モイ株式会社

３【事業の内容】 当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、あらゆる人の集まりをオンライン化し、快適に双方向のコミュニケーションを行える場の提供、及びその利用者が様々なコミュニケーション活動をすることにより経済が発生する仕組みの実現を目指して、ライブ配信(*1)サービス「ツイキャス」のサービス企画、開発、運営を主たる業務としております。当社は、「ツイキャス」をライブ配信コミュニケーションプラットフォームと位置づけており、また、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであります。 （補足）*1 「ライブ配信」とは、PCやスマートフォンから、映像と音声をリアルタイムに他者へ届けることです。「動画」と比較し、ライブ配信をする側と視聴する側の間でよりリアルタイム性に特化したやりとりをすることが可能となっています。 (1) 当社の事業内容 当社が運営する「ツイキャス」は、ユーザーが、PC、スマートフォン、タブレット等からウェブブラウザや専用のアプリを使って、動画や静止画・音声をライブ配信することができるサービスです。ユーザーは自ら実際にライブ配信を行う配信者とそのライブ配信された動画や音声を視聴する視聴者に大別されます。ユーザーはライブ配信及びライブ配信の視聴を原則として無料で行うことができます。配信者によるライブ配信は、原則として「ツイキャス」内で全てのユーザーが自由に視聴することができます。視聴者は、ライブ配信画面内に設置されているコメント機能やアイテム機能を用いて、配信者や他の視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを取ることが可能です。また、配信者は、「ライブ収益」（*1）機能を通して、ライブ配信を収益化することも可能です。 （補足）*1 「ライブ収益」とは、自身のライブ配信において使用されたアイテム数や配信の録画が閲覧された回数など一定の条件に従って当社から報酬を支払う仕組みを指します。 「ツイキャス」は、2010年のサービス開始以来、10代・20代の男女を中心にユーザーを獲得しており、2021年７月末時点の累積登録ユーザー数は3,360万に達しております。また、「ツイキャス」ユーザーの男女別及び年齢別構成比は以下のとおりとなります。 （注） １．累積登録ユーザー数は、サービス開始以降、「ツイキャス」にログインしてサービスを利用した ユニークユーザー数を集計しており、2021年７月末時点の数値を記載しております。 ２．ユーザーの性別分布及び年齢分布は、2024年２月１日から2025年１月31日までの１年間を対象とした 実績値を集計しております。集計データは全て、フラー株式会社が提供するアプリ分析サービス App Apeから入手したものを利用しております。 また、「ツイキャス」の国内ライブ配信アプリ市場におけるポジションといたしましては、主要ライブ配信アプリ12タイトルのMAU比較（2025年１月末時点）において、21.6%のシェアを獲得している状況となります。なお、MAUとは、Monthly Active Users（月間アクティブユーザー数）の略で、特定の月に1回以上の利用や活動（活動例：「ツイキャス」でログインや配信、コメント、視聴など）があったユーザーの数を指します。 （注） １．国内ライブ配信アプリ各社のMAU比率は、フラー株式会社が提供するアプリ分析サービスApp Ape から入手した2025年１月末時点の情報を元に自社で集計しております。なお各比率を計算する際に 使用した母数は、対象とした12アプリの各MAUの合計となります。 ２．スマートフォンなどを使った動画の生配信及びそれらの視聴を主目的としたアプリが対象と なります。YouTube、Instagram、TikTok等、ライブ配信機能を有するSNSサービスについては、 対象に含まれておりません。 当社では、「ツイキャス」に付随する様々なサービスも提供しております。 2015年４月には、「ツイキャス」を利用する一般ユーザーが、コンサート、オフ会（*1）などのオフラインで行われる各種イベントの電子チケットや自作のイラスト及び音楽等のデジタルデータを売買できるオンラインストア「キャスマーケット」（2022年８月に名称を「公式ストア」へ変更しております。）を開設しています。また、2020年３月には、「ツイキャス」上で、有料でライブ配信を行える「プレミア配信」機能を公開しました。「プレミア配信」では、単に有料コンテンツを一方的に見るだけではなく、ライブ主催者や参加者が一体となってコミュニケーションを楽しむという新しい価値を提供しており、ライブ配信の録画をアーカイブとして再販可能というユニークな特徴もあると当社は考えており、常時2,000件以上の開催予定が登録されています。また、登録される有料ライブ配信は、音楽にとどまらず、落語や演劇まで幅広い範囲に広がっており、30代後半以上のユーザー層が新たに「ツイキャス」を利用いただくきっかけとなっていると当社では分析しております。 2020年11月には、一定条件を満たした配信者を、その配信者のファンである視聴者がサブスクリプション（月額課金）で継続的に応援することができる「メンバーシップ」機能の提供を開始しました。また、2022年８月には、「メンバーシップ」の加入者専用のアプリ「メンバーシップSTAR」をリリースし、配信者及び加入者双方がより深いコミュニケーションを楽しめる仕組みを提供しております。 （補足）*1「オフ会」とは、「ツイキャス」や各種SNSなどを通じてオンライン（仮想世界）で知り合った人と、現実世界（オフライン）で会うことを意味します。実際に会ってメンバー間の親交を深めることが主な目的で、共通の趣味を持つ人と友達になれるといったメリットがあると当社では分析しております。 以上を踏まえ、当社が運営する「ツイキャス」を構成する主なアプリ・ウェブサイトは以下となります。名称概要ツイキャス・ライブ 種別：アプリ（iOS版） 「ツイキャス」でライブ配信をするためのアプリです。誰でも手軽に配信できるように、アプリを立ち上げてからボタン一つで配信を開始できるように設計されています。 ツイキャス・ビュワー 種別：アプリ（iOS版） 「ツイキャス」でライブ配信を視聴するためのアプリです。アプリを開くと、初めのページに現在配信中のライブ配信の一覧が表示されていて、視聴者は見たい配信をタップすると映像や音声が流れてきて視聴を開始できます。いわゆる「お気に入り」機能もあり、視聴者は好きな配信者をお気に入り登録（「ツイキャス」では「サポーター登録」と呼称しています）することにより、登録した配信者が配信中の場合は、アプリのトップページに表示される、ライブ配信を開始すると、自分の端末に通知が届くといった利点があります。 ツイキャス 種別：アプリ（Android版） 「ツイキャス」でライブ配信・視聴の両方ができるアプリです。Android版があります。 ※上に記載の「ツイキャス・ライブ」アプリ及び「ツイキャス・ビュワー」アプリの統合版です。 twitcasting.tv 「ツイキャス」をウェブブラウザで利用するためのサイトです。PC、スマートフォン、タブレット等からアクセスしてライブ配信やライブ配信の視聴ができます。 ツイキャスメンバーシップSTAR 種別：アプリ（iOS版・Android版） 「ツイキャスメンバーシップSTAR」は、「ツイキャス」内の月額制コンテンツ「メンバーシップ」を利用する配信者と「メンバーシップ」に加入中の視聴者（メンバー）を対象とした専用アプリです。配信者はメンバー限定のライブ配信に加え、メンバーに向けてテキストメッセージや写真、動画を投稿することができます。これらの投稿内容はアプリをインストールしたメンバーのみが閲覧でき、またメンバーはそれらの投稿に対して返信や「いいね」をすることで、より深いコミュニケーションを楽しむことができます。 ツイキャスゲームズ 種別：アプリ（iOS版・Android版） 「ツイキャスゲームズ」は、「ツイキャス」でゲーム実況（*1）を行うことに特化したアプリです。配信者は、スマートフォンで提供されるゲームアプリをプレイしながら、自身のスマートフォンの画面をライブ配信することができ、ゲームの解説をしたり、視聴者のコメントを参考にしながらゲームの攻略を考えたりすることができます。 *１「ゲーム実況」とは、ゲームをプレイしている配信者が、そのゲーム画面をライブ配信サイト等で配信しながらゲーム内容について話す、またその配信に対して視聴者が実況コメントや感想コメントを投稿することを指します。 (2) 当社の事業の特徴 「ツイキャス」では、SNS(*1)連携機能を生かし、ユーザー自身が「ツイキャス」上で展開されるライブ配信をSNS上で拡散することで、新たなユーザーの獲得につながるという特徴があります。また、ライブ配信においては、配信者が一方的にコンテンツを提供するのではなく、視聴者がコメント機能やアイテム機能を使用してライブ配信に積極的に参加することで、配信者、視聴者ともにリアルタイムなコミュニケーションを楽しむことができます。これらのコミュニケーションを通して、視聴者は「もっと応援したい」等の思いからアイテム機能等を利用して課金を行うことで配信者を応援し、配信者は「もっと応援してもらいたい」等の思いからより良い配信を行うサイクルが発生するという特長があると当社では分析しております。なお、視聴者がライブ配信を視聴中に利用できるアイテムは、以下のとおりであります。 （補足）*1 「SNS」とは、Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス）の略で、インターネット上でコミュニケーションを行える場を提供するサービスのことです。 アイテム名説明拍手 クラッカー 主に、配信を盛り上げるために使用されるアイテムです。特にお茶は最も多く利用されるアイテムの一つであり、人気の理由は、配信へのねぎらいの意味を込めて 「ツイキャス」の文化として根付いていること、使用に必要なポイント数も少ないため気軽に使用できるためではないかと分析しております。お茶 花火 お茶ｘ10 ケーキ コンティニューコイン 配信ライブを延長するためのアイテムです。5枚集めると、ライブを30分間延長できます。まとめて使用可能な、コインの5枚セットも提供しています。お茶爆50 お茶爆100 配信者の特別収益対象アイテムです。視聴者は、有料ポイントを1pt以上所持していると、無料ポイント分と合算し、アイテム使用に必要なポイントを充足することで使用可能です。スタンプ スタンプには、様々な種類があり、視聴者が使用すると、その使用個数に応じて、使えるスタンプの種類が増えます。 「ツイキャス」のマスコットキャラクターである「ソノヒグラシ」や、他社のキャラクター等を利用したスタンプもあります。 スタンプには、表情豊かなキャラクターが使用されており、視聴者の感情（面白い、笑っている、悲しい、怒っているなど）の表現が可能となっています。 フレーム 配信者は、フレームを受け取ると、任意で画面上に表示させることができ、配信画面を彩ることができます。なお、一部フレームでは、春は桜の花びらを散らすといった画面上の演出（エフェクトの表示）が可能です。こちらについても、他社のキャラクターを利用したフレームがあります。 また、「ツイキャス」では、雑談、音楽、ゲーム配信など多様なジャンルでユーザー主導による独自の配信文化が自発的に多数発生していると当社は分析しており、ユーザー同士が容易に自分の興味・関心に関するトピックを通じたコミュニケーションができる空間＝ライブ配信を見つけることが可能になるように、「ツイキャス」の配信文化を元に、多種多様な配信カテゴリーを提供しています。配信者自身が、自身の配信ライブの内容を踏まえて配信カテゴリーを選択しており、同じような興味を持ったユーザー同士がお互いを見つけやすくなっています。主な配信カテゴリーは以下となります。 主なカテゴリー顔出しお兄さん声真似（二次）音楽：弾き語りおえかきパパお姉さん地声似音楽：楽器演奏コスプレママイケボ朗読音楽：トークハンドメイド誰かかまって癒し声ゲーム音楽：うたってみた料理・ごはん雑談低音ボイス時事・ニュース・政治セクマイ（LGBTQ）作業枠JCJKアニメ声お悩み相談寝落ちペット また、「ツイキャス」は、快適なライブ配信コミュニケーションプラットフォームを実現するうえで、当社が重要であると考えるコミュニティ運営とインフラシステムに特徴を有しております。 コミュニティ運営においては、10年以上の運営ノウハウとそれらのシステム化を通した効率的かつ効果的なコミュニティ運営によりユーザーが安心して利用できるコミュニティの運営を推進しております。 ※サービス健全性の維持・改善について 当社は、不特定多数のユーザーによるオンライン上のコミュニケーションの場として「ツイキャス」が活用されていることの重要性とリスクを十分理解した上で、配信者、視聴者がともに安心してコミュニケーションを楽しめるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を常に最重要視しております。具体的には、ユーザーに対する啓蒙活動推進、ユーザーへのNG機能提供等を含めた配信者保護の仕組み、児童・未成年ユーザー保護対応、著作権違反が生じないための取り組み、24時間対応における社内外のモニタリング体制の強化、ユーザーや外部（警察や著作権者等）への通報・報告機能の提供等の施策を行っており、主な取組内容としては、以下となります。 トピック主な取組内容児童・未成年ユーザー保護対応・ユーザー登録時に年齢確認を行い、未成年ユーザーに対して月間のポイント購入金額に上限を設定し未成年による多額のポイント購入を未然に防止・児童ユーザーに対する出会い系コメントや露出を誘導するコメントをシステムで自動検知し、アカウントの自動規制や注意喚起を行うことで、児童被害の発生・拡大を防ぐ・「ツイキャス」の収益化機能を通じて報酬を受け取ることができる対象を原則として法人または18歳以上※の個人に限定することで、未成年ユーザーが金銭トラブルに巻き込まれるリスクを最小化※条件を満たした15歳以上の個人は、収益化機能を制限付きで利用可能・15歳未満のユーザーに対してセンシティブ・コンテンツ（未成年の視聴にふさわしくないコンテンツ）の表示制限を実施配信者保護対応・ライブ配信中のユーザー間トラブル発生を事前に防止する仕組みとして、特定のユーザーや単語をブロックできるNG機能を提供・ライブ配信中の迷惑コメントをシステムで自動検知し、アカウントの自動規制を実施・配信者がユーザーを指定し、そのユーザーが、その配信者のライブ配信内で投稿された迷惑コメントをリアルタイムで削除できる機能（モデレーター機能）を提供ユーザー啓蒙活動推進・利用規約やサービスを利用する上でのルールや注意事項を記載したコミュニティ・ガイドラインをはじめとする様々なガイドラインを設け禁止行為を明確にし、ユーザーに周知徹底するための啓蒙活動を継続的に実施著作権保護対応・著作権に関するガイドライン、楽曲利用に関する注意喚起ページ、ゲーム実況配信に関するガイドライン等を公開し、ユーザーに注意啓発を実施・著作権者専用の通報フォームを設置し、著作権侵害行為に対して迅速に対応できる体制を構築・著作権を有する権利団体や個別の会社との間で、サービス上の利用に関する包括契約を締結（包括契約締結の相手先、内容は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等 当社が締結している重要な契約」を参照ください）サービス監視体制・アウトソーシング（外部委託）の活用による24時間365日監視対応・ユーザー等からの報告による違反行為の早期発見と早期対応・無作為サンプリングによるリアルタイムでの配信監視の実施・アカウント規制判断基準の定期評価及び更新ユーザー主導監視促進・ユーザーによる違反行為の報告を容易にするためシンプルなユーザー通報機能の提供、認知しやすい位置への設置および通報機能の継続的な改善・コミュニティ・ガイドライン等において違反行為に対するユーザー報告を啓発・ユーザー通報に対して適切かつ速やかに対応することにより、ユーザーコミュニティ間で「違反行為を報告すれば適切に対応される」という意識を醸成 以上の通り、当社では、継続的にサービスの健全性維持・改善に努めており、サービス開始以来10年以上に及ぶ経験・ノウハウが融合されたコミュニティ運営力こそが、サービスに対する安心感・信頼感を高める一因であり、「ツイキャス」の強みを構成する重要な要因であると自負しております。 また、インフラシステムにおいては、低遅延かつ大規模配信に耐えられ、さらに低コスト運用を可能とするコミュニケーションインフラを実現するために、スマートフォン及び遅延対策に特化した独自の配信システムを構築しており、今後、５G（第５世代移動通信システム）の普及により、当社システムの有用性はさらに高まると考えております。また、配信システムのBCP対策を採り入れており、事業継続性の強化を図っております。 (3) 当社の収益構造 当社が運営する「ツイキャス」の収益構造は、主に以下の３種類の売上から成り立っています。 項目内容売上構成比(2025年1月期)①ポイント・アイテムチケット販売売上（以下、ポイント販売売上） 「ツイキャス」では、配信を賑やかにするためや配信を延長するためのアイテム（お茶や拍手・スタンプ、コイン等）をユーザーが保有するポイントで使用できる仕組みとなっております。ポイントは当社が付与する無料ポイントとユーザーが当社から購入する有料ポイントに分けられ、ユーザーは付与された無料ポイント及び購入した有料ポイントを利用し各種アイテムを使用します。当社は、ユーザーが購入した有料ポイントのうち、ユーザーがアイテムに利用した部分を当社の売上高として計上しております。 また、当社は、配信者のライブにおいて使用されたアイテム数や録画が閲覧された回数などに応じて、一定の条件の元、報酬をお支払いする仕組みである「ライブ収益」を配信者へ提供しております。「ライブ収益」により、配信者へ支払った報酬は、アイテム報酬として売上原価に計上しております。89.7％②メンバーシップ販売手数料売上 「ツイキャス」では、一定条件を満たした配信者を、その配信者のファンである視聴者が毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」機能を提供しています。 配信者は、自身の月額支払いプランを特典別に最大３つまで作成することができ、ファンである視聴者は、任意の配信者のプランに入会して、毎月一定額を支払います。当社は、サービスプラットフォームの提供者として、購入者から会員費を受領し、一部手数料を控除した額を配信者へ支払っており、手数料部分を当社の売上高として計上しております。6.7％③公式ストアにおけるチケット・コンテン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションを掲げ、その実現に向けて、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を展開しております。 当社は、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を通して、サービス利用者に対して新しい価値を提供し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。 (2) 経営戦略等 当社では、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。①ライブ配信の特徴を生かした日常コミュニケーションインフラ化の推進・ あらゆる人の集まりを快適なコミュニケーションにフォーカスしてオンライン化し、新たな価値を提供・ １対複数はもちろん、複数対複数のオンラインコミュニケーションにおける新たなユーザー体験の創造・ ユニークな配信コミュニケーション体験によるオンリーワンな価値の提供 ②サービス健全性の自発的かつ継続的な改善を推進する仕組みの強化・ 児童・未成年ユーザー保護対応の強化、特に児童ユーザーに対する不適切コメントの自動検知＆アカウント規制システムの強化、改善・ 24時間365日の無作為サンプル監視によるリアルタイム配信チェックの強化、推進・ ライブ配信を視聴中に、ユーザーが違反行為を通報しやすい通報機能の提供および継続的な改善 ③大規模低遅延配信を実現するライブ配信インフラシステムのさらなる強化・ ５G（第5世代移動通信システム）の普及に伴うライブ配信の高画質化対応・ ライブ配信コミュニケーションにおける時差ゼロを目指した低遅延化の推進・ BCP（事業継続計画）対応の推進・ スケールメリットを生かしたインフラシステム運用コスト最適化の推進・ サイバーセキュリティ対策の継続的な強化 ④ユーザーによる独自文化・コミュニティの自然発生・発展を支援する仕組みの強化・ 配信者支援プログラムの多様化、大規模化・ 新機能・サービス等のリリースによる配信文化の拡大、コミュニケーション活性化及びコミュニティ形成支援の推進 ⑤ユーザーによる経済活動の拡大を支援する仕組みの強化・ ユーザーが収益を得る仕組みの多様化・ 配信によって得られる収益の増加を支援するための施策等の推進・ ユーザーによる課金・購入に関わる安全性及び利便性の向上・ 高額課金問題対策の推進 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上と営業収益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。またこれらの経営指標をより具体的に可視化するための指標（KPI）として以下を設定しております。①ポイント販売売上「ツイキャス」で視聴者がアイテムを利用するために消費するポイントの購入に伴う売上金額合計②ポイントPU（Paid User）ポイントを購入した月間ユニークユーザー数③ポイントARPPU（Average Revenue per Paid User）ポイントを購入したユーザーあたりの月間平均課金額④実質売上総利益当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額 (4) 経営環境 当社が事業を展開するインターネットライブ配信サービス市場は、グローバルSNSプラットフォームのライブ配信サービス参入による競争環境の変化と、それに伴う新規サービス利用者の増加により、今後も市場は拡大していくと予想されます。 株式会社野村総合研究所によると、日本国内における動画投稿・ライブ配信市場の市場規模は、2026年度には10,855億円に拡大すると予測されており（出典：ITナビゲーター2021年版 2020年12月17日発刊）、今後も利用者数は拡大していくと考えられます。なお、上記予測値を前提として、ライブ配信アプリ市場における月間アクティブユーザー数（2021年8月時点におけるApp Apeより取得した各対象アプリの推計数値を元に、自社で集計）をもとに自社で試算した結果、ライブ配信市場規模は、1,399億円と推計しております。 当該市場は、今後も市場規模、利用者数等が順調に拡大していくと考えられる一方で、インターネットライブ配信サービス市場の成長に伴い、国内外の新規競合サービスの市場参入、既存競合サービスとの競争激化などが進むことが予測されます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社では下記の事項を対処すべき課題と認識して、取り組みを進めております。①既存事業の収益機会の拡大及び新たな収益機会の創出 当社は、配信者、視聴者のためのライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「ツイキャス」を運営することで、主に「ポイント販売売上」、「メンバーシップ販売手数料売上」、「公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上」という３種類の収益を得ております。「ツイキャス」への新たな機能追加や各種マーケティング活動を通して、競合企業との差別化、新規の配信者・視聴者の獲得、及び既存ユーザーの満足度向上に向けた機能改善・サービス運営等を推進することで収益機会の拡大を図ってまいります。 ②サービス健全性の維持・改善推進 当社は不特定多数のユーザーによるオンライン上のリアルタイムコミュニケーションの場として「ツイキャス」が活用されていることの重要性とリスクを十分理解した上で、配信者、視聴者がともに安心してコミュニケーションを楽しめるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を常に最重要視しており、そのための施策を行っております。具体的には、ユーザーに対する啓蒙活動推進、未成年ユーザー保護対応、著作権違反・第三者の名誉・プライバシーその他の権利を侵害しうる行為が生じないための取り組み、社内外によるモニタリング体制の強化、ユーザーや外部（警察や著作権者等）への通報・報告機能の提供等の施策を行っております。当社では、今後もサービスの健全性維持・改善を推進するための体制強化を継続してまいります。 ③システムの安定性確保 当社の主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、新規・既存サービスの成長等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等が重要となるため、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。 ④事業推進体制の強化 今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、これまで同様、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織、事業推進体制の整備を進めてまいります。 開発組織においては、複数の少人数チームがそれぞれ裁量をもってサービスの企画・開発に取り組むことで開発効率を高いレベルに保ちながら、それぞれの責任を明確化することで開発品質を担保し、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制を推進してまいります。 また、サービス運用組織においては、ユーザー数の増加に対して効率的に対応していく体制の強化が重要となります。具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、新規ユーザー層獲得のための適切なマーケティングの実施、並びに既存ユーザー層の満足度を継続的に向上すべく、コミュニティの快適性や安全性にネガティブ影響を与えうる配信・ユーザーの発見及び対応を早期化し、サービスの健全性を維持できる体制を強化してまいります。 ⑤内部管理体制の強化 当社は、現在も成長途上にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の継続的な強化が重要であると考えております。 そのため、コーポレート業務のさらなる整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、業務運営上のリスクを適時適切に把握した上でリスク管理を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の評価、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。 ⑥情報管理体制の強化 当社は、「ツイキャス」のサービス運営を通して、個人情報を含む多くの機密情報をユーザーからお預かりし、保有しております。特に配信者に対して報酬支払を行う上で、当社は、本人確認のための個人情報の提供を義務付けていることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。 個人情報等の機密情報管理につきましては、プライバシーマークの取得・維持、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を推進してまいります。 ⑦当社ブランドの知名度向上 当社は、これまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には大きく注力しておらず、「ツイキャス」のユーザーによるクチコミとソーシャルメディアの有効活用により、新規ユーザーの獲得、および既存ユーザーの離脱防止を図ってまいりました。 一方で、当社の掲げるミッションの達成、既存事業のさらなる拡大、新規事業の開発と育成、及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスである「ツイキャス」のライブ配信コミュニケーションプラットフォームとしてのブランド構築および強化が重要であると認識しており、費用対効果を慎重に検討の上、適切な広告宣伝及びプロモーション活動を通して、当社ブランドの知名度向上を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク①業界の成長性について 当社は、主たる事業として、スマートフォンを通じて誰もが簡単かつ手軽にリアルタイムのコミュニケーションを取ることを可能にするライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「ツイキャス」を展開しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートフォンの普及の拡大、グローバルSNSサービスの本格的な参入等を背景として、ライブ配信市場のユーザー数、売上等は拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。 しかしながら、ライブ配信及び関連する市場は、法規制、国内外の経済状況、個人の嗜好等の変化に大きな影響を受けることから、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社の売上の大部分を占めるポイント販売売上が順調に拡大しない場合、アクティブユーザー数が拡大しない場合、又は予期せぬ要因により当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社では市場調査やユーザー問合せ対応等を通して、本リスクが顕在化する可能性、時期や、程度等を早期に把握し、必要な対応を適宜適切に行うことに努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。 ②競合について 現在、多くの企業がスマートフォンを利用したライブ配信サービスに参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、当社が提供するサービスからユーザーが離れる場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、競合企業に対する調査や、ユーザー嗜好、利用傾向等に関する市場調査等を通して、本リスクの顕在化を早期に発見し、対処することに努めておりますが、本リスクの顕在化の時期や程度を防止、予測することは困難であります。 ③インターネット環境、モバイルネットワーク環境について 当社が提供するサービスは、スマートフォンにおけるオペレーティングシステム及びウェブブラウザ上で作動するものであり、またスマートフォン及びインターネットによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提であるため、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による当社サービス継続提供に対する支障発生等が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社の事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、時期及びその程度を予測することは困難であります。 ④技術革新について 当社が事業を展開するインターネット業界においては、技術革新のスピードが速いため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、当社が予期せぬ何らかの技術的な要因により、変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における当社の競争力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社の事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 (2) 事業に関するリスク①ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について 当社が提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般若年層であり、当社によるユーザーの獲得・維持、アクティブユーザー数、課金ユーザー数は、その嗜好の変化による影響を強く受けます。当社はかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及びコミュニティ活性化のための施策を行ってまいりますが、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握と対応が、不測の要因により適時適切に実行できない場合には、当社の提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社の売上高の大半は特定のサービス「ツイキャス」によるものであり、また、その売上高の大半はユーザーによるポイント購入に依存しております。当社は、「ツイキャス」の利用を維持・促進するため、機能改善や新機能の追加、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当社より魅力あるサービスをリリースするなどして、「ツイキャス」の競争力が低下した場合、アクティブユーザー数の減少、課金ユーザー数の減少、一課金ユーザーあたりの平均課金額の低下等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、ユーザーのニーズ・嗜好の変化に対応し、かつ「ツイキャス」のポイント販売への売上依存を解消すべく、新規サービス開発・普及を行ってまいりますが、開発した新規サービスの普及及びマネタイズが想定通り進捗しない場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、本リスクが顕在化する可能性、時期や、程度等を早期に把握し、本リスクの顕在化を防止するために必要な対応を迅速に行うことに努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。 ②売上にかかる第三者への依存について 当社が提供するスマートフォン用アプリは、Apple Inc.及びGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に相当程度依存しております。当社は、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、当社は、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入し、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。しかしながら、当社はその収益の大部分をスマートフォン用アプリを通したポイント販売売上に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社のコスト増、又は当社が予測困難な変更等により従来通り当社のスマートフォン用アプリの提供ができなくなり、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、本リスクの顕在化を防止するために、かかるプラットフォーム運営事業者との良好な関係構築や適時な情報収集及び対応に努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。 ③一部機能にかかる第三者への依存について 当社が提供するサービスにおいて、当社は、ユーザーの利便性向上を目的とし、X Corp.及びGoogle Inc.といった第三者が提供する複数のAPI*１サービスを利用しており、その一つとして、ユーザーが第三者の提供するサービスのアカウントの情報を利用して当社サービスにログインできる機能を提供しております。この機能により、ユーザーは、当社サービスにアカウントを作成するための情報入力作業を省略し、第三者サービスの保有アカウントを用いてより簡単に当社サービスに登録ログインすることができます。当社サービスのユーザーの多くは、かかるAPIサービスを通して登録したアカウントを利用しており、また、ユーザーがポイントを購入するためには当社サービスでのアカウント登録が必須となっております。そのため、かかる第三者によるAPI提供条件の変更・一時停止・廃止等もしくは、事業方針の変更、それらの運用にかかる当社のコスト増、又は当社が予測困難な変更等によりこれらの事業者との契約継続が困難となり、従来通り当社が第三者のAPIサービスを利用したアカウントの登録機能・ログイン機能を提供できなくなった場合、ユーザーは既存のアカウントでポイントを購入しにくくなり、ひいては、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、本リスクの顕在化を防止するため、第三者のAPIサービスに依らない当社サービス独自のアカウント登録・ログイン方法の提供、当該第三者サービスのアカウント情報及び当社サービスに登録した情報によりログイン可能とする方法の提供をしております。またかかるプラットフォーム運営事業者との良好な関係構築や適時な情報収集及び適切な対応に努めておりますが、事前通知のない仕様変更等により、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。*１ APIとは、「アプリケーション・プログラミング・インターフェース（Application Programming Interface）」の略称です。ソフトウェアやWebサービス、アプリの間をつなぐインターフェースのことであり、アプリを開発するにあたりプログラミングの手間を省くための、共通して使える機能がパッケージングされ、無償・有償で提供されています。例えば当社サービスにおいてはX Corp.が提供する「Twitterでログイン」というAPIを当社のウェブサイト等に配置しております。 ④サービスの健全性の維持について 当社の提供するサービスは、不特定多数のユーザーが、配信者と視聴者、それぞれの立場から、リアルタイムでオンラインコミュニケーションを行うプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。このため、当社では、プラットフォーム及びその中に存在する多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対し、サービスの利用規約において、社会問題に発展する可能性のある出会いを目的とする行為や名誉毀損・誹謗中傷等他人の権利を侵害しうる行為のほか、著作権侵害行為等の違法行為を禁止しております。さらには、通報制度の整備・運用、機能面では、特定のユーザーや単語をブロックする機能、特定のユーザーのみが視聴できる機能等の提供をしております。 ユーザーに対しては、サービスの利用における注意事項やガイドラインを掲出し、違反行為が発見された場合は段階に応じて注意警告を行い、一定期間ユーザーアカウントの利用不可とするなど、違反行為の改善を促しております。また、ユーザー間のコミュニケーションに対するモニタリング体制を構築しており、社内でのユーザーサポート人員の確保・教育、及び外部監視委託業者を利用し、監視体制の強化を図っております。 しかしながら、ユーザー間のコミュニケーションや行為を網羅的にモニタリングし把握すること、及び不適切な行為または違法行為等の発生時期を予測することは困難であることから、当社のサービスにおいて、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、権利侵害その他の法令違反行為等が行われた場合や、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社及び当社が提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザー離れにつながる可能性があります。さらに、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社もプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社の企業イメージ、提供するサービスのブランドイメージ、信頼性の毀損、ひいては当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社のサービスにおけるユーザーによる音楽の利用及びその著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）等の著作権管理団体からの許諾を受け、音楽利用に関するルールを制定・ユーザーに啓蒙しておりますが、今後において同許諾条件の変更又は新たな権利許諾等が必要となる場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では、監視体制の強化、運用を通して、本リスクが顕在化する可能性、時期や、程度等を早期に把握し、本リスクの顕在化を防止するために必要な対応を迅速に行うことに努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。 ⑤システムについて 当社が提供するサービス「ツイキャス」の利用に際しては、ユーザーのモバイルネットワーク等のインターネットへのアクセス環境が不可欠であるとともに、当社のITシステムも重要となります。 当社は、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、冗長化、セキュリティ強化を徹底しており、継続的なシステム等への設備投資を行っておりますが、当社の想定を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、一部のユーザーのサービス利用状況が著しく悪化した結果、ユーザー離れにつながる可能性があり、ひいては当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに設置し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、冗長化の体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、DDoS攻撃等の悪意のある第三者によるサイバー攻撃、自然災害、事故など、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社の利益が減少する可能性があります。さらには、サーバーの不具合や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社に対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥新規事業について 当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化及び事業の持続的な成長を目指して、積極的に現在の「ツイキャス」事業への新機能の追加、及び新たな事業の開発に取り組んでいく考えであります。これに伴い、インフラシステムの開発、運用、マーケティング等に対して追加の投資が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業を開始した場合、その事業に固有のリスク要因が新たに加わることが予測されます。このような新たに加わるリスクに関しては、引き続き管理、対策を行ってまいりますが、当社の予見できない不測の事態が発生するなどにより、新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合、想定していた投資対効果を得ることができず、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦風評リスクについて 当社及び当社が提供するサービス並びに当社が提供するサービスを利用するユーザー等に対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因としたSNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、定期的にインターネット上の風評を調査し、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、外的要因・予測不可能な要因により発生するものも多く、本リスクの顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 (3) 会社組織に関するリスク①人材に関するリスク 当社は、事業戦略の立案及び実行について、当社の経営陣に相当程度依存しており、これに対応するため、人材育成・ノウハウの共有体制の構築や職務権限規程に則った権限委譲を進めておりますが、当社が予見できない理由によりかかる経営陣が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が今後とも企業規模を拡大し、提供サービスの質の向上を図っていくためには、スマートフォンのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する開発部門の人材をはじめ、管理部門やサービス運用部門においても、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。当社は、優秀な人材の確保のため、人材育成制度の整備による既存人材の能力の底上げ及び人材の定着を図る一方で、今後も採用活動を行っていく計画ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により計画通りの採用が進まない、人材育成が進まない、人材の流出が進む等、当社が必要な人材の確保が困難となる場合には、当社の競争力の低下や、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社は、継続的に成長し続けるためには、企業規模の拡大に応じた内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備し、運用しております。今後においても、内部統制システムの運用及び継続的な改善を行い、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築及び強化に邁進してまいります。 しかしながら、事業規模の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報管理体制について 当社は、収益機能を利用している一部のユーザーから個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されており、また一部のユーザーからはマイナンバーの提供も受けていることから、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が適用されております。 当社は、個人情報の外部漏洩の防止、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は4,139,536千円となり、前事業年度末に比べ459,884千円増加いたしました。 流動資産は3,767,321千円（前事業年度末比473,323千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加807,612千円、売掛金の減少222,188千円、預け金の減少84,979千円、未収還付法人税等の減少17,933千円、前渡金の減少17,847千円等によるものであります。 また、固定資産は372,215千円（前事業年度末比13,439千円減少）となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加6,871千円、保証金の回収等による差入保証金の減少11,998千円、減価償却費の計上等による工具、器具及び備品の減少9,949千円等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は2,267,629千円となり、前事業年度末に比べ432,053千円増加いたしました。 流動負債は2,267,629千円（前事業年度末比432,053千円増加）となりました。主な要因は、音楽著作権管理団体（以下、管理団体）と協議事項の適切な解決に向けて交渉をしており、それに関連し発生する費用を含む未払費用の増加160,533千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の増加99,922千円、チケット・コンテンツの売買代金及び「メンバーシップ」の会員費である預り金の増加103,282千円、未払法人税等の増加74,746千円、取引先への支払である未払金の減少45,158千円、販売したポイントの未利用残高等である前受金の増加35,352千円等によるものであります。 また、固定負債はございません。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,871,907千円となり、前事業年度末に比べ27,830千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加27,830千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は45.2%（前事業年度末は50.1%）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や円安に伴うインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復傾向となりました。一方で、物価の上昇傾向の継続、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。 当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2024年9月末時点の移動系通信の契約数は、2億1,798万回線（前年同期比3.0%増）と増加が続いております。（出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和6年度第2四半期（9月末））」）。また、当社がターゲットとしている動画投稿・ライブ配信サービス市場におきましては、グローバルSNSプラットフォームを中心として、ライブ配信サービスの利用者は引き続き増加傾向にあり、今後も市場は成長していくことが予想されます。 このような事業環境のもと、当社では、当社サービス「ツイキャス」におけるユーザー満足度の継続的な向上と、文化・経済両面からのプラットフォーム規模拡大に努めました。 ユーザー満足度向上のための施策としては、人気キャラクターとのコラボレーションイベント、バレンタインやハロウィンなどの季節イベントに連動した限定アイテム公開、配信者とリスナー双方のエンゲージメントを高めるユーザー参加型キャンペーン、新しい公式キャラクター「ソノヒグラシ」のデビュー等を実施しました。 また、プラットフォームの規模拡大に向けては、配信音声のリアルタイム文字起こし機能「ライブ字幕」の公開、スマホだけで手軽に３Dアバター配信が可能となる「３Dアバター」機能の公開、「Moi Records」による歌い手文化促進イベントなどを通じて配信文化の多様性拡大に努め、さらにプラットフォームの経済活動の範囲拡大及び活性化を目指して、収益化サービスの海外対象エリア拡大等を実施しました。 その結果、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU（Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額）は6,768円（前期比3.1%増）と堅調に推移しました。また、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）については、配信者を毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」の売上成長が通期で継続した影響等により、1,776百万円（前期比4.0%増）となりました。一方で、国内ライブ配信サービス市場におけるグローバルプラットフォームの利用者増加とクリエーター活動の多様化による競争環境の変化の影響により、月間平均ポイントPU（Paid Userの略、課金ユーザー数）は当初想定を下回り、72千（前期比3.0%減）となり、その結果、「ツイキャス」のポイント販売売上は5,916百万円（前期比0.0％増）となりました。販売費及び一般管理費においては、サービス提供にかかるインフラ費用は、サーバー設備投資が一段落したことによる減価償却費の減少とデータトラフィックの最適化の影響による通信費の圧縮等により575百万円（前期比4.4%減）、手数料費用はメンバーシップ売上の成長に伴うアプリ決済数の増加等の影響により1,585 百万円（前期比5.3%増）、マーケティング費用は各種施策の費用対効果が改善された結果、コスト圧縮に成功し118 百万円（前期比22.1%減）、体制強化費用は定期昇給や中途採用等を推進したことにより628百万円（前期比5.6%増）となり、結果、販売費及び一般管理費は3,129百万円（前期比2.0%増）となりました。また、管理団体と協議事項の適切な解決に向けて交渉をしており、それに関連し発生する費用160百万円を特別損失に計上し、さらに今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産は115百万円（前期比6.3%増）となり、その結果、法人税等調整額を△6百万円（△は利益）計上しました。 以上の結果、当事業年度の実績は、売上高が6,592百万円（前期比2.5%増）、営業利益は232百万円（前期比63.0%増）、経常利益は256百万円（前期比63.5%増）、当期純利益は27百万円（前期比85.7%減）となりました。 なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末と比べ722,633千円増加し、2,983,505千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における営業活動により獲得した資金は、765,610千円（前年同期は479,028千円の資金の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額222,188千円、その他の流動負債の増加額164,019千円、預り金の増加額103,282千円、仕入債務の増加額99,922千円、税引前当期純利益の計上96,180千円、減価償却費の計上61,649千円、前受金の増加額35,352千円、法人税等の還付額17,933千円、未払金の減少額45,158千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における投資活動により支出した資金は、41,338千円（前年同期は6,785千円の資金の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出51,247千円、保証金の差入による支出20,883千円、保証金の回収による収入30,792千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における財務活動により支出した資金は、110千円（前年同期は11,151千円の資金の獲得）となりました。これは、リース債務の返済による支出110千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（千円）前年同期比（％）6,592,963102.5（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。下記表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Apple Inc.2,820,240442,998,40545Google Inc.1,477,916231,512,99823PAY株式会社1,673,937261,565,85724 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析(売上高) 当事業年度の売上高は6,592,963千円となり、対前年比で159,588千円（2.5％）増加しました。 これは主に、メンバーシップ販売手数料売上が対前年比で174,345千円（64.6％）増加した一方、公式ストアにおけるチケット・コンテンツ配信販売手数料売上が対前年比で20,402千円（8.4％）減少したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度における売上原価は3,230,726千円となり、対前年比で9,567千円（0.3％）増加しました。 これはポイント販売売上の推移に連動してポイント使用額も増加し、当社の売上原価となる配信者への還元金額も増加したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,362,237千円となり、対前年比で150,020千円（4.7％）増加しました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度における販売費及び一般管理費は3,129,669千円となり、対前年比で60,111千円（2.0％）増加しました。 これは主に、メンバーシップ販売手数料売上の増加に伴うアプリ決済数増加の影響による手数料費用の増加及び新規採用や昇給による体制強化費用の増加と、通期で費用対効果の向上を実現したことによるマーケティング費用の圧縮及び減価償却費の減少に伴うインフラ関連費用の減少の相殺結果によるものであります。 以上の結果、当事業年度の営業利益は232,568千円となり、対前年比で89,909千円（63.0％）増加しました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当事業年度の営業外収益は25,249千円となり、対前年比で11,183千円（79.5％）増加しました。これは主に、振込手数料等の経済条件を改善したことによる手数料報酬が増加したことによるものであります。 また、当事業年度の営業外費用は1,637千円となり、対前年比で1,637千円増加しました。これは主に、為替差損が増加したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の経常利益は256,180千円となり、対前年比で99,455千円（63.5％）増加しました。 (特別利益、特別損失、税引前当期純利益) 当事業年度に計上した特別利益はございません。 当事業年度の特別損失は160,000千円となり、対前年比で151,921千円増加しました。 これは主に、管理団体と協議事項の適切な解決に向けて交渉をしており、それに関連し発生する費用を特別損失に計上したことによるものであります。 その結果、当事業年度の税引前当期純利益は96,180千円となり、対前年比で52,465千円（35.3％）減少しました。 (法人税等合計、当期純利益) 当事業年度における法人税等合計は68,349千円となり、対前年比で113,809千円増加しました。 これは、繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加及び法人税等調整額の減少によるものであります。 以上の結果を受け、当事業年度の当期純利益は27,830千円となり、対前年比で166,275千円（85.7％）減少しました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に 記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社の事業活動における主な資金需要は、ユーザー報酬及び預り金の支払、既存事業の継続的な成長にかかる資金（主に人件費、業務委託費、支払手数料、通信費、販売促進費等）、サーバー等のインフラ投資、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。 なお、当社の事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価をお客様から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,983,505千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ポイント販売売上、ポイントPU、ポイントARPPU、実質売上総利益、を重要な経営指標としております。 コロナ禍の日常生活への影響により、2021年1月期と2022年1月期において、当該指標は継続的に増加したものの、2023年1月期以降においては、コロナ禍の行動制限解除によるユーザー行動の変化と、グローバルSNSサービスのライブ配信利用者の増加に伴う競合環境の変化の影響を受け、特にポイントPU、ポイント販売売上が当初想定していた規模に至っていないと認識しております。当社といたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」に記載の方針に沿って、新サービスの開発、既存サービスの改善、マーケティング施策等を実施することで、2026年1月期以降の当該指標の回復に努めてまいります。 KPI2021年1月期2022年1月期2023年1月期2024年1月期2025年1月期ポイント販売売上（千円）5,281,1306,213,8406,206,9695,915,0505,916,505ポイントPU（千）8289837572ポイントARPPU（円）5,2855,7566,1956,5626,768実質売上総利益（千円）1,237,9751,619,1151,680,5841,708,3701,776,821 （注） １．ポイント販売売上は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。２．ポイントPUは、各事業年度の月間平均値を記載しております。３．ポイントARPPUは、各事業年度の月間平均金額を記載しております。４．実質売上総利益は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、ステークホルダーからの信頼を得るため、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社が長期的に持続的な成長を実現するためには、多様な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を通して、従業員の育成を図ってまいります。 また、従業員が成長を続けるためには、社内環境の整備も重要であると認識しており、フレックスタイム制度やハイブリッドワークの導入等、従業員の満足度及び生産性の向上に資する制度の整備を行ってきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる仕組みづくりに取り組んでまいります。 なお、当社では、サステナビリティに係る基本方針を現時点において定めていないことから、サステナビリティに係る戦略におけるリスク及び機会に対応するための重要な取組は、今後検討してまいります。 (3）リスク管理 当社では、各部門での情報収集をもとに原則として毎月１回開催される取締役会やリスク・コンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、潜在リスクの早期発見及び未然防止、さらにはリスクが顕在化した場合の損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。 (4）指標及び目標 当社では、「（2）戦略」において記載した、多様性を考慮した人材の確保と育成及び社内環境の整備に係る具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在において、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標及び目標は設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、指標及び目標の設定、並びにその進捗状況を踏まえて、開示項目を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、ステークホルダーからの信頼を得るため、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要 当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社では、取締役会が適正かつ迅速に経営の基本方針や重要な業務の執行の決定を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。さらに、当社社内のガバナンスを強化する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 当社は、この体制が持続的な成長及び長期的な株主価値の向上に有効であると判断しています。 イ．取締役会 取締役会は、代表取締役社長赤松洋介が議長を務め、経営方針及び業務執行に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。 提出日現在、取締役会は社外取締役１名を含む取締役４名（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成されております。定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会には監査役３名も出席しており、常に会社の意思決定の監査が行われる状況を整備しております。 ロ．監査役及び監査役会 当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営及び業務執行全般に関して幅広く監査を行っております。 当社の監査役会は、全員が社外監査役であり、常勤監査役である石崎文雄が議長を務め、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ハ．内部監査 当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長の指名した社長室の内部監査担当者１名により、自己が属する社長室を除く全部署を対象として、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。監査の対象部署が内部監査担当者の分掌業務であるときは、代表取締役社長が別途定める者が内部監査担当者となり、監査業務を実施するものとしております。監査結果については、代表取締役社長に報告及び常勤監査役に回付しており、報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善指示を行っております。 ニ．リスク・コンプライアンス委員会 リスク・コンプライアンス委員会は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を委員長として、取締役、監査役、本部長、部長、室長を中心に構成されております。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの横断的管理及びリスクマネジメント活動の推進を目的に設置されており、原則として毎月１回開催され、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図っております。 ホ．会計監査人 当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。また、会計上の課題についても適宜協議を行い、適切な会計処理に努めております。 (b) 企業統治の体制を採用する理由 当社は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成される取締役会及び社外監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。経営の最高意思決定機関である取締役会及び取締役に、業務執行及びその監督の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した立場の監査役に、取締役会及び取締役に対する監査機能を担わせることが、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、経営の公平性と健全性を確保するのに有効なコーポレート・ガバナンス体制が可能となると判断しております。 なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、〇は構成・出席メンバーを表します。）役職名氏名取締役会監査役会リスク・コンプライアンス委員会代表取締役社長赤松 洋介◎－◎取締役サービス運用本部長芝岡 寛之〇－〇取締役経営管理本部長入山 高光〇－〇取締役（社外）本田 謙〇－－常勤監査役（社外）石崎 文雄〇◎〇監査役（社外）竹内 亮〇〇〇監査役（社外）伊藤 耕一郎〇〇〇 また、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると、以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況 当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりです。１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保するために必要な体制（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため、取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。 （２）取締役は「業務分掌規程」、「職務権限規程」に従い、担当する部署の内部統制を整備し、必要な諸規則の制定及び周知徹底を図るとともに、「リスク・コンプライアンス規程」等を定め遵守する。（３）取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。（４）監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。（５）法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報制度規程」を定め、社内通報窓口を設置する。当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。 ２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。（２）「個人情報保護基本規程」等の社内規則に基づき、個人情報の保存及び管理に関する体制を整備する。 ３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理の基礎として定める「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、リスクを横断的に管理する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。（２）取締役会等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、リスクの状況を適時に把握、管理する。（３）内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、リスク管理の実施状況について監査を行う。 ４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化・迅速化を図る。（２）取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。（３）取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。 ５. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。（２）「リスク・コンプライアンス規程」を職務遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。（３）「内部通報規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。（４）内部監査担当者は、社内規程に基づき内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。（５）監査役及び監査役会は、法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。 ６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。（２）監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。（３）監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。 ７. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。（２）前項により監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。 ８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、取締役会その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。（２）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行う。（３）監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。（４）監査役は、会計監査人から必要に応じて会計監査の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。 ９. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項（１）監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。 10. 財務報告の信頼性を確保するための体制（１）当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。（２）取締役会は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、当社の財務報告の信頼性を確保するための基本方針を定める。代表取締役は、「内部統制基本方針書」、「内部統制基本手続書」、「内部統制基本計画書」を定め、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、不備があれば是正する体制の構築を行う。（３）当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の適正性の確保に努める。（４）当社は、適切な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「財務経理規程」等を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制整理と有効性向上を図る。 11. 反社会的勢力排除に向けた方針及び体制（１）当社は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固として拒否することを基本方針とし、「反社会的勢力の排除に関するポリシー」を宣言する。（２）健全な業務遂行の確保並びに反社会的勢力の排除及び被害の防止を図ることを目的として、「反社会的勢力対策規程」を整備する。（３）反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。 (b) リスク管理体制の整備の状況 当社では、当社の全社的リスク管理を遂行し、コンプライアンス違反への対応や未然防止策を策定することを目的とし、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、また、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。 (c) 責任限定契約の内容と概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 (d) 役員賠償責任保険契約の内容の概略 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務に関する損害賠償請求が塡補されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。 (e) 取締役の定数 当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)報酬等の額の決定に関する方針 当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。 １ 基本方針 当社の取締役の報酬は、当社の企業理念を実現するために必要な人材を確保・維持し、企業価値及び株主価値の持続的な向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへのインセンティブとして機能するものとする。 ２ 業績連動報酬及び非金銭報酬以外の報酬の額又は算定方法の決定に関する方針 当社の取締役の報酬の金額は、役位、職責、在任年数に応じて定め、当社の業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。 ３ 個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。 ４ 金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針 当社の取締役の個人別の報酬の割合については、役位、職責、在任年数、業績、他社水準、社会情勢等を踏まえて決定する。 なお、業績連動報酬及び非金銭報酬は、制度としては導入しないこととする。 ５ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項 当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職責の評価を行うには代表取締役が最適であるため、当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が決定するものとする。代表取締役は、上記の各方針に従って取締役の個人別の報酬等の内容を算定し、社外役員の了承を得て、決定するものとする。 また、監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を監査役会で協議し、決定しております。 なお、当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。 (b)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日 当社の取締役の報酬限度額は、2022年４月28日開催の第10回定時株主総会において、年額100百万円以内（うち社外取締役分24百万円以内）と決議しております。 また、監査役の報酬限度額は、2022年４月28日開催の第10回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。 なお、本書提出日現在の取締役は４名、監査役は３名であります。 (c)当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び裁量の範囲 取締役の報酬の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議において、代表取締役社長赤松洋介に対し各取締役の報酬額の配分について決定を委任しております。また、監査役については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。 (d)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針 個別の取締役報酬については、各役員の責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会決議において、代表取締役社長赤松洋介に対し各取締役の報酬額の配分について決定を委任しております。 個別の監査役報酬については、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を監査役会で協議し決定しております。 (e)当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会又は監査役会の活動 当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年４月28日開催の取締役会において、各取締役の報酬額の配分についての決定を代表取締役社長赤松洋介に一任する旨を決議しております。 また当社の役員の報酬等の額の決定過程における監査役の活動は、2022年４月28日開催の株主総会で決議された監査役の報酬等の額の配分について、同日開催された全監査役の協議にて、各監査役の役割や責任において、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な各監査役の報酬額を決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）38,43038,430－－3社外取締役3,8253,825－－1社外監査役18,67518,675－－3 ③役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）42（2）35.06.47,610 当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。部門の名称従業員数（人）技術開発部門27（1）サービス運用部門10（1）管理部門5 （－）合計42（2）（注） １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。 今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、配当の実施の可能性及びその実現時期等については、未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、当社は年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2025年１月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）工具、器具及び備品建物附属設備リース資産合計本社(東京都文京区)本社設備6,8751,72808,60442(2)データセンター（東京都江東区）サーバーネットワーク機器138,100－－138,100－(－)データセンター（東京都府中市）サーバーネットワーク機器14,637－－14,637－(－)（注） １．現在、休止中の主な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は36,647千円であります。４．当社は、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 （a）監査役会の人員、活動状況 当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名にて構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役３名は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、適宜必要な意見を述べております。また、各監査役は、年間監査役監査計画に従い開催される監査役会において、監査した内容を適宜報告し協議しており、それぞれが有効かつ効率的な監査機能を果たしております。 当社の他機関との連携状況については、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と連携し、適宜、当社の監査に必要な情報を共有しているほか、定期的に、三様監査会議を開催し、各監査の状況や結果等について情報交換を行っております。また、社外取締役と情報交換を行い、相互連携を図っております。 なお、社外監査役の竹内亮は、弁護士として専門知識・経験等を有しており、社外監査役の伊藤耕一郎は、公認会計士、税理士として財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。 （b）監査役会の開催回数及び出席回数 当事業年度においては、当社は、原則として月１回監査役会を開催し進捗状況等の共有を図っております。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）石崎文雄15回15回監査役（社外）竹内亮15回15回監査役（社外）伊藤耕一郎15回15回 また、常勤監査役の活動としては、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等の職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。加えて、社内コミュニケーションツール等を通して社内情報の収集に積極的に努めており、内部統制システムの構築及び運用状況を日常的にモニタリングしております。 なお、当事業年度に開催された監査役会においては、取締役会等の意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性についての監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、企業情報開示体制の監査、サービス提供内容に関する監査等を重点項目として監査しております。 ②内部監査の状況 当社では、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長直轄の社長室を設置し、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者１名が、年間内部監査計画に従い、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に対して監査結果及び改善事項を通知し、改善状況を報告させることとしております。また、監査の対象部署が内部監査担当者の分掌業務であるとき（当社では「社長室の法務」がこれに当たります）は自己監査とならないよう、代表取締役社長が別途定める者が内部監査担当者となり、監査業務を実施しております。なお、内部監査の実施状況・結果については、原則、毎月１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会にて取締役及び監査役へ直接報告されるほか、監査役会及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、情報の共有が図られております。監査の最終結果については、代表取締役社長のほか、取締役会に直接報告されます。 また、取締役及び監査役は、内部監査担当者に対して、内部監査に関する報告を求めることができ、随時連携しております。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 b．継続監査期間 ６年 c．業務を執行した公認会計士 業務執行社員 若山 聡満 業務執行社員 山本 剛 d．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名、公認会計士試験合格者２名、その他12名 e．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、上場会社の監査実績、当社事業への理解度の高さ、経験豊富な公認会計士を有した万全の監査体制を前提条件として、監査法人としての独立性、品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性等を総合的に検討し、判断しております。会計監査人のPwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、監査体制、独立性、管理体制、専門性等を総合的に勘案し、職務の執行が適切に行われると判断したためであります。なお、当社の会計監査人の解任及び不再任の決定の方針は以下の通りです。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、三様監査及び常勤監査役の内部監査実施時の参加のほか、監査法人と随時コミュニケーションを行うとともに、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、監査概要や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性等を確認しております。確認の結果、会計監査人としての職務の遂行が適正に行われていると評価しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）23－25－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、明文化した決定方針はありませんが、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行の状況、報酬見積りの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が、会社法第399条第１項に基づき、取締役や関係部署及び会計監査人に必要事項を確認し、監査計画の内容や執行状況、提示された報酬見積り額の根拠などが適切であるかを審議し、適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社創業者の赤松洋介は、2005年８月に当社の前身となるサイドフィード株式会社（現 Moi Labs 株式会社）を東京都千代田区内神田にて資本金20百万円で設立し、各種Webサービスの提供を開始しました。その後、2009年８月に、映像を見ながらラジコンカーをインターネット経由で遠隔操作できるサービス「Joker Racer」をリリースしました。2010年２月にはiPhoneが普及し始め、Joker Racerで培ったライブ配信の技術をiOSに移植することで、iPhoneのみで手軽にライブ配信を実現できる環境が整ったと判断し、ライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「TwitCasting」（通称「ツイキャス」）をリリースしました。その後、事業を「ツイキャス」に集中するため、資本金10百万円でサイドフィード株式会社からの会社分割にて当社を設立しました。 以下は当社設立以降の沿革となります。 年月概要2012年２月 2012年５月2013年11月2014年９月2015年４月2015年４月2017年８月2018年６月2019年２月2019年３月2019年８月2020年３月2020年７月2020年10月 2020年11月2021年３月 2021年４月2021年５月2021年８月 2022年４月2022年８月2023年８月東京都千代田区において資本金10百万円でサイドフィード株式会社からの会社分割にてモイ株式会社を設立当社の完全子会社として、Moi Corporation（米国子会社）を設立本社を東京都千代田区神田小川町に移転本社を東京都千代田区神田司町に移転CtoCチケット販売サービス「キャスマーケット（現：「公式ストア」）」をリリース「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が1,000万人を突破「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が2,000万人を突破ユーザーが「ツイキャス」を通じて収益化できる「ツイキャス・マネタイズ」機能をリリースCtoCデジタルコンテンツ販売機能を「公式ストア」にてリリース国内事業に集中するため、Moi Corporation（米国子会社）を清算ゲーム実況アプリ「ツイキャスゲームズ」をリリースユーザーが自身の配信を有料販売できる「プレミア配信」を「公式ストア」にてリリース「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が3,000万人を突破一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク（Pマーク）」の付与認定（以降２年毎に更新）配信者を月額で支援できる「メンバーシップ」機能をリリースユーザーが同時にアニメを視聴しながらコミュニケーションを楽しむことができる「ツイキャスアニメ」（現：「ツイキャスシアター」）を開始配信者バーチャル化支援プロジェクト「ツイキャス100V」を開始「ツイキャス」の音声SNS機能として「ツイキャス・コール」機能をリリース「ツイキャス」の日本語版サービス正式名称を「TwitCasting」からカタカナの「ツイキャス」に変更東京証券取引所グロース市場に株式を上場「メンバーシップ」専用アプリである「メンバーシップSTAR」をリリース海外在住者向け収益化サービスをリリース