株式会社ＦＩＸＥＲ

３ 【事業の内容】当社はクラウドネイティブ（※１）なエンタープライズシステム（※２）構築に強みを持つ、クラウドインテグレータです。エンタープライズシステムの最大の特徴はデータの永続性が求められることにあり、具体的には信頼性・可用性・保守性・保全性・機密性といった要件の充足が求められます。クラウドインテグレータとはクラウドに特化して情報システムの設計・構築・運用等の全工程を一貫して請け負う事業を意味します。また、クラウドインテグレーションを起点に、マネージドサービスやSaaS（※３）のサービス展開も進めており、これまで培った技術とノウハウを生成AI事業へ適用し、クラウドインテグレーターに囚われない事業展開を目指しております。 ＜これまでの実績＞当社は、パブリッククラウド（※４）のMicrosoft Azureが日本で本格的にサービスを開始する以前の2008年に設立し、2010年に同サービスが日本で正式に開始すると同時に、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を複数手掛けてきました。主要なパブリッククラウドのうち、当社は主としてMicrosoft Azureを取り扱っております。日本国内で正式にリリースされる以前から同サービスの技術検証に着手し、正式リリースから今日に至るまで導入実績を積み重ねてきました。Microsoft 米国本社からもその実績を高く評価され、2015年にはMicrosoft Azureの販社資格である Cloud Solution Provider (CSP) Program の設立時に、国内第１号として認定を受けました（制度設立の2015年７月で、世界で26社のうちの１社）。また、2017年にはその一年に各国で最も成果を残したパートナーに贈られるアワード Country Partner of the Year を受賞しました。そして、2021年にはクラウドネイティブな開発手法によって最も高い価値をもたらしたパートナーとして、世界100カ国・4,400社のパートナーの中から、Microsoft Partner of the Year Awardを Cloud Native App Development カテゴリーで受賞しました。日本企業としては初の同賞受賞となりました。2025年にはMicrosoft Japan Partner of the Year 2025 で「Inclusion Changemaker アワード」を受賞。また、その他のパブリッククラウドとして、一部Amazon Web Services（以下、AWS）を取り扱っており、AWS Partner Networkにおいて、Selectティアのサービスパートナーに認定されております。 ＜当社が提供するサービスの変遷＞創業当時、まだクラウドに対する市場の認知度や信用度が低かった時代から、当社は顧客企業のデジタルマーケティングやWeb制作を支援しつつ、クラウドならではの可用性・拡張性が活かせる高負荷なWebサイトをパブリッククラウド上に構築するなど、導入実績及び技術的な知見を積み上げてまいりました。こうした知見をもとに、より負荷が高い動画配信やソーシャルゲーム配信の基盤に事業を拡大し、2013年ごろからは大手飲料メーカーのコマーシャル動画配信基盤や、大手ゲーム会社のモバイル端末向けゲームタイトルなど、大規模コンテンツ配信案件にパブリッククラウドの適用範囲を拡大していきました。その後、AIチャットボット構築やビッグデータ分析基盤等の案件に取組んでまいりました。こうしたサービスの活用については、複数の書籍執筆も行っております。 近年では、金融機関・政府・自治体のエンタープライズシステムの構築・運用の経験や、クラウドサービスとして提供されるAIの研究開発のノウハウを生かし、生成AI（Azure OpenAI Service等）を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」の提供を開始しました。また、「GaiXer」の提供によって得られたノウハウを基に、医療DX市場の規模や事業成長性を見据え、医療業務支援に特化した生成AIエージェントサービス「GaiXer Medical Agent」の提供を開始いたしました。 ＜事業間の関係性＞当社は①プロジェクト型サービス(新規システム開発や既存システムのクラウド移行)によってクラウドネイティブなシステムを構築し、クラウドサービスのライセンスの②リセール、③マネージドサービス(保守・運用)を提供しております。さらに、④SaaSでの事業も展開しました。 各事業の詳細は下記のとおりであります。 ① プロジェクト型サービスプロジェクト型サービスでは、顧客の要件・要望に基づくシステムを新たに開発したり、既存のシステムをクラウドに移行したりするサービスを行っております。ウォーターフォール（※５）に代表される旧態依然としたソフトウエア開発プロセスでは、設計者が顧客に相談する形で、ソフトウエアの仕様が調整されていました。この相談の中で顧客の要求により定義された技術仕様は、開発フェーズで開発者が矛盾に気づいたとしても、さかのぼって訂正・修正することは許されませんでした。この前工程にさかのぼって仕様を見直せない開発手法が、開発者から見て合理性のない設計と技術仕様を生み、その矛盾を成立させるための不必要な調整は余分なコストと開発遅延の原因となっていました。また、開発の上流工程で要件定義を担当する会社と開発の下流工程を担当する会社が別な法人である場合、両社の間に主従関係が生まれ、下流工程の開発者が上流工程で作成されたドキュメントの矛盾に対する指摘を行えないまま開発が進み、ビジネス的には価値の低いソフトウエアが作られてきました。 ウォーターフォール型で開発を進めていた時代の、オンプレミスのシステム基盤は高額で、導入期間も数ヶ月以上の時間を要したため、インフラ機器選定の失敗による損失を回避するため、前工程の要件定義に多大な時間とコストがかけられていました。これに対してクラウドのシステム基盤は、必要なリソースを従量制で調達でき、不要になったインフラは利用を停止することで即座に廃棄することができます。このクラウドによるシステム基盤調達の柔軟性により、プロジェクト初期段階から実際にシステムが稼働する本番環境に近いインフラ上で、高速に開発を繰り返しながらシステム利用者のユーザーニーズを満たす「アジャイル開発」を実現することができるようになりました。当社のプロジェクト型サービスでは「新規システム開発」「クラウド移行(マイグレーション)」の案件にかかわらず、プロジェクト初期段階から柔軟なシステム基盤の調達と構築を実現しております。この柔軟性のあるシステム基盤を前提に、設計・開発から運用までを一気通貫で提供するクラウドネイティブな開発手法により、期間やコストの増大リスクを低減しております。旧来型の開発手法（ウォーターフォール）における課題システムに求められる品質・スピードが高まるDX時代においては、仕様の検討・決定に大きな費用と時間を要する旧来型の開発手法（ウォーターフォール）では、要求水準に達する前に予算上限・納期の限界を迎えるという課題があります。 FIXERにおける開発手法の特徴クラウドの強みであるスクラップ＆ビルドの容易さを武器に「まず作ってみる」コードファースト（※６）な開発手法を採用しております。フロントローディング型（※７）のプロジェクト進行により、後工程での多大な手戻りを抑制しつつ当初予算内で開発を完結していきます。 当社はクラウドネイティブな開発手法を前提に、顧客との直接契約による「プライム案件」の獲得に注力しております。プロジェクト型サービスには、以下のような事例があります。 ・株式会社北國銀行「北國クラウドバンキング」をMicrosoft Azure上で新規構築し、正式稼働後は当社のマネージドサービスで運用を継続しております。・厚生労働省「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)（※８）」の新規システム開発においては、クラウドネイティブな手法の採用により、着手から約３週間で初回納品を実現できました。また、全国の利用者のためのヘルプデスクを開設し、運用サポートを実施しました。・国立がん研究センター「全国がん登録」のクラウド移行においては、Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF)（※９） に基づく戦略の立案により、クラウド移行(マイグレーション)を実施しました。 ② リセールリセールでは、パブリッククラウドベンダー（主にMicrosoft・一部AWS）や、各種ソフトウエアサービスを提供しているベンダーから、クラウドやソフトウエアライセンスを仕入れ、顧客に販売しております。当社が主要なリセール商材として扱っているMicrosoft Azureに関しては、Microsoftとの契約に基づいて定められた価格にて仕入及び販売を行っております。なお、リセールは単純な仕入れ・販売を行うだけでは、MicrosoftやAmazonによって日々バージョンアップされるサービスを顧客が取り込めない機会損失の原因になりかねないため、最新の技術情報とともに顧客サポートの品質を高め、付加価値の向上に努めてまいります。 ③ マネージドサービス当社では一般的な保守・運用サービスに加え、クラウド環境で発生する課題解決まで対応するマネージドサービスをcloud.configのブランドで展開しております。現在は、Microsoft Azureを中心とするパブリッククラウドサービスの設計・構築、24時間365日の運用（監視・障害一次対応）サービスを提供しております。顧客企業はMicrosoft Cloud Adoption Framework for Azure（CAF）に基づく、当社マネージドサービスを利用することでクラウド基盤における典型的な失敗を回避し、車輪の再発明（パブリッククラウドのサービスやOSS（※10）として既に提供されているものや既に構築済みのシステムを、もう一度構築してしまうこと）による無駄なコストを抑止することができます。当社マネージドサービスは、顧客の業種・業態ごとに求められる運用要件を都度サービスとして取り入れ、進化してまいりました。サービス開始当初はWebサイト基盤（Webサイトが稼働する環境）からサービスを開始しましたが、コマーシャル動画配信やソーシャルゲームに求められる大量トランザクション（※11）を処理する可用性・拡張性、金融機関や行政機関に求められるセキュリティといった運用要件を強化してまいりました。このようにクラウドの特性にあわせて進化した当社のマネージドサービスをご利用いただくことで、顧客企業はパブリッククラウドをより効果的・効率的に活用できます。なお、マネージドサービスはエンタープライズシステムの保守・運用を行う「ストック型」の契約モデルのビジネスであるため、システムのライフサイクルの間、売上を維持・継続することが期待できます。当社の専門性を活かしたサポートにご満足をいただき、他システムにもご採用いただくことにより、顧客内売上が拡大していきます。現在は、インフラ構築・監視・運用の効率性をさらに高めるための自動化、障害によるダウンタイムをさらに短縮するためのAIによる予兆監視等の先端技術の導入を推進しております。 ④ SaaSプロジェクト型サービスで開発したシステムや、マネージドサービスの保守・運用で把握した顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化し、SaaS型のサービスとして提供しております。現在は、SaaS事業の中では生成AI「GaiXer」を全面に押し出し、セキュアな環境において検索エンジンとの連携による最新情報による回答の生成、学習セット機能を通じた業務改善の提案を行っております。また、「GaiXer」の提供で培ったノウハウを基に、医療業務支援に特化した生成AIエージェントサービスとして「GaiXer Medical Agent」の提供も開始し、医療業界のDXを推進するべく、事業の拡大に取り組んでおります。 ＜事業系統図＞当社の事業系統図は以下のとおりです。 [用語解説]※１ クラウドネイティブ：クラウド化の恩恵を最大限に享受するためのアーキテクチャやシステム開発手法であり、オンプレミスでは不可能な短いサイクルで実装・テストを繰り返し、システムを設計・構築・保守・運用していくための技術を指します。クラウドサービスが登場した当初は、自社サーバーを使用して構築されたシステムを、クラウド上に移設する方式が選択されることがほとんどでした。クラウドが市場に普及・浸透し、はじめからクラウドを利用する想定で設計されたシステムが登場しはじめたことで、従来のシステムやサービスとの区別をするために「クラウドネイティブ」という言葉が用いられるようになりました。※２ エンタープライズシステム：顧客管理・販売管理・在庫管理・営業支援・経理処理等の企業の基幹システムのことを指します。※３ SaaS：Software as a Serviceの略。ソフトウエアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者が利用するサービスを指します。※４ パブリッククラウド：広く一般のユーザーや企業向けにクラウド・コンピューティング・サービス環境をインターネット経由で提供するサービスのことを指します。対義語として、社内など特定の利用者のみがアクセス可能な専有クラウド環境のことを「プライベートクラウド」を指します。代表的なパブリッククラウドサービスの種類に「SaaS」「IaaS」「PaaS」があります。「SaaS」は用語解説の※３をご確認ください。「IaaS」はInfrastructure as a Serviceの略で、仮想サーバーやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供します。「PaaS」はPlatform as a Serviceの略で、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供します。※５ ウォーターフォール：上流工程から下流工程に進行するプロジェクトでは、水の流れの逆流が起きないのと同様に、前工程に戻らないことを前提とした開発手法を指します。※６ コードファースト：データベース項目の設計前に、コーディング(プログラミング)によって項目を定義する手法を指します。※７ フロントローディング型：後工程での仕様変更・調整によるコスト増大のリスクを低減するために、プロジェクト初期段階で完成イメージを提示して、品質を向上させる手法を指します。※８ HER-SYS：厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムを指します。※９ Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF)：Microsoft がクラウド化プロジェクトの成功事例を分析し、失敗を回避するための標準プロセスとして作成したフレームワーク。※10 OSS ：Open Source Softwareの略。利用者の目的を問わず、ソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡張、再配布が可能であるソフトウエアの総称です。※11 トランザクション：コンピュータシステムにおける、永続的なデータに対する不可分な一連の処理のことを指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針＜ビジョン＞当社グループはビジョンを「FIXERのテクノロジーで日本中のDXを成就する」と定め、当社グループのコーポレートステートメントである「Technology to FIX your challenges.」と共に掲げております。私たちFIXERはテクノロジーの力を信じています。情報化社会のビジネスシーンにおいて、DX（注１）というチャレンジの成功の鍵を握るのはテクノロジーです。コーポレートスローガンに込めた「FIX（＝成就）」とは、お客さまのチャレンジを実現し、事業の価値を高めることです。そして「your challenges」は、お客さまとFIXERの全従業員、あらゆるステークホルダーのチャレンジを示しています。 ＜ミッション＞当社グループのミッションは「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」です。FIXER は2008年に設立されて以来、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を発表し、日本におけるクラウドの黎明期からMicrosoft Azureの普及の一翼を担ってきたものと考えております。2018年に政府情報システムにおける基本方針としてクラウド・バイ・デフォルト原則（注２）が示されて以降、クラウド環境へのリフト（移行）＆シフト（進化）のニーズがますます高まるなかで、FIXERがこれまで培ってきたクラウドネイティブなテクノロジーで日本のDXを加速させてまいります。 (2) 経営戦略等＜経営戦略＞これまで当社グループは、プロジェクト型サービスにおける大規模開発案件（数千万円/月レベル）を通じて、さまざまなノウハウや部品（汎用化したプログラム）を蓄積してまいりました。 ・パブリッククラウドが提供する認証サービスに、データベースサービス等を組み合わせた認証・認可基盤 ・典型的な構成に対し、インフラの構築・設定・正常性確認の操作をプログラム化した、構築自動化ツール ・自動的に電話をかけ、又はSMSを送信するSaaS型自動架電サービス・生成AI (Azure OpenAI Service)を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」を開発これらは、政府・自治体や金融機関といった、セキュリティ要件が厳しいお客様にもご活用いただいており、システムインテグレータに対してはクラウドに関する高い専門性、専業クラウドインテグレータに対しては大規模なシステム開発への対応力で、独自性の高いポジションを築いてきました。今後は中小規模開発案件においても、大型プロジェクトの知見・ノウハウを活かして顧客数を拡大し、成長の加速化を図ってまいります。また、当社グループは2021年８月期まで大規模な広告展開等は実施しておりませんでしたが、顧客数拡大の実現に向けて、企業認知及びクラウドにおける純粋想起率（クラウドといえば？ と聞かれて当社グループが想起される割合）の向上により、営業効率・採用効率を高めるため、2022年８月期より広告展開を強化し、2024年８月期下半期以降は、費用を適正化しております。2025年８月期は、「GaiXer」及び「GaiXer Medical Agent」の事業拡大を促進するため、生成AIを用いたシステムインテグレーションへの対応、生成AIを用いたプロダクトの開発と提供、及び新規事業の推進に積極的に取り組んでまいります。 加えて、営業体制の構築と強化、マーケティング活動の強化についても継続して注力してまいります。 今後は、「GaiXer Medical Agent」を皮切りに、DXニーズを見込まれる業界において、各業界のニーズに柔軟に対応し、業界ごとのユースケースに応じた生成AIソリューションの開発と提供を行なってまいります。 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞当社グループは継続的な企業価値向上を実現するために、事業および組織（人材）を規模・質の両面で強化し、そしてこれらを支えるマーケティング、ブランディング活動を実施します。事業の規模については、顧客数を経営指標に設定しております。「GaiXer」および「GaiXer Medical Agent」の事業進捗については、導入社数を経営指標として設定しております。今後は積極的な広告宣伝によってクラウド・生成AIにおける認知・想起を高めることで、顧客数を増加させていく所存です。事業の質＝収益性については、売上総利益率を経営指標に設定しております。今後はさらなるプロセスの自動化の推進や、クラウドネイティブな開発手法への習熟を通じて、利益率の向上に努めてまいります。 これらの施策の結果としてモニタリングしている経営指標としては、１人当たり売上高と平均年齢、各サービスの導入社数があります。2025年８月期の１人当たり売上高については、11百万円（注３）となっております。また、2025年８月31日時点の平均年齢は、28.3歳（注４）となっております。「GaiXer」の導入先については、145社、「GaiXer Medical Agent」の導入先については、10病院となっております。今後は、クラウド・生成AIを始めとする最新技術への親和性の高い、若手エンジニアの育成を継続的に強化してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループがビジョンに掲げるDXの市場は、拡大しつつあります。Microsoft Azureパートナーとしての複数の受賞・認定によって裏付けられた当社の技術力と、顧客企業のDX実現を加速する企画提案力を活かした事業展開により、日本におけるDXの進展とともに、当社グループも成長してまいりたいと考えております。このような状況を踏まえ、当社グループは、次のような課題に対し計画的かつ迅速に対処してまいります。 ① クラウドビジネスの強化・拡大当社グループは創業当時、クラウドの黎明期からエンタープライズシステムのクラウド化に特化し、パブリッククラウド市場の発展とともに成長してまいりました。昨今は、企業のDXニーズに基づくクラウドサービスの普及に加え、ライフスタイル全般のデジタルシフト等の背景もあり、パブリッククラウド市場の成長加速が見込まれます。パブリッククラウド市場の変化に伴い、これまでオンプレミス形態の事業を主軸としていた大手システム開発ベンダーなどが同市場へ参入し、競争が激化することも想定されます。当社グループとしましては、a.当社グループ内の更なるサービス開発体制の強化、b.Microsoft社との営業面での連携強化、c.過去の開発・運用実績の中で蓄積した技術的知見や情報資産を活用し、顧客企業に対し高い付加価値を提供しつづけることで競争の激しいクラウド市場においても高いポジションを築いてまいります。 ② 急速に進化する生成AI市場への対応生成AI技術は、あらゆる産業において事業構造そのものを変革しうる基盤技術として、その重要性を急速に高めております。当社グループは、この生成AI技術が単なる業務効率化に留まらず、人々の創造性を解放し、社会全体の生産性を飛躍させる根源的な力を持つと確信しております。他方、生成AI技術の進化は激しく、またそのスピードも加速度的に増しております。また、国内外で多くの企業が参入し、研究開発競争やサービス化競争が激化している一方で、現在の生成AI市場は、将来の成長を見据えた先行投資が中心のフェーズにあり、短期的な収益貢献よりも、技術基盤や人材基盤の構築が優先される状況にあります。このような事業環境認識のもと、当社グループは、生成AIがもたらすリスクと機会を的確に見極め、次の成長の原動力とするべく、必要な経営資源を戦略的に投下してまいります。 ③ 優秀な人材確保・育成による開発体制の強化人材の確保は当社グループの成長の礎であり、優秀なエンジニアをいかに多く獲得するか、及び在籍エンジニアのスキルをいかに高めていくかが重要な経営課題であると認識しております。当社グループでは、すでに高い技術力を有するエンジニアの中途採用だけでなく、高等専門学校生を中心とした、新しい技術に対する関心の高い新卒を積極的に採用することで、クラウドネイティブな開発手法の教育や、重要案件での登用を進めております。当社グループ社員の平均年齢は28.3歳（2025年８月31日時点）であり、将来性のある若いエンジニアたちが当社グループの主要サービスの開発を支える体制が整いつつあります。また、特定の技術領域への対応など、プロジェクトの要所で高い専門性を持つ人材が必要となる場合については、海外のプロフェッショナル人材も含め外部人材の活用を推進しております。 ④ 独自サービスの強化及び技術革新への対応新規参入が相次ぐクラウド市場において他社との競争優位性を担保するためには、技術革新への継続的な取組みが必須であると考えております。 当社グループでは、パブリッククラウドにおける長年の経験を通じて蓄積した、クラウドサービスの組み合わせに係る以下のノウハウや部品（汎用化したプログラム）を磨き続けております。 ・パブリッククラウドが提供する認証サービスに、データベースサービス等を組み合わせた認証・認可基盤・典型的な構成に対し、インフラの構築・設定・正常性確認の操作をプログラム化した、構築自動化ツール・他のシステムの指示に従って自動的に電話をかけたり、SMSを送信したりできる、SaaS型自動架電サービス・生成AI(Azure OpenAI Service)を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」・医療業務支援に特化した生成AIエージェントサービス「GaiXer Medical Agent」 蓄積したノウハウ（クラウドサービスの組み合わせ、構築・運用自動化の技術やサービスの汎用化）に加え、パブリッククラウドベンダーとのリレーションを活かした先端技術の情報収集や、エンジニア採用・育成への投資を続けることで、技術による競争優位性を維持・拡大してまいります。 ⑤ 事業展開のグローバル化当社グループでは現在、国内市場における事業拡大に注力しておりますが、中長期的な視点からは、デジタル化の波がボーダーレスに進展することが予想されます。特に、当社グループの顧客企業がデジタルで先行する海外勢としのぎを削る局面に備え、当社グループも自社サービスのグローバル展開に備えていく必要性を認識しております。当社グループでは、Microsoft社 のGlobal Award受賞により、グローバル市場での認知度を向上させていることに加え、グローバルで公開されているMicrosoft Azure及びAWSのマーケットプレイスに当社グループの商材を登録することで、グローバル市場へのリーチを拡大しております。 ⑥ 事業ポートフォリオの拡大・安定した収益基盤の強化当社グループの事業は、クラウドネイティブなシステムを開発するプロジェクト型サービス、クラウドやソフトウエアのライセンスを提供するリセール、パブリッククラウドの基盤構築・運用を行うマネージドサービス、開発ノウハウを元に独自サービスを展開するSaaSという４つの事業から構成されております。 期間の決まっている「フロー」であるプロジェクト型サービスで構築したシステムを、継続的に売上の上がる「ストック」であるリセール及びマネージドサービスでお預かりし運用することで、事業を拡大しております。その上で、当社グループ独自のSaaSアプリケーションサービスを展開し、当該サービスの継続的な利用料や、付随する事業企画コンサルティング、技術検証といった支援も得ながら収益を拡大し、収益基盤のさらなる安定化に寄与するサイクルを生み出してまいります。 ⑦ 他企業との連携及び協業の推進当社グループのサービス展開においては、問い合わせ窓口を起点とした自社営業チャネルに加え、Microsoft社や広告代理店、顧客企業をチャネルとする機会創出や販売も推進しております。Microsoft社が考える製品・サービスのマーケティング戦略（どの製品・サービスを、どの業界の、どのような顧客課題に対して販売するかという、販売シナリオ）を踏まえ、当社グループサービスを市場に投入していくことで、効果的な営業活動を推進してまいります。また、その他の外部パートナーとの協業を通して、組織内のケイパビリティ強化を行い、双方の知見をかけあわせることによって、質の良いプロダクト開発と、事業展開のスピードアップに対応してまいります。 ⑧ 認知度の向上と情報の透明性今後のクラウド市場の成長に伴い、競合他社との競争環境が激化することに備え、当社グループの事業成長をより一層加速させるためには、当社グループの企業認知度及びクラウドにおける純粋想起率（クラウドといえば？と聞かれて当社グループが想起される割合）向上に向けた施策が必須であると同時に、「GaiXer」の積極的な展示会への参加・出展も考えております。当社グループが従前から活用してきたメディア(コーポレートサイト、自社テックブログ、媒体上でのスポンサーサイト)に加えて、テレビCM・インターネット広告、ラジオ広告、プロダクトプレースメント等の展開を積極的に検討してまいります。また、展示会への参加によって、より「GaiXer」を身近に感じてもらうことにもトライします。一方、IR活動も活性化させ、認知度向上だけでなく、情報の透明性も高めてまいります。 ⑨ 管理体制の強化新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて創り出された「ニューノーマル」という言葉に表されるように、これまで当たり前と認識されてきた常識が変化しております。当社グループにおきましても、このような変化や今後の事業規模拡大などに対応できるよう、管理体制の強化・整備を課題の一つとして認識しております。当社グループは事業継続の観点から、東京本社・四日市事業所・名古屋事業所を中心とした複数の事業拠点にまたがる営業・開発体制を整備しております。同時に、20代～30代の若手中心に事業を推進する社風を活かし外部環境の変化に応じたプロジェクト間での柔軟なリソースシフトを可能にしております。並行して、内部統制システムの整備を主とした内部管理体

３ 【事業等のリスク】本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資者の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．事業展開について(1) クラウド市場、及びクラウドを前提としたDX市場の今後の動向について当社グループは、パブリッククラウド上で稼働するシステムやサービスをプロジェクト型サービスとして構築し、そのシステムをマネージドサービスで保守・運用することで、事業を拡大してまいりました。DXを目的とした顧客企業の活発なIT投資を背景に、当社グループは引き続きクラウドを軸に成長を加速化してまいります。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資の縮小やそれに伴うクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品・サービスの関連性について 当社グループは、ストック型/リカーリング型の売上が見込めるリセール、マネージドサービス及びSaaSを拡大するため、オンプレミスのシステムをパブリッククラウドに移行するための設計・構築、クラウドネイティブなソフトウエア開発などを支援する、プロジェクト型サービスを提供しております。そのため、競合の増加・競争力強化などを通じて、プロジェクト型サービスの案件獲得が困難になった場合には、フロー型の売上高が減少するだけではなく、ストック型/リカーリング型であるマネージドサービスの成長に影響を及ぼし、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) Microsoft Azureへの依存について 当社グループは、クラウド・コンピューティング・サービスであるMicrosoft Azureのマネージドサービスを中核とするクラウドソリューションを提供することにより、事業の成長を実現してまいりました。当社グループが取り扱うパブリッククラウドは、大半がMicrosoft Azureであり、当社グループの成長は同サービスの市場拡大に影響を受けます。当社グループは、パブリッククラウド市場の市場規模は今後も拡大していくという認識の下、その中で最も高い成長率でシェアを拡大しているMicrosoft Azure上でクラウドサービスを展開しつつ、AWS等の他パブリッククラウドも活用していく方針です。Microsoft Azureへの高い依存度が当社グループの経営的なリスクとならないよう、当社グループはコンテナ化技術(仮想化技術の一つで、アプリケーションをインフラに依存しないエンジン上で動作させる技術)を積極的にエンタープライズシステムに導入しており、特定のパブリッククラウドに依存しない状態の維持に努めております。 当社グループはAWSのAWS Partner Network（※１）においてSelectティア（※２）に認定されております。また、AWS Public Sector Partner（※３）にも認定されており、同社とのリレーションを活用しながら、中央省庁や関係機関の案件での実装を開始しております。しかしながら、Microsoft Azureの市場規模の縮小や米国Microsoft Corporation社の経営戦略の変更がある場合、AWSの活用が計画どおり進展しなかった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 日本マイクロソフト株式会社との契約について当社グループのサービスの多くがMicrosoft Azureを用いて構築されており、日本マイクロソフト株式会社とのパートナーネットワーク契約に基づいて提供しております。当該契約は、当社グループ又は日本マイクロソフト株式会社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係の下、パートナーとして事業を共に推進しております。しかしながら、今後当社グループが解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、万一、日本マイクロソフト株式会社との契約が解除された場合、リセールにおいては、契約に基づくインセンティブ(売上高として計上)が減少するほか、Microsoftの製品・サービスを他社経由で仕入れることにより利益率の低下が見込まれます。しかし、プロジェクト型サービス、マネージドサービスにおいては、一時的な影響はあるものの、Microsoft Azureを他社から仕入れることや他のパブリッククラウドへの移行を検討することで、売上への影響を限定的に留めることができると考えております。 (5) サービス中断の可能性について当社グループは、東京本社に一極集中するリスクを排除することを目的の一つとして、四日市事業所にも一部エンジニアを異動しており、リスクの分散化を図っております。しかしながら、予測困難な地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などの事情により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの提供するサービスに支障を来す可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムトラブルの発生について 当社グループは、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、Microsoft Azureが提供する各種サービスを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。そのため、人為的なミスや設備・システム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、Microsoft Azure自体にシステム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、又は各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした障害によるサービスの中断や品質低下を避けるため、システム構成の冗長化、拡張性のある設計といった対策を行っております。また、Microsoft Azure全体に障害が発生する場合にも備え、AWSに対しても積極的に取組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進することで、システムとしての堅牢性を強化しております。 (7) 新規事業展開について当社グループは、事業規模の更なる拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発に取組む必要があると考えております。新規事業の展開にあたっては、市場規模及び当社グループのシェアの推定による収益化の可能性や技術的な実現可能性などを十分吟味し、事業分野の選定及び計画立案を行ってまいります。生成AI事業においては技術変遷のスピードが早く、その特性から、事業の流動性が高くなっております。その中でもリスクと事業機会の創出を両立するために、病院の連携等を行うとともに、財務的な安定性を確保するべく、資金確保等を実施しております。しかしながら、新規事業に伴うリスクを十分に調査や検証したうえで実行する方針ではあるものの、投資時点や事業展開の開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、当初想定した効果や利益が実現されない可能性もあります。そのような場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 売上計上時期について当社グループのサービスのうち、基本的にリセール・マネージドサービス・SaaSは、サービス利用契約に基づき提供しております。一方、プロジェクト型サービスにおいて、本来アジャイル開発には準委任契約が適切ではありますが、プロジェクト型サービスの主な取引先である公的機関等との取引では請負契約を求められることがあります。当社グループは、請負契約によるプロジェクト型サービス案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮のうえで受注金額及び売上計上時期を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、受注後、契約締結までに時間を要した場合には、売上計上開始時期が当初の予定と乖離する場合があります。また、受注時からプロジェクトの規模や内容が大きく変更された場合、同様の乖離が発生する可能性があります。これらの影響金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる場合があります。 ２．外部環境について(1) 競合について 当社グループが事業展開するクラウドサービス市場は、大企業から中小企業まで、競合企業が多数存在しております。当社グループは、競争力強化と差別化を図ることを目的として、リセールにおいては仕入れたライセンスに技術サポートや教育サービス等の付加価値をあわせてご提供、マネージドサービスにおいては構築・運用自動化技術の蓄積といった取組みを行っております。こうしたサービスの品質向上を目的として、AIチャットボットやIoTデータを蓄積するビッグデータ基盤等、顧客ニーズの高い技術要素の研究開発を行っております。また、クラウド技術への順応性の高い若手エンジニアの採用を新卒・中途の両面で拡大していくことにより、今後のクラウドサービスに対するニーズ拡大を捉えてまいります。しかしながら、DXニーズの高まりによる顧客企業のIT投資をビジネス機会と捉え、今後も新規に参入しようとする企業が増加することが予測されます。競合他社の技術力やサービスの向上、大手資本の参入などにより競争が激化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新の対応について当社グループの属するIT業界においては、技術革新のスピードが速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されています。当社グループも技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新情報の収集、技術の蓄積及びそれらの技術を使用した製品・サービスの開発に取組んでおります。しかしながら、当社グループの対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、当社グループの製品やサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、また、技術革新に対応するために必要となる追加の開発費などの支出が拡大した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争について当社グループにおいては、アジャイル・フロントローディング型の開発プロセス、構築・設定を自動化するコード開発等により、競合他社との差別化及び競争力の維持に努めております。しかしながら、新規参入により当社グループが属するクラウド市場における価格競争が激しくなることが予想されます。競合他社との差別化が有効に図れず、当社グループが提供するサービスの売上高が予想どおりに増加しない、又は利益水準の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業運営について(1) 特定人物の依存について当社グループの創業者であり大株主でもある代表取締役社長松岡清一は、豊富な知識と経験、リーダーシップを有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、一個人の属人性に過度に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 組織体制について当社グループは、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役３名、執行役員１名、従業員357名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社グループは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図っていく予定でおります。しかしながら、今後の事業拡大が急速に進み、組織体制の拡充が事業の拡大に間に合わない場合などには、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 優秀な人的資源の確保について当社グループの成長と利益は、IT技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。当社グループにおいては、若手人材の採用・育成に重点を置き、組織拡大を図ってまいりました。新卒採用においては、採用実績校とのリレーション強化による継続採用により採用を拡大しております。中途採用においては、社員によるリファラル採用による質の向上を図っております。また、育成においては若手先輩社員が新入社員に研修やOJTを実施するという、人材育成のノウハウも蓄積してまいりました。 しかし、こうした取組みにもかかわらず、優秀な人材の採用・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 不採算プロジェクトの発生について当社グループはプロジェクト毎に想定される工数や難易度を基に、見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定していなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加することで不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外部協力先の確保について当社グループは必要に応じて、複数の外部協力先に委託を行って事業を運営しております。外部委託に際しては、委託先の業務遂行能力を見極め、守秘義務契約書や情報セキュリティアンケート等によって安全性を担保し、定期的な打ち合わせを通じて業務進捗を管理しております。 万一、上記のような要件を満たす外部協力先や、協力先における技術者数が確保できない場合、又は委託単価が高騰した場合には、費用増加又は納期遅延等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) サービスの品質について当社グループは各プロジェクトにおいて、ISO 9001 （品質マネジメントシステム）に則った管理体制を整備するとともに、各分野における専門性を保有する社員を品質責任者として配置することで、提供するサービスの品質を担保しております。しかしながら、何らかの事情により当社グループが提供したサービスに重大な不具合や瑕疵等が発見された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について当社グループでは、知的財産権に関するクリアランス調査の実施、従業員向け研修等を通じて、他社の有する知的財産権の侵害がないよう、細心の注意を払って業務を遂行しております。こうした取組みの結果、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。当社グループが提供するサービス又は製品に対して、第三者より損害賠償、使用差止や当該特許に関する対価の支払い等の請求を受ける可能性があり、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報管理体制について当社グループでは、クラウドインテグレーションなどのサービスを幅広くご提供させていただく過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、当該規程に基づいた情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行っております。なお、当社グループでは、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO 9001（品質マネジメントシステム）、ISO/IEC 20000（ITサービスマネジメントシステム）、ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ認証）及びプライバシーマークを取得して各種情報の管理体制を整備しております。 ４．その他(1) 配当政策について当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展開と組織体制強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。現時点におきましては、将来の事業展開と組織体制の強化のために必要な内部留保の確保を優先させることが株主への最大の利益還元につながると考えており、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (2) 新会社設立、M&A、資本業務提携について当社グループは、拡大が見込まれるクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業価値の向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。上記につきましては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討したうえで実施する所存ですが、対象企業における偶発債務の発生や簿外債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画どおりに進行しない場

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、日経平均株価が高水準で推移し、春闘における賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に消費の底堅さが見られました。一方、米国の関税政策による通商リスクの高まりや、ウクライナ侵攻や中東地域の地政学的リスクの長期化など、外部環境の変動が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。当社グループが属する国内の情報サービス産業においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、デジタル化の推進ニーズは旺盛です。特にアナログな事務作業のデジタル化効率化、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化へのニーズは非常に強く、クラウドサービス事業者への期待は持続しています。このような環境下、当社グループはクラウドネイティブカンパニーとして、「FIXERのテクノロジーで日本中のDXを成就する」をビジョンに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力と、保守・運用を請け負うマネージドサービスの提供を通じて、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に取り組んでまいりました。具体的には、プロジェクト型サービスで開発したシステムを、Microsoft Azureを中心としたパブリッククラウド上で保守・運用を請け負うマネージドサービスと、パブリッククラウドの販売を行うリセール、顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化した高付加価値のSaaSとして提供してまいりました。その結果、売上高3,980百万円、売上総利益482百万円、営業損失1,729百万円、経常損失1,719百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,117百万円となりました。なお、当社グループの事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は4,493百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が3,088百万円、売掛金及び契約資産が767百万円、敷金が283百万円となっております。 （負債）当連結会計年度末における負債は685百万円となりました。主な内訳は、買掛金が291百万円、未払金が181百万円、賞与引当金が109百万円となっております。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は3,807百万円となりました。主な内訳は、資本金が1,214百万円、資本剰余金が1,179百万円、利益剰余金が1,365百万円となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,085百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は1,047百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額が440百万円、減損損失が335百万円、法人税等の還付額が259百万円、未払金の増加額が109百万円あった一方で、税金等調整前当期純損失が2,055百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、支出した資金は65百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が53百万円、有形固定資産の取得による支出が30百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は43百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が49百万円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)クラウドサービス事業3,013－266－合計3,013－266－ (注) 受注残高は請負契約についてのみ記載しております。また、従量課金等の要因により売上高が変動する契約については受注残高に含めておりません。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)クラウドサービス事業3,980－合計3,980－ (注) 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）金額(百万円)比率(％)デジタル庁65816.5公益社団法人2025年日本国際博覧会協会63516.0ヤマトシステム開発株式会社44611.2大和アセットマネジメント株式会社43911.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は次のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、過去の業績や将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の連結会計年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。なお、当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、3,980百万円となりました。分析については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、3,498百万円となりました。これは主に、労務費、支払手数料であり、売上総利益は482百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,212百万円となりました。これは主に、給料及び賞与、支払報酬、支払手数料、地代家賃であり、営業損失は1,729百万円となりました。 （営業外損益、経常損失）当連結会計年度における営業外収益は、雑収入、受取利息等により11百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等により１百万円となりました。以上の結果、経常損失は1,719百万円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益により０百万円となりました。また、特別損失は、減損損失により335百万円となりました。当連結会計年度における法人税等は、65百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,117百万円となりました。 ｂ 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ｃ キャッシュ・フロー状況の分析キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業展開や外部環境、事業運営等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向や外部環境を注視しつつ、優秀な人材を確保し市場ニーズに適合したサービスを展開していくことにより、これらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、事業の拡大に伴う人件費、Microsoft Azureの利用に対する手数料及び当社グループのサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループを取り巻く現在の環境は、DXニーズの加速に伴い、クラウド市場が拡大する方向にあると認識しております。当社グループの企業理念は、「Technology to FIX your challenges.」でありますが、今後も顧客企業や外部環境の変化を適切にとらえ、クラウドのメリットを最大限に活かした新サービスの提供と、ストック型ビジネスの拡大を軸に事業の成長を図ってまいりたいと考えております。その実現に向け、当社グループの高い技術力を活かした短期間・低コストの開発体制を更に強化する方針であります。今後、当社グループが更なる事業拡大を図るために、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していく方針であります。 ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、収益獲得の効率性の向上を実現するための１人当たり売上高、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための契約社数、最新技術を積極的に取り込む風土と行動力を競争力の源泉とするための社員平均年齢を重要な経営指標と位置づけております。１人当たり売上高については、当連結会計年度において11百万円となりました。今後ソフトウエア開発及び保守・運用において自動化の推進により増加させていく方針であります。契約社数については、当連結会計年度内において201社となっておりますが、今後プロジェクト型サービスの案件増加を通じて、ストック型のリセールとマネージドサービスの顧客を継続的に増加させる他、SaaSの利用顧客拡大にも取組み、顧客数の拡大を目指してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名デジタル庁658クラウドサービス事業公益社団法人2025年日本国際博覧会協会635クラウドサービス事業ヤマトシステム開発株式会社446クラウドサービス事業大和アセットマネジメント株式会社439クラウドサービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「Technology to FIX your challenges.」を理念に掲げ、あらゆるステークホルダーのチャレンジをテクノロジーで成就することで持続可能な社会の実現を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは中長期的な企業価値の向上を実現するために、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを通じてコーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。ガバナンス体制としては、代表取締役社長を委員長とし取締役、執行役員等を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク及び機会の識別と対応にあたっております。情報セキュリティに関連する事項については、情報セキュリティ委員会を設置してリスク及び機会の識別と対応を行っております。情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティ管理に関する計画の策定及び社員教育並びに監査を行っております。各部署から選出された情報セキュリティ委員は、情報セキュリティポリシーの遵守状況と情報資産の取扱いについての定期的な自己点検を行っております。重要な事項については取締役会へ報告をし、審議対応を行うこととしております。当社リスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 (2) 人的資本に関する戦略と指標及び目標①戦略当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、最も重要な経営資源である人材の確保と育成に重点を置いております。当社グループでは、クラウドネイティブな設計・構築・保守・運用を行うことができる技術力の高いエンジニアの増員を図るために、新卒の優秀な人材を積極的に採用し、クラウド技術に関する知識と経験を入社当初より積むことのできる環境を提供しております。さらに、多様化する価値観に対応するため、人事制度や働き方についても継続的に改善を行い、全ての人材が活躍できる環境を目指しております。こうした人材の確保と育成を通じ、あらゆるステークホルダーのチャレンジをテクノロジーで成就できる体制の構築に取り組み続けております。 ②指標及び目標クラウドネイティブなエンジニアを確保するために、「若手が推進する会社」を目標に掲げ、当連結会計年度における平均年齢は28.3歳となっております。これまで積極的に採用してきた新卒社員の教育等に注力し、技術力のさらなる向上と、若手が事業を推進することができる環境の実現に注力しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「Technology to FIX your challenges.」を企業理念として掲げており、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上のための重要な基本機能と位置づけ、「株主」、「顧客企業」、「取引先」、「当社サービスの利用者」、「従業員」や「地域社会」等、すべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、企業価値・株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しております。そのため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題として認識し、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令を遵守し健全で効率的な企業経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に向けた強化を推進してまいります。なお、当社は2025年11月26日開催の第16回定時株主総会における定款一部変更の承認を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図り、グループ全体の持続的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の機関の内容当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。 ａ 取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名で構成されております。原則として月に１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことが可能な体制としております。当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に加え、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況の報告を行う場としても重要であると位置づけており、取締役相互の職務執行状況を監督しております。 ｂ 監査等委員会監査等委員である取締役は、すべて社外取締役であり、独立の立場から取締役会等の重要な会議への出席や業務内容の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行の状況を常に監視する体制により経営監査を行っております。原則として月に１回の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員が実効性のある監査を機動的に行うことができる体制としております。また、内部監査室との日常的なコミュニケーションに加え、会計監査人も含めた三様監査を重視し、定期的に三者間会合を行うことで連携し、監査機能全体の維持向上を図っております。 ｃ 会計監査人当社は、外部監査としては、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の監査及び内部統制に関わる事項を含めて、適宜指導を受けております。 ｄ 内部監査室当社では内部監査室を設置し、代表取締役社長により直接任命された内部監査担当者を選任しております。内部監査室は、各事業年度において内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に対し報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。 ｅ 経営会議経営会議は、取締役、執行役員等により構成されております。原則として月に２回の経営会議を開催し、重要な経営事項について審議・報告を行い、機動的な意思決定と情報共有に努めております。 ｆ 報酬委員会社外取締役２名、管理部門責任者１名の計３名で構成しております。年間スケジュールに沿って開催し、取締役会の諮問機関として取締役報酬制度並びに個人別報酬について審議を行ない、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐します。 ｇ リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役会で選任された者を委員として構成されております。原則最低四半期に一度リスク・コンプライアンス委員会を開催し、当社に物理的、経済的又は信用上の不利益や損失を生じさせる可能性のある重要性の高いリスクを洗い出したうえで具体的な対応策を検討し、企業活動における法令順守に係る取組みの推進を行うほか、コンプライアンス違反又はそのおそれがある事実が生じた場合において速やかに再発防止策を講じることとしております。 ｈ 情報セキュリティ委員会情報セキュリティ委員会は、トップマネジメントから任命された情報セキュリティ管理者の責任者の下、情報セキュリティ推進者と各領域から選任された者及び監査等委員である取締役で構成されております。原則として月に１回の情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティポリシーの遵守状況及び情報資産の取扱いについて、定期的に点検協議しております。 当社の取締役会、監査等委員会及び経営会議等は、以下のメンバーで構成されております。（◎は議長を表す）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議報酬委員会（注）１リスク・コンプライアンス委員会情報セキュリティ委員会（注）２代表取締役社長松岡 清一◎ ○ ◎ 取締役磐前 豪○ ◎ ○（注）３社外取締役（監査等委員）梅本 麻衣(戸籍上の氏名：宮原 麻衣)○○ ○○○社外取締役（監査等委員）山本 敬二郎○○ ◎○○社外取締役（監査等委員）山口 貢○○ ○○ （注）１．管理部門責任者１名が出席しております。２．各領域から選任された情報セキュリティ推進者が出席しております。３．管理部門担当役員として定期的に報告を受けております。 ロ 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要図 ハ 当該体制の採用理由当社は事業内容及び会社規模に鑑み、「ロ 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要図」に記載のとおり、株主総会、取締役会、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会及び会計監査人を設置しております。取締役会では経営に関する社外取締役からの意見も取り入れながら、活発な議論が行われており、取締役相互に監視機能の発揮がなされております。監査等委員である取締役３名は、全て社外取締役であり、監査体制の強化を行っております。また、それぞれの専門性を活かしながら取締役の職務執行に対し厳正な監査を行っており、内部監査担当者及び会計監査人とも情報の共有と連携を行うよう努めております。これらの各機関が相互に連携・牽制を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが可能になると判断し、現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、その基本方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。基本方針については、経営環境の変化に応じて適宜見直すこととしており、基本方針の概要は以下のとおりであります。 ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための規範として、コンプライアンス体制に係る規程を制定する。(2) コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役及び使用人に教育を行う。(3) 内部監査室はコンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、役員会議等に報告する。(4) 法令遵守に関し疑義がある行為について、取締役及び使用人が直接通報を行う手段を確保する。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い保存、管理を行う。(2) 取締役が必要に応じて当該情報を知り得る体制を確保する。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社のリスクを網羅、総括的管理を行う。(2) 新たに発生したリスクについては、担当部署にて規程を制定し、取締役会にはかるものとする。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。(2) 職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。(3) 取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。 ｅ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制並びに当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項(1) 必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことができるものとする。(2) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の任命、異動、補助使用人の評価等の人事に関する事項は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員が協議の上定めるものとする。(3) 内部監査室並びに管理部は、監査等委員の求めにより監査に必要な調査を補助する。 ｆ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員会に対して報告を行う。①会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの②会社の業績に大きく影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③その他当社規程への違反で重大なもの(2) 監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを保障する。(3) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。 ｇ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会が必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。(2) 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的会合を通じて情報及び意見交換を行う。 ｈ 監査等委員の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行える体制とする。 ｉ 財務報告の信頼性確保のための体制(1) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。(2) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。 ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、取引関係を含め一切関わりを持たない。(2) 不当な請求に対しては、必要に応じて顧問弁護士、警察等の外部専門家と連携をとり、毅然とした姿勢で対処する。 ロ 取締役の員数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ハ 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ニ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。 ホ 取締役の責任免除当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ヘ 責任限定契約当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険の支払限度額の範囲内で、被保険者が負担することとなる損害賠償金等の損害を填補するものであります。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。 チ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を23回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松岡 清一23回23回磐前 豪23回23回名古屋 聡介23回23回竹鶴 孝太郎23回23回小宮 義則18回18回 (注) 取締役小宮義則につきましては、2024年11月28日の取締役就任以降の状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び社内規程に定められた事項の決議、決算及び業績の状況、内部統制及び内部監査の状況等について報告を受けております。 ⑤ 報酬

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針を定めております。その内容は、人材獲得・維持のための競争力の確保並びに企業の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの観点から、役員の報酬についても、競争力のある水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬の決定方針として、報酬は金銭報酬とし、報酬基準額は、外部専門会社が保有する上場企業を中心とした統計データを参考値に、役位及び執行領域範囲に応じ設定しております。報酬構成比率は、固定報酬80％、業績連動報酬（賞与）20％で設定され、業績連動報酬の業績指標には当期純利益を用いることとしております。業績連動報酬には上限を設け、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬基準額の最大20%としております。社外取締役については、固定報酬のみを支給しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年11月26日開催の定時株主総会決議により、年間500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。決議日時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名）と決議されております。 また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年11月26日開催の定時株主総会決議により、年間50百万円以内（決議日時点では監査等委員である取締役の員数は３名）と決議されており、各監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議で決定しております。また、各取締役の報酬に関して、公正性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年９月の取締役会決議において報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の諮問機関として取締役報酬制度並びに個人別の報酬について審議を行い、取締役会に対してその意見を答申することにより、取締役会の意思決定を補佐しております。なお、上記の報酬限度額は2025年11月26日付定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行したことに対応した改定によるものであり、当事業年度における役員の報酬等につきましては、監査役会設置会社であった従前の機関設計を前提とした決定方針に基づいております。当事業年度における報酬委員会は、監査等委員会設置会社移行前であるため、社外取締役２名、取締役１名の計３名で構成しており、社外監査役１名がオブザーバーとして出席しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容が当該決定方針と整合していることを取締役会において確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)5757－－－2監査役(社外監査役を除く。)－－－－－－社外役員3939－－－6 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)クラウドサービス事業357合計357 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、従業員数には執行役員１名を含んでおりません。２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し、上記従業員数に含んでおりません。３．当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)35728.32.65,707 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、従業員数には執行役員１名を含んでおりません。２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し、上記従業員数に含んでおりません。３．前事業年度末に比べ従業員数が31名増加しております。主な理由は、業容の拡大を見込み新卒採用を中心とした採用数が増加したことによるものであります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、休業・休職者は含んでおりません。５．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.70.0－99.499.990.8－ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社メディカルAIソリューションズ東京都港区100ヘルスケア関連のアプリケーション開発・保守等51.0当社サービスの販売先役員の派遣

３ 【配当政策】当社では、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と組織体制強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。なお、内部留保資金は、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤拡充、新規サービス開発のための資金として有効に活用していく方針であります。また、剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、期末配当の基準日（８月31日）及び中間配当の基準日（２月末日）の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「Technology to FIX your challenges.」という企業理念を実現すべく、2008年９月に株式会社FIXERを設立し、事業活動を推進してまいりました。クラウドサービスとして提供されるAIのノウハウを生かし、生成AI（Azure OpenAI Service等）を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」の提供を2023年４月から開始しました。当社グループが提供する「GaiXer」を活用して、順天堂大学と共同研究を行っており、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年８月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計本社(東京都港区)事務所設備000－0196四日市事業所(三重県四日市市)事務所設備0－0－0112名古屋事業所（愛知県名古屋市 中村区）事務所設備0－0－047津事業所（三重県津市）事務所設備0－0－02 (注) １．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、当連結会計年度に計上した減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載しております。４．帳簿価額のうち、「その他」は一括償却資産であります。５．事業所は賃借しており、本社の年間賃借料は339百万円、四日市事業所の年間賃借料は48百万円、名古屋事業所の年間賃借料は55百万円、津事業所の年間賃借料は５百万円であります。６．従業員数は就業人員であり、従業員数には執行役員１名を含んでおりません。なお、臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況（監査等委員会設置会社移行前である2025年８月期の活動状況）監査役監査については、社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）の体制で、各監査役がそれぞれ独立した立場から監査を実施しております。監査役会は毎事業年度立案する監査計画に基づき、会社業務及び財産の状況の監査を行っております。監査役は取締役会を含む社内の重要会議への出席のほか、取締役及び従業員からの事業の運営状況の聴取等を通じて、取締役の経営判断や職務遂行の状況を監査しております。また、毎月１回開催する定例監査役会において、監査状況について監査役相互の情報共有を行うとともに、内部監査担当者や会計監査人とのミーティングを行うことで監査の実効性の向上を図っております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）本田 泰章15回15回監査役（社外）梅本 麻衣(戸籍上の氏名：宮原 麻衣)15回15回監査役（社外）山本 敬二郎15回15回 監査役会における主な検討事項として、監査の方針、各監査役の職務の分担等を定め、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を行うほか、取締役、従業員、内部監査室からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めます。会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、職務の執行状況の報告を受け、説明を求めます。また、常勤の監査役の活動として、監査役監査基準に準拠した監査計画に則り、職務執行の状況の確認のために各拠点に赴き、従業員から報告を受け、決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査しております。 ② 監査等委員会監査の状況当社は、監査等委員会設置会社としており、監査等委員は３名の社外取締役を選任しております。社外取締役である梅本麻衣（戸籍上の氏名：宮原麻衣）は、弁護士の資格を有しており、企業経営及び企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である山本敬二郎は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である山口貢は、放送業界における豊富な専門知識と経営における深い知見を有しております。監査等委員会における具体的な検討事項として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他重要な会議に出席して意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類を閲覧できることとしております。また代表取締役と定期的に会合をもち、監査等委員会監査の環境整備を図るとともに、重要課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。なお、内部監査室及び会計監査人とも適切に相互連携を実施しております。 ③ 内部監査の状況当社は、内部監査室を設置し、代表取締役社長により直接任命された内部監査担当者（１名）を選任しております。内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査担当者による監査を定期的に実施しております。内部監査担当者は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。さらに、定期的に会計監査人並びに監査等委員及び監査等委員会との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間2020年８月期以降６年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島津 慎一郎指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 梶野 健 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名その他の補助者 ７名 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。1) 処分対象太陽有限責任監査法人2) 処分内容契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）3) 処分理由他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。太陽有限責任監査法人より、処分の内容、業務改善計画及びその実施状況について説明を受け、金融庁への上記処分に関する業務改善報告が終了したことを確認しております。また、当社の監査業務には影響を及ぼさないものと判断しております。これまでの監査実績を踏まえ、太陽有限責任監査法人の独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告することとしております。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、太陽有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容提出会社前事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)25－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社24－連結子会社－－計24－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性について必要な検証を行い、適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社のサービス取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。また、毎年、取締役会において、政策保有株式について、保有する便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式153非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式153協業関係の構築を図るため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の代表取締役社長である松岡清一は、クラウド上におけるWeb制作事業とデジタルマーケティング事業を展開することを目的として2008年９月に株式会社FIXERを設立し、翌2009年11月より「Technology to FIX your challenges. 」という企業理念を実現すべく、東京都港区において本格的な事業活動を開始しました。年月概要2008年９月株式会社FIXERを設立2009年11月パブリッククラウド（※１）の構築・運用事業を開始2012年１月パブリッククラウドのマネージドサービスcloud.configの提供を開始2015年７月Microsoft 米国本社よりMicrosoft Azure Cloud Solution Provider(CSP) （※２）制度設立時のパートナーとして認定 (日本国内における設立時のパートナーは当社のみ)2015年11月三重県津市に開発拠点であるFIXERクラウドセンターを開設。三重県の本社機能移転促進補助金の第１号適用案件2016年４月名古屋市中区に名古屋事業所を開設（2022年４月に名古屋市中村区へ移転）2019年６月FIXERクラウドセンターを三重県四日市市に移転し、四日市事業所を開設2019年７月Microsoft Azureのマネージドサービスを提供するパートナーの最高位認定「Azure Expert MSP（※３）」を取得2019年９月当社が開発したクラウドによるインターネットバンキングサービス「北國クラウドバンキング」が稼働開始2019年11月株式会社北國銀行がシステム開発力の向上を目的として設立した株式会社デジタルバリューに共同出資2020年２月未来創生２号ファンド、株式会社北國銀行から11億9,934万円の資金を調達2020年２月三重県四日市市に、高度IT人材育成に資するための教育施設であるクラウドAIスクールを開設し、企業や市民向けにクラウド・AIの実践的な教育プログラムを提供開始2020年５月当社が構築した「新型コロナウイルス感染者情報管理・共有システム（HER-SYS）」を厚生労働省が稼働開始2020年５月三重県四日市市と「高度IT人材育成にかかる連携協定」を締結2021年３月三重県四日市市と「LINEを活用した行政サービス提供事業に関する連携協定」を締結2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月エンタープライズ向け生成型AIサービス「GaiXer」の提供開始2023年５月三重県津市に津事業所を開設2025年３月子会社である株式会社メディカルAIソリューションズを設立2025年４月株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルとの合弁契約を締結2025年５月医療業務支援に特化した生成AIエージェントサービス「GaiXer Medical Agent」の提供開始 ※ １．広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことを指します。２．Cloud Solution Provider（CSP）とは、米Microsoft社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用クラウドサービスの再販売制度のことを指します。Microsoft Azure Cloud Solution Provider(CSP)は、Microsoft のクラウド サービス (Azure) を顧客に提供することができます。クラウドの構築から保守・運用までを担い、顧客のサポートを行うことで、顧客との関係を継続・発展させていきます。CSPは価格や条件を設定して顧客に販売し、直接請求を行います。３．Microsoft Azureパートナーの最高位であるAzure Expert MSPは、Microsoft Azureのマネージドサービスの提供で、高い業績を上げているパートナーをスペシャリストとしてMicrosoft社が認定する制度です。認定の取得には、専門性や導入実績に関する第三者機関の監査を受ける必要があります。Azure Expert MSPに認定されたパートナーは、Microsoftから優先的に案件の紹介を得ることができます。また、Azureにおける新しいサービスを利用する際に開発のサポートを受けられる、最新情報を得られるといった特典があります。４．用語の解説については、３［事業の内容］の［用語解説］を参照ください。