㈱レオコネクトを子会社化（2025年３月に清算結了）2018年10月㈱コネクトエージェンシーを子会社化2018年11月㈱スカラネクストを設立（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）2018年12月㈱スカラネクスト（現 ㈱スカラコミュニケーションズ） マンダレー支店（ミャンマー）を設立2019年７月㈱スカラパートナーズを設立（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）2019年10月ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化2019年11月合同会社SCLキャピタルを設立2020年４月グリットグループホールディングス㈱を子会社化2020年７月SCALA ACE Co.,Ltd.を設立2020年９月㈱ソーシャルスタジオを設立（2024年３月に清算結了）2021年３月ソフトブレーン㈱の株式譲渡により連結対象から除外2021年６月㈱スカラトゥルーバを設立（2023年６月に清算結了）2021年８月㈱readytoworkを子会社化2021年11月㈱ソーシャル・エックスを設立2022年２月㈱エッグを子会社化2022年３月子会社である㈱スポーツストーリーズが㈱ブロンコス20を子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場移行2022年４月日本ペット少額短期保険㈱を子会社化2022年12月SCALA ASIA SGP PTE .LTD.を設立2023年４月子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラネクストの両社を合併2023年６月㈱コネクトエージェンシーの株式譲渡により連結対象から除外2023年８月ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の株式譲渡により連結対象から除外2024年１月㈱GeaREmakeを設立2024年３月㈱フォーハンズの株式譲渡により連結対象から除外2024年４月㈱readytoworkの株式譲渡により連結対象から除外2024年４月新田英明が代表執行役社長に就任2024年６月子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラパートナーズの両社を合併2024年６月㈱スポーツストーリーズと㈱ブロンコス20の株式譲渡により連結対象から除外2024年12月㈱Retoolの株式譲渡により連結対象から除外2025年６月日本ペット少額短期保険㈱の株式譲渡により連結対象から除外