株式会社マーキュリー

３ 【事業の内容】株式会社GA technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けの結果、2024年８月21日に当社議決権の52.3％を取得し、株式会社GA technologiesが当社の親会社となりました。創業以来、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとしており「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」が主力事業です。当社は、マンションの新築分譲時にしか取得することができない物件コンセプトブック、図面集、価格表を約30年以上にわたり収集しており、これらを情報ソースとし不動産ビッグデータを構築してきました。「プラットフォーム事業」は、保有している不動産ビッグデータをもとに、新築マンション領域、中古マンション領域それぞれの業態に合わせたサービスを開発し提供しております。新築マンション領域においては、主にマンションデベロッパーに向けて、不動産ビッグデータの閲覧や多彩な集計グラフ・帳票を出力できる市場調査・分析システムの「サマリシリーズ」というサブスク型（注１）不動産マーケティングシステムを提供しております。中古マンション領域においては、主にマンションの仲介業者に向けて、不動産ビッグデータを活用し不動産販売における営業支援を行う「データダウンロードサービス」という従量課金型のサービスを提供しております。「デジタルマーケティング事業」はマンション販売における集客をWebマーケティングにより支援しております。新サービスの「CGM広告」は、マンションの購買意欲の高いユーザーが集まるCGMサイトを活用することから、反響の質の高さと送客力を強みとするサービスで、今期も引き続き重点サービスと位置付け、営業活動を推進しております。 また、周辺マンション相場や当該物件の特徴等を分析し、適切なキーワード選定や広告配信エリアの提案を行い運用するリスティング広告（注２）や、物件公式サイト等のアクセス解析、サイト制作等を行っております。その他、今後の事業化を目指しているサービスとして、不動産データベースよりマンションの間取りや販売価格などから世帯属性を想定しデータセグメントのうえ広告配布を行うダイレクトメールの配送サービスや、システムの受託開発などを行っております。 （注）１．サブスク型とはサブスクリプションの略で月額定額料金の収益モデルを指す。 ２．リスティング広告とはGoogleやYahoo！が提供する検索エンジンの検索結果で、検索エンジン利用者が検索したキーワードに対し、関連した広告を表示させる広告手法を指す。事業の種類具体的なサービスプラットフォーム事業サマリネットリアナビデータダウンロードサービスデータ提供デジタルマーケティング事業CGM広告リスティング広告運用サイト制作その他タウンマンションプラス（DM）システム受託開発 (1)プラットフォーム事業 「プラットフォーム事業」では、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし、各種のサービスを展開しております。 新築マンション領域では「サマリネット」を中心に不動産に関連するデータベースを活用した不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」を提供しております。 当社の提供する「サマリネット」は継続課金型の収益モデルとなっており、「サマリネット」のARR（注）は全体の47.3%（2025年２月期）となっております。チャーンレート（解約率）は0.2%（2025年２月期）と低水準であり、継続率が高く安定的な収益確保が可能である点が当サービスの強みとなっております。 また、当社が保有する新築分譲マンションのデータについては、不動産ポータルサイト運営会社等にデータ提供を行っており、これらは不動産ポータルサイト内で過去販売物件の物件概要の掲載や行政区、駅別などエリアごとのマンション相場情報の掲載等、幅広くご活用頂いております。 中古マンション領域では、新築マンション販売当時に配布されたマンションのコンセプトブック、図面集及び新築時価格表や中古販売履歴などをダウンロードできる「データダウンロードサービス」を提供しております。これらのデータは中古マンションの売却査定時や売買商談時に物件の特徴を把握するための情報源としてご活用頂いております。 また、「間取図作成サービス」は自社で保有する新築時の間取図データを活用し、スピーディかつ低コストで広告掲載用間取図の作成を行っております。（注）Annual Recurring Revenueの略で、継続的な契約により毎年決まって得られる売上高を表します。 ① サマリネット「プラットフォーム事業」における「サマリネット」は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）・関西（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）・東海（愛知県、岐阜県、三重県）の三大都市圏を対象とし、マンションデベロッパーやマンション販売会社等の新築分譲マンション事業に関わるユーザーがマンション市場の調査等を行う際に必要な過去の販売事例のデータ閲覧やマンション相場集計グラフの出力等が行えるマーケティングシステムです。現在最も利用者の多いマンションサマリは従来のクライアントサーバ型システムからSaaS型システムへの移行が完了しております。収益モデルは以前のクライアントサーバ型システム同様に月額課金制が主な報酬形態となっており、一部集計レポート等の出力に応じて課金する従量課金も行っております。 各サービスについての特徴は以下のとおりです。サービス名称特徴利用方法一例マンションサマリ過去に販売された新築分譲マンションの販売データが搭載されており、地図上での物件表示や物件毎の坪単価等の一覧表示、住戸価格の一覧表示、Excelグラフや各種帳票の出力機能等が使用できるサービスマンション用地購入時に行う市場調査のマーケティングツールとしての利用賃貸サマリ賃貸物件の賃料相場を瞬時に集計するシステムで賃貸事例の一覧表示やクロス集計、構成比グラフ等の出力が可能新築マンション販売時に周辺の賃料相場より住宅費に対する支払い能力などを参考にするために利用 サービス名称特徴利用方法一例統計サマリ国勢調査や住宅土地統計などのデータソースをもとに各町丁目単位での人口、世帯などの集計が可能。グラフや帳票の種類も豊富で地図上でのポリゴン（注）表示機能等も搭載借家世帯数や平均世帯年収データなどを活用しターゲットボリュームの算出や折り込みチラシ配布エリアの選定等で利用開発サマリ分譲マンションのみならず中高層建築の計画情報が閲覧できるサービス当該地周辺の中高層建築の計画情報を取得し、競合他社の参入や当該地の将来像などを把握するために利用用地サマリ土地の仕入れ担当者が候補用地に対する案件のステータス管理ができるシステムで物件のプロット機能や物件一覧の出力が可能土地の仕入れ担当者の商談履歴等を地図上で管理するためのツールとして利用 （注）ポリゴンとは多角形の面のことで、ここでは「町」や「丁目」などの行政界エリアデータを指す。 なお、賃貸サマリは株式会社ワンノブアカインド(本店所在地：東京都港区、代表者名：川島 直也)、マンシ ョンリサーチ株式会社(本店所在地：東京都千代田区、代表者名：山田 力)、統計サマリはマップマーケティング 株式会社（本店所在地：東京都渋谷区、代表者名：新田正則）よりデータ提供を受けております。その他は当社 顧客より入手したデータであります。 ② リアナビ「プラットフォーム事業」における「リアナビ」は、SaaS型（リリース当時はASP型と表現）の不動産マーケティングシステムです。新築分譲マンションの営業担当者をターゲットにリアルタイム性を追求したサービスで、相場情報のほか新規販売情報や完売情報、値引き情報等の販売動向などを即時にユーザーに情報配信することで、新築マンションの販売時に近隣の競合分析や販売戦略の立案等に活用いただいております。リアナビはユーザーが必要なサービスを選択し、システム利用ライセンス料として月額課金制による収益モデルとなっており、マンションカタログ等の一部従量課金サービスも行っております。 各サービスについての特徴は以下のとおりです。サービス名称特徴利用方法一例マンションカタログ新築分譲時の物件パンフレット（コンセプトブック、図面集、価格表）の画像データを取得できるサービス近隣の競合物件調査や商品企画の参考事例として活用不動産市況新築、中古、賃貸、戸建て全てのデータによるエリア相場の把握ができるサービス。集計レポートも取得可能新築、中古、賃貸、戸建てなどの相場を把握し営業戦略の立案や、物件購入検討者に向けた営業資料作成時に活用エリアポテンシャル国勢調査等の民力データを活用し、人口、世帯、平均年収等が把握でき、出力グラフ、レポートも取得可能 ターゲット（集客）エリアの選定など広告戦略等の立案時に活用 流通価値算定物件の売買価格と賃料により表面利回りが瞬時に算出されるツール過去の販売事例により物件の利回りを算出できるため、営業時に物件の資産性を説明するために活用 サービス名称特徴利用方法一例ニュース＆トピックス業界に係るニュースやコラム、各種レポートのダウンロードなど業界特化型の会員向け情報提供サイト業界ニュースや業界特化したコラム、価格改定情報など情報収集ツールとして活用リセールプライス新築時点からの物件価格騰落率が分かるサービス中古物件の価格査定等で利用 なお、エリアポテンシャルはマップマーケティング株式会社、不動産市況の賃貸データは株式会社ワンノブアカインド、マンションリサーチ株式会社よりそれぞれデータ提供を受けており、その他は当社顧客より入手したデータとなっております。 ③ データダウンロードサービス「プラットフォーム事業」における「データダウンロードサービス」は不動産仲介業者に向けた営業支援サービスであり、マンションの売買仲介業務における物件査定業務時や、マンション購入検討者との商談時の営業資料として必要なデータの取得が可能となっております。 また、データダウンロードサービス内の「間取図作成サービス」は自社で保有する新築時の間取図データを活用し、スピーディかつ低コストで広告掲載用間取図の作成を行っております。 当サービスは、株式会社ワンノブアカインドとの共同運営事業であります。当社はコンテンツの提供及び既存顧客に対するサービスの利用促進営業や今後予定している新たなサービスの提案を行い、株式会社ワンノブアカインドは新規顧客の開拓営業活動及びデータダウンロードサービスのサービス提供サイトのシステム開発及び保守を行っております。収益モデルはダウンロード数に応じた従量課金となっております。 各ダウンロードデータは以下のとおりです。データ項目特徴利用方法一例パンフレット画像検索にて特定された物件の新築当時のパンフレット画像（コンセプトブック、図面集）がダウンロードできるサービス中古マンションの営業において購入検討者に向けた配布資料として新築当時に作成されたパンフレット画像をダウンロードし物件の特徴や間取りの詳細を提示物件写真分譲マンションの外観写真やエントランス写真等がダウンロードできるサービス中古マンションの広告作成や顧客向け資料作成等に利用新築時価格情報中古販売履歴情報新築時の分譲価格や中古販売価格の履歴が一覧表として出力できるサービス売り物件を査定する際に新築時の価格情報と中古の販売履歴情報を取得し、物件オーナーに対し販売価格の提案を行う際の根拠資料として活用 なお、パンフレット画像は当社顧客より入手したデータ、物件写真は当社が制作したデータ、中古販売履歴情報は共同運営事業者の株式会社ワンノブアカインドより提供を受けているものであります。 ④ データ提供 「プラットフォーム事業」における「データ提供」は主に大手不動産ポータルサイトに対し、物件概要情報や相場情報などをAPI（注）にて提供しております。（注）Application Programming Interfaceの略で、具体的には当社のデータを他社が使える仕組みを作ること。 以上のプラットフォーム事業の概念図は、次のとおりです。『プラットフォーム事業概念図』 （注） 簡易GISとは、Googleマップなどの電子地図とデータ連携して、マンション情報等を地図上にて一覧、集計表示するシステムのこと。 (2)デジタルマーケティング事業新築分譲マンション事業向けのマーケティングノウハウや当社保有の不動産データベースを活用して、マンション販売における集客をWebマーケティングで支援しております。 CGM広告を活用した集客サービスの企画販売、インターネット広告の運用、アクセス解析及びバナー（注１）やランディングページ（注２）などクリエイティブ素材の提供、物件サイトの制作等を行っております。 ① CGM広告マンションの購買意欲の高いユーザーが集まるCGMを活用することから、反響の質の高さと送客力が強みのサービスです。不動産ポータルサイトが得意とする、これから物件購入を検討する潜在層の集客と、本サービスを組み合わせて利用することで、Web広告の効果を高めることが期待できます。また、CGM広告はGoogleが定めた良質なWebサイトを作成するうえで最も重要な基準E-E-A-T（注３）に沿ったサイト構成であることから、Googleから高く評価され、検索結果として上位表示されることから効率的な集客が可能となります。当サービスは、顧客から広告掲載料を頂く報酬形態となっております。 ② リスティング広告運用新築分譲マンション及び分譲戸建て販売の集客に特化したインターネット広告の運用を行っており、広告運用実績やアクセス解析をもとに物件の資料請求やモデルルームへの来場促進を担っております。当社の強みとしては、長きにわたり不動産業界に向けた事業を展開しているためマンション販売に関して知識があり、さらに豊富なデータを保有していることから、リスティング広告のキーワード、エリアの選定など適正かつ効率的な運用を得意としております。Yahoo!プロモーション広告におけるスポンサードサーチ、YDA広告（注４）、GoogleAdwordsにおける検索ネットワーク、GDN広告（注５）だけでなく、Facebook広告、YouTube広告などのSNS広告や位置情報広告も扱っており、物件の完売までをサポートする広告運用代行としてサービスを提供しております。 ③ サイト制作新築分譲マンション及び分譲戸建て販売に特化したサイト制作を行っております。広告の対象となる物件の訴求ポイントなどの抽出や販売好調だった物件のクリエイティブ戦略など、当社が長年にわたって蓄積した不動産に関するデータやノウハウを活用し、Webサイト制作やバナー制作などクリエイティブ素材を主に当社のリスティング広告運用の顧客向けに提供しております。（注）１．ウェブページ上で他のウェブサイトを紹介する役割を持つ画像のこと。２．ウェブページ上で検索結果や広告などを経由して訪問者が最初にアクセスするページのこと。３．2022年12月Google品質評価ガイドラインのアップデート情報より。４．Yahoo!ディスプレイアドネットワークの略称で、Yahooで出稿できるディスプレイ広告のこと。５．Googleディスプレイネットワークの略称で、Googleで出稿できるディスプレイ広告のこと。 (3)その他当社保有の不動産データベース及び顧客の社内システムやWebサービスとデータベースとの連携システムの開発経験等に基づき、以下のサービスを展開しております。 ① タウンマンションプラス（DM）ターゲットを絞り込んでダイレクトメールの配送を行う当社独自のダイレクトメールの配送サービスです。他社のダイレクトメールとの違いは、配布対象のセグメントの方法にあります。タウンマンションプラス(DM)では、当社保有の不動産データベースより築年数や物件価格、間取りなどの物件特性から「世帯属性」や「生活志向」を導き出し、きめ細かく世帯をセグメントすることで、より高い確率で広告主が求めるターゲット顧客に訴求することが可能となり、取り扱う商品やサービスとターゲット顧客とのミスマッチが起こりづらくなる効率的なマーケティングが可能となっております。 ② システム受託開発サマリネットやリアナビ等の開発・運用実績やデータベース構築ノウハウ等を活かし、システムの受託開発を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(1)プラットフォーム事業 (2)デジタルマーケティング事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「報恩」を合言葉に「喜びや成長の糧となる環境を人々から与えられている事に感謝し、不屈不撓の精神で価値ある未来の創造に挑戦し続ける」ことを経営理念として掲げ、「不動産IT革命により不動産取引に関わる全ての人の満足を創造する」ことを事業理念としております。当社は30年以上にわたって三大都市圏における新築マンションに関するパンフレット等の資料を収集し不動産データベースとして蓄積することで、新築マンションデベロッパー、不動産仲介業者、不動産販売事業者、戸建て業者等の不動産に関わる事業者様に不動産マーケティングシステムを提供しております。一物四価と言われ価値の測定が困難な性質を持つ不動産に対して、顧客が不動産取引を行う上で、正確な不動産価値分析により選択に確信を持っていただけるよう、正確な裏付けのある不動産データベースを整備し長年にわたりご活用いただいております。また、当社は新築マンションのデータベースを日々更新・蓄積しており、保有する不動産データベースは、データ棟数64,956棟、住戸数2,846,866戸、パンフレット数45,781部、間取り数683,868タイプ、物件写真画像数57,493枚（2025年２月28日現在）となっております。当社は、この不動産データベースとAI（人工知能）や画像解析等のテクノロジーを活用し、不動産業界に変化を起こすイノベーターを目指し今後も新たな付加価値の創造に向けたチャレンジを続けてまいります。 （２）目標とする経営指標等当社は持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、当社は主力事業と位置付けるプラットフォーム事業において目標とする経営指標を設定しております。主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス（サマリネット及びリアナビ）においては平均顧客単価、平均顧客数、ARR及び解約率を、不動産仲介業者（中古領域）向けのデータダウンロードサービスにおいては売上高及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。新築マンション事業者向けの月額課金制サービスは、売上高に連動して増加する変動費が少ない収益構造であることから、ARRを伸長させることが営業利益確保のために重要であると考えております。従ってARRを目標とする経営指標に設定するとともに、ARRの構成要素として平均顧客単価、平均顧客数及び解約率を目標とする経営指標に含めております。平均顧客単価を上げるためには、既存顧客に対して利便性の高いサービスを訴求するアップセルに注力するとともに、SaaS型サービスへ移行していない賃貸サマリ、統計サマリ等のSaaS型サービスへの移行を推進することで顧客単価向上を図ってまいります。不動産仲介業者向けのデータダウンロードサービスは従量課金制であり、当サービスの売上高と平均顧客数を目標とする経営指標に設定しております。当サービスにおいては、現在はパンフレット画像を中心に提供を行っておりますが、今後は顧客が求めるコンテンツをサービスに追加することで顧客数を増やし、利用頻度を高める事で売上高の増加を図ってまいります。 （注）サマリネット・リアナビ及びデータダウンロードサービスの経営指標の算定方法は以下のとおりです。サービス名経営指標算定方法サマリネット・リアナビ平均顧客単価（サマリネット)各月の顧客単価（売上高 ÷ 顧客数）の平均値平均顧客数（サマリネット)各月の顧客数の平均値ARR（サマリネット・リアナビ）月額課金制サービスの契約額の年間合計額解約率（サマリネット・リアナビ）期中解約金額 ÷ 前期のARR × 100データダウンロードサービス売上高データダウンロードサービスの売上高平均顧客数 各月の顧客数の平均値 （３）経営環境当社は、不動産マーケティングソリューション事業を行っており、当社の主要な顧客は新築マンションデベロッパー、不動産仲介業者、不動産販売事業者、戸建て業者等であり、その大半が不動産業に関わっております。不動産業は、国民生活や経済活動の基礎となる住宅・オフィス・商業施設等の開発・流通・管理等を通じ我が国の豊かな国民生活・経済成長等を支える重要な基幹産業であり、その産業規模は2017年度では売上高43.4兆円、法人数約33万社、従業者数134万人、国内総生産61.8兆円であります。（出典：不動産業ビジョン2030、国土交通省 社会資本整備審議会産業分科会不動産部会）居住用不動産を取り巻く環境として、昨今少子高齢化に伴う人口減少及びそれに伴う空き家問題などが将来的な懸念として社会問題化しておりますが、政府が閣議決定した「住生活基本計画」（2021年３月）において「新たな日常」やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現や脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成等の目標が掲げられ、住宅の供給の在り方の大きな転換点を迎えております。足元では、雇用・所得環境の改善が見られ、各種政策の効果もあって景気の緩やかな回復が続くことが期待されている中にあって、低金利環境の継続と建築資材や人件費の高騰を受けて新築マンションの平均価格は2018年 5,786万円、2019年 5,955万円、2020年 6,039万円、2021年 6,517万円、2022年 6,413万円、2023年 8,118万円、2024年 7,956万円（首都圏の各年に発売された新築マンションが対象、当社調べ）と堅調な推移を見せております。新築マンションの価格高騰により、中古マンション業界も活況を呈しており、首都圏の中古マンションの価格は、2010年を100とする不動産価格指数において2018年 136.4、2019年 141.6、2020年 147.2、2021年 159.1、2022年 176.0、2023年 185.4、2024年 197.9（南関東圏におけるマンションが対象、出典：国土交通省）と値上がりが続いております。また、金融政策においては日銀の物価上昇見通しは２％程度の緩やかな推移を見込んでおり、当面、緩和的な金融環境が継続すると想定され、引き続き既存住宅流通の拡大が後押しされる環境にあると認識しております。かかる環境を踏まえ、当社ではプラットフォーム事業において新築マンション事業者（新築マンション領域）向けのサービスと不動産仲介業者（中古マンション領域）向けの両方において売上高及び営業利益の向上を目指してまいります。 （４）経営戦略等上記の経営環境を踏まえたそれぞれの領域における具体的な経営戦略は以下のとおりであります。新築マンション領域においては、不動産マーケティングシステムとしてサマリネット及びリアナビを提供しておりますが、これらのサービスは主に用地仕入れや企画・マーケティング部門においてご活用いただいております。用地仕入れ時の事業計画策定、市場調査レポートの作成、競合物件調査等を短時間で行うことができる利便性の高いシステムであることから、新築マンションの年間供給戸数ランキング（2024年度、株式会社不動産経済研究所調べ）における上位20社中20社全てに導入いただいております。 2021年２月期より、従来クライアントサーバ型システムにて提供しておりました不動産マーケティングシステムの主力サービスである「マンションサマリ」のSaaS型サービスへの切り替えを進め、顧客が場所や端末を選ぶことなく業務を行うことができる環境を整備いたしました。SaaS型サービスへのリプレイスにより、月額課金制サービスの年間売上高（ARR）の増加を実現することができております。今後は、ライセンス追加によるARRの獲得やリカーリング商材の利用促進に注力することでARPU（注１）の向上を目指してまいります。また、「マンションサマリ」以外のサービスについても順次SaaS型サービスへのリプレイスを進めていく予定です。中古マンション領域においては、当社が長年収集してきた新築マンションの販売時のコンセプトブックや価格表等のデータを仲介業者向けに提供しております。物件チラシや重要事項説明書の作成、顧客への営業資料作成、広告出稿用の間取図作成、物件査定等にご活用いただいております。類似サービスを提供している競合企業が１社ございますが、サービスのコンセプトが若干異なること及びそれぞれが従量課金制のサービスを提供していることから、共存可能な状況であると認識しております。また、過去に遡って販売当時のデータを収集する事は困難なため、競合企業の新規参入は想定しておりません。中古マンション領域における今後の成長戦略としては、①契約社数の増加、②サービス拡張及びリカーリング収益向上の二つの軸での成長を見込んでおり、提供コンテンツのラインナップを増やすための新規サービス開発及び新規顧客の開拓、既存顧客へリカーリング推進に注力してまいります。 ①契約社数の増加について現在3,208社（2025年２月28日現在）のサービス契約社数を引き上げることにより、データダウンロードサービスの売上拡大を図ってまいります。当サービスを共同運営している株式会社ワンノブアカインドと協力しながら、三大都市圏でのサービス認知度を高めて利用を促進していく方針です。三大都市圏における宅地建物取引業者数は約74,000業者（注２）ございますが、中古マンションの仲介事業を積極的に行っている約36,000業者（注３）をターゲットとして想定しております。 ②サービス拡張及びリカーリング収益向上についてデータダウンロードサービスの契約社数を増やす活動と並行して、ご利用いただけるコンテンツを追加し顧客単価の向上を図ってまいります。昨年リリースした「間取図作成サービス」は、高精度の自社所有データに描画処理技術を活用することで、スピーディかつ低コストで広告用間取図を作成できる営業支援サービスです。データダウンロード サービスと本サービスの利用促進を図ることで、中古マンション領域の増収を目指してまいります。また、引き続き仲介業者様の業務効率向上に貢献するサービスを提供し、プラットフォームの拡充に努めて参ります。（注）１．ARPUとは、Average Revenue Per Userの略で１ユーザーあたりの平均売上高を指します。２．一般財団法人不動産適正取引推進機構の公表データから埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の宅地建物取引業者数を集計しております。３．三大都市圏にて中古マンションの仲介事業を行っている事業者を、当社独自に抽出・集計しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① GAグループ全体との連携によるシナジー効果の最大化当社は株式会社GA technologiesのグループ会社となって以降、GAグループ全体との連携強化を進めております。引き続きシナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。② 安定的な収益基盤の強化当社は長年かけて収集・蓄積してきた不動産データベースを不動産業界に提供するプラットフォーム事業を主な事業としております。今後の持続的な成長実現のためには、顧客のニーズにフィットした新たなサービスの開発・提供を通じて収益基盤を一層強化していくことが必須であると考えております。 ・プラットフォーム事業 プラットフォーム事業においては、利用アカウント数の多い既存会員に向けて従量課金サービスをビルトインすることで、ARPUの伸長を目指してまいります。また、前期に賃貸系データベースの強化を実施したことから、今後は既存プロダクトのサービス拡充及び新規サービスの創出に向けて積極的に取り組んでまいります。 ・デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業においては、今期も引き続きCGMサイトの広告販売を強化し利益成長を推進いたします。特に販売物件数を多く抱える大手デベロッパーへの支援を強化することで、掲載物件数の増加を目指してまいります。 上記を重点施策として取り組むことで、より安定した収益基盤を構築してまいります。③ 優秀な人材の確保によるシステム開発力の強化当社サービスの一層の充実を図るうえでは、システム開発力の強化が欠かせません。当社ではシステム開発要員の採用を積極的に実施し、必要な人材の確保を進めたことにより、開発基盤の構築及び開発組織の強化を進めておりますが、現状では十分な開発リソースの確保ができておらず開発の大部分を外注により実施している状況であるため、引き続き採用を継続し、システム開発力の一層の強化と開発業務の効率化を図ってまいります。当社は、半期毎の人事評価制度の運用改善及び社内研修制度の見直し等により、従業員が主体的かつ柔軟に勤務できる魅力ある職場づくりを推進しております。こうした制度上の改善に加えて、福利厚生制度及びインセンティブの充実により、引き続き優秀な人材の確保及び育成に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (１)事業環境等に関するリスク①業界及び顧客の動向に関するリスク当社は不動産業界に特化したプラットフォーム事業及びデジタルマーケティング事業等を行っており、当社顧客は不動産業界に集中している状況にあります。不動産業界の中でも新築マンションデベロップ事業者、新築戸建て事業者及び不動産仲介事業者等に向けたサービスを創業以来提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、同様に当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネット広告商品の変化について当社がデジタルマーケティング事業で取組んでいるインターネット広告は、その手法が日々進化しておりますので、当社の取り扱うリスティング広告及びディスプレイ広告等のインターネット広告商品の相対的価値が低下することで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当社ではスマートフォンなどの新たなデバイス向けの広告商品やFacebook広告やYouTube広告等のSNS広告の取扱いもスタートして、顧客ニーズをいち早く捉えるべく新規広告商材への取組みを進めるなど対応を図っております。しかしながら、これらの広告商品への対応が著しく遅れてしまった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③システムリスクについて当社の事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のために当社として適切と考える以下のセキュリティ対策を施しております。イ.ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得による情報管理体制の整備ロ.各サービスの運用サーバ及びネットワーク等の冗長化ハ.ウイルスやアタックを防止するファイアウォールの設置ニ.SSL(Secure Socket Layer)等を用いた外部との通信の暗号化ホ.継続的な脆弱性診断の実施ヘ.セキュリティの担保された通信を実施するためのVPN設置ト.セキュリティリスクに対応したソフトウエア及び機器の定期的なアップデートチ.メール誤送信防止ソフトの導入リ.ウイルス対策ソフトの導入ヌ.大規模クラウドサービスプラットフォーム AWS(Amazon Web Service)環境におけるサービス運用こうした対策にもかかわらず、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピュータウイルス、第三者によるサーバやシステムへのサイバー攻撃、AWSの不備や障害、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、当社の想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (２)事業内容等に関するリスク ①新規サービスについて当社は、事業規模の拡大及び収益源の多様化を実現するために、新規サービスの拡充への取組みを進めていく方針であります。新規サービスの拡充にあたっては、当社の不動産業界における顧客基盤や当社の保有データ・技術等を踏まえて確度の高いサービス開発に取り組んでまいりますが、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、顧客とのヒアリング及びリサーチを実施することによりサービスに対する顧客ニーズを明確に把握し、優先順位づけを適切に行うことで本リスクを軽減させていく方針です。 ②パンフレット画像の利用に係る契約について当社のプラットフォーム事業におけるデータベースにおいては、新築マンション販売時のパンフレット画像等を契約に基づき収集しておりますが、当該契約の解消または変更等により当該パンフレット画像等が利用できなくなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、新築マンションのパンフレット画像等の提供元である新築マンションデベロッパーの顧客満足度向上に努め、関係維持を図ることにより本リスクを軽減させていくこととしております。 (３)組織体制等に関するリスク ①人材の確保及び育成について 当社は、事業の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まなかった場合は、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社としては、人材の確保の遅れが生じないように採用ルートの多様化を推進するとともに、適宜外部リソースを活用することで本リスクの軽減を図っております。 ②コンプライアンス体制について当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程として「コンプライアンス規程」、「リスク・コンプライアンス管理委員会規程」、「内部通報規程」、「インサイダー取引防止規程」、「広告・広報等管理規程」及び「知的財産管理規程」等を策定するとともに四半期に一度コンプライアンス研修を実施し、社内規程の周知徹底とコンプライアンス意識の醸成を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の事業及び業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。 ③親会社に関する利益相反について当社は、株式会社GA technologiesの子会社であります。今後、事業拡大を目的とした親会社及びグループ会社との取引を多数行っていく予定です。親会社は、当社の株主総会の議決権の過半数を直接的に保有し、当社の経営への影響力を有しております。そのため、当社は親会社やそのグループ会社との間の取引の公正性を維持するため、これらの取引について、取締役会の決議をする場合には親会社やそのグループ会社と関係のある取締役は議決から除外するなど仕組みを構築するとともに、親会社からの独立性を有する独立役員で社外取締役の監査等委員３名で構成される監査等委員会において、利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行っており、取引の公正性が保たれるよう運用しております。しかし、当該仕組みが機能せず、親会社やそのグループ会社と当社との間で利益相反が生じる場合には、当社の利益が損なわれる可能性があります。 ④小規模組織であることについて当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (４)事業に関する法的規制等に関するリスク ①個人情報の保護について当社は、当社の提供するサービスを通じて、利用者本人を識別することができる個人情報を一部保有しております。当社は、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護に関するフローを整備し、個人情報の保護に努めております。こうした対策にもかかわらず、個人情報が当社の関係者等の故意または過失により外部に流出した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営するサービスの信頼性等が毀損し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②法的規制について現時点において、当社事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、情報サービス業界の変化は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の表示項目等が規制の対象になる可能性も否定できず、その場合には当社の事業の一部が制約される可能性があります。 (５)その他リスク ①ソフトウエアの減損について当社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として資産計上しております。このうち、プラットフォーム事業に係るソフトウエアについては、技術革新のスピードの早いインターネットを使ったSaaS型サービスであることを鑑み、見込利用可能期間を３年と保守的に設定しております。このソフトウエアについて、クライアントニーズへの適切な対応を実施することにより減損を発生させないよう努める方針ですが、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②繰延税金資産について繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、本報告書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は10.72％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ④当社株式の流動性について当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は本報告書提出日現在において25.52％であります。今後は、当社主要株主等への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、従業員持株会による定期的な株式買付等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が向上しない場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤配当政策について 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する配当による利益還元は重要な経営課題として認識しております。しかし、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当の実施時期については未定であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国の景気動向は、一部に足踏みがみられるものの景気は緩やかに回復しております。当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体としては住宅建設は横ばいの推移となっております。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高騰等を背景として新築マンションの平均価格が高止まりの傾向にあります。また、新築マンション価格の値上がりに連れて中古マンション価格も上昇傾向にあり、総じて底堅い動きが継続しております。このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのマンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、不動産仲介事業者向けのサービスにおいては、中核サービスであるデータダウンロードサービスの売上高が伸長したことに加えて、期の後半には大型のショット収益を計上することができたことから、大幅な増収を達成しております。コスト面におきましては新規サービスの開発等に向けた十分な投資を実施しておりますが、上記大型のショット収益による増益効果を受けて、利益面でも前事業年度を大きく上回る結果となっております。この結果、当事業年度の売上高は1,763,285千円（前事業年度比22.7％増）、営業利益は170,149千円（同199.5％増）、経常利益は166,605千円（同182.0％増）及び当期純利益は126,540千円（同161.6％増）となりました。なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は939,252千円となり、前事業年度末に比べ260,179千円増加しました。これは主に、売上高の伸長に伴い現金及び預金が237,733千円増加したことによるものであります。固定資産は248,047千円となり、前事業年度末に比べ24,532千円減少しました。これは主に、従業員向け貸与パソコンの入れ替え及び関西支社の移転に付随する設備工事等により有形固定資産が19,582千円増加した一方で、無形固定資産として計上しているソフトウエアが75,901千円減少したことによるものであります。ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前事業年度で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。 投資その他の資産は127,594千円となり、前事業年度末に比べ28,068千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が27,337千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,187,300千円となり、前事業年度末に比べ235,647千円増加しました。 （負債）当事業年度末における流動負債は291,545千円となり、前事業年度末に比べ105,570千円増加しました。これは主に、返済により借入金が25,000千円減少した一方で、未払法人税等が57,192千円増加したこと及び従業員向け貸与パソコンの入れ替えに係る購入費用等により未払金が14,060千円増加したこと等によるものであります。固定負債は6,695千円となり、前事業年度末に比べ4,719千円増加しました。これは主に、リース資産の計上によりリース債務が1,779千円増加したこと及び関西支社移転に係る資産除去債務を2,719千円計上したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は889,059千円となり、前事業年度末に比べ125,357千円増加しました。これは主に、自社株式の買付により自己株式が45,862千円増加（純資産の減少）した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が126,540千円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ237,733円増加し、683,053千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は343,407千円となりました。これは主に、減価償却費が88,924千円及び税引前当期純利益が166,605千円あった一方で、法人税等の支払に16,968千円を使用したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は34,302千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により13,578千円使用したこと及び無形固定資産の取得により18,950千円を使用したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は71,371千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出45,862千円及び借入金の返済による支出25,000千円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。セグメントの名称第34期事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）不動産マーケティングソリューション事業（千円）1,763,285+22.7合計（千円）1,763,285+22.7 （注）主要な顧客ごとの情報主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社リクルート11,450 0.8263,26514.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損） 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、1,763,285千円（前事業年度比22.7％増）となりました。事業別にはプラットフォーム事業1,237,910千円、デジタルマーケティング事業469,648千円及びその他55,725千円でありました。プラットフォーム事業においては、中古マンション領域における大型のショット収益が売上高を牽引し、前事業年度比31.8％増と大きく成長することができました。デジタルマーケティング事業では、リスティング広告運用では既存顧客の深耕が順調に推移したことに加え、取組みを強化しているCGM広告の取扱いも堅調に伸びたこと等から、前事業年度比16.0％増の増収となりました。その他事業はシステム開発受託において受注の一時的な落ち込みがみられたことから、前事業年度比40.1％減となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、既存サービスのユーザビリティ向上のための追加機能開発コスト及び新サービス運用のためのクラウドサービスの利用料等が増加したことから前事業年度比12.7％増の975,723千円となりました。この結果、売上総利益は787,561千円（前事業年度比37.9％増）となりました。なお、当事業年度においても減価償却費の増加が利益を圧迫しておりましたが、新規のソフトウエア開発投資は概ね終了しており2025年２月期においては新規のソフトウエア開発は低水準での推移となりました。当社は当該ソフトウエアの償却年数を３年と設定しているため、2026年２月期と2027年２月期にかけて減価償却費が大幅に減少していく見通しとなっており、原価低減すなわち利益の底上げに寄与するものと想定しております。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度比20.0％増の617,412千円となりました。この主な要因は、当社役員に発行したストック・オプションの会計上の費用（株式報酬費用）の計上のほか、関西支社の移転に伴う諸費用によるものであります。この結果、営業利益は170,149千円（前事業年度比199.5％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度における営業外収益は5,308千円（前事業年度比118.6％増）となっております。この主な内訳は親会社とのグループファイナンス取引における当社貸付金に対する受取利息の計上であります。また、当事業年度における営業外費用は8,853千円となりました。この主な内訳は2024年８月の被TOBに際しての弁護士事務所等への支払報酬の計上であります。この結果、経常利益は166,605千円（前事業年度比182.0％増）となりました。なお、親会社とのグループファイナンス取引は今後も継続的に実施する方針であり、2026年２月期においても受取利息の計上を見込んでおります。（特別損益、当期純利益）当事業年度における特別利益及び特別損失の計上はございません。また、法人税等（法人税等調整額を含む）は40,064千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は126,540千円（前事業年度比161.6％増）となりました。 ③目標とする経営指標等の達成状況について当社は、全社的に重視する指標として売上高及び営業利益を設定しております。また、サービス毎には、主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス（サマリネット及びリアナビ）における平均顧客単価（サマリネット）、平均顧客数（サマリネット）、ARR（サマリネット・リアナビ）及び解約率（サマリネット・リアナビ）を、不動産仲介事業者（中古領域）向けのデータダウンロードサービスにおいては売上高及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。 それぞれの指標の推移は下表のとおりであります。 第33期事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）第34期事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高 (千円)1,437,0401,763,285営業利益(千円)56,818170,149サマリネット・リアナビ平均顧客単価(千円)241247平均顧客数(社)281286ARR(千円)800,636833,682 解約率(％)0.50.2データダウンロードサービス売上高(千円)54,327321,169平均顧客数 (社)2,8173,208 サマリネット・リアナビについては平均顧客数が281社から286社へ増加すると同時に、ライセンス追加等のアップセルを推進したことにより平均顧客単価が上昇し、ARRは順調に増加しております。また、解約率は0.2％と依然として低い水準に抑えられております。データダウンロードサービスについては、平均顧客数が堅調に増加し利用件数が増加したこと及び大型のショット収益の計上により売上高が伸長いたしました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金の手許流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の財政状態及び経営成績の分析については、前記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、新規住宅及び既存住宅の流通動向や不動産会社の販売促進活動の動向等があります。また、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針当社が今後更なる成長を遂げるために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対処することが重要であると認識しております。そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では新規住宅及び既存住宅を含めた不動産全体の市場動向を鑑みて、顧客のニーズに合わせたサービスを開発・提供していく方針であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は「Big Data × Technology で不動産の未来は私たちが動かす」というビジョンのもと、不動産業界のDX化を推進することが、持続可能な社会につながるものと捉えております。 （１） ガバナンス当社は、サステナビリティ推進の役割を担う特定の部門を設けておりませんが、サステナビリティに関連した課題については、取締役会や経営会議、リスク・コンプライアンス管理委員会の中で適宜、その内容及び課題に対する取組みについて議論し、監査等委員会の意見を交えながら、対応策の検討を行っております。 （２） 戦略 （人的資本）当社は、人的資本においては、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでおり、人材の育成や働きやすい職場づくりに注力しております。主な取組みとして、資格取得のための全額補助や動画研修等による従業員のスキルアップを図る取組みに加え、フレックス制度やリモートワークを活用した従業員一人ひとりが働きやすい環境を整備しております。また、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、メンタルヘルスケア、安全衛生委員会による衛生委員会の実施など、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。 （３） リスク管理当社は、企業活動におけるリスク管理を重視しており、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」及び「リスク・コンプライアンス管理委員会規程」にてリスク管理に関する必要な事項を定めております。 具体的には委員長を代表取締役社長が務め、四半期に1回または必要に応じて適宜同委員会を開催し、各部門及び部室のリスク管理担当者と連携しつつ、リスクの洗い出し・識別・評価を行い、適時適切な対応や改善策の検討を実施しております。 （４） 指標及び目標当社は、「(２) 戦略（人的資本）」において記載した、人材の育成や社内環境整備を積極的に取組んでいるものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全化、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが、持続的な成長には不可欠であると考えております。その結果が、企業価値を向上させ、株主や債権者、従業員など企業を取り巻く様々なステークホルダーへの利益還元につながるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治体制の概要当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること、また、機動的かつ実効的な監督が、更なる企業価値向上につながるものと判断しております。 a.取締役会当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会は原則として毎月１回開催の定時取締役会に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。議 長：代表取締役社長 陣隆浩構成員：監査等委員以外の取締役 大寺利幸、樺島弘明（社外取締役） 監査等委員である取締役 伊藤修一、齊藤悟志、呉田将史（すべて社外取締役）取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行うことに加え、建設的な議論を行うこと、具体的な検討内容として、経営の基本方針の策定、重要規程の改定、株式及び株主総会関連、年次決算・四半期決算等について審議を行い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。また、当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、出席状況については次のとおりであります。なお、取締役河村隆博は2025年５月29日開催の定時株主総会をもって退任しております。役職氏名出席回数代表取締役社長陣 隆浩13回／13回（出席率100％）取締役大寺 利幸13回／13回（出席率100％）取締役河村 隆博13回／13回（出席率100％）社外取締役樺島 弘明12回／13回（出席率92.3％）社外取締役常勤監査等委員伊藤 修一13回／13回（出席率100％）社外取締役監査等委員齊藤 悟志13回／13回（出席率100％）社外取締役監査等委員呉田 将史13回／13回（出席率100％） b.監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の計３名（すべて社外取締役）で構成されております。監査等委員会では、監査方針・監査計画を策定し、各監査等委員は当該計画に従って取締役会での議決権行使を通じて監査しております。原則として監査等委員会は毎月１回、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人とも密に連携し、監査の実効性の向上に努めております。議 長：常勤の監査等委員 伊藤修一構成員：非常勤監査等委員 齊藤悟志、呉田将史 c.経営会議経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するとともに、会社経営の円滑な遂行を図ることにより、企業価値を一層向上させる目的として、原則月2回経営会議を開催しております。議 長：代表取締役社長 陣隆浩構成員：監査等委員以外の取締役 大寺利幸 監査等委員である取締役 伊藤修一（社外取締役） 当社執行役員、親会社執行役員 他、各会の議題に応じて各部門からメンバーを招集 d.リスク・コンプライアンス管理委員会当社は、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底及びリスク管理が必要不可欠であると考え、コンプライアンス違反や重大な事故を未然に防止する計画立案とともに、コンプライアンス遵守及びリスク管理の推進体制のため「コンプライアンス規程」、「リスク・コンプライアンス管理委員会規程」を制定し、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス管理委員会は、代表取締役社長 陣隆浩を委員長に、取締役 大寺利幸、各本部長、総務人事部長、内部監査室長、インフラ開発部長及び情報セキュリティ事務局長を委員に選任し四半期毎に開催しております。リスク・コンプライアンス管理委員会においてはリスク及びコンプライアンスの状況について把握するとともに、その取組みを推進しております。なお、リスク・コンプライアンス管理委員会には、監査等委員全員がオブザーバーとして参加しております。 e.内部監査当社は、業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、脱漏、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び効率の向上に寄与するため「内部監査規程」を制定しております。内部監査は代表取締役社長の承認により指名された内部監査室長が年間の内部監査計画に従い、全部署に対して、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、期末日までに改善状況を確認しております。また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しております。 f.会計監査当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると、以下のとおりとなります。 ロ.当該体制を採用する理由当社は、当社事業に精通した取締役会において経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、社外取締役３名にて構成されている監査等委員会が取締役会での意思決定の妥当性を確認するとともに、常勤監査等委員が重要な社内会議に毎月出席することにより取締役の業務執行を監査することでコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることが可能となると考え、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。 a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）取締役会は、全社的な内部統制システムの整備に関する基本方針を決定及び適切に運用し、それに従い職務執行しているかを監督します。（b）内部監査及び監査等委員会監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認します。（c）内部通報規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置するとともに、通報者等の保護を徹底します。（d）会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にします。 b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役の職務の執行に係る情報または文書は、社内規程に基づき適切に保存及び管理します。（b）情報の管理については、情報セキュリティマネジメントシステム及び個人情報保護マネジメントシステムの規格に基づき適切に管理します。（c）取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとします。 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）「リスク管理規程」に必要な条項を定め、リスク管理体制を構築・整備・運用します。万一重大な事案が発生した場合は、損失または不利益を最小化するため適切な措置を講じます。（b）内部監査室は、各部署のリスク管理の状況が適切であるかを随時モニタリング及びレビューし、代表取締役に報告します。 d．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役及び執行役員の担当業務及び職務権限を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保し、チェック機能の強化と業務執行の効率化を図ります。（b）取締役会において、中期経営計画及び年度予算を策定し、各部署において達成すべき目標を明確化するとともに、経営環境の変化に機敏に対応しつつ連携を保つため、必要な情報を全社的に共有する環境を整備します。（c）定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び取締役並びに執行役員の業務執行状況の監督を行います。 e．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性に関する事項（a）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置していませんが、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議し当該使用人を配置します。（b）補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮及び評価権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとします。 f．監査等委員会補助人の取締役からの独立性に関する事項（a）監査等委員会補助人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとします。（b）当該監査等委員会補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員会の同意を得たうえで行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとします。 g．監査等委員会補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会補助人が監査等委員会の指揮命令に従う旨を、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に周知徹底します。 h．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（a）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて適時・適切に監査等委員である取締役または監査等委員会と情報を共有します。（b）重要な稟議書は監査等委員である取締役が閲覧可能な状態となるよう情報共有を行います。（c）監査等委員である取締役への報告を行った者に対し、報告したことを理由とする一切の不利な扱いを禁止します。 i．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項監査等委員会が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、監査等委員会監査等基準に基づき精算処理を行います。 j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務の執行状況を常に把握できる体制とします。（b）内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会として三様監査会議を設けて連携と情報共有を深め、実効的かつ効率的な監査が行えるようにします。 k．財務報告の信頼性を確保するための体制（a）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進します。（b）内部統制が有効に機能する体制構築を進め、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理します。（c）金融商品取引法等の関連法令との適合性を十分考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行います。 ロ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制」を以下のとおり定め、社内研修等を通して当社役職員に対して周知徹底に努めております。①社会秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢で臨む体制を整備します。②反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定め、これを遵守します。（a）反社会的勢力とは、取引その他一切の関係を遮断します。（b）反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。（c）反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から弁護士等外部専門機関との連携を図ります。（d）反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然とした法的対応を行います。（e）いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引や、反社会的勢力への資金提供は行いません。 また、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力調査マニュアル」を制定し、コーポレート本部総務人事部を主管部門とした体制を整備するとともに、反社会的勢力の調査を徹底することで、反社会的勢力との関わりを未然に防止しております。 ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は、各部門からの情報収集をもとに、リスク・コンプライアンス管理委員会等を通じてリスク情報を共有することにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報制度を設け、社内及び社外に内部通報窓口を設置することで、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。さらに、重大なリスクの発生可能性を認識した場合には、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対処するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告し、その対応策について協議することとしております。 ④その他イ.取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議は、株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に拠らないものとする旨を定款に定めております。 ロ.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ハ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ニ.責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任について法

(4) 【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能し、取締役の意欲をより高め、かつ役位・職責に応じ、業績貢献度や経営状況も総合的に勘案したうえで、適切で公正なバランスの取れたものとすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（月例報酬）と、業績に応じて変動する業績連動報酬等とし、インセンティブの報酬として非金銭報酬等を付与する構成となっております。非業務執行取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬である基本報酬（月例報酬）と、職務執行の対価として非金銭報酬等を付与する構成としております。（ａ）固定報酬の個人別報酬の決定に関する方針等当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む。）の固定報酬は月例とし、役位間・勤続年数・従業員とのバランス等に配慮したうえで決定します。固定報酬の見直しは、代表取締役社長が取締役各人について個別の評価を行い、その評価に基づき個別支給案を策定したうえで取締役会にて決定します。ただし、非業務執行取締役については、個別の評価は行いません。（ｂ）業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額及び付与の時期または条件の決定とその決定に係る方針業績連動報酬は金銭報酬とし、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。業績連動報酬の算定は、代表取締役社長が取締役各人について業績への貢献度等を勘案して個別支給案を策定したうえで取締役会にて決定します。（ｃ）固定報酬の額及び業績連動報酬の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針当社においては、業務執行取締役の業績連動報酬については、健全なインセンティブとして機能するような適切な支給割合を決定します。（ｄ）非金銭報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む。）に対し、職務執行の対価として付与するストック・オプションとしての新株予約権を付与します。具体的な内容については、監査等委員に説明し、適切な助言を得たうえで取締役会にて決定します。（ｅ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項各取締役の個人別の具体的な報酬等については、代表取締役社長が社外取締役及び監査等委員に説明し、適切な助言を得たうえで個別支給案を策定し、最終的には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会にて決定します。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれ報酬総額の限度額を決定しており、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額及び各監査等委員である取締役の報酬額は、それぞれ取締役会及び監査等委員会の協議により決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬等の額は、2023年5月30日開催の第32回定時株主総会において年額500,000千円以内（うち社外取締役分年額50,000千円以内）と決議されており、当該株主総会終結時点の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名。）です。 また、当該金銭報酬とは別枠で、2024年5月30日開催の第33回定時株主総会においてストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額50,000千円以内と決議されており、当該株主総会終結時点の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名。）です。監査等委員である取締役に対する金銭報酬の額は、2023年5月30日開催の第32回定時株主総会において年額50,000千円以内とする旨、当該金銭報酬とは別枠でストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額5,000千円以内とする旨が決議されており、当該株主総会終結時点の員数は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名。）です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数 (名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)54,83045,1501,6808,000－3社外取締役(監査等委員を除く。)3,6003,600－－－1監査等委員である社外取締役13,06812,600468－－3 （注）１．上記「ストック・オプション」は、当事業年度における費用計上額です。２．プラットフォーム事業における大型ショット収益の計上に伴い売上高、利益ともに大きく増加したことにより、業績連動報酬等として取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対し賞与を支給しております。各取締役の報酬額は、取締役の一任を受けた代表取締役社長が各取締役の当社の業績や運営への貢献に基づき決定し、取締役会の協議により決定しております。３．非金銭報酬等である当社のストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における付与状況は、「(2)新株予約権等の状況」の「①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。③報酬等の総額は１億円以上であるものの報酬の総額等報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役の活動内容取締役の報酬等の額は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、取締役会において各取締役の報酬額を決定しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6341.210.17,133(15) （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は、( )内に外数で記載しております。 ３．当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業など育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社GA technologies東京都港区7,376AI 不動産投資サービス「RENOSY」の開発・運営SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発55.41営業・開発の相互連携。 （注）１．当社は、株式会社GA technologiesが2024年７月17日から８月14日まで実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果、2024年８月21日付で同社の連結子会社になりました。 ２．有価証券報告書の提出会社です。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としておりますが、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社は、顧客に対して新たな価値を提供するための新サービスの開発のために、自社において研究開発を行っております。なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社の主たる研究開発活動は以下のとおりです。①マンションバリュー開発当社が所有する不動産データを元に、すでにマンションを購入しているマンションオーナーに対して情報提供を行っていくサービスを開発しております。②データダウンロードサービス開発不動産仲介事業者向けに、サービス内で物件を選択し、間取り図面、物件写真等をダウンロードできるサービスを開発しております。 以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は37,847千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)不動産マーケティングソリューション事業本社機能2,108 13,987 2,25268,551384 87,284 52（ 11 ）関西支社（大阪府大阪市中央区）不動産マーケティングソリューション事業支社機能4,791 2,097－－－6,888７（ ３ ）東海支社（愛知県名古屋市中区）不動産マーケティングソリューション事業支社機能3,586 1,614 －－－5,201 ４（ １ ） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．ソフトウエアの帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。３．帳簿価額のうち、「その他」は、商標権、電話加入権であります。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は、( )内に外数で記載しております。５．本社及び各支社の建物を賃借しております。年間賃借料は下記のとおりであります。 本社 41,197千円 関西支社 4,132千円 東海支社 1,612千円

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、１名の常勤監査等委員及び２名の非常勤監査等委員（すべて社外取締役）の３名で構成されております。 当社では監査等委員会を原則毎月１回定期開催するほか、その他必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており、内部統制システムを活用した監査・監督を実施し、重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べます。また、各監査等委員は、必要な情報の収集や調査を内部監査室と連携し、内部監査室が収集した情報や調査の結果を監査等委員会に提示することにより、監査の実効性を確保いたします。 常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、業務監査全般、会計監査全般及び日常的な監査活動を実施しております。具体的な活動としては、取締役及び本部長・内部監査担当等の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めること、取締役会及び重要な社内会議（経営会議、リスク・コンプライアンス管理委員会、キックオフミーティング等）に出席し業務執行状況を確認すること、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について必要に応じて説明を求めること、重要な決裁書類等を閲覧し業務及び財産の管理状況を調査することなどを行っております。会計監査人とのコミュニケーション窓口として、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。また、内部監査室が実施する内部監査の結果を共有し、実効性のある監査等委員会監査の実施に努めております。 なお、監査等委員である齊藤悟志、呉田将史の両名は、公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。こうした専門的な知見を当社の監査等委員会監査に活かしていただいております。監査等委員会での主な検討事項は、内部統制の整備・運用状況の確認、取締役会議案についての妥当性の検証及び月次予算実績管理状況の確認等であります。また、監査等委員会では重点監査項目として、イ.組織・制度及び規程類の整備・運用状況ロ.取締役による内部統制システムの構築・運用状況ハ.コンプライアンス及びリスク管理体制の構築・運用状況を設定し、監査等委員会においてそれぞれの監査の状況報告とともに協議を実施しております。監査等委員会での意見交換及び協議の結果、取締役に対して意見具申が必要と認められる場合には遅滞なく意見表明を行い、取締役に対して是正または改善を求めております。イ.については社内規程類の整備・運用状況の確認実施、ロ．については稟議起案・決裁状況を監査するとともに稟議制度の改善提案等の具申を実施、ハ.についてはリスク・コンプライアンス管理委員会への参加及びハラスメント防止のための社内アンケートとハラスメント防止研修実施の提案を行っております。当事業年度において個々の監査等委員の監査等委員会の開催状況及び出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数出席回数伊藤 修一15回15回齊藤 悟志15回15回呉田 将史15回15回 ②内部監査の状況当社における内部監査は、当社が比較的小規模の会社・組織であることから、社長直轄の内部監査室（１名）が、組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として実施しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき社長が承認した内部監査計画書に基づき内部監査を実施し、内部監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。内部監査室は、監査等委員会と意見交換、情報の共有により連携を深め、追加で調査する必要と認められる案件、迅速に処理すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。また、会計監査人に対しても、監査等委員会を含めた三者間で四半期毎に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。なお、監査結果を都度代表取締役に報告するとともに、定期的に監査等委員会及び取締役会に報告等を行っており内部監査の実効性確保を図っています。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ．継続監査期間2020年２月期以降６年間ハ．業務を執行した公認会計士野水善之、葛貫誠司ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名、その他 11名ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、監査等委員会監査基準において、監査法人の選任等の手続を定めており、取締役から監査法人等の選定、任意監査の範囲、報酬、その他重要な契約内容を決定するための方針について、あらかじめ説明を受けた上で、取締役及び監査法人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しております。監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためです。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査等委員監査基準において監査法人を適切に評価するための基準を定めております。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性・専門性、監査報酬等の適切性、監査等委員等とのコミュニケーションを通じた監査の遂行状況（従前の事業年度における監査の遂行状況を含む。）、取締役及び社内関係部署から報告等を、総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)27,000－29,500－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）該当事項はありません。（当事業年度）該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針監査法人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画に基づく監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認し、監査等委員会の同意を得て決定しております。ホ．監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、監査等委員会監査基準に基づき取締役及び監査法人等から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の報酬等の額、報酬見積りの算定根拠、監査担当者その他監査契約の内容について確認の上、会社法第399条第１項の同意をしております。監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由は、上記事項を検討し総合的に判断した結果、妥当と判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】①株式投資の区分の基準及び考え方当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資するなど、保有する合理性があると認める場合に限り、十分な精査を踏まえて適切な数の株式を保有することとしております。保有する政策投資株式については、今後、定期的に、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証してまいります。その上で、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減または売却する方針としております。 b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,200 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,00011,000 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－

２ 【沿革】 当社の前身である株式会社オフィス・キャスターは1991年５月に設立され、1999年５月に株式会社デジタルウェアの破産管財人から新築マンション業界向けに不動産データ提供サービスを行っていたコアネット事業を取得したことを機に、不動産マーケティングシステム事業に参入いたしました。 株式会社デジタルウェアの元社員（現当社代表取締役社長 陣隆浩を含む）を中心に設立された株式会社エクスでも同様の事業を開始したことから、株式会社オフィス・キャスターと株式会社エクスの両社により顧客を分け合う状態が続いておりましたが、2003年３月に両社が合併し株式会社マーキュリーへと商号変更いたしました。 その後、当社は2003年４月の「サマリネット」リリース以降、関連サービスを積極的にリリースし、三大都市圏の新築マンション業界を中心に取り扱いを増やしてまいりました。 2018年１月には伸長が見込まれる中古マンション流通業界（不動産仲介業者）向けの「データダウンロードサービス」を開始し、新築分譲マンション販売時に配布されたパンフレットの画像や新築時の販売価格情報などサービスの拡張を続けてまいりました。年月概要1991年５月東京都港区に株式会社オフィス・キャスター（資本金1,000万円）を設立1999年５月株式会社デジタルウェアの破産管財人からコアネット事業を取得1999年８月新築分譲マンションマーケティングシステム「ＭＡＰＳ」リリース2003年３月株式会社エクスと合併し、株式会社マーキュリーへと商号変更2003年４月新築分譲マンションマーケティングシステム「サマリネット（Summary Net）」リリース2005年９月関西支社を大阪府大阪市に開設し営業開始2006年２月東京都新宿区に本社移転2007年10月東海支社を愛知県名古屋市に開設し営業開始2009年５月ASP型（注１）マーケティングシステム「リアナビ（Real Net Navi）」リリース2012年10月デジタルマーケティング事業を開始2014年12月不動産データベースを活用したダイレクトメール「タウンマンションプラス」リリース2015年７月不動産業界向け情報サービス「Realnet」を発表2016年３月新築マンション相場を閲覧できるスマートフォンアプリ「Realnet新築マンションサーチ」リリース2016年５月マンションオーナー向け情報サイト「マンションバリュー」リリース2018年１月仲介事業者向け「データダウンロードサービス」開始2018年２月ISO27001取得2020年３月SaaS型不動産マーケティングシステム「Realnetマンションサマリ」リリース2021年10月商号を株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターに変更2022年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年12月広域かつ長期間の不動産マーケットのトレンドを把握する「マクロサマリ」リリース2023年10月ミクル株式会社と業務提携に関する契約を締結。CGMサイト（注２）への広告掲載サービスをリリース2024年８月株式会社GA technologiesによる当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化2024年９月商号を株式会社マーキュリーに変更（注）１．Application Service Providerの略で、インターネット上でアプリケーションを利用するサービスのこと。 ２．Consumer Generated Mediaの略で、一般ユーザーが投稿したコンテンツで形成されるメディアのこと。