サークレイス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、Salesforce（※１）、ServiceNow（※２）、Databricks（※３）、AWS（※４）、Microsoft（※５）、Anaplan（※６）など、世界最先端のITテクノロジーを活用した業務変革支援及び自社製品SaaS（※７）型クラウドサービス「AGAVE（※８）」の展開を通じて、企業のDX（※９）を推進する複数の事業を展開しております。セグメントとしましては、「コンサルティング事業」及び「アオラナウ事業」の２つの事業セグメントとなります。 コンサルティング事業では、Salesforce、Databricks、AWS、Microsoft、Anaplanを中核としたクラウド導入支援や業務設計・開発・運用支援に加え、ノーコード／ローコード（※10）開発や生成AIの活用を含む「AI & Data Innovation」、人材育成を担う「エデュケーション」、業務現場への常駐支援を行う「Onsite Service」など、多層的かつ実効性の高いサービスを展開しております。また、海外駐在員管理に特化したクラウド製品「AGAVE」を提供しており、人事部門の業務効率化及び内部統制強化に寄与しています。2026年３月末時点で12,000ID（※11）超の導入実績を有し、リカーリングビジネス（※12）として安定した収益基盤を確立しています。本セグメントには、サークレイス株式会社によるSalesforce・Databricks・Microsoft等の各種クラウドコンサルティング、合弁会社Circlace HT Co., Ltd.が含まれます。 アオラナウ事業では、ServiceNowを用いたITサービスマネジメント領域において、導入・設計・開発・定着支援を一貫して提供し、顧客企業のIT運用高度化と業務標準化を支援することで、組織変革及び継続的な業務改善を実現しています。 また、当社グループは出資・資金提供を通じてグループ連携を強化しております。Synthesy株式会社は、AI・先進技術を活用した経営判断の高度化・ガバナンス強化支援を行う経営変革支援会社であり、当社グループとの連携により、構想策定から実行・定着化までを担う実行伴走体制を強化しております。arcbricks株式会社は、Databricksを中核としたデータ＋AI利活用支援に特化したデータインテリジェンス支援会社であり、データ分析基盤構築からAIエージェント導入、AI人材育成まで、ワンストップで支援しております。両社については事業進捗や収益貢献を見極めながら、将来的な連結化も視野に入れ、グループ連携を強化しております。 このように、当社グループは、AI&DataによるプロフェッショナルサービスとSaaSによる自社SaaSプロダクト「AGAVE」を両軸に据え、企業の持続的な成長と企業価値の向上に資する付加価値の高いデジタルサービスの提供に努めております。 なお、2026年３月期における各サービスの売上高構成比は、コンサルティング事業が77％、アオラナウ事業が23％となっております。さらに、コンサルティング事業の内訳は、Salesforce・Anaplan・AWS・Microsoft等による導入・構築支援を担う「コンサルティング」が34％、ノーコード開発・生成AI活用・人材育成・常駐支援等を含む「AI & Data Innovation」が39％、加えてSaaSサービスが４％となっており、多層的な専門領域によるバランスの取れた収益構造を構築しています。 （１）事業のセグメントと主なグループ会社セグメント主なグループ会社コンサルティング事業サークレイス株式会社Circlace HT Co., Ltd.アオラナウ事業アオラナウ株式会社 (２) セグメントの内容第一 コンサルティング事業 コンサルティング事業は、Salesforce、Databricks、AWS、Microsoft、Anaplanなど世界最先端のクラウドテクノロジーおよびAI・データ基盤を活用し、顧客企業の業務設計、システム構築、データ活用、組織変革、人材育成などを総合的に支援するサービスです。当社グループは、業務プロセスの構想策定から成果創出に至るまで、テクノロジーとコンサルティングの両面から一貫した支援を提供しております。 本事業は、「コンサルティングサービス」と「SaaSサービス」の２体系で構成されており、それぞれ以下の領域で構成されています。 ■コンサルティングサービス クラウド導入支援から業務定着・活用支援までを一貫して提供する業務変革支援サービスであり、「コンサルティング」及び「AI & Data Innovation」及び「ServiceNow事業」の領域で構成されています。 ① コンサルティングサービス Salesforce、Databricks Consulting、AWS、Microsoft、Anaplanなどのクラウドプラットフォームを活用し、顧客企業に対する業務設計、導入支援、開発、連携、運用設計までを包括的に行っております。 ・Salesforce Consulting Salesforceプラットフォームを活用し、導入支援・開発・運用設計までを一貫して提供しています。Sales CloudやService Cloud等の標準機能を活かした導入から、複雑な業務要件に応じたアプリケーション開発、外部システム連携構築まで対応しています。 ・Databricks Consulting arcbricks株式会社との連携により、Databricksを中核としたデータレイクとデータウェアハウスを統合した「レイクハウス」基盤の構築を支援しております。分散する業務データの統合、AI・機械学習を活用した分析基盤の整備から、AIエージェントの導入・運用、AI人材育成、運用・保守支援まで、データ＋AI活用の構想策定から定着化までをワンストップで提供しております。 ・その他のコンサルティングサービス 当社グループでは、クラウド環境における多様な開発ニーズに応じたコンサルティングサービスを提供しております。以下に代表的なサービス内容を記載します。 1.AWS Consulting システム・Webサイト開発、コンサルティング、プロジェクトマネジメントサービスを提供しています。Webアプリケーション開発、インフラ構築を得意とし、AWSなどのクラウドインフラを活用した効率的な開発を推進しています。E2Eテストやユニットテストの導入により、開発後半のバグ発生を予防し、安定したサービス提供を実現しています。さらに、大規模データや高トラフィックに対応した設計構築力を活かし、大手ECサイトやエネルギー業界向けの実績も積み重ねております。 2.Microsoft Power Platform（※13） Microsoft Power Platform（Power Apps、Power Automate、Power BI）を活用し、ノーコード・ローコードによる迅速な業務アプリケーション開発を支援しています。Power Automateによる業務プロセス自動化、Power BIによるデータ可視化、Power Appsによる業務アプリ構築により、業務部門自らが主体的にDXを推進できる体制を整備します。導入後も継続的な支援を行うことで、プラットフォームの利活用最大化に貢献しております。 3.Anaplan Consulting 企業の事業計画・予算管理・人員配置・需給予測などを支えるクラウド型計画管理ソリューション「Anaplan」の導入を支援しています。業種・業態を問わず共通する業務構造に対して、あらかじめ整備したテンプレートと柔軟なカスタマイズを組み合わせ、導入のスピードと精度を両立させています。 ② AI&Data Innovation（カスタマーサクセス支援・エデュケーション含む） 生成AIやデータを活用した次世代型の業務変革を支援しており、クラウド環境におけるノーコード／ローコード開発、API連携、業務自動化、データ分析・可視化支援などのサービスを展開しています。特に、業務プロセスの定着支援においては「Onsite Service」、人材育成を担う「エデュケーション」、そして業務全体を横断的に改革する「ConsulTech」という異なる性格のサービスを有機的に組み合わせ、顧客のDX実現を多面的に支援しています。最新技術を活用し、IT部門だけでなく業務部門が主体となる変革の推進を支援しております。 また、Copado社との戦略的提携により、SalesforceのDevOps基盤導入・活用支援を新たに開始しております。ソース管理・CI/CD・自動テスト・コンプライアンスに至るまで、Salesforce内製化とDevOps高度化を一貫して支援することで、顧客企業の開発生産性向上とガバナンス強化を推進しております。 さらに、当社グループはAIエージェントを活用した業務支援の仕組み化を進めており、自社においてもAIエージェント社員「AGENA（アジェナ）」を導入し、顧客対応・営業支援領域における業務生産性の向上に向けた取り組みを開始しております。この自社での実践から得られた知見・ノウハウを、顧客企業へのAIエージェント導入支援に活用してまいります。 ・Onsite Service Salesforce運用の定着支援として、派遣契約により専任スタッフが顧客企業に常駐し、業務部門と連携した運用代行・改善支援を行っています。顧客環境に即した日常的な改善サイクルの実現により、高い定着率と顧客満足度を維持しています。 ・エデュケーション SalesforceやMuleSoftに関する認定資格取得支援を目的とした法人向けエデュケーションサービスも提供しており、2026年３月末時点では、セールスフォース・ジャパン社認定トレーニング８コース、Tableau認定トレーニング２コースを提供しており、2017年以来の累計受講者数は9,600名以上に達しております。また、セールスフォース・ジャパンから表彰された講師も在籍しています（FY26 Instructor Award Best Instructor賞・Trailblazer賞を受賞）。顧客企業の人材育成及び内製化支援に寄与しております。 ・ConsulTech クライアント企業のマーケティングから営業、カスタマーサクセスに至るまでのビジネスプロセスを深く理解し、業務効率を向上させることにより、ビジネスオーナーが求める成果の最大化を伴走支援します。データに基づいた意思決定を可能にするプラットフォーム構築支援だけでなく、マーケティングの戦略立案と実行支援に至るまで包括しています。専門知識が豊富なチームにより、人材育成をはじめ、顧客の開拓からアポイント獲得の向上まで、一貫してサポートします。TheModel型を熟知した担当者によるサポートにより、組織内の商流プロセスを横断して効率化させ、専属のPMが理想のビジネスモデル構築を提案いたします。生成ＡＩを活用し、様々なシステムの実態把握と最適提案を行う組織改革型サービスです。 ■SaaSサービス 当社グループは、海外駐在員向けの管理に特化した「AGAVE」というクラウドサービスを提供しています。海外駐在員へのサポート業務を行う人事部門のために、海外駐在員の赴任前、赴任中、帰任時の煩雑な業務を一元管理できるプラットフォームです。様々な業務とは例えば、人事部門側で実施するタスク管理に加え、赴任中の社員の経費申請・各種ワークフロー等であり、そのような海外駐在員サポートに関わる様々な業務を一元管理し、業務の見える化、効率化を実現できます。機能としましては、マイプロファイル、経費申請／承認、各種申請／承認、お知らせ配信、ドキュメント、プロジェクト管理、給与データ管理があります。2026年３月末時点で契約ユーザーID数は12,000ID以上に達しております。また、生成AIを活用したAIヘルプデスク機能を追加し、自然言語による即時回答、社内規程・マニュアルの横断検索、問い合わせ対応の大幅な効率化を実現するなど、機能拡張を継続しております。 SaaSセグメントの2026年３月期売上高は190百万円（前期比+25.6%増）となり、契約ユーザーID数は12,000IDを超え、引き続き安定した成長を継続しております。 コンサルティング事業は、近年のデジタル化ニーズの高まりに伴い、顧客数の増加・案件規模の拡大に伴う顧客当たり単価の上昇等、堅調に推移しております。 第二 アオラナウ事業 アオラナウ株式会社では、企業のITサービスマネジメント高度化を目的に、「ServiceNow」を活用したコンサルティング及びシステム導入支援サービスを提供しております。ServiceNowは、業務の標準化・可視化・自動化を実現するクラウド型プラットフォームであり、情報システム部門のみならず、人事・総務・経理などのバックオフィス領域、さらには営業・カスタマーサポートといったフロント部門の業務効率化や顧客体験の向上にも寄与する先進的なソリューションです。当社グループは、ServiceNow導入を検討する企業に対し、業務プロセスの現状分析からソリューション選定、要件定義、設計・開発、社内連携、トレーニングまでを一貫して支援しており、単なるツール導入にとどまらず、組織変革に向けた伴走型の支援を特徴としています。2026年３月期において、売上高は1,136百万円（前期比90.7%増）となり、営業利益36百万円と黒字化を達成いたしました。 (３)当社グループのビジネスモデル 当社グループは、「コンサルティング事業（コンサルティングサービス／SaaSサービス）」及び「アオラナウ事業」の二つの事業セグメントを通じ、世界最先端のITテクノロジーと専門人材を融合させた価値提供を行っております。 コンサルティング事業では、Salesforce、Databricks、AWS、Microsoft、Anaplanなど世界最先端のITプラットフォームを活用し、戦略立案から設計・構築・運用までをワンストップで支援する体制を構築しています。特に、生成AIの活用やカスタマーサクセス支援、エデュケーションによる人材育成など、導入後の活用定着フェーズに重点を置いたサービス体系を有しており、プロジェクト収益に加え、継続的なストック収益の獲得につながるビジネスモデルを構築しています。 また、SaaSプロダクト「AGAVE」においては、導入支援から運用サポートまでを一貫して提供し、月額課金を中心とした安定収益基盤を確立しています。利用継続率も高く、顧客の業務効率化と内部統制強化に貢献しています。 一方、アオラナウ事業では、ServiceNowを活用したITサービスマネジメント領域への展開を進めており、顧客のIT運用高度化と業務最適化を支援しています。導入から開発、運用・定着までを伴走することで、IT基盤の革新とサービス品質の向上を実現しています。 なお、2027年３月期から2030年３月期にかけては、M&A、新規事業、AI活用、社内DX推進を中心に総額100億円規模の成長投資を計画しており、営業活動によるキャッシュ創出と外部調達をそれぞれ50%ずつ活用する方針としております。 今後も当社グループは、世界最先端のITテクノロジーとコンサルティング機能の融合による付加価値創出を追求し、顧客の事業成長と企業価値向上を共に実現してまいります。 当社グループの強みを活かして高付加価値なサービスを提供することで、下表のとおり売上高や売上総利益等は堅調に推移しております。 当社グループ売上高・営業利益等の四半期推移 2025年３月期2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）807,455889,6811,004,0981,102,7781,000,8711,093,2981,108,0631,338,264売上総利益（千円）324,397391,638478,471561,697445,319483,183421,637617,645営業利益（千円）△51,28123,19980,338151,377△64,28470,4255,210254,843売上総利益率（％）40.244.047.650.944.544.238.146.2営業利益率（％）△6.42.68.013.7△6.46.40.519.0 （事業系統図） （注記）（※１）Salesforce 米国に本社を構えるSalesforce, Inc.が提供する、企業と顧客をつなぐCRM（顧客管理）ソリューション。マーケティング、営業、コマース、サービス等全ての部署で、顧客一人ひとりの情報を一元的に共有できる統合CRM（顧客管理）プラットフォームです。（※２）ServiceNow 米国に本社を構えるServiceNowのクラウドベースのプラットフォームで、ITサービス管理（ITSM）を効率化することを目的としています。自動化、オペレーション管理、ビジネスプロセスの統合を提供し、IT・カスタマーサービス・セキュリティオペレーション・HR管理など多岐にわたる業務プロセスに対応し、企業のデジタル変革を支援します。 （※３）Databricks データ分析・機械学習・生成AIを1つのプラットフォームで扱える統合クラウド基盤です。（※４）AWS Amazonが提供する世界最大規模のクラウドサービス群。コンピューティング、ストレージ、ネットワーク、データベースなど多岐にわたるサービスを提供しています。（※５）Microsoft WindowsやOffice製品に加え、Azure、Power Platformなどの業務アプリケーション向けクラウドソリューションを提供する世界的IT企業です。（※６）Anaplan 米国Anaplan社がサブスクリプションで提供する、クラウドベースの事業計画ソフトウエアです。財務、サプライチェーン、販売実績から人事に至るまでの分野で意思決定の目的で利用されます。（※７）SaaS Software as a Serviceの略で、クラウド経由で提供されるソフトウエアサービスです。利用者はインストール不要で、月額などの課金制で利用可能です。（※８）AGAVE 当社が提供する、海外駐在員の人事関連業務（赴任・在任・帰任）を一元管理できるSaaS型クラウドサービスです。タスク管理、経費申請、ワークフロー処理、ドキュメント共有、給与計算等を包括的に提供し、人事部門の業務効率化と内部統制強化を実現します。（※９）DX 「Digital Transformation」の略で、経済産業省によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義されています（出典：経済産業省「DX推進ガイ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「Transforming Tomorrow thru Disruptive Technology!」を企業理念に掲げ、「グローバルの最先端テクノロジーを通じて、お客様と共に経営変革を実現し、社会課題を解決」することを目指し、Mission（データとグローバルの最先端テクノロジーを活用し、人と組織の変革を支援する）、Vision（誰もがデータとテクノロジーを使いこなし、未来に挑戦できる社会を創る）、Value（Beyond Borders, Beyond Limits（国境も限界も超えて挑戦する） | Enjoy the Challenge（変革・成長を前向きに楽しむ） | Co-create the Future（顧客・社会と未来を共創する））を軸に事業を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高及び営業利益を重視しており、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。併せて、キャッシュ・フローの健全性も重要な管理指標として位置付けております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下の中長期的な経営戦略を立案しております。① コンサルティングサービス領域の拡大と稼働率やプロジェクトの生産性向上主力の「Salesforce」や「Anaplan」に加え、アオラナウ株式会社による「ServiceNow」領域、さらには「AWS」「Microsoft」「Databricks」などの主要クラウド及びデータプラットフォームも含めたマルチクラウド対応を強化しております。また、Copado社との戦略的提携により、SalesforceのDevOps基盤導入・内製化支援を新たなサービスとして加え、顧客企業の開発生産性向上とガバナンス強化を推進しております。これにより、顧客の多様な課題に対応可能な提案力を一層高めるとともに、AI関連資格の取得推進やプロジェクト収支の可視化を通じて、稼働率の最大化と付加価値向上を図ってまいります。② カスタマーサクセス領域の再構築とキャリアローテーションの推進従来はお客様常駐型の派遣サービスを中心としていたカスタマーサクセス領域において、現在は「Remote Service」や「Hybrid Service」など、場所にとらわれない柔軟なサービス提供体制への転換を進めております。これに伴い、社員の経験やスキルを活かした流動的なキャリアローテーション制度を整備・運用することで、属人性の排除と業務の標準化を推進し、安定的なサービス提供と収益性の両立を図ってまいります。また、Copadoを活用したDevOps・テスト自動化支援により、開発・テスト・リリースプロセスの効率化と運用品質の向上を推進しており、AI・自動化の進展に伴いカスタマーサクセス人材の重要性が一層高まる中、運用・定着化支援の提供価値の拡大を図ってまいります。③ AI・データ活用サービスの拡大と新規収益源の創出当社グループは、AIエージェント、データ活用、ワークフロー自動化を組み合わせた次世代型サービスの拡大を重点戦略として推進しております。arcbricks株式会社との連携によるDatabricksを活用したデータ＋AI分析基盤構築支援、Synthesy株式会社との連携による経営変革・AIガバナンス支援、さらにはSalesforce Agentforceを活用した自律型AIエージェント導入支援など、AI関連の新規収益源の創出に注力しております。また、サークレイス・アオラナウ・Synthesyの三社共同で「AIプロジェクト伴走支援×AIガバナンス構築・認証サービス」の提供を開始しており、企業のAI活用を戦略から実装・ガバナンスまで包括的に支援してまいります。④ 採用力とサービス単価の向上採用力とサービス単価の向上を両輪で推進し、人的資本の質的強化と事業収益性の改善を図ってまいります。具体的には、以下の３点に注力しております。・中途・新卒採用の強化と教育体系の拡充ダイレクトリクルーティングの活用による即戦力人材の獲得に加え、新卒採用の拡大と一貫した育成プログラムの整備により、長期的な人材基盤の強化を進めております。・コンサルティングサービスの組織力強化プロジェクト体制の標準化や知見の共有を通じて、提供価値の向上と案件単価の引き上げを図ってまいります。・カスタマーサクセス領域におけるDX推進と教育強化属人性の排除やリモート体制への対応を進める中で、業務効率化と対応力向上の両立を目指し、研修体制の高度化とツール活用を推進しております。なお、グローバル展開を見据えたダイバーシティの推進として、2030年３月期に向けて女性リーダー職比率50%（現在30.1%）、外国籍比率30%（現在12.2%）、平均年齢34.0歳（現在37.8歳）を目標として掲げ、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。⑤ SaaS製品「AGAVE」の事業基盤化当社が開発・提供するクラウド型人事業務支援SaaS「AGAVE」については、安定的な成長と事業基盤化を図るべく、以下の４点に取り組んでおります。・BPOパートナーとの連携を強化し、販路の拡大と業務受託ニーズの取り込みを推進・海外給与対応機能の拡充を通じて、多拠点・グローバル企業の新規導入を促進・既存顧客間のビジネス交流機会を創出し、ユーザー基盤の定着と追加導入の活性化を図る・生成AIを活用したAIヘルプデスク機能（自然言語による即時回答・社内ナレッジ横断検索）の拡充により、顧客の業務効率化と製品価値の向上を推進する⑥ 中長期的な成長投資の実行当社グループは、2030年３月期に売上高100億円（2027〜2030年３月期CAGR 20.6%）、営業利益率20%を目標として掲げております。この実現に向け、2027年３月期から2030年３月期にかけて、M&A、新規事業、AI活用、社内DX推進を中心に総額100億円規模の成長投資を計画しております。財源は営業活動によるキャッシュ創出（50%）と外部調達（50%）を組み合わせて確保し、売上成長と収益性向上の両立を図ってまいります。 （４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇の継続や人手不足の深刻化、為替の変動、海外情勢の不安定化といった要因により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。一方で、企業活動は中長期的な成長に向けた構造改革の重要性が高まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）（注１）や業務の自動化、人材戦略の見直しなどを中心とした変革への取組が拡大しております。当社グループが属するパブリッククラウドサービス市場においても、IT基盤のクラウド移行（クラウドマイグレーション）（注２）や、経営判断に資するデータ活用の高度化、生成AI・ノーコード開発の活用といった新たな潮流が広がっており、IT投資の重点は従来の「業務効率化」から「経営変革」へと移行しつつあります。こうした中、企業によるクラウド導入の進展とともに、導入後の定着・活用を促進するための人材育成や組織改革のニーズも高まっており、クラウドをどのように経営成果に結びつけるかが、新たな経営課題として顕在化しています。国内クラウド市場は、2029年までに年平均成長率（CAGR）約16.3％で拡大し、約8.8兆円規模に達するとIDC Japan（注３）は予測しています（2025年２月発表）。また、国内ビッグデータ/アナリティクス市場も2027年には約3.1兆円規模（CAGR約14.3%）に拡大が見込まれております。さらに、日本における生成AI市場は2023年実績の約1,200億円から2030年には約1.8兆円（CAGR 47.2%）へと約15倍の成長が予測されており、当社グループが注力するAI関連サービス領域は中長期的に大きな市場機会を有しております。クラウドサービスの中でも、当社の主力分野としている米国Salesforce.comは、2026年2月に2026年通期業績を発表しました。売上高は前年比10％増の415億ドル、GAAP営業利益率は20.1％、Non-GAAP営業利益率は34.1％、純利益は前年比20％増の75億ドルと、主要な指標で堅調な成長を記録しています。このような成長市場を背景に、当社グループは、SalesforceやAnaplanを活用したコンサルティングサービス、自社SaaSプロダクト「AGAVE」による業務基盤支援に取り組んでおります。さらに、2024年8月には関西エリアでの事業拡大を見据え大阪オフィスを新設したほか、アオラナウ株式会社によるServiceNow領域への展開を新たな柱として加えるとともに、Databricksを活用したデータ＋AI支援（arcbricks株式会社との連携）や、AI・経営変革支援（Synthesy株式会社との連携）など、事業成長と収益基盤の強化を図っております。 ※用語解説（注１）デジタルトランスフォーメーション（DX）：企業がデータやデジタル技術を活用して、製品・サービス、業務プロセス、ビジネスモデル、企業文化や風土を変革し、競争上の優位性を確立する取組。（注２）クラウドマイグレーション：サーバーなどのITシステムを、物理的な自社設備からパブリッククラウド（例：Amazon Web Services、Google Cloud Platformなど）へ移行すること。（注３）IDC：IDC Japan株式会社。IT及び通信分野に関する調査・分析・アドバイザリーサービスを提供するグローバル企業。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は下記のとおりです。① 優秀なIT人材の確保と育成当社グループでは、コンサルティング事業の拡大とSaaSサービスの成長を支える人的資本の強化を最重要課題の一つと位置付けております。特に、SalesforceやServiceNowをはじめとする専門領域において、非IT人材も含めた採用と、短期間での実務配属を可能にする育成スキームを強化しております。さらに、AI関連資格の取得支援や社内トレーナー制度の導入により、高度人材の社内循環を促進しております。加えて、お客様企業に対するITリスキリング支援事業の展開も検討しており、人的資本の多層的な活用を推進してまいります。また、社員の立案による能力向上のための各種研修が活発に行われており、「Salesforce」認定資格取得に係る研修費用・受験費用の会社負担や、人事評価制度の見直し・運用といった制度面からの支援も進めることで、社員の能力を最大限に引き出す環境づくりに全社を挙げて取り組んでいます。② 事業ポートフォリオの進化と価値提供の高度化当社グループは、従来のSalesforceやAnaplanによる業務支援領域に加え、事業領域の多様化と価値提供の高度化に取り組んでおります。具体的には、営業・マーケティング領域における「ConsulTech」サービスの展開、アオラナウ社を通じた「ServiceNow」分野への進出に加え、AWS、Microsoft、Databricksなどの主要クラウド・データプラットフォームを活用したWeb・データ・生成AI関連領域への拡張を進めております。また、arcbricks株式会社との連携によるDatabricksを活用したデータ＋AI分析基盤支援、Synthesy株式会社との連携による経営変革・AIガバナンス支援を新たな事業の柱として加え、グループ全体での提供価値の拡大を推進しております。また、SaaS製品「AGAVE」においては、BPO連携や海外給与対応機能の強化、ヘルプデスク機能の拡充を通じて、継続収益性の高い事業基盤の構築を進めております。今後は、AI×データ領域への注力を一層強化し、先進技術を活用した付加価値の高いサービス提供を通じて、企業の経営課題解決に貢献してまいります。③ 顧客・地域基盤の拡大と社会的インパクトの創出2024年8月に大阪オフィスを開設し、関西圏での顧客獲得と人材採用の基盤を整備いたしました。今後も、関東・九州・関西を中心に全国展開を強化し、地域企業へのクラウド導入支援、IT人材のリスキリング、行政・大学との連携を通じたAI・データ人材の育成支援を推進してまいります。また、社会課題解決型の取組として、自治体や大手企業との連携による生成AIの社会実装を目的とした「AIハッカソン」などの共創型イベントも継続的に実施し、企業の枠を超えた価値創出に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）特定分野への依存及び競争優位性の維持について当社は、Salesforce 等の特定技術領域に注力することで成長を遂げてまいりましたが、当該分野における市場ニーズの変動や、競合他社の参入拡大等により、競争優位性が相対的に低下するリスクが存在いたします。 当社は、このようなリスクに備え、近年Salesforce市場は拡大を続けている一方、CRM市場全体が成熟フェーズに移行している実態を踏まえ、Salesforce営業に依存しない案件創出力の強化に取り組んでおります。具体的には、既存顧客の運用改善・データ活用・AI連携といった「活用フェーズ」における価値提供を強化し、自社主導で案件を創出できる体制作りを推進しております。また、連結子会社がServiceNow等の事業展開を行うことにより、事業ポートフォリオの分散を図るとともに、arcbricks株式会社との連携によるDatabricks事業の強化など、マルチクラウド対応の拡大により特定分野への依存リスクの低減に努めております。 （２）社会情勢及び顧客動向の変化について社会情勢や景気動向の変化、並びに顧客企業における事業方針の見直し等により、IT 投資に対する需要が一時的に停滞し、受注予定案件の中止・延期・規模縮小といった事態が発生するリスクが存在いたします。当社は、このような不確実性に備え、Salesforce最大の年次イベント（Dreamforce）等に参加し、市場変化の早期察知に努めております。一方で、国内外の政治情勢や方針が国内企業の事業運営・投資判断に及ぼす影響については依然として見通しが立ちにくい状況であり、継続的なモニタリングと対応が必要と認識しております。また、AI活用の進展に伴いユーザー数が減少することで生じるSaaSライセンスの課金モデルの変化に関するリスクについても、継続的に検討を行っております。加えて、日本企業が抱える構造的なIT人材不足やDX推進の遅れへの対応として、AI活用による生産性向上支援を新たな事業機会として捉え、サービス展開を進めております。 （３）AI等の技術革新に伴う事業環境の変化について近年、ChatGPT をはじめとする生成AIの普及が急速に進展しており、人の工数を基軸とする従来型のビジネスモデルに対し、構造的な変化をもたらしつつあります。当社においても、AI 技術の進展による業務効率化の影響を受け、収益性の変動リスクが顕在化する可能性がございます。当社は、既にAI＆DATA戦略へのシフトを会社方針として明確に位置づけており、AI市場の拡大を背景に、AI活用の観点から顧客への積極的な提案を進め、PoC事例の蓄積に取り組んでおります。具体的には、Salesforce Agentforceを活用した自律型AIエージェントの導入・構築支援、Databricksを活用したデータ＋AI分析基盤の整備、AIガバナンス構築支援サービスの提供など、AI関連サービスの事業化を推進しております。また、自社においてもAIエージェント社員「AGENA」を導入し、業務生産性向上の実証と顧客提案への応用を進めております。一方で、市場の成熟度という観点では、本番実装へ移行できる案件は依然として多くないことから、今後も市場動向を継続的に観測しつつ、知見の蓄積と社内共有体制の強化を進めてまいります。 （４）人材獲得についてIT人材の採用競争が激化することにより、市場に求められている最先端技術の知識、経験及びビジネススキルを保有している人材が枯渇もしくは不足するリスクが存在いたします。当社は、戦略的な採用活動だけではなく、従業員の教育・研修を体系的に実施し、カリキュラムを常に最新に見直す事で、市場に一致した人材維持に努めています。また、外部業者と中長期での戦略的パートナーになることで、安定したサプライチェーンを構築し、維持することに努めております。 （５）サービス品質について社内人材の不足により、サービスの提供品質が低下した結果、獲得案件について収益の低下、訴訟発生及び市場からの信頼を失うリスクが存在いたします。当社は、このようなリスクに備え、適正な業務提供ができるよう、従業員に資格取得を促す等、社内人材の技術向上施策を積極的に行っております。また、社内のPMOや外部専門家の意見を現場のみならず経営層に反映できる仕組みを組織として構築することで、サービスの提供が維持・向上されるよう努めております。 （６）グループモニタリングについて子会社、関連会社及び出資先企業の業績変動を早期に察知できない事により、不測の補正や減損が発生するリスクが存在いたします。当社は、このようなリスクに備え、会計処理についてグループ単位での画一的な管理を行い、各企業に対して週次のレポートをいただくことで、精確かつ明朗な会計が適切に行われている事を適宜適切に確認できるよう努めております。 （７）株式会社パソナグループとの関係について 株式会社パソナグループは、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の32.89％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社に該当します。① パソナグループ内における当社の位置づけについて 当社グループは、「Salesforce」や「Anaplan」、「ServiceNow」等に特化したコンサルティング事業、自社開発のDX事業及び主に「Salesforce」に関する研修を展開しているエデュケーション事業を展開しており、同様の事業を展開していない株式会社パソナグループ及びその子会社との競合関係はありません。 しかし、今後当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は、株式会社パソナグループ及びその子会社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 株式会社パソナグループとの取引及び取引条件について 2026年３月期における、当社と株式会社パソナグループとの取引について、当社の費用に係る総額は3,842千円であります。これらのうち、取引金額が1,000千円以上となる取引内容は以下のとおりであります。 株式会社パソナグループとの主な取引（2026年３月期）属性会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業取引の内容取引金額（千円）その他の関係会社株式会社パソナグループ東京都千代田区5,000エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、HRコンサルティング、教育・研修、グローバルソーシング（海外人材サービス）、キャリアソリューション（人材紹介、キャリア支援）、アウトソーシング、ライフソリューション、地方創生ソリューション総合団体定期保険料3,037 （注）取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、これらの取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ③ 株式会社パソナグループとの人的関係について 2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、当社取締役７名のうち、株式会社パソナグループより１名を選任する予定であります。豊富な経営知識から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、兼任している役員は以下のとおりであります。当社における役職氏名兼務先における役職社外取締役板橋 光一常務執行役員 なお、本書提出日現在において株式会社パソナグループからの出向者の受け入れは無く、今後も原則同社グループからの出向者の受け入れは行わない方針であります。 （８）TQUILA LIMITEDとの関係についてTQUILA LIMITEDは、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の35.04％を保有しております。同社は、アイルランドにおいてグループ会社の経営指導を行っており、当社との事業上の競合関係はありません。また、創業当時より「Salesforce」に関する事業の助言を得ることを目的として、同社より取締役を招聘しており、2026年６月25日開催予定の定時株主総会においても、１名を選任する予定であります。なお、兼任している役員は以下のとおりです。当社における役職氏名兼務先における役職社外取締役シェイマス・マッキュー会長 TQUILA LIMITEDとの取引及び取引条件について 2026年３月期における、当社とTQUILA LIMITEDとの取引について、当社の費用に係る総額は7,250千円であります。これらのうち、取引金額が1,000千円以上となる取引内容は以下のとおりであります。 TQUILA LIMITEDとの主な取引（2026年３月期）属性会社等の名称所在地資本金又は出資金（ユーロ）事業の内容又は職業取引の内容取引金額（千円）その他の関係会社TQUILA LIMITEDIreland100経営コンサルティング、ITコンサルティングコンサルティング費用7,250 （注）取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、これらの取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 （９）外注先の確保について当社グループのコンサルティング事業では、システムの開発・連携・運用等において必要に応じて協力会社に外注をしております。協力会社とは、定期的なミーティングの実施による状況把握、関係構築を図ることで当社グループにとって優良なパートナー・外注先の確保に努めております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者が確保できない場合又は外注コストが高騰した場合には、円滑なサービス提供等が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）技術革新への対応について当社グループが事業を展開するクラウド領域は、技術革新や顧客ニーズの変化が非常に速く、刻々と新たなサービスが開発・供給されております。このような変化に対応すべく、当社グループは最新の技術情報の収集蓄積、分析及び習得、それに対応した新たなサービスの提供に努めておりますが、当社グループによる技術革新への対応が遅れた場合、あるいは革新的な技術に対応するための多額の研究開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）法的規制等について当社は、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。また、いわゆる労働者派遣法上の労働者派遣事業許可を得ております。社会情勢の変化、法改正等による規制強化等により、特定事業の継続が困難となる可能性は否定できません。当社グループは、これら法令等を遵守した運営を行ってきており、今後の社内教育や体制の構築等を継続して行っていく予定であります。万が一、かかる規制の強化等がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）新規事業の展開について当社グループは、自社開発SaaSに留まらず、マルチクラウドや優秀な人材を獲得する上で、事業拡大や収益源の多角化を実現しうるために、新規事業への取組を継続して進めていく方針であります。しかしながら、新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間と投資費用を要することが予想されることから、その間、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業は不確定要素が多く、当初の計画どおりに推移しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）特定人物への依存について当社代表取締役社長の佐藤司は、当社の経営戦略の策定や事業推進において重要な役割を果たしております。当社は、事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しておりますが、今後何らかの理由で同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する商標・システム等の知的財産権の獲得に努めております。当社グループが使用する商標、システム等について、現時点において第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、外部の専門家の知見も踏まえながら、適切な管理に努めてまいります。しかしながら、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠償請求、使用禁止請求等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本規程を定めるほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由によりこれらの重要な情報資産が外部漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）システムトラブル等について当社グループのクラウドサービスのコンサルティング、カスタマーサクセス事業は、SalesforceやServiceNow等、各種サービスを顧客企業に提供することを前提としており、クラウドサービス元の提供自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、SaaSは、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、セキュリティ対策の強化や、定期的なバックアップ、稼働状況の監視、社内体制の整備等を行っておりますが、自然災害や事故等による予期し得ないトラブルにより大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）配当政策について当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しておりますが、当社は事業拡大過程にあり、将来の事業拡大に向けた投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当を実施しておりません。今後においては、事業基盤の状況や内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、配当実施を検討してまいりますが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定であります。 （18）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社の役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しており、2026年３月31日現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は0.98%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は1,232,678千円となり、前連結会計年度末と比べ96,749千円減少しました。これは主に現金及び預金が296,443千円減少したことに対して、売掛金が125,044千円増加、前払費用が54,959千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金536,910千円、売掛金555,981千円、前払費用107,406千円、未収還付法人税等21,791千円であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は635,598千円となり、前連結会計年度末と比べ142,448千円増加しました。これは主に建物附属設備が96,760千円増加、工具、器具及び備品が77,953千円増加したことに対して、敷金及び保証金が63,656千円減少したことによるものであります。主な内訳は、建物附属設備99,387千円、工具、器具及び備品86,039千円、のれん106,124千円、投資有価証券106,746千円、敷金及び保証金126,783千円、繰延税金資産57,350千円であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は534,229千円となり、前連結会計年度末と比べ299,539千円減少しました。これは主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が100,427千円減少、未払法人税等が53,038千円減少、未払消費税等が64,235千円減少、賞与引当金が131,640千円減少したことに対して、買掛金が52,624千円増加、契約負債が25,823千円増加したことによるものであります。主な内訳は、買掛金93,813千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債48,232千円、未払金85,300千円、未払費用41,154千円、未払法人税等11,557千円、未払消費税等41,795千円、契約負債148,329千円であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は67,005千円となり、前連結会計年度末と比べ7,477千円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が48,232千円減少したことに対して、長期借入金が63,740千円増加したことによるものであります。主な内訳は、長期借入金63,740千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は1,267,041千円となり、前連結会計年度末と比べ337,761千円増加しました。これは主に利益剰余金が207,946千円増加、資本剰余金が54,975千円増加、非支配株主持分が54,155千円増加したことによるものであります。主な内訳は、資本金423,744千円、資本剰余金511,644千円、利益剰余金334,159千円であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や企業の投資判断における費用対効果・優先順位の精査が進むなど、先行きには慎重な見方も残りました。加えて、物価動向や金融資本市場の変動、海外経済の不確実性については、引き続き注視が必要な状況にあります。世界経済につきましては、通商政策の動向や地政学的リスクへの警戒感が残るものの、主要国においては概ね安定した成長が見込まれております。 以上の経済動向を背景に、日本国内ではデジタル化等を目的とした設備投資需要が堅調に推移しました。人手不足を背景に、生産性向上や業務効率化に向けた投資意欲は引き続き高く、生成AIの進展を受け、事業構造や業務プロセスの高度化を目的としたIT、デジタルトランスフォーメーション（DX）（注１）およびAI分野への投資需要も拡大しております。クラウド基盤とAI技術を組み合わせたDXニーズは、今後も底堅く推移するものと見込まれます。 当社グループが属する情報サービス産業においては、競争力強化および生産性向上を目的としたDXの取り組みが継続し、基幹システムの刷新、業務プロセスの再設計、セキュリティ強化、データ活用の高度化等に関連する需要は底堅く推移しました。加えて、生成AIの業務適用が広がる中、単なるツール導入にとどまらず、業務・データ・システムを一体で再設計する取り組みが進展しており、構想策定から実装、運用・定着までを一貫して推進できる体制への期待が高まりました。他方で、デジタル人材の需給逼迫や開発・運用コストの上昇、プロジェクトの複雑化に伴う品質・納期管理の重要性が増しており、適切な体制設計と生産性向上の両立が引き続き課題となっております。 このような事業環境下、国内のパブリッククラウドサービス市場は、DXの進展に伴い、従来の周辺業務領域にとどまらず、基幹領域を含むシステムのモダナイゼーションやクラウド移行（クラウドマイグレーション）（注２）の取り組みが継続して進展しました。あわせて、全社データの統合・利活用、データ基盤の整備、生成AIの業務実装に向けた検証・導入が広がり、クラウドは企業変革を支える基盤としての重要性を一段と高めております。クラウド活用が深化するにつれ、セキュリティおよびデータガバナンスの強化、コスト最適化、運用高度化、利用部門への定着支援等のニーズが拡大しており、導入支援に加えて、活用定着から高度化までを継続的に支援できるパートナーに対する期待が増しております。 このような状況下、当社グループにおいては、コンサルティングサービス、アオラナウ株式会社（連結子会社）が提供する各サービスで堅調な売上を確保しました。コンサルティングサービスにおいては、AI＆Data Innovationが堅調に推移し、SaaSサービス（AGAVE）では海外給与計算の新機能実装等により売上が好調に推移しました。一方で、継続した人的資本投資に伴う人件費および社員募集費の増加に加え、地代家賃やシステム関連費用等も増加しました。 当社グループの当連結会計年度における売上高は4,540,497千円となり、前年比19.4％増と、前年を大きく上回る結果となりました。一方で、中長期的な戦略的ビジネス基盤の拡大に向けた体制強化、ならびに人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上の拡大によりこれを吸収し、営業利益は266,194千円（前年比30.7%増）、経常利益は264,379千円（前年比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は207,946千円（前年比13.0％増）と、いずれも前期を大きく上回りました。 (イ)コンサルティング事業当連結会計年度におけるコンサルティング事業の売上高は3,497,801千円（前年比7.9％増）、セグメント利益は231,430千円（前年比28.2％減）という結果になりました。コンサルティングサービスでは、コンサルティング、AI＆Data Innovation、SaaSサービス（AGAVE）の各サービスを展開しております。コンサルティングは一部想定を下回ったものの、効率化の取り組みを継続しております。AI＆Data Innovationは堅調に推移し、SaaSサービス（AGAVE）においては、海外給与計算の新機能実装等により売上が好調に推移しました。また、既存顧客の満足度向上およびアップセルに加え、新規顧客の獲得機会の拡大にもつながっております。 (ロ)アオラナウ事業当連結会計年度におけるアオラナウ株式会社の売上高は1,042,696千円（前年比85.7％増）、セグメント利益は34,764千円（前年は△118,490千円）という結果になりました。売上は引き続き堅調に推移しており、受注拡大と収益基盤の強化が進み、今後の成長に向けた基盤整備も進展しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、536,910千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、56,712千円の支出（前連結会計年度は220,289千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益259,169千円、減価償却費45,835千円、買掛金の増加52,624千円、未払金の増加27,375千円があった一方で、賞与引当金の減少131,640千円、売上債権の増加125,044千円、前払費用の増加54,959千円、未払消費税等の減少64,235千円、法人税等の支払額84,236千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、232,971千円の支出（前連結会計年度は197,635千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出214,805千円、無形固定資産の取得による支出34,456千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入67,542千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、6,813千円の支出（前連結会計年度は3,791千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金による収入80,000千円があった一方で、転換社債の返還による支出74,330千円、長期借入金の返済による支出14,570千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績及び受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 売上高(千円)前期比(％)コンサルティング事業コンサルティング1,549,563△2.5AI＆Data Innovation1,757,51717.1SaaSサービス（AGAVE）190,72025.6コンサルティング事業 計3,497,8017.9アオラナウ事業ServiceNowコンサルティング1,042,69685.7合計4,540,49719.4 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合販売実績の総額の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度において、コンサルティング事業の売上高は3,497,801千円、アオラナウ事業の売上高は1,042,696千円となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度において、売上原価は2,572,712千円となりました。当連結会計年度の第１四半期から第３四半期において、Salesforce事業における構造改革投資の影響で稼働率の低下が見られましたが、第４四半期に入り稼働率が改善されました。 この結果、売上総利益は1,967,785千円となりました。 (営業利益)当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,701,590千円となりました。中長期的な戦略的ビジネス基盤の拡大に向けた体制強化、並びに人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上の拡大によりこれを吸収しました。この結果、営業利益は266,194千円となりました。 (経常利益)当連結会計年度において、営業外収益が7,370千円、営業外費用が9,186千円発生しました。厚生労働省がサポートしてくれる制度を活用し、人材開発支援助成金の受け取りがありました。この結果、経常利益は264,379千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、特別利益が4,790千円、特別損失が10,000千円発生し、法人税等合計は37,405千円となり、当期純利益は221,764千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益13,818千円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は207,946千円となりました。 財政状態とキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益率、コンサルティング事業における顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、SalesforceやAnaplanを活用した「コンサルティング」、データ活用や生成AI導入支援を担う「AI & Data Innovation」、自社SaaSプロダクト「AGAVE」の販売等により構成される「コンサルティング事業」と、ServiceNowの導入から運用をサポートする「アオラナウ事業」を行っております。そのため、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の２種を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンサルティング事業アオラナウ事業計売上高 外部顧客への売上高3,242,503561,5103,804,013－3,804,013セグメント間の内部売上高又は振替高32,34334,70467,047△67,047－計3,274,846596,2143,871,061△67,0473,804,013セグメント利益322,125△118,490203,634－203,634セグメント資産1,667,300264,6551,931,955△109,3791,822,576その他の項目 減価償却費10,93322311,157－11,157のれん償却額12,3451,34813,693－13,693有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,7352,96819,704－19,704 （注）１．セグメント売上高の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去等です。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産に子会社株式は含まれておりません。４．セグメント間取引における価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンサルティング事業アオラナウ事業計売上高 外部顧客への売上高3,497,8011,042,6964,540,497－4,540,497セグメント間の内部売上高又は振替高21,90093,399115,299△115,299－計3,519,7011,136,0954,655,797△115,2994,540,497セグメント利益231,43034,764266,194－266,194セグメント資産1,747,272314,7202,061,993△193,7161,868,276その他の項目 減価償却費48,4161,83850,255－50,255のれん償却額12,3451,34813,693－13,693有形固定資産及び無形固定資産の増加額240,3722,052242,424－242,424 （注）１．セグメント売上高の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去等です。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産に子会社株式は含まれておりません。４．セグメント間取引における価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンサルティング事業アオラナウ事業計当期末残高108,01811,798119,817－119,817 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンサルティング事業アオラナウ事業計当期末残高95,67310,450106,124－106,124 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであります。当社グループの持続的な成長が、雇用機会の創出、あらゆる働き方の実現及び技術革新への促進につながり、持続可能な社会の実現に貢献できる世界を目指すことです。その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係を継続し、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 （２）具体的な取組① ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役会長兼社長佐藤司がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場になります。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。議案として提出された内容を、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 ② 戦略上記のガバナンスのもと、現在当社グループが取り組んでいるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという３つの柱により人材育成を行ってまいります。①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や認定資格の取得に対する社内トレーニングの充実、全社員に対する実践的なeラーニング研修の提供などを行ってまいります。②については、女性管理職の積極的登用、高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用の積極的採用、外国人採用による異文化交流の推進などを進めてまいります。③については、ITを積極的に活用した効率的なテレワークの活用により、育児や介護と仕事との両立を支援できる勤務体系、有給取得の推進、定期的な全社ミーティングによる理念の共有と一体感の醸成などを行ってまいります。数々の施策のもと、多様性を認め合い、人材育成と社内環境整備を推進しております。 ③ リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会において行っております。現在はサステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み等についても、リスクコンプライアンス委員会で行っておりますが、今後サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。 ④ 指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）リーダー職に占める女性労働者の割合2030年３月までに50％30.1％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％75.0％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに80％65.0％労働者の平均年齢2030年３月までに34歳37.8歳労働者の外国籍比率2030年３月までに30％12.2％ （注１）2026年３月期より、連結子会社であるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社を含む連結ベースの数値を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方「Transforming Tomorrow thru Disruptive Technology!」の企業理念のもと、グローバルの最先端テクノロジーを通じてお客様と共に経営変革を実現し、社会課題を解決することを目指しております。この目標の達成に向け、持続的な企業価値の向上と健全な事業運営を確保するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しております。 そのために、経営及び事業活動の透明性を図るために、内部統制システムの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当社の企業統治の体制の概要 （イ）当社の企業統治の体制の概要図 当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。 （ロ）当社機関の内容 a 取締役会 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役５名）が再任される予定です。議長となる取締役は、2026年６月25日開催予定の取締役会において決定される予定です。 取締役会は、原則として月１回の開催をしており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 b 監査役会 2025年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）において、監査役３名が再任されました。監査役会は、原則として月１回の開催をしております。 c 会計監査人 2025年６月26日開催の定時株主総会において、監査法人A＆Aパートナーズが新たに選任されました。 d 経営会議 当社の経営会議では、代表取締役、常勤取締役及び本部長で構成されており、月１回以上、取締役会から委託を受けた事項及びその他経営の諸問題に関して、審議及び決議を行っております。 e 内部監査室 当社の内部監査室は、社長直下として、専任２名（内部監査担当者）が内部監査を実施しております。 f リスク管理委員会 当社のリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役、常勤取締役及び本部長を委員とする構成となっております。リスクアセスメントをはじめとして、各種コンプライアンスに関連する発信、計画等を決議及び推進し、必要に応じてリスク管理委員会を開催しております。 g 報酬委員会 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、報酬委員となる取締役は、2026年６月25日開催予定の取締役会において決定される予定です。 当社の報酬委員会は、取締役会の委託を受け、取締役の報酬について、決定しております。h 指名委員会 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、指名委員となる取締役は、2026年６月25日開催予定の取締役会において決定される予定です。 当社は、2022年２月より、任意の指名委員会を設置しております。当社の指名委員会は、取締役の選解任案を議論し、取締役会に答申しております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、及び会計監査人を設置しています。また、統治体制の構築手段として、任意の指名委員会、報酬委員会、リスクコンプライアンス委員会を設置しています。これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しています。取締役会及び監査役会は、原則月１回の開催をしており、必要に応じて臨時取締役会及び臨時監査役会を開催しております。取締役は８名中５名の社外取締役を、監査役は３名中２名の社外監査役を採用しており、経営の適正化を図っております。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査室と連携をとりながら、効率的かつ適正な監査体制を維持しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するために、以下の「内部統制システムに関する基本方針」を定め、かかる基本方針に則り、内部統制の体制の整備及び運用をしております。 （イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制a 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。b 内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。c 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠くおそれのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるように取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる。d 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款及び当社規程に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。また、内部監査担当者は、監査の結果を社長に報告する。e 反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを当社内に周知し明文化する。 （ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a 取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。b またデータ化された機密情報については、「情報セキュリティ基本規程」及び「個人情報保護規程」に従い適切なアクセス権限やアクセス管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。 （ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社の損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直す。また、管理本部が主管部署となり、各事業部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見及び未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役が統括責任者として、全社的な対策を検討する。 （ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。b 当社は、「取締役会規程」、「組織規程」及び「業務分掌規程」を制定し、取締役及び使用人の職務執行について責任の範囲及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。 （ホ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の上長等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇については、取締役と監査役とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。 （ヘ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制a 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、又は、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査役に遅滞なく報告する。b 取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、コンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図るものとする。c 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。d 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。e 監査役は内部通報窓口である人事労務部及び内部監査室並びに顧問弁護士との情報交換を必要に応じて行い、重大なコンプライアンス上の懸念がある事象については、詳細な確認を行う。 （ト）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。 （チ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 （リ）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a 取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。b 監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。 （ヌ）財務報告の信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。 （ル）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況a 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対応管理規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。b 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクを評価し、その対応策につき必要な措置を講じることとしております。また、「内部通報に関する規程」に基づき、内部通報窓口を社内及び社外に設置しており、従業員が法令又は社内規程違反等を発見した場合に、通報できる仕組みを設けております。 ハ．責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項損害賠償額を法令の定める限度額まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ニ．取締役の定数当社は、取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。 ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってすることとしております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。 ヘ．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。 ト．支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策当社は、支配株主との取引を行う際には、少数株主保護の観点から、取締役会にて当該取引の合理性、妥当性及び必要性について十分検討します。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名取締役会への出席状況代表取締役会長兼社長佐藤 司全15回中15回取締役古川 光瑛全15回中15回取締役大崎 正嗣全15回中14回社外取締役シェイマス・マッキュー全15回中13回社外取締役松永 達也全15回中15回社外取締役河村 芳彦全15回中15回社外取締役中田 勝已全10回中10回社外取締役板橋 光一全10回中10回 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。 （取締役会の具体的な検討内容）取締役会は、月１回開催しているほか、必要に応じて臨時開催しております。当事業年度においては、合計15回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。年間を通して次のような決議・報告・協議がなされました。・決議事項 88件決算短信・四半期報告書・有価証券報告書の開示、計算書類・事業報告等の承認、業績予想の修正等適時開示情報の開示、中期経営計画及び年度予算・個別事業計画の策定時の決算、財務報告に係る内部統制評価等の決算・財務関連事項、代表取締役の選任、組織変更、報酬委員・指名委員の選定、定時株主総会の開催及び招集等の組織関連事項、規程改定の承認、関連当事者取引の承認、取締役の利益相反取引の包括的承認及び報告等の不正防止事項、出資・融資・転換社債引受等の投資及び資金調達並びに金融機関との契約に関する事項、子会社管理及びグループ会社に関する事項、オフィス移転関連事項、従業員賞与支給に関連する事項及び株式報酬に関する事項、本社移転に関連する事項等のその他の個別事項・報告事項 39件監査役会及び監査役の監査体制、監査役監査計画

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンサルティング事業318アオラナウ事業52合計370 （注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)30039.04.46,2406.8 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。２．平均年間給与は、１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.175.068.671.641.9－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社 当社の子会社であるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の際の記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（連結子会社） Circlace HT Co.,Ltd.（注１、２）ベトナム56コンサルティング事業75.00役員の兼務 １名アオラナウ株式会社（注１、２、４、５）東京都中央区72アオラナウ事業44.48役員の兼務 １名 (その他の関係会社) 株式会社パソナグループ（注３）東京都千代田区5,000HRソリューションキャリアソリューション（32.89）役員の兼務 １名AGAVEの販売における事業提携 TQUILA LIMITEDGalway Ireland100ユーロ子会社の経営管理業務（35.04）役員の兼務 １名 （注）１． 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. 特定子会社に該当しております。 ３． 有価証券報告書の提出会社であります。４． 議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５． アオラナウ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,136,095 千円 ② 経常利益 26,787 〃 ③ 当期純利益 26,449 〃 ④ 純資産額 △20,710 〃 ⑤ 総資産額 304,270 〃

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しておりますが、当社は事業拡大過程にあり、将来の事業拡大に向けた投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当を実施しておりません。今後におきましては、事業基盤の状況や内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、配当実施を検討してまいりますが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、DXにおいて、日々の運用をしていく上で軽微な活動はしておりますが、大規模な既存製品の機能追加、新商品開発等は行っておらず、研究開発費に計上するものはありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社(東京都中央区）コンサルティング事業本社設備96,80884,218－181,027260福岡営業所（福岡市中央区）コンサルティング事業福岡営業所設備2,395320－2,71528 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物を賃借しております。年間賃借料（共益費を含む）は、135,536千円であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計アオラナウ株式会社本社（東京都中央区）アオラナウ事業本社設備1831,500－1,68352 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物を賃借しております。年間賃借料（共益費を含む）は、100千円であります。 (3) 在外子会社 在外子会社Circlace HT Co.,Ltd.（ベトナム）の設備はすべて賃借しており、年間の賃借料は123千円であります。なお、固定資産の帳簿価額は無いために記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役２名が社外監査役であります。 当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。さらに、定期的に会計監査人と内部監査室との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。なお、非常勤監査役の名取勝也は弁護士であり、非常勤監査役の福田あずさは弁護士兼公認会計士であり、各種法令のほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告のほか、リスク認識についてのディスカッション、内部監査や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役と情報を共有しております。また、当事業年度において、当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。区分氏名監査役会への出席状況取締役会への出席状況常勤監査役林 史彦全15回中15回全15回中15回社外監査役名取 勝也全15回中14回全15回中13回社外監査役福田 あずさ全15回中15回全15回中15回 ② 内部監査の状況 ａ 組織、人員及び手続 当社の内部監査は、社長直轄の組織として内部監査室を他の部門から独立した形で設置しており、内部監査の活動については、適宜社長へ報告しております。 内部監査室は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、社長の承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を社長に対し報告を行っております。 当事業年度においては、CFO管掌組織及びCRO管掌組織を対象とした内部監査を実施し、業務運営状況及び内部統制の整備・運用状況等について確認を行いました。監査結果については社長へ報告を行っており、重要な指摘事項は認識されておりません。また、前事業年度に引き続き、当社が受託するプロジェクトに係る全社横断的なプロジェクト管理機能について、定例会議への参加等を通じた継続的なモニタリングを実施し、プロジェクト管理体制及び運営状況の確認を行っております。 ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等 内部監査室及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、課題及び改善事項等の情報共有を行い、相互の連携を高め、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めることで、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しています。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称監査法人Ａ＆Ａパートナーズ ｂ 継続監査期間１年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 宮之原 大輔指定社員 業務執行社員 公認会計士 三浦 英樹 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他７名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、監査役会規程に則り、会計監査人の職務執行に支障があるなど、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。当社の監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性の有無、品質管理体制、監査実績等を踏まえ、総合的に評価し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当該監査法人を再任することが適当であると判断しております。 ｆ 監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、会計監査人の専門性、適切性、独立性、品質管理、監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に行っております。また、この評価については、監査法人と定期的にミーティングを実施しており、各々の監査方針、監査計画のほか、期中に発生した問題点等については情報交換を実施すること、また事業年度ごとに実施される監査法人からの監査報告会において、品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。 ｇ 監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。第13期（連結・個別） PwC Japan 有限責任監査法人第14期（連結・個別） 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社34,650－28,000－連結子会社－－－－計34,650－28,000－ b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a を除く）該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②純投資株式目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式24,470非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2012年11月東京都千代田区大手町において株式会社パソナテキーラを株式会社パソナグループ及びTquila International PTE Ltd.の合弁会社として設立2013年３月Salesforce.com, Inc.（現Salesforce, Inc.）の出資を受け入れ2013年４月カスタマーサクセス事業を開始2013年４月Salesforce Consultingを開始。株式会社パソナの基幹システム開発に参画2013年８月エデュケーション事業を提供開始2016年９月Anaplan Japanと協業を発表。Anaplan Consultingを開始2018年11月海外駐在員を管理するクラウドサービス"AGAVE"(SaaS)の販売を開始2019年７月福岡営業所を開設（福岡市中央区）2020年７月サークレイス株式会社に社名を変更2022年３月経済産業省が選定する「DX認定制度」の認定事業者に認定2022年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年６月ベトナム合弁会社（Circlace HT Co., Ltd.）設立2023年８月アオラナウ株式会社設立（株式会社パソナグループと共同で設立）2023年11月FTL株式会社の全株式を取得し、子会社化2023年12月 マーケティング・セールスイネーブルメント マネージドサービス「ConsulTech（コンサルテック）」の提供を開始2024年１月AGAVE（SaaS）新サービス「海外給与計算」を提供開始2024年２月株式会社パソナグループ・ServiceNow・Tquila Limited・アオラナウ株式会社と日本国内企業のDX支援・DX人材育成推進を目的とした事業連携を開始2024年３月経済産業省が選定する「DX認定制度」の認定更新2024年３月FTL株式会社を吸収合併2024年７月 海外駐在員を管理するクラウドサービス”AGAVE（SaaS）” 契約ユーザーID数1万人を突破2024年８月大阪オフィスを開設（大阪市北区）2024年10月東京システムハウス株式会社と金融業界向けSalesforceソリューション提供強化に向けた協業を開始2024年11月 海外駐在員を管理するクラウドサービス”AGAVE（SaaS）” 新機能「問い合わせ管理」の提供を開始2024年12月Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」リリースを受けて、導入・構築を全面サポートする新サービスの提供を開始2024年12月 生成AIと「Microsoft Power Platform」の融合で、企業DXを包括支援する新規事業を開始2025年１月ベニックソリューション株式会社と自律型AIエージェントによるDX推進と社会課題解決に向けた協業を開始2025年３月株式会社パソナとAIエージェントを活用した企業の生産性向上を支援するAIエージェントBPOサービス「AIO」の提供を開始2025年４月業務拡大に伴い本社移転（東京都中央区日本橋）2025年11月Copado社とSalesforce内製化支援に向けて戦略的提携に合意