株式会社ファインズ

３【事業の内容】 当社は、変化し続ける社会情勢や当社事業領域での技術変革等、当社を取り巻く環境と顧客をはじめとしたステークホルダーのみなさまからのニーズに応えるべく、2026年６月期を境にこれまでの経営理念である「誰からも必要とされる会社になる」を、新たに社会の存在意義であるパーパスに統合し「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」を定めました。当社は全社員でパーパス経営に長期的に取り組み、引き続き事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまからより必要とされる会社を目指してまいります。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、みなさまのニーズに応じた価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。 事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるVideoクラウドを提供してまいりました。 当社の累計取引社数は、24,022社（2025年6月末現在）となっております。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業の単一セグメントであり、Videoクラウド事業の売上構成比は2025年６月期で97.2％となります。また、当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主のみなさまにご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するための時代に即したソリューションを拡大させてまいります。 （注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること 当社のビジネスモデルとして、①動画配信プラットフォーム（Videoクラウド）、②マーケティングプラットフォーム（Raise）の２つのプラットフォームを軸にデータを活用し、顧客の課題に応じた最適なソリューションを提供しております。 当社の事業基盤である「Videoクラウド」は動画を活用したマーケティング支援を行うサービスです。Videoクラウドを利用することで動画内の視聴データや行動データを詳細に計測、分析することが可能になります。特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドは、2021年４月に本格リリースしてからサービス導入社数は6,384社(2025年６月末現在）となっております。また、動画制作サービス取引社数は、12,143社(2025年６月末現在）となっており、多くのお客様にご支持をいただいております。 2024年６月頃には、マーケティングプラットフォーム「Raise」を「中小企業でDXが進まず、生産性が向上しない要因（ツールの煩雑さ・データの知識不足・データの活用方法）」に対する解決策としてローンチいたしました。Raiseは、当社が提供するDXソリューションサービスと連携することができ、今後更なる機能の拡充を予定しており、課題解決領域を絞ることなく幅広いソリューションの提供を目指してまいります。 当社は、VideoクラウドとRaiseから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスの提供を行っており、集積されたデータをもとに顧客の課題を可視化し、クロスセルを行う他、デジタルマーケティングだけでなく、顧客ニーズに応じたソリューションを柔軟に提案できることが当社の優位性であると認識しております。 当社の提供する営業支援ツール「SFAクラウド」では、見込み顧客や案件の進捗管理を行い、中小企業において営業活動の属人化や案件の取りこぼしを防ぐことが可能になっております。また、顧客管理のデジタル化を通して、見積書や請求書発行、管理を支援するツールとして「QuickBill」の提供を行っております。その他にも、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少していることから、研修管理ツールと研修コンテンツを両軸で提供するサービスとして「F-Learning」を企業におけるIT人材不足を解決する手段として顧客への提案を行っています。 また、AIを活用したサービスの提供を開始しており、「Finesウェブサイト AIパッケージ」では、ウェブサイトの運用管理を効率化するために、AIを用いて記事生成を支援することができます。2025年４月には、Googleビジネスプロフィールの更新管理をAIによるサポートで効率的に行うことができるツール「MEOナビ」をローンチし、引き続きIT人材不足に悩まされる企業の課題解決の後押しができるようなサービスの提供を進めてまいります。 当社は、これまでも時代と顧客ニーズに即したサービスの開発・提供を行ってまいりましたが、今後も多様なソリューションで複合的なDXを実現していくことを目標としています。特に、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDX化を推進することに努めております。［事業系統図］ 当社の事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」をパーパスに掲げ、「地域社会との共創」という想いの実現を目標としており、テクノロジーを活用した支援によって、企業や地域社会の挑戦を後押し、笑顔あふれる地域社会の実現に貢献していくことを目指しています。まずは、顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。 （２）経営環境及び中長期的な経営戦略 我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。さらに、世界規模でデジタル化とAI領域の技術革新が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。 このような環境下で、当社は次の３つの戦略を柱に注力してまいります。 ①教育体制の強化 組織や人事制度の刷新を目標として掲げ、採用プログラムにおける基準とプロセスの見直しや、従業員の個々の生産性を向上させるための研修制度を導入し、従業員のエンゲージメントを高めることで自己成長を促進させるサイクルを構築します。 ②ソリューションの拡大 当社が提供する中小企業に向けたソリューションの幅を拡大させていくことが重要であると認識しております。動画市場だけでなくDX市場においても、そのトレンドや需要をいち早く把握し、顧客ニーズに即した新サービスをローンチすることで、提供価値や課題解決領域のさらなる拡大に取り組んでまいります。 ③収益基盤の強化当社は日々の顧客ニーズに応えるべく、今後も様々なソリューションを展開する予定でありますが、昨今の当社事業領域は技術革新が盛んなこともあり、その時代と顧客ニーズに即した迅速なサービスの開発・提供が重要であると認識しております。そのためには、安定した収益ポートフォリオの構築が必要であると考え、今後はより一層ストック収益の拡大に注力していく考えであります。 （３）目標とする重要な経営指標 当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、Videoクラウド及びRaise関連サービスの「アクティブな契約件数」「フロー契約件数」「フロー契約単価」「ストック契約単価」「解約率」を重要な経営指標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①安定収益基盤の確立 現在も安定収益基盤の構築を推進しておりますが、今後はVideoクラウドのアカウント数を伸張させる他、RaiseをはじめとしたDXコンサルティング事業の拡充を図ることで、ストック型収益の拡大にも注力を行ってまいります。それにより収益ポートフォリオを充実させることで、更なる安定収益基盤の強化を図ってまいります。 ②優秀な人材確保と育成 当社は、今後も事業拡大を行うため、各分野での専門性の高い人材獲得のための中途採用のほか、積極的な新卒採用を継続的に行い、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。特に、DXコンサルティングができる人材の確保、育成については重要であると認識しております。そのため、組織や人事制度の刷新を目標として掲げ、採用プログラムにおける基準とプロセスの見直しや、従業員の個々の生産性を向上させるための研修制度を導入し、従業員のエンゲージメントを高めることで自己成長を促進させるサイクルを構築します。また、これまでの事業基盤を作り上げた営業ナレッジを活用し、売り方を仕組化することで引き続き営業力の強化を図ってまいります。同時に、社内の体制を見直し、人的資本を最適化することで、営業生産性を向上させてまいります。 ③新規事業の拡充 当社は、今後更なる顧客ニーズに対応するため、新規事業の拡充に注力してまいります。業務提携などによる他社とのアライアンスや自社における新規商材の立ち上げを推進することにより、中小企業のDX化を実現するためのソリューションの拡充を行ってまいります。 ④内部管理体制の強化 当社では、今後更なる事業拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が求められていくものと認識しております。このため当社では、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図るとともに、業務プロセスなど内部統制の整備を行い、業務効率化及びリスク管理を図ってまいります。 ⑤コンプライアンスと情報セキュリティの強化 当社では、コンプライアンスの徹底並びに情報セキュリティ体制の確立と維持・強化が課題と捉えております。このため、当社は、コンプライアンス管理規程に基づく各種ルールの徹底と機密データを安全に処理、保管するためのインフラ・システムの構築による対策を継続的に行っております。また、顧客企業に対しての説明責任の徹底を図るために営業管理規程を定め、各種社内研修を実施し、社員の理解を促しております。 ⑥財務上の課題について 内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、現時点において財務上の課題は認識しておりません。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社のリスク管理体制に関しましては、「「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク①景況感について 当社では、原材料価格の高騰によるインフレや金利上昇等による景気下振れにより、当社がターゲットとする中小企業のコスト増加懸念が拡大した場合、集客や求人広告への投資意欲に影響が懸念されるため、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場について 当社は、DXの遅れが深刻であると考えられるSMB領域にて、動画や店舗のデータを活用し、DXを推進していく事業を展開しております。そして、「サービス価値の向上」と「課題解決領域の拡大」の２つを柱とした成長戦略を策定しており、引き続き事業の拡大を行ってまいります。しかしながら、今後も国内におけるDXの重要性は増していくものと考えられるものの、当社の属する動画制作サービス市場、動画配信プラットフォームサービス市場、ビジネスコンサルティング市場、XR市場において、万が一DX市場の伸張の恩恵を受けられなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合他社の動向について 当社の事業全体に直接的に競合する企業はないと認識しているものの、当社のビジネスモデルは、動画配信プラットフォーム（Videoクラウド）、マーケティングプラットフォーム（Raise）の２つを軸としたデータ活用と最適なソリューションを提供することです。競合他社は、それぞれの分野において、複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。そのため、市場シェアの獲得競争や、上記３つのそれぞれの分野において部分的に模倣されるリスクが一定数存在すると考えております。しかしながら、当社はマーケットイン志向により顧客ニーズに合わせてサービスの拡充を進め、マーケティングから直販体制により安定的に案件を獲得できる体制を構築し、ディレクションから制作、カスタマーサクセスまで、一気通貫したサービス提供を行える体制を構築することで、競争優位性の向上に努めてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度を向上させ、ユニークなポジショニングの構築を積極的に行ってまいりますが、競合の新規参入により競争優位性が低下した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④特定の事業への依存について 当社の売上高は、主力事業であるVideoクラウド事業が2024年６月期で96.9％、2025年６月期で97.2％を占めており、依存が大きくなっております。Videoクラウド事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後もVideoクラウド事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりVideoクラウド事業の売上高が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤技術革新への対応について 当社は、各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、急速な技術変化や顧客のニーズの変化に応じたサービスの機能拡充及び強化を進めていく方針ですが、これらの技術革新への対応やサービスが遅れた場合や予想外に開発等の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害・感染症等について 当社は、台風、地震等の自然災害や感染症等が発生した場合には、速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、当該事象による営業活動への影響等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスク①特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長である三輪幸将は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、商品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各事業部門のリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の採用・確保について 当社では、今後の事業展開のため、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。人事制度の見直しや社内教育等を行うことによって体制の強化に努めるものの、DXコンサルティングや顧客の課題に応じたソリューションを提案できる人材の争奪により、優秀な人材の採用や教育が困難な場合や、人材が外部に流出してしまう場合には、事業拡大の計画遅れやサービスレベルの低下を招くおそれもあり、結果として当社の安定的な事業成長および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③システム障害について 当社は、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社の業務遂行に支障をきたすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等を通じて当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④顧客へ提供するクラウドサービスについて 当社は顧客に対してクラウドサービスを提供しております。クラウドサービスは、通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の環境に依存しております。そのため、当社では障害への適切な保護・対応手段を講じておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークやネットワーク機器に不具合が発生した場合には、安定したサービス提供を行うことができなくなる可能性があります。この場合、信用低下や企業イメージの悪化等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤訴訟及びトラブル等に関するリスクについて 当社は、継続的にコンプライアンス研修を行い、健全かつ透明なビジネス活動の実践に努めておりますが、当社の商品・サービスに対する信頼性の低下やクレーム等が発生する可能性があります。また、弁護士等をはじめとする外部専門家に事前相談すること等により、適切かつ適法な対応に努めておりますが、すべての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、法令違反等の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があります。万が一、当社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合、訴訟の内容及び金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥専門事業者の活用について 当社では、実写やアニメーションの映像だけではなく、マンガを使った動画制作や、イラストを動かすLive2Dでの作画、3Dグラフィックでの制作も可能であり、様々な動画制作専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。各パートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社はパートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社との取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社の顧客が損害を被った場合、当社に対する損害賠償請求その他の責任追及又は当社の社会的信用の失墜等によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦システムの保守運用を特定のパートナー企業へ依存するリスクについて 当社は、Videoクラウド事業の運営にあたり、保守運用等を外部パートナー企業に委託し利用しております。現在はパートナー企業との取引関係は安定しているものの、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合や、パートナー企業の事業撤退等により、サービス供給が停止し、代替先を確保できなかった場合等には、Videoクラウドのサービス提供に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経営管理に関するリスク①法的規制について 当社は、「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」「商標法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」といった法的規制の対象となっております。当社は、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を実施するなど、法的規制を遵守する体制を構築しております。また、現在のところ、当社の事業の阻害要因となる直接的な法規制又は業界の自主規制はありません。しかし、事件・事故等を起因に世論が規制強化の方向に流れた場合や諸外国の規制や司法判断による影響を受け、我が国でも規制強化が行われた場合等、動画配信プラットフォームサービスに係る法規制又は自主規制が強化される可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難でありますが、その内容如何によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について 当社は、現在、一部の商品・サービス名称について商標登録を行っております。一方、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を導入し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、表示と異なる素材の権利者が存在した場合等、当該侵害のリスクを完全に回避できる保証はなく、当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報資産の管理について 当社は、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報及び個人情報を入手する場合があります。そのため当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。そのためウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策を積極的に行うとともに個人情報管理規程等を制定し厳格に管理し、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行うなど管理体制の構築に積極的に取組んでおります。しかしながら、今後顧客情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④内部管理体制について 当社は、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤滞留債権の増加について 当社は、安定した収益ポートフォリオを構築するため、より一層ストック収益の拡大に注力していく方針です。しかし、当社の対象顧客の多くが中小企業であり、顧客が景気変動等の何らかの事由により支払い不能となった場合は、滞留債権が著しく増加し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は129,300株であり、発行済株式総数4,652,400株に対する潜在株式数の割合は2.8％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ②大株主について 当社の代表取締役社長三輪幸将による保有株式の総数は2,141,500株であり、当事業年度末現在で自己株式を控除した発行済株式総数の47.34％（自己株式は除く）となっております。代表取締役社長三輪幸将は安定株主として引き続き一定の議決権を有し、議決権の行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③配当政策について 当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。 今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、配当の実施の可能性及びその実現時期等については、未定であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産の部） 当事業年度末における総資産は2,737,965千円となり、前事業年度末と比較し156,568千円増加いたしました。 流動資産は2,342,901千円となり、前事業年度末と比較し195,205千円増加いたしました。これは主に、当期純利益233,710千円の計上による現金及び預金の増加198,950千円、自己株式の取得による預け金の増加36,078千円、消費税等の還付による未収入金の減少19,058千円、債権回収による売掛金の減少17,399千円によるものであります。 固定資産は395,064千円となり、前事業年度末と比較し38,636千円減少いたしました。これは主に、本社移転等による減価償却費の増加よる建物附属設備の減少10,202千円、工具、器具及び備品の減少9,915千円、資産除去費用の増加による敷金の減少11,747千円によるものであります。 （負債の部） 当事業年度末における負債は548,968千円となり、前事業年度末と比較し18,109千円減少いたしました。 流動負債は548,968千円となり、前事業年度末と比較し18,109千円減少いたしました。これは主に、中間納付額減少に伴う未払法人税等の増加57,793千円、契約負債の減少35,750千円、本社賃料フリーレント計上に伴う未払金の減少27,059千円、社会保険料の支払が最終営業日暦の関係による預り金の減少7,920千円によるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産は2,188,996千円となり、前事業年度末と比較し174,678千円増加いたしました。これは主に、当期純利益233,710千円の計上に伴う利益剰余金の増加、自己株式の取得に伴う増加65,204千円によるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、社会・経済活動が活性化し雇用・所得の改善やインバウンド需要の回復により景気回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰や円安による物価上昇に伴う実質賃金の停滞による個人消費の低迷、国際情勢不安等により、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に９兆2,666億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。 このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。当事業年度における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については、外注費及び原価部門の人件費が増加したことにより前年同期比で売上原価が増加した他、売上高が減少したことにより売上総利益率が想定より悪化したこと、販売費及び一般管理費の増加により計画を下回る推移となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,685,382千円（前年同期比2.7％減）、営業利益は334,167千円（前年同期比1.5％増）、経常利益は345,576千円（前年同期比1.1％増）、当期純利益は233,710千円（前年同期比2.2％減）となりました。 （注）「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研 当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ198,950千円増加し、1,962,108千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は278,676千円（前事業年度は151,305千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益347,885千円（前事業年度は338,237千円の計上）の計上、東京本社の資産除去費用増加による減価償却費及びその他の償却費42,480千円の計上（前事業年度は20,114千円の計上）、東京本社地代家賃支払による未払金の減少額による資金の減少27,059千円（前事業年度は63,958千円の増加）、法人税等の支払額62,622千円（前事業年度は263,609千円の支払）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は18,246千円（前事業年度は141,280千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,567千円（前事業年度は122,155千円の支出）、無形固定資産の取得による支出15,502千円（前事業年度は21,101千円の支出）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は61,479千円（前事業年度は15,959千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出65,204千円（前事業年度は取得なし）によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。ａ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Videoクラウド事業2,339,21897.6558,699108.2合計2,339,21897.6558,699108.2 （注） 事業のうち受注販売を行っているのは、制作売上のみであります。上記金額は制作売上の受注高、受注残高であります。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）Videoクラウド事業2,612,84597.6店舗クラウド事業72,53685.2合計2,685,38297.3 （注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（のれんの減損） 当社は、のれんについて10年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析 財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は2,685,382千円（前年同期比2.7％減）となりました。これは主に、前事業年度同様、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩んでいることが挙げられます。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は544,276千円（前年同期比7.9％増）となりました。これは主に、前事業年度同様、動画制作の内製化の向上に努めたものの、外注費単価の高いHP制作納品が増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は2,141,105千円（前年同期比5.1％減）となりました。売上総利益率は2.0ポイント減少し、79.7％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は1,806,938千円（前年同期比6.3％減）となりました。これは主に、給与手当が60,643千円減少、採用費が12,141千円減少、前事業年度に発生した本社移転に関わる費用より地代家賃が25,898千円減少、支払手数料が21,771千円減少、消耗品費が14,636千円減少したことによるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は334,167千円（前年同期比1.5％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度における営業外収益は12,633千円（前年同期比7.4％減）となりました。これは主に、顧客からのキャンセルに伴い、逸失利益の補填に係る受取補償金8,867千円、預金の受取利息2,158千円計上したことによるものであります。また、営業外費用は1,224千円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主に、自己株式取得に伴う支払手数料651千円、消費税差額406千円計上したことによるものであります。 この結果、経常利益は345,576千円（前年同期比1.1％増）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益） 当事業年度における特別利益は2,328千円（前年同期は発生しておりません。）となりました。これは、新株予約権戻入益2,328千円計上したことによるものであります。特別損失は19千円（前年同期比99.5％減）となりました。これは、固定資産除却損19千円計上したことによるものであります。また、法人税等を114,174千円計上しております。 この結果、当期純利益は233,710千円（前年同期比2.2％減)となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要の主なものは、外注費、広告宣伝費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達することとしております。なお、当事業年度末の現金及び預金は1,962,108千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。 ⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、Videoクラウド、DXコンサルティングの下表の指標を主要な経営指標と位置付けております。 ａ．アクティブ契約件数（注１） ｂ．フロー契約件数（注２） ｃ．フロー契約単価（注３） ｄ．ストック契約単価（注４） ｅ．解約率（注５）重要な経営指標2023年６月期2024年６月期2025年６月期Videoクラウドアクティブ契約件数（件）2,9674,3355,637Videoクラウドフロー契約件数（件）1,7951,5921,474Videoクラウドフロー契約単価（万円）132127120Videoクラウドストック契約単価（円）3,6773,6753,713Videoクラウド解約率（％）1.20.50.6DXコンサルティングアクティブ契約件数（件）1,6641,9332,381DXコンサルティングフロー契約件数（件）133148238DXコンサルティングフロー契約単価（万円）1109999DXコンサルティングストック契約単価（円）7,5808,5118,945DXコンサルティング解約率（％）7.86.85.0（注）１．動画制作サービス及びDXコンサルティングのストック契約のうち、課金停止など請求が立たない案件を除く各事業年度末時点での件数２．動画制作サービス及びDXコンサルティングの新規契約件数３．動画制作サービス及びDXコンサルティングにおけるフロー契約の平均単価であり、小数点以下は四捨五入４．動画制作サービス及びDXコンサルティングにおけるストック契約の月額平均単価であり、小数点以下は四捨五入５．動画制作サービス及びDXコンサルティングのストック契約のうち、対象期間のアクティブ契約件数に対する解約数の比率 当該指標に対する今後の方針としては、新規契約件数増加、戦略的顧客ターゲット層の引き上げによる単価の向上とストック比率の向上への取組みをそれぞれを強化していくことで、結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。サステナビリティに関して、当社に重大な影響を及ぼし得る要素及びその影響の程度、ならびに当該事項に対する当社の活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。 加えて、社外監査役による業務執行に関する監視、四半期ごとに開催されるリスク管理・コンプライアンス委員会において、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性等を確認の上、取締役会における社外役員の意見を踏まえてリスク管理に取り組んでおります。 (２）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。労働安全衛生面においても取り組みを強化し、社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。また、組織や人事制度の刷新を目標として掲げ、採用プログラムにおける基準とプロセスの見直しや、従業員の個々の生産性を向上させるための研修制度を導入し、従業員のエンゲージメントを高めることで自己成長を促進させるサイクルを構築できるよう努めております。 (３）リスク管理 当社は、リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度会議を開催しております。サステナビリティを含む重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っております。リスクと機会については今後定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (４）指標及び目標 当社では、上記のようなガバナンス及び戦略、リスク管理を行っておりますが、当社の事業活動がサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は低いと認識しています。現時点においては具体的な指標等は定めておりませんが、今後は指標を定めて取り組むよう検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスについて、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、すべてのステークホルダー（利害関係者）から高い評価を獲得することにより、企業価値の最大化を目指すための重要な経営課題として位置付けております。 こうした目的を実現するために、当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制強化、充実に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．会社の機関の基本説明 当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。 イ．取締役会 取締役会は、６名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項はすべて付議され、法令・定款事項その他の重要な業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。 また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論の上で経営上の意思決定を行っております。なお、取締役については、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、任期を１年としております。 ロ．監査役会 監査役会は、３名の監査役（うち社外監査役３名）であり、会社法に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務執行の確認を通じ、取締役の職務執行を監査しております。 なお、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ハ．経営会議 経営会議は、代表取締役社長を含む常勤取締役、執行役員、部長、室長及びその他必要と認めた者で構成し、オブザーバーとして常勤監査役も出席しております。原則として毎週１回開催しており、取締役会への上程議案、当社の業務執行に関する重要事項について報告及び協議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。 ニ.コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を含む常勤取締役、常勤監査役、執行役員、人事総務部長、社長室長、経営戦略室長、内部監査室長及び社員等から委員長が指名する者で構成しております。コンプライアンス全般に係る企画、立案及び推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況について原則として四半期に一度、報告を行っております。 ホ.リスク管理委員会 リスク管理委員会は、代表取締役社長を含む常勤取締役、常勤監査役、執行役員、人事総務部長、社長室長、経営戦略室長、内部監査室長及び社員等から委員長が指名する者で構成しております。原則として四半期に一度開催しており、当社の対応すべきリスクについて報告及び審議するとともに、特定されたリスクの評価と対策案の策定を行っております。 ヘ．内部監査室 当社では、代表取締役社長に直属する内部監査室を置いております。内部監査室では、年間の監査計画に基づいてすべての業務部門の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告した上で、改善事項が検出された場合には、当該業務部門に対して具体的な改善を求め、改善状況の監視を行っております。 また、内部監査室は監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を行い相互に連携をとることで、内部監査の充実を図っております。 ト．会計監査人 当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査人として必要な独立性を確保し、専門性の維持向上に努め、会計監査を適正に実施するために必要な監査の品質管理の基準を遵守しております。常勤監査役、監査役会及び内部監査室と連携し、監査の有効性を高める体制を構築しております。 チ．指名・報酬委員会 当社は、取締役の指名、報酬などにかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役２名と代表取締役１名の計３名で構成し、委員長を同委員会の決議により選出した独立社外役員とすることとし、これにより委員会の独立性・客観性を高めております。 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の指名・報酬委員会への出席状況については以下のとおりです。 氏名開催回数出席回数出席率三輪 幸将１回１回100％白木 政宏１回１回100％市野澤 剛士１回１回100％ 指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して上程を行っております。 本書提出日現在における当社の取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。（◎：議長、○：参加、□関係者、△：オブザーバーとしての参加権を有する）役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス委員会リスク管理委員会指名・報酬委員会代表取締役社長三輪 幸将◎－◎◎◎〇取締役執行役員赤池 直樹〇－○○○－取締役執行役員佐藤 翔太〇－○○○－取締役執行役員土屋 政紀〇－○○○－取締役（社外）市野澤 剛士○－－－－◎取締役（社外）白木 政宏○－－－－○常勤監査役（社外）中村 研一○◎△○○－監査役（社外）野地 博久○○－－－－監査役（社外）片岡 浩一○○－－－－社長室長中䑓 昭二□－○○○－内部監査室長大西 伸輔□－○○○－執行役員セキュリティソリューション事業部長塩田 広大□－○○○－経営戦略室副室長渡邊 康宏－－○－－－営業推進部長林 佑哉－－○－－－財務経理部長鈴木 紗恵－－○－－－インサイドセールス部長浜野 貴史－－○－－－コンテンツソリューション部長堀田 快－－○－－－第１営業部長益田 遼佑－－○－－－第２営業部長山崎 公大－－○－－－第３営業部長田口 堅登－－○－－－第３営業副部長松尾 竜一－－○－－－第４営業部長槇 敬輔－－○－－－第４営業副部長阿部 勝仁－－○－－－（注）取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び指名・報酬委員会において、事務局である者は記載しておりません。 ｂ．コーポレート・ガバナンスの体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。 ｃ．当該体制を採用する理由 当社は、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築に対する基本方針について、取締役会の決議により、以下のとおり整備するとともに運用の徹底を図っております。また、この基本方針に基づいて業務を適切かつ効率的に執行するため、社内諸規程を制定し、職務権限及び業務分掌を明確に定めることにより、内部統制が適切に機能する体制を整備しております。 １．取締役の職務の執行及び使用人が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)コンプライアンス管理規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制の構築を行っております。(２)取締役は、取締役会規程、取締役内規、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等を制定・遵守し、当該規程等に準拠した職務執行を行い、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を構築しております。(３)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修を実施します。(４)内部通報及び公益通報者保護規程を制定し、研修により社員への周知徹底を行い、会社組織の自浄作用を行います。(５)監査役は、複数の社外監査役を選任し、取締役の職務執行の監査を行います。(６)内部監査室は、業務執行部門から独立し、業務執行が法令、定款及び規程等に適合しているか否かの監査を実施します。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に係る重要な情報については、法令及び稟議規程、文書管理規程等に準拠し、適切に記録し、関連資料とともに定められた期間保存管理します。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)リスク管理体制の基礎となるリスク管理規程を制定し、想定される主要なリスクに対する管理責任者を特定し、規程に準拠したリスク管理体制の構築を推進しております。(２)商品事故や顧客情報漏洩等のリスクについては、コンプライアンス委員会、人事総務部及び法律事務所によるリスク対応体制を強化します。(３)リスク管理責任者を代表取締役社長とし、当社の事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万が一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたります。また、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制(１)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、経営会議を開催します。(２)取締役会は、中期経営計画及び年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行い、月次での業績管理を実施します。(３)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程に基づき、各取締役が職務権限規程に沿って職務を執行します。 ５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役は、その職務を補助するために使用人が必要な場合、取締役又は取締役会にその確保を求め、確保された使用人に監査業務に必要な事項を命令することができます。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(１)監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとします。(２)当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとします。 ７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(１)取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告します。(２)取締役又は使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査役に報告します。(３)監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。 ８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち重要な課題、情報に関し意見交換を行います。(２)当社の取締役及び使用人は、監査役からの求めに応じて速やかに報告し、監査に対応します。(３)取締役は、監査役が監査法人と会計監査の内容等についての情報交換が十分に行える体制を整えます。 ９．反社会的勢力の排除に向けた体制(１)当社では、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることがないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をします。(２)人事総務部を反社会的勢力対応部署として反社会的勢力対処規程を定め、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制の構築を図ります。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、全社的にコンプライアンスの正しい理解、徹底を図るため、コンプライアンス管理規程を定め、施行しております。同規程に基づき、コンプライアンスの推進機関としてコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として、関連部署の長を委員として任命しております。さらに営業、制作等の現場の長をコンプライアンス管理者に任命し、コンプライアンス委員会の指揮・指導に基づき、現場でのコンプライアンスの状況を把握し徹底しております。 また、当社の持つ各種リスクにつきましては、規程を制定・施行しリスク管理を行っております。当社与信先に対する与信リスクは、与信管理規程により与信稟議の実行を行い、反社会的勢力との接触リスクについては、反社会的勢力対処規程に基づき、役員・従業員をはじめとしたすべての顧客に対する反社会的勢力調査を実施しております。なお、個人情報については個人情報管理規程に基づき管理しております。 ｃ．取締役の定数 当社の取締役の定数は、７名以内とする旨、定款で定めております。 ｄ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。 ｅ．取締役及び監査役の責任免除の概要 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ｆ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。 当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は任意の指名・報酬委員会を設置しており、各取締役の報酬額は指名・報酬委員会の協議を経て取締役会において決定します。 当社の取締役の報酬は、固定報酬とストックオプションで構成されております。非常勤を除く取締役の評価は、前年度及び今年度の業績並びに中期計画における進捗率、その他事情等を考慮し決定します。非常勤取締役は、在任期間中の実績を重視し、会社業績を反映しない固定報酬とします。 なお、監査役の個別の報酬額は株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役会の決議により決定するものとしています。 a.固定報酬 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年９月29日であり、取締役の報酬限度額を年額200,000千円（同株主総会終結時の取締役の員数は３名）と決議しております。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年９月30日であり、監査役の報酬の限度額を年額30,000千円（同株主総会終結時の監査役の員数は３名）と決議しております。 b.業績連動報酬、自社株報酬 現時点では業績連動報酬、自社株報酬を加味する予定はありませんが、将来的に検討していく予定であります。 c.ストックオプション 2023年９月28日開催の定時株主総会において、取締役に対して固定報酬とは別に年間50個を上限に付与することを決議しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役（社外取締役を除く）61,78361,200-583-3監査役（社外監査役を除く）8,4008,400---1社外取締役8,4008,400---2社外監査役4,8004,800---2 ③役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）25628.82.94,560,747 事業の名称従業員数（人）Videoクラウド事業150全社（共通）106合計256 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 （４）労働者の一月当たりの平均残業時間・有給休暇取得率当事業年度労働者の一月当たりの平均残業時間有給休暇取得率20.275.7

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元とあわせて、財務体質の強化による、より一層の競争力強化を経営上の重要課題として位置付けております。当社は成長過程にあり、内部留保を充実させて、事業拡大のための新規投資を実行することが、長期的に株主に対する利益還元に資すると考えております。 そのため、創業から配当は実施しておらず、今後におきましても将来の事業投資と経営基盤の強化を目的に適正な内部留保を確保することを基本方針としております。今後は株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、内部留保資金は、財務体質の強化及び継続的な事業拡大のための新規投資の資金として、有効に活用してまいります。 剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会である旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2025年６月30日現在 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアのれんソフトウエア仮勘定商標権敷金合計（千円）本社(東京都港区)Videoクラウド事業店舗クラウド事業本社設備76,22616,16734,80372,95823－113,250313,429160大阪営業所(大阪府大阪市北区)Videoクラウド事業事務所設備2,904727－－－－13,82817,46039名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)Videoクラウド事業事務所設備2210－－－－3,4383,6598札幌営業所(北海道札幌市中央区)Videoクラウド事業事務所設備1690－－－－43560511仙台営業所(宮城県仙台市青葉区)Videoクラウド事業事務所設備－23－－－－1,5411,56415福岡営業所(福岡県福岡市中央区)Videoクラウド事業事務所設備1580 －－－－3,9794,13718金沢営業所(石川県金沢市)Videoクラウド事業事務所設備1,419385－－－－3,0974,9035（注）１．本社及び各事業所の建物はすべて賃貸物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都港区)本社事務所127,713大阪営業所(大阪府大阪市北区)事務所12,578名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)事務所4,706札幌営業所(北海道札幌市中央区)事務所2,750仙台営業所(宮城県仙台市青葉区)事務所3,069福岡営業所(福岡県福岡市中央区)事務所4,721金沢営業所(石川県金沢市)事務所4,589２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、うち２名が社外監査役であります。 監査役は、監査役会において決定した監査方針、監査役監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務及び各業務執行部門への執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧等を行うことにより、取締役の業務執行と会社経営の適法性を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に三者連絡会を開催し、情報共有を行うことで相互連携を図っております。また、常勤監査役と内部監査室は、２週間に１回の頻度で連絡会を実施し、それぞれの監査状況の内容及び課題を共有し、相互連携を図っております。 なお監査役野地博久は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役平木太生は弁護士及び公認会計士の資格を有し、法務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において、当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）柳谷 一郎14回14回（100％）野地 博久14回14回（100％）平木 太生14回14回（100％） 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査上の主要な検討事項（KAM）、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。 また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、取締役会等への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認及び会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議等を行っております。 ②内部監査の状況 当社では、内部監査規程に基づき、内部監査室による内部監査を実施することによって、当社における会社業務全般にわたる管理・運営の制度、内部統制システムの整備・運用状況及び業務遂行状況を適法性と合理性の観点から検討・評価し、改善措置、改善計画等の遂行状況の報告を受けることとしており、その結果を代表取締役、監査委員会及び取締役会に報告します。内部監査業務従事者は２名であります。また、監査役及び会計監査人と定期的に三者連絡会を開催し、情報共有を行うことで相互連携を図っております。また、常勤監査役とは、２週間に１回の頻度で連絡会を実施し、それぞれの監査状況の内容及び課題を共有し、相互連携を図っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 ６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 石田 宏 指定有限責任社員 業務執行社員 上原 啓輔 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名 その他 13名 ｅ．会計監査人の選定方針と理由 当社は、監査を通じて当社財務情報の信頼性がさらに向上することに必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有しているかにより、会計監査人を選定しております。太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人の選定方針に合致すると判断したため、選定しております。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。 １）処分対象太陽有限責任監査法人２）処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）３）処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 太陽有限責任監査法人から処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けました。その結果、今回の処分は当社の監査に直接影響を及ぼすものではなく、業務改善計画の進捗も進んでおり、また当社の監査業務は適正に行われていることを確認し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の体制、監査手続等は相当であると評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）18,500－18,100－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、監査法人との協議の上で、監査役会の同意を得た上で取締役会にて決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘案した結果、妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載したとおり、当社は2019年３月に設立され、その後、2019年６月に旧株式会社ファインズを吸収合併し、同社の営業活動を承継しております。そこで以下では、旧株式会社ファインズの設立から吸収合併までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。 ＜株式会社ファインズ（旧株式会社ファインズ、実質上の存続会社）の沿革＞年月事項2009年５月株式会社フリーセル（現 ブランディングテクノロジー株式会社）の100％子会社として東京都渋谷区南平台町に株式会社ファインズを設立2009年７月モバイルFlashサイト制作の提供開始2010年２月MEO・SEOサービスの提供開始2010年９月スマートフォンサイト制作の提供開始2012年10月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂１丁目へ移転2013年７月大阪営業所を開設2013年８月予約システム「TSUNAGU」「いつあき」の提供開始2014年８月名古屋営業所を開設2014年９月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂２丁目へ移転2015年１月動画サービスの提供開始2015年８月福岡営業所を開設2015年10月株式会社EPARKと業務提携契約を締結し、予約システム「PeakManager」の販売を開始2016年２月デジタルマーケティング支援サービスの提供開始2016年９月仙台営業所を開設2016年11月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区渋谷２丁目へ移転2017年８月広告配信レポーティングシステム「Raise」の提供開始 札幌営業所を開設2017年12月自社メディア「manga factory」を公開2019年６月株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併 ＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞2019年３月特別目的会社である株式会社エスピーシーを設立（現当社） 株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズの株式をLBOにより取得し完全子会社化2019年６月株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併し、同日、商号を株式会社ファインズ（新株式会社ファインズ）に変更2019年11月動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」の提供開始2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月金沢営業所を開設2023年７月株式会社Ｎｏ．１と業務提携契約を締結し、セキュリティ商材の販売を開始2024年１月事業拡大に伴い、本社所在地を港区芝浦１丁目へ移転2024年６月中小企業向けマーケティングデータ一元管理ツール「Raise」の提供開始2024年10月中小企業向けDX人材育成講座ツール「F-Learning」の提供開始2025年４月Googleビジネスプロフィール運用効率化ツール「MEOナビ」の提供開始