リンカーズ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所の２社で構成されております。当社グループでは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、ものづくり企業のあらゆる探索等の課題に対して、マッチングプラットフォームの運営を中心に課題解決のサービスを提供しております。当社においては、中核事業であるビジネスマッチング事業として、開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」を中心とした自社運営マッチングサービスと、金融機関向けのビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK」、同じく事業会社向けのビジネスマッチングシステム「Linkers for Business」を運営するSaaS型マッチングサービスを提供することで、多様なマッチング機会を創出しております。また、連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行う「Linkers Research」をリサーチ事業として提供しております。これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ビジネスマッチング事業(1) 自社運営マッチングサービスa.「Linkers Sourcing」イ．サービスの内容「Linkers Sourcing」は、大手企業を中心とした技術課題を抱えた発注企業と、ものづくりに特化した全国の中堅・中小企業等を引き合わせる技術探索サービス（注１）であります。新たなイノベーションや技術を産み出すことで他産業へも波及効果を持つ、日本のGDPの２割前後を占める製造業（注２）を中心としたものづくり企業の活性化を目的としております。当社が提供するマッチングプラットフォームは、当社が蓄積してきたビジネスマッチングデータを活用したAI（注３）マッチング、受注候補企業の自薦、及び地元企業に密着・支援している産業コーディネーター（注４）からの推薦による、現場の暗黙知情報（注５）を含めた網羅的な受注候補企業の抽出と選定を実現し、ニッチな案件も含めてマッチングを可能（成約率約53.1％（注６） 2022年８月～2024年７月までの平均値）とした、ものづくり系マッチングサービスとなります。また、「Linkers Sourcing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談ないしは成約に至った場合に②成果報酬（面談）、③成果報酬（成約）がそれぞれ収益として発生いたします。 ロ．サービスの特徴 「Linkers Sourcing」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。1. 各地域の企業や研究機関をよく知る産業コーディネーターの紹介による受注候補企業全国の地方自治体、地域金融機関、中堅・中小企業支援機関、商工会議所、大学などに所属する産業コーディネーターが登録されております。これまでものづくりに知見を有する産業コーディネーターを介して、多数の有力な受注候補企業の獲得がなされており、受注候補企業が保有する独自技術やその特徴等を当社データベースとして活用することで、新商品、新規事業開発などにおける大手企業（発注企業）のニーズを満たすものづくりに特化した有力企業等（受注候補企業）を、網羅的に複数探索することが可能となります。2. 多様なマッチング手段の提供当社グループのマッチングプラットフォームには、過去に手掛けた「Linkers Sourcing」の探索によりアカウント登録された受注候補企業の法人情報と、過去のマッチング情報がデータベース化されております。現在も当社が案件探索を行う都度、案件の受注候補となる企業を探し、登録を促すなどしてデータベースの拡充を図っております。これにより、当社から配信する探索案件情報に対して、自らエントリーする自薦制度以外にも、当社がこれまでの探索プロセスにてネットワーク化したものづくりの企業を中心とした法人データベースを活用し、AIマッチングにより抽出した受注候補企業や、当社の事務局自らが探索した受注候補企業にエントリーを促すことが可能になります。「Linkers Sourcing」の探索を通じて当社に蓄積された知見を掛け合わせることで、複数の探索プロセスを提供することが可能となり、更にはマッチング機会の最大化を図ることが期待できます。 「Linkers Sourcing」における候補企業アカウント数の累計の推移は、以下のとおりであります。（単位：社数） 区分2024年７月期2025年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期候補企業アカウント数（※）登録数19212613615010210113683累計19,73819,86420,00020,15020,25220,35320,48920,572※ 「Linkers Sourcing」でのマッチング候補先の企業数を指します。 b.「Linkers Marketing」イ．サービスの内容「Linkers Marketing」は、当社独自の企業ネットワークを活用して、当社が提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスとなります。また、「Linkers Marketing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談に至った場合に②成果報酬（面談、最大６社分）がそれぞれ収益として発生いたします。 ロ．サービスの特徴「Linkers Marketing」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。1. 技術課題を抱えた大手企業との商談機会の創出「Linkers Marketing」は、「Linkers Sourcing」と同一のマッチングプラットフォームにて提供するサービスとなります。当社は、「Linkers Sourcing」を通じて、これまでに約2,000案件（2025年７月末日現在）の技術パートナー探索を手掛けていることから、「Linkers Sourcing」のマッチングプロセスを通じて培ってきた企業ネットワークは、大手企業から中堅中小企業まで幅広い接点を有しております。特にものづくりに特化したサービスという背景もあり、当社グループの企業ネットワークは各社の技術部門と接点を有しております。そのため、「Linkers Sourcing」とは対照的に、「Linkers Marketing」を利用する発注企業は、ものづくり分野の大手・中堅企業の技術部門との面談に繋がることが多く、新技術のマーケティングを実現することが可能となります。2. 顧客との商談を創出当社グループは、主に「Linkers Sourcing」のサービス利用があり、大手企業の新技術への関心が高い技術者に向けて、継続的に当社から技術シーズ情報配信の案内を行っております。これにより、情報配信先への登録を促してそのネットワーク化を図ってきており、これまでにその登録企業は600社以上（2025年７月末日現在）に及んでおります。これらの登録企業に向けて技術シーズ情報を配信することで、受信した技術者を通じて大手企業内での技術情報の共有がなされるケースが多いことから、商談機会の創出が期待できます。 「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数の推移は、以下のとおりであります。（単位：件） 区分2024年７月期2025年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期探索件数（※）件数6346433122263121年間合計183100 ※ 「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での案件探索の合計となります。 また、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における取引社数の推移は、以下のとおりであります。（単位：社数） 区分2024年７月期2025年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期取引社数（※１）登録数26111469694累計（※２）670681695701710716725729 ※１ 「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での発注実績のある企業数を指します。※２ 取引社数の累計数は、「Linkers Marketing」のマッチング候補先としての規模感を表す参考値として記載しております。 (2) SaaS型マッチングシステム「LFB（Linkers for BANK／Linkers for Business）」イ．サービスの内容「LFB」は、「Linkers Sourcing」のマッチングプラットフォームをベースに開発したSaaS型ビジネスマッチングシステム（注７）となります。地域金融機関、及び事業会社が取り扱うビジネスマッチングの案件登録・進捗管理・情報共有を一元管理することで、ビジネスマッチングの効率化を図るとともに、案件情報の全体での共有とマッチングのノウハウ等のナレッジ共有を実現することによるマッチングの成約率向上に特化したサービスであります。金融機関向けには「Linkers for BANK」を、事業会社向けには「Linkers for Business」を提供しております。また、「LFB」は、導入機関との間でシステムの導入時に①導入支援料が収益として発生するとともに、サービス利用開始から②月額利用料が契約期間に従って継続的に収益として発生いたします。 ロ．サービスの特徴「LFB」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。1. システムによる業務効率化とコンサルティング支援を組み合わせたハイブリッド型マッチングプラットフォーム従来、地域金融機関等では行職員にて案件情報が属人的に管理されているなど、情報の非対称性が課題となっておりました。「LFB」を導入することで情報の一元管理が可能となり、より多くの行職員間での情報共有が適切になされます。行職員間で過去のマッチング事例やノウハウが共有されることから、地域金融機関等の顧客が持つ、売りたい（又は買いたい）商材やサービスを、より多くマッチングする機会を創出することが期待できます。また、案件や顧客情報を一元管理し、同意書や請求書の処理をオンライン化することで、管理工数の大幅な削減が可能となり、削減分の時間を営業活動に充てられるため、より多くの商談創出が可能になります。さらに、営業フロー構築、データ分析、ビジネスマッチングセミナー、業種別ソリューション分析など、導入後も成果を出し続けるための多彩な支援メニューを実装していることから、営業担当者のスキル底上げや提案力向上を通じ、機関全体での成果最大化の実現が期待できます。 「LFB」導入機関にて創出された商談数（※１）の推移は、以下のとおりであります。（単位：件） 2024年７月期2025年７月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期発生商談数（※２）20,19422,59221,92926,44924,74030,22528,82832,586※１ 「Linkers for BANK」導入機関内で発生したビジネスマッチングの商談数であり、「Linkers for BANK」導入により創出されたマッチング案件の推移を示したものであります。※２ 「Linkers for BANK」全導入機関の商談数 2. 様々なマッチング手段を用いて多くの商談を創出「LFB」は、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」を提供している当社のマッチングプラットフォームとシステム連携することが可能であり、全国規模のデータベースを活用したマッチングの実現及び販路開拓案件への対応が可能となります。また、「Linkers for BANK」を導入している金融機関は、従来、財務データや担保・保証による定量評価での融資が中心でありましたが、本システム導入に伴いビジネスマッチングのノウハウを蓄積することで、取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価して行う融資、すなわち「事業性評価」を行うことが期待できます。 「LFB」の導入機関数累計の推移は、以下のとおりであります。（単位：機関） 2024年７月期2025年７月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期導入数（※）△3218－△122導入累計（※）3638394747464850※ 「Linkers for BANK」及び「Linkers for Business」の導入数 3. 広域連携と成果創出の加速「LFB」は、単一機関内のマッチングを超えて、他の「LFB」利用機関との広域連携により全国規模での案件共有・商談創出を可能にします。これにより、地域内で解決できない課題にも対応可能となり、取引先の販路を全国に拡大することが期待できます。広域連携を開始した機関では、紹介依頼数や商談数、成約数が増加するなど、着実に成果が拡大しているとともに、利用機関同士による事例共有やユーザー会を通じた情報共有により、継続的な成長が可能となります。 (3) その他サービスa．「TechMesse Academy」イ．サービスの内容先端技術の動向や、オープンイノベーション（注８）に関心がある聴講者に向けて、企業が手掛ける知識やノウハウなどを「伝える」「学ぶ」をコンセプトに、企業が保有する技術やサービス、自治体並びに外郭団体等が支援している企業が保有する技術やサービスのプロモーション活動等を支援する集客型のイベント運営サービスとなります。「TechMesse Academy」は、セミナー等のイベント支援の完了時に、イベント支援内容に応じて発注企業と契約を締結した契約額に基づいて収益が発生いたします。 ロ．サービスの特徴「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」の探索等でネットワーク化した、当社が保有するものづくりに知見や興味を有する技術者をデータベースとして活用し、技術やサービスに関するセミナー等のイベントの案内をすることで、広告出稿や展示会出展ではなかなかリーチできない企業のキーマンや、オープンイノベーション又は先端技術に関心のある技術者の集客が可能となります。 b．「Linkers Trend Map」イ．サービスの内容「Linkers Trend Map」は、数万件に及ぶ論文や特許情報をAIとリサーチャーの知見を活用して分析・可視化することで、研究開発や事業企画に役立つ技術インサイトを提供するサービスとなります。EV・カーボンニュートラルなどのトレンド把握、競合ベンチマーク、加工技術の調査、新素材の用途探索など、幅広いテーマに対応し、目的に沿った検索式でデータ抽出を行って、独自のカテゴライズ手法で技術動向を明確化します。得られた分析結果は、戦略立案や製品開発の意思決定に活用することが期待できます。「Linkers Trend Map」は、成果物の検収時に契約額に基づき収益が発生いたします。 ロ．サービスの特徴「Linkers Trend Map」の最大の特徴は、「AIによる大規模分析」と「リサーチャーによるファクト精査・示唆出し」を組み合わせるハイブリッド型手法となります。AIが見落としがちな関連性や技術トレンドを網羅的に検出し、リサーチャーが目的に即した観点で品質を担保、分析視点は用途・技術・素材など自由に設計でき、数万件に及ぶ文献に対応が可能です。ステップごとの詳細分析やカスタム調査にも対応し、「Linkers Research」との連携により深掘りも可能となります。 リサーチ事業リサーチサービスa.「Linkers Research」イ．サービスの内容「Linkers Research」は、企業が新規事業やマーケティングを行うにあたって直面する研究パートナーや技術パートナーの探索、新規事業検討、R＆D（注９）のテーマ検討のための技術ベンチマーク調査、及び出資先や提携先検討のための有力企業発掘など、企業が抱える様々な課題、情報の取得困難性に対して、技術専門性のあるリサーチャーが調査結果をまとめたレポート等を提供するサービスとなります。「Linkers Research」は、成果物の検収時にそれぞれの契約額に基づき収益が発生いたします。 ロ．サービスの特徴「Linkers Research」は、企業の新規事業検討やR＆Dのためのテーマ検討の技術ベンチマーク調査など、研究・技術パートナー探索に対するニーズやフォーカスに応じて、以下のようなサービスを提供しております。「Linkers Research」を通じて創出した新規事業のテーマに対して、当社が提供する「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」を活用することで、更なる深耕が期待できます。「Linkers Research」においては、各専門分野に精通したリサーチャーと契約を締結してネットワーク化することで、企業からの様々なテーマ設定に対して対応することが可能となります。また、実際の調査受注時には、リサーチャーネットワークに属する外部のリサーチャーに、単品テーマやフォーカスを絞った企画等の情報収集を委託します。その成果物は、当社内のリサーチャーが専門家視点で重要な技術情報の目利きを行い、統一化された粒度で技術情報を整理する分業体制を構築することで、調査成果物の品質管理と納期等のプロジェクト管理の両立が可能となっております。 1. 一般リサーチ企業が関心のある技術領域に関して、それぞれの調査テーマ・フェーズに適合した情報ソース、調査範囲、対象及び調査項目等の要件を定義して、調査を行っております。2. マルチクライアントリサーチ当社グループが独自の視点で選択した特定の時節テーマや先端技術等の調査テーマにおいて、複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供しております。複数企業に参加いただくことで費用負担を軽減しつつ、多くの調査結果を得ることが可能となりま

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションを掲げ、従来の企業同士の出会いのあり方を見直し、最適な出会いを提供することにより、多くのイノベーションを生み出す「別次元の産業構造」を築いていくため、当社グループ独自のビジネスマッチングプラットフォームを提供することで国内産業の生産性の改善、更には国力の発展に寄与することを経営方針としております。 また、当社グループは、ものづくり産業におけるニーズ（発注企業）とシーズ（受注候補企業）を結びつけることを活動の中心としており、これまで「ものづくり」に強みを活かしたビジネスマッチングサービスとして、企業間のマッチングプロセスの課題解決のためのサービスを提供し、収益を得ることを事業の根幹としております。 今後は、経営方針・理念の実現に向けて、産業横断でより広範囲にマッチングプラットフォームをSaaS型として提供し、商流構築までサービスに取り込むことで、新しい企業間の組合せによる商流発生を促進し、生産性の高い新しい産業構造の創出に取り組んでまいります。具体的には下図の①から④の４つの戦略指標をバランス良く制御しながらマッチングプラットフォームの拡大を目指してまいります。 また、上記ミッションのもと、当社グループの役員及び従業員全員の共通価値観として「Linkers Quality」を定めて、以下７つの指針を基に日々の活動を行っております。① 三方良し ― 業界を変えるプラットフォーマーであり続けたい ―② 悩んだらブレスト ― 組織として最高のアウトプットを更新し続ける ―③ 強固な信頼インフラ ― 摩擦を恐れずにオープンで本質的な議論を ―④ ボトルネックとキードライバー ― 費用対効果の最大化 ―⑤ トライ＆エラーの高速回転 ― スピード感をもって課題解決と組織学習を実現する ―⑥ ユーザーファースト ― ユーザーの期待を超えるサービスを提供する ―⑦ オーナーシップ ― リンカーズの事業成長、ひいては顧客への価値提供を最大化する ― (2）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、持続的な事業拡大と企業価値の向上を図っていくために、売上高、営業利益及び経常利益の中長期的な成長を重要指標としております。また、当社グループの主力サービスである「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数、「Linkers Research」における調査案件数、及び「LFB」における導入機関数等については、各サービスの先行指標として今後のシステム投資や営業施策の決定における判断材料となるため、重要な指標として経営判断に利用しております。各サービスの指標の推移については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の各サービスの説明に記載しております。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループが提供する「Linkers Sourcing」を中心としたビジネスマッチング事業は、企業の新規取引先探索を支援する事業であります。従来は、商社、銀行、コンサルティング会社及び展示会支援業者等が、自社のサービスの一部として実施してきたサービスでしたが、2000年代以降、EC（注１）をはじめとするWebサービスの発展に伴い、Webを介した企業間でのマッチングサービスが、それらを代替してきております。特に、製造業においては消費者ニーズが多様化し、製品ライフサイクルが短縮化する中で、自社外の人材・技術を活用し迅速に新製品・サービスを市場投入する「オープンイノベーション」が企業経営戦略上の重要性を高めています。内閣府「統合イノベーション戦略2025」においては、イノベーション・エコシステム形成の推進など、産学官の協調を通じた成長分野の開拓や、スタートアップ育成・事業化支援にも直結し、企業間マッチング需要の拡大を政策面でも後押ししており（注２）、Webを介した企業間マッチングサービスの需要拡大を後押ししていると考えております。更に、IoT（注３）の普及に伴い製造業だけでなく、今後は、あらゆる業種においてインターネットを介した企業間連携の増加が見込まれるため、新規取引先探索サービスの需要は拡大していくと当社は想定しております。わが国の製造業は、サプライチェーンの再構築、脱炭素・DX対応等の構造変化に直面しており、企業外部の知・技術・供給網の探索ニーズが継続的に拡大しております。経済産業省『2024年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく年次報告）』では、価値創造の源泉が自社完結型から協業・共創を前提としたオープンな取組へと移行していること、並びにCX／DXによる全体最適と新規事業機会の拡大が中核論点として整理されており（注４）、こうした環境下において、研究・開発・量産に至る各段階で「最適な相手先と迅速につながる」ためのプラットフォーム需要が高まっております。総務省「2024年（令和６年）科学技術研究調査結果の概要」によれば、我が国の科学技術等に関する研究活動における科学技術研究費の総額は、2023年度は22兆497億円に達しており、対GDP比3.70％と高水準で推移し、その73.1％を企業が占めております（注５）。企業の科学技術研究費を産業別にみると、「製造業」が13兆8,527億円と最も多く、中でも「輸送用機械器具製造業」の占める割合は32.0％（４兆4,361億円）、次いで「電機」の占める割合が23.2％（３兆2,150億円）となるなど、引き続き製造業における新たな技術の創出や、他社との差別化に向けた科学技術研究費の投資は継続しております。製品ライフサイクルの短縮化、業界を超えた有業領域の拡大、新興国の技術的な追い上げなどの諸要因による産業構造や社会構造の変化などに対応するため、技術探索・用途開拓・量産調達までの外部連携が成果に直結する度合いは増しており、研究投資の回収を早める観点からも「探索・マッチングの精度と速度」を担保する仕組みの重要性は一段と高くなると想定できることから、今後もオープンイノベーションに対する投資がなされると推測しております。当社グループは、技術的な目利きのできる産業コーディネーターや、当社が独自に開拓したものづくりの技術を保有する中堅・中小企業のネットワークを活用し、技術探索のプロセスを効率化した独自のマッチングプラットフォームを介して製造業を中心に国内の最適な技術やリソースを紹介することによって、主に製造業における技術課題を解消するマッチングサービスを提供しており、技術・商流双方での高精度マッチングを提供することで、広範な産業横断の潜在需要を取り込める立ち位置にあり、当社グループのビジネスマッチングサービスの需要は高まっていると判断しております。 このような経営環境のもと、当社グループは以下の施策を中心に事業展開を進めてまいります。① ビジネスマッチング業務をワンストップで支援する体制の構築と業務ノウハウの蓄積生成AIを活用して論文・特許情報を元に技術の大規模分析を行うサービス「Linkers Trend Map」や、子会社が提供する「Linkers Research」は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行い、当社が手掛ける「Linkers Sourcing」にて開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービスを提供し、「Linkers Marketing」にてシーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービスを提供することで多様なマッチング機会を創出いたします。これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発、そして量産に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行います。さらに、当社グループが培ってきた「独自データ、企業ネットワーク、調査・マッチングノウハウ」とAIを組み合わせたSaaSを開発することで、これまでのスポットでの顧客支援からSaaSを活用した価値提供を行ってまいります。これにより、これまで捉えきれなかった顧客の調査・マッチングニーズをサブスク型で解決することにより、顧客価値の最大化と収益最大化を狙ってまいります。このSaaSの拡大によって多数のユーザーが調査・マッチングをSaaS上で行うことにより、当社グループに更なる独自情報の蓄積とネットワークの強化をもたらすものと考えています。② 金融機関向けSaaS型サービスの拡大並びに水平展開とマッチング収益の機会拡大現在、地域金融機関を中心にサービスを提供している「Linkers for BANK」においては、導入機関数の拡大はもとより、オプション機能の拡大やサポート支援サービスの拡充、さらに、導入機関の取引先企業のニーズを吸い上げ、当社で探索したシーズとマッチングさせる機能を実装することで、ビジネスマッチングの機会を創出し収益化機会のより一層の拡大を目指します。さらに、収益の多様化を目的にマッチングビジネスへの参入を企図している地域金融機関以外の事業会社向けに提供を行っている「Linkers for Business」においても、導入機関の拡大とともに、地域金融機関との情報共有や協業スキームの構築ができつつあることから、「LFB」の最大のメリットである他機関及び業種間の垣根を越えた広域連携の促進を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 収益基盤の拡充当社グループの事業拡大のためには、サービスポートフォリオの拡充も課題の一つであると考えております。既存サービスにおいては、新たな機能の追加や利用企業層の開拓、提供エリアの拡大により収益機会の増加を図るとともに、構築したマッチングプラットフォームを活用した新たな周辺サービスを開発していくことが必要であると考えております。 ② 技術力の拡充当社グループは、ウェブサイトによるサービス運営を中心に事業展開しており、そのシステム開発を自社で内製化しているため、常に外部環境におけるITの進化に注視しながら技術力の進歩に努めてまいります。また、優秀なエンジニアの確保など技術部門の強化を推進し、持続可能な付加価値の高いサービスの実現を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の確保当社グループは、今後の事業拡大に伴い、当社グループのミッションに共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けるために、拡大する事業規模及び組織規模に合わせた組織的な管理体制を構築するとともに、経営の公正性や透明性を確保するために、当社グループ事業に精通した事業部門と、会計や法令に知見のあるコーポレート部門が協働して内部統制システムの整備・強化を図り、レピュテーションリスクの排除やコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ⑤ 当社グループサービスの認知度向上当社グループが今後も高い成長率を維持していくためには、提供するサービスのユーザビリティ、品質の向上等に加えて各サービスの認知度向上による新規顧客の拡大が不可欠であると考えております。当社グループでは、これまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア広告等には注力しておらず、ものづくり系の展示会やセミナー活動等を通じて顧客開拓を行ってまいりました。しかしながら、各種サービスのさらなる拡大を図るにあたり、今後は費用対効果を十分に見極めながら広告宣伝活動、及び企業認知度向上のためのブランディングにも取り組んでまいります。 ⑥ マッチング精度の向上当社グループのビジネスマッチング事業は、精度の高いマッチング技術の構築が必要不可欠となります。連携する産業コーディネーターの確保と、有力な技術を保有する受注候補企業のさらなる獲得を進めるとともに、これまで培ったマッチングノウハウをベースにAIを活用したマッチングシステムの機能向上等を図り、より精度の高いマッチングを提供できるよう努めてまいります。 ⑦ システムの安定性の確保当社グループの主要事業においては、インターネット上にてサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたっては、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ、開発・運営保守体制の構築が極めて重要であると認識しております。今後も、システムの安定性確保に取り組み、市場環境の変化に対応した運用体制整備を継続的に行ってまいります。 ⑧ 情報管理体制の強化当社グループは、公開前の事業戦略や製品企画など多くの機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性については十分に認識しております。それらの保護体制構築に向けて、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めることで、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。 （注）１．Electronic Commerceの略であり、電子商取引、インターネット上で商品やサービスの売買を行うことを指しております。２．2025年６月６日閣議決定、内閣府３．Internet of Thingsの略であり、あらゆる「モノ（物）」がインターネットに接続され、モノ同士が相互に通信することにより実現するサービスや仕組みのことを指しております。４．令和６年５月31日 経済産業省、厚生労働省、文部科学省５．令和６年12月13日、総務省

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク① 競合について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） ビジネスマッチング事業は、発注者の要望に応じることのできる多数の受注候補者を囲い込みできるか否かを除いては、参入障壁が比較的低いビジネスモデルであります。また、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。これまで、先行して事業を推進することで、連携する産業コーディネーターを通じてこれまで有力な受注候補企業を増加させてきたことや、マッチングプラットフォームの法人データベースの構築、及び運用に取り組んできたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的となってきております。 しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 大規模な地震等の自然災害や事故など、当社グループによる予測が不可能かつ突発的事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、外注先等の被災により、間接的に損害を受ける場合もあります。また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、発注者や受注者の事業活動の抑制につながる可能性があり、そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 新たな感染症の拡大について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、取引先、関係者及び従業員の安全を第一に考え、テレワーク勤務体制の構築、Web会議システム等のツール活用の促進等の健康管理・安全確保と感染予防に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、及び新たな感染症の拡大等により、当社グループ顧客の新規投資への意欲減退等により当社グループへの発注が停滞等するなど、感染症の蔓延・拡大による影響が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）事業内容に関するリスク① 技術革新への対応について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、競争力の強化のために探索及びマッチング手法の技術の開発・導入に注力する必要があります。そのため、海外を含めたビジネスマッチングに関する情報収集を行うとともに、「LFB」を導入している地域金融機関と共同で新たなビジネスマッチング手法の試行や、ビジネスマッチングに関するセミナーを開催して情報収集を行うなどの取り組みを行っております。 さらに、生成AI（機械学習・人工知能）等の先進技術の積極的な利活用は当社グループの事業成長に向けた大きな機会である一方、対応が遅れた場合にビジネス機会の逸失により競争力やブランド価値が低下する可能性があります。また、先進技術の進展・拡大を続ける一方で、その利活用にあたっては、安全性・信頼性の確保、及び倫理的な配慮等の対応が求められており、これらに適切な対応ができない場合には、社会的信用やブランドイメージが低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② システムトラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、「Linkers Sourcing」、「Linkers Marketing」及び「LFB」等の主力サービスを、インターネットを介したマッチングプラットフォームとして提供しております。 安定的なサービス運営を行うために、自社でサーバーを保有せず拡張性や可用性に優れた外部提供のクラウドサーバーを利用し、更にはロケーションの異なる２拠点におけるクラウドサーバーを利用してシステムの冗長化を行うことで、災害時のデータ消失に対する備えを行うとともに、データのバックアップ体制の整備や、稼働状況の監視による障害発生時の迅速な復旧対応体制も構築しております。 しかしながら、クラウドサーバー提供元における事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なシステムトラブルが発生し、復旧に時間を要した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 業績の偏重について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：３月、影響度：中） 当社グループの顧客企業の多くは、決算期が３月であることから、リサーチサービスを中心に当社グループの主たるサービスの売上高が他の月と比較すると３月に集中する傾向があります。 当社グループとしては業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓や納期コントロールに努める方針ではありますが、今後においても３月に偏重した傾向が継続する可能性があります。 （2025年７月期の売上高並びに営業損失） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）303,571304,572462,292290,2991,360,735営業損失（△）（千円）△149,225△130,323△414△178,025△457,988 ④ 海外取引について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低） 当社グループは、「Linkers Trading」における調達支援サービスや「Linkers Sourcing」の海外企業探索等において、海外企業との取引を行う場合があります。海外においては、予測しえない法制の改正や金融情勢に伴う為替変動、政治的混乱などのカントリーリスクが存在することから、サービス開始時には取り扱う商材・サービス単位で法的論点の検証やリスク調査を行うとともに、現地事情に精通した協業パートナーと連携してリスクの最小化を図っております。 しかしながら、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での調達に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の代表取締役社長である前田佳宏は、当社の創業者であり、設立以来当社の経営方針や事業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。当社は特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保・育成等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後の継続的な事業拡大や事業領域の拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。そのため、多様な採用媒体の確保等による採用体制の強化や、OJT等を通じた育成、人事制度設計・運用等を通じて人材の採用、育成及び定着に努めております。 しかしながら、将来的な事業拡大を踏まえた人員増強の計画に対し、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や、人材流出が進んだ場合には、業務運営及び事業領域の拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、今後の事業運営及び業容拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、今後、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。 しかしながら、事業規模の拡大に必要な内部管理体制の充実・強化に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）法的規制に関するリスク① 法的規制等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）」などの法規制の対象となっており、これらの法規制を遵守した事業運営を行っております。また、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針であります。 しかしながら、今後これらの法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業運営の際に第三者の知的財産権侵害などが起こらないための管理体制を構築しており、社内の弁理士を中心としてその権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社グループ権利の保護にも留意して対応しておりますが、第三者の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは極めて困難であります。 このため、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があります。その際に、加入している保険が適用されない、又は損失を担保しきれない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループでは、業務上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社におきましては、2018年３月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、同年12月にはプライバシーマーク（PMS）の認証規格に適合する証明を取得しており、個人情報を含む情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止について、社内の情報システム部を中心にシステム的な対策を講じております。 しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざん、又は不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）その他① 税務上の繰越欠損金について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：１年から２年、影響度：中） 2025年７月期末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しており、将来における法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、将来において当該繰越欠損金が解消又は失効した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 訴訟、係争について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低） 当社グループでは、当連結会計年度末現在において訴訟、係争は生じておりません。 しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、訴訟や係争が発生した場合、その経過又は結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：２年から３年以内、影響度：中） 当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役員及び従業員に付与しております。2025年７月期末時点で新株予約権の株数は350,400株であり、当社発行済株式数の13,797,000株に対する潜在株式比率は2.54％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。 ④ 配当政策について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。 しかしながら、当社グループは、成長過程にあり内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ⑤ 資金使途について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、主にサービス拡大に備えたシステム開発への投資、業容拡大のための人材の採用費用に充当する予定であります。 しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点での資金使途計画以外へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、期待どおりの効果を得られない可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低） 当社グループはマッチングプラットフォームの提供にあたって、主に自社開発によるソフトウエアを固定資産計上しておりますが、収益性の低下等により当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが投資額を下回る場合には、当該資産の回収可能性を慎重に検証し、必要に応じて適切に減損処理を行うこととしております。 今後、当社グループの事業領域の拡大、利便性の向上等を目的とした積極的な投資を実行する可能性がありますが、将来の環境変化等により投資の回収が見込めない場合、減損損失を計上することにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、1,363,674千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金912,518千円、売掛金144,063千円、ソフトウエア137,281千円等であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、245,920千円となりました。その主な内訳は、未払金75,746千円、前受金56,909千円、賞与引当金51,924千円、未払費用20,204千円等であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、1,117,754千円となりました。その内訳は、資本金249,165千円、資本剰余金991,040千円、利益剰余金△122,450千円であります。 この結果、自己資本比率は82.0％となりました。 ② 経営成績の状況当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心に事業を展開しております。サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供等による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。当社グループが取り組む事業領域は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資への投資再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、今後もデジタル技術活用による探索効率化や、マッチング精度向上を通じた国内外の多様な企業間連携の促進により、需要は拡大していくと想定しております。半導体や脱炭素分野など成長領域への投資は依然として堅調に推移しており、製造業の設備投資再開や地域金融機関の新事業支援も活発化する一方で、ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化に加え、米国におけるトランプ政権の高関税政策など、地政学リスクが国際的なサプライチェーンや貿易環境に不透明感をもたらすとともに、主要国の高金利政策継続や円安、原材料価格の高止まりも企業収益を圧迫し、依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境の中、来期以降の業容拡大に向けた基盤構築強化を最重要課題と位置付けて、様々な施策に取り組んでまいりました。既存事業においては、顧客目線に立ったサービスクオリティの向上を目的にカスタマーサクセス等のバックオフィス人材の採用強化を推進、フィールドセールス強化に向けて営業人員の採用を拡大するなど、人材採用と育成に取り組みました。また、既存事業のマッチングプラットフォームの機能強化や、新規プロダクトの開発体制強化など、将来の業容拡大を見据えた投資を継続して実施いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,360,735千円、営業損失は457,988千円、経常損失は428,433千円、親会社株主に帰属する当期純損失は548,214千円となりました。 また、当社グループの事業は、従来、ビジネスマッチング事業の単一事業でありましたが、当連結会計年度において、リサーチサービスを分社化し、株式会社リンカーズOI研究所（以下、「OI研究所」）を連結子会社として設立したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「ビジネスマッチング事業」の単一事業から、探索・マッチングサービスとその他サービスにて構成される「ビジネスマッチング事業」及びOI研究所が提供する「リサーチ事業」の２区分に変更しております。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ① ビジネスマッチング事業「Linkers Sourcing」並びに「Linkers Marketing」は、前期より取り組んでいる海外探索の営業活動については成果が出始めているものの、国内探索については逓減傾向が継続していることから、着手件数は100件となりました。逓減傾向の対策として、期初から営業活動体制の改善プロジェクトを開始し、各種KPIの指標の見直し、プロセス管理の変更等に取り組むとともに、営業体制の見直し、営業人員の増員など、効果の示現にはなお一定の時間を要するものの来期以降の拡大に向けて各種施策に取り組んでおります。金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」からなる「LFB」は、期中に導入機関同士の合併等があったものの、新たに５機関（純増では３機関）の新規導入がなされたことから、累計導入機関数は50機関に到達いたしました。月額利用料の拡大など、ストック収益基盤は順調に拡大しております。なお、「Linkers Trading」においては、前期において主力商材であった再生アルミニウムの取り扱いを終了したことに伴い重要性が低下したことから、記載を省略しております。以上の結果、当セグメントの売上高は1,047,585千円、セグメント損失は407,169千円となりました。 ② リサーチ事業当連結会計年度において分社化を行い、「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを移管しております。期初から営業人員の確保が進まなかったことなどを受けて受注が低迷したことから、親会社によるフィールドセールスの支援など営業活動の立て直しを図ったものの、折からの生成AIの市場拡大によるリサーチサービスのコモディティ化の影響は否めず、情報収集・要約の内製化や競合の民主化といった当社グループのサービス領域への浸食もあり、「Linkers Research」の調査件数は228件となりました。当該事業については、より顧客ニーズの高いカスタマイズ調査へのシフト等、採算性を重視したサービスポートフォリオとすべく、各種施策に取り組んでおります。以上の結果、当セグメントの売上高は313,149千円、セグメント損失は50,819千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、912,518千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、227,769千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失545,628千円、減損損失117,195千円、減価償却費109,230千円、未払金の増加額26,259千円、前受金の増加額24,586千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、100,930千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出100,930千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、9,996千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出9,996千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビジネスマッチング事業1,047,585－リサーチ事業313,149－合計1,360,735－ （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、1,360,735千円となりました。これは主に、自社運営マッチングサービス及びリサーチサービスが低調に推移したことによるものであります。 ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、440,878千円となりました。これは主に、リサーチサービスに係る業務委託料等が減少したことによるものであります。 この結果、売上総利益は、919,856千円となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,377,845千円となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費の増加、及びシステム基盤強化のためのシステム関係費用の増加によるものであります。 この結果、営業損失は457,988千円となりました。 ｄ．営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外損益は、29,555千円の利益となりました。これは主に、補助金収入の計上によるものであります。 この結果、経常損失は428,433千円となりました。 ｅ．特別損益、当期純利益 当連結会計年度の特別損益は、減損損失の計上により117,195千円の損失となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は548,214千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、事業拡大の基盤となる人材拡充の採用費及び人件費、並びに新規プロダクト開発及びマッチングプラットフォームへのシステム開発に係る設備投資となります。運転資金の調達については、事業活動による営業キャッシュ・フローの獲得を前提とした上で、手元流動性と安定性を目的とし、自己資金で対応する方針ですが、資金繰りが悪化した場合など有事の際のバックアップラインとして取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。なお、2025年７月末における現金及び現金同等物の残高は、912,518千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損） 当社グループは、事業に係る固定資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、経営環境及び市場環境の変化による収益性の変動等により、翌連結会計年度において他の資産グループも減損損失の認識が必要となる場合があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に変化する外部環境に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、顧客ニーズにマッチしたサービスの提供等を通じて、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減しながら、適切に対応してまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」に記載のとおり、持続的な事業拡大と企業価値向上を重要な経営目標とし、各経営課題に取り組んでおります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの事業は、従来、ビジネスマッチング事業の単一事業でありましたが、当連結会計年度において、リサーチサービスを分社化し、株式会社リンカーズOI研究所（以下、「OI研究所」）を連結子会社として設立したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「ビジネスマッチング事業」の単一事業から、探索・マッチングサービスとその他サービスにて構成される「ビジネスマッチング事業」及びOI研究所が提供する「リサーチ事業」の２区分に変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計（注） ビジネスマッチング事業リサーチ事業売上高 外部顧客への売上高1,047,585313,1491,360,735セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計1,047,585313,1491,360,735セグメント損失（△）△407,169△50,819△457,988セグメント資産1,291,42972,2451,363,674その他の項目 減価償却費92,35016,879109,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額93,30938,558131,867（注）セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品およびサービスごとの情報合計探索・マッチングサービスリサーチサービスその他サービス外部顧客への売上高807,134361,726191,8751,360,735 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） ビジネスマッチング事業リサーチ事業全社・消去合計減損損失47,48569,710－117,195 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであり、当社グループが安定し事業を継続することが、持続可能な社会の実現に寄与するものと考えております。 当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は、経営の重要課題であると認識しており、代表取締役社長が最終責任を有しております。 また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティに関する課題が発生した際には適宜各部署において協議を行い、協議内容を取締役会へ報告するとともに、報告を受けた取締役会にて課題を解決する体制となっております。 (2）戦略 当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業価値の永続的な向上を目指しております。この実現には、高度な専門性を有する人材の確保と育成が不可欠であり、人的資本への積極的な投資を経営戦略の重要な課題と捉えております。従業員一人ひとりの自律的な成長を促し、組織全体の創造性を高めることで、持続的な企業価値の創出につなげてまいります。① 人的資本への投資と多様性の推進 多様性の確保における具体的な数値目標は定めておりませんが、性別や国籍などは問わず高度なスキルや実践経験を有する多様なキャリア人材を積極的に採用し、プロフェッショナル集団の構築を目指しております。 また、採用した従業員の可能性を追求し、その成長を組織として最大限活用するために、従業員と企業が共に成長する環境とカルチャーを醸成するため、全社の共通価値観として「Linkers Quality」を定め、社員研修や人事制度に組み込むことで、企業カルチャーに即した教育と育成を図っております。 具体的には、半期ごとに個人の能力開発目標を設定する目標管理制度を導入し、個人の自主的な挑戦を評価する人物主義の人事評価を通じて、能力開発を促進しています。 さらに、中長期的な視点での人材育成を強化するため、社内公募制度の導入、多様なキャリアパスの提示と人材流動性の促進を図るとともに、専門知識・スキルを体系的に習得するための研修プログラムの導入も検討しております。 ② 社内環境整備 性別や年齢に関わらず、多種多様な個性や価値観をもつすべての従業員が働きがいを感じながら、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方ができる環境の整備に取り組んでおります。また、従業員の心身の健康を重要な経営資源と捉える「健康経営」の視点からストレスチェックの実施や産業医との連携強化、リモート勤務の導入、フレックスタイム制の採用、リフレッシュ休暇や育児休暇取得をはじめとした各種休暇制度の導入と取得奨励等に取り組むなど、ワークライフバランスの向上と安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。 また、あらゆるハラスメントを防止するため全従業員を対象とした研修や、衛生委員会を通じた各種情報発信など、すべての従業員が安全で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループは、不測の事態や危機の発生に備えて「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理の審議機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を議長として概ね四半期に１回実施しており、新規リスクの確認やリスク評価を行い、取締役会へ報告しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人材の採用と育成、並びに働く従業員が高いモチベーションを持ち、働きがいを感じることができるような社内環境の整備に取り組んでおります。 当連結会計年度末時点における当社グループの女性社員比率は全体の36.6％、管理職に占める女性社員の割合は12.5％、外国人労働者の人数は５人となっており、性別や国籍を問わず、優秀な人材の採用・育成を行っております。 また、フレックスタイム制度、テレワーク勤務、有給休暇制度とは別にリフレッシュ休暇として最大５日の休暇制度、男性の育児休暇取得の奨励など、働き方の柔軟性を充実させる取り組みをしております。 管理職比率並びに外国人労働者の割合については、本書提出日時点において具体的な目標設定はしておりませんが、従業員エンゲージメントにつながる指標の把握・開示も検討し、人的資本の強化を通じて持続可能な企業価値向上に努めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが極めて重要と考えております。そのためには、当社の事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。監査役会設置会社を選択する理由としては、当社事業に精通した取締役の業務執行に対する取締役会による監督と、法的権限を有する独立した立場の監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採ることが、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制として最適と判断したためであります。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 イ．取締役会 取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。（議 長）代表取締役社長 前田佳宏（構成員）代表取締役社長 前田佳宏、取締役 加福秀亙、取締役 江頭宏一、取締役（社外）水田正道、取締役（社外）長島聡 ロ．監査役会 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。（議 長）常勤監査役（社外）梅川栄吉（構成員）常勤監査役（社外）梅川栄吉、監査役（社外）保田隆明、監査役（社外）江尻琴美 ハ．リスク・コンプライアンス委員会 リスク・コンプライアンス委員会は、取締役３名で構成されており、概ね四半期に１回、コンプライアンスに係る取組みの推進、クレーム・トラブル、コンプライアンス違反事項の定期報告の実施等を行っております。適切なリスク管理、ハラスメントの予防・対応、コンプライアンス違反の予防・対応を、経営陣の役割と責任として推進しております。なお、オブザーバーとして常勤監査役が参加しております。（議 長）代表取締役社長 前田佳宏（構成員）代表取締役社長 前田佳宏、取締役 加福秀亙、取締役 江頭宏一 ニ．内部監査 内部監査は、内部監査の責任者として内部監査室長１名を配置し、その業務支援として内部監査補助者１名を選任した２名で構成されており、内部監査専従者である内部監査室長の指揮のもと、独立した立場で内部監査計画に基づき監査を実施しております。原則として全部署に対し年１回以上の業務監査を実施し、内部監査結果については代表取締役社長及び監査役へ適宜報告を行っております。また、効率的な監査を実施するため、監査役及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 ホ．会計監査人 当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの会計監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制として、2021年10月27日開催の取締役会にて内部統制システムの基本方針について決議し、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。イ．内部統制システムの整備の状況ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）取締役及び従業員は社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業運営に努める。また、コンプライアンス規程その他の社内規程を定め、企業倫理・法令遵守を周知徹底する。（イ）取締役会規程に基づき取締役会を定期的に開催し、経営に関する重要な業務執行を審議決議するとともに、他の取締役の職務の執行を相互に監督する。（ウ）取締役会は、取締役会規程、組織・職務権限規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役及び従業員は法令・定款及び定められた規程に従い、業務を執行する。（エ）業務の適正化と経営の透明性等を確保するため、社外取締役による経営の監督機能の強化を行う。（オ）取締役の職務の執行に関する法令及び定款への適合性に関して、監査役監査規程に基づく監査役監査の実施により確認する。（カ）他の業務執行部門から独立した組織である内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査を実施する。その結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、取締役会及び常勤監査役に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。（キ）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、通常のリスク評価とともに、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライアンス体制及び遵守状況について確認する。（ク）社内における不正行為の早期発見又は相談と不祥事等の未然防止のための適正な処理の仕組みとして、内部通報規程に基づき内部通報制度「リンカーズ・ヘルプライン」を設置する。（ケ）業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面から法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わないものとする。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ア）株主総会及び取締役会の議事録等の情報は、法令及び文書管理規程に基づき、保存及び管理する。保管期間中は必要に応じて取締役、監査役、会計監査人などが閲覧、複写可能な状態とする。（イ）情報セキュリティ管理規程を制定し、情報資産の保護・管理を行う。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）自然災害や企業不祥事等、会社、従業員、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、リスク管理規程に基づき、事業継続計画を始めとしたリスク管理体制を構築、運用する。（イ）リスク・コンプライアンス委員会にて、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い体制の整備、見直しを行う。（ウ）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）取締役会は経営計画、予算等を決定し、業績及び目標達成状況のレビューを行うために、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。（イ）代表取締役社長による総括管理のもと、管掌役員制を採用する。各管掌取締役は、法令、定款、社内規程及び社内基準に従い、管掌領域の経営を行う。また、管掌ごとに、主要な予算を設定し、定期的に予算の達成度を検証することにより経営管理を行う。（ウ）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。（エ）業務執行に関する責任者及びその責任範囲、手続については、組織・職務権限規程その他の社内規程に定めるところによる。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）関係会社管理規程に基づき、主要な子会社の重要な決議事項は事前に当社取締役会にて審議承認を行う。（イ）子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとする。必要に応じて、適宜マニュアルを整備・運用するものとし、各社の状況に応じたリスクマネジメント体制を構築するものとする。（ウ）当社のリスク・コンプライアンス委員会は、子会社の事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、リスク管理規程に基づきリスクの把握及び適切な対策を講じる。（エ）子会社の取締役及び監査役には、原則として当社の取締役、監査役、従業員を構成員に含めることにより企業集団内の情報伝達を推進し、当社及び子会社全体の業務の効率的な遂行を確保する。ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、並びに当該従業員の取締役会からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項（ア）監査役が必要とした場合、取締役は監査役と補助すべき人数、資格等を協議の上、従業員を監査役の補助にあたらせる。選任された従業員は、監査役からの指揮命令を優先するものとする。（イ）当該従業員の人事異動、評価、懲戒等に関しては、監査役会の意見を尊重した上で行うものとする。ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制（ア）監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社及び子会社の取締役及び従業員に報告を求めることができる。（イ）監査役は、監査計画に従って取締役会のほか各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し関係資料を閲覧することができる。（ウ）取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。（エ）取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容・業績及び業績見通しの内容・内部監査の内容及び結果・内部情報提供制度に基づく情報提供の状況・行政処分の内容・前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項（オ）当社及び子会社の取締役並びに従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実や重大な法令又は定款違反事実を認めた場合には、監査役に対して直接報告することができる。（カ）前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ア）監査役は、会計監査人、内部監査担当と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。（イ）監査役は、代表取締役社長との定期的な意見交換を行い、取締役会等の重要な会議体への出席により、経営方針、経営課題についての意思疎通を図り、効果的な監査業の遂行を図る。（ウ）監査役は監査業務に必要と判断した場合には、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。ｉ．財務報告の適正性を確保するための体制（ア）当社は、財務報告の信頼性を確保し、適正な財務情報を開示していくために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備、運用を行う。（イ）財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。（ウ）財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価し、不備があれば必要な改善及び是正を行うとともに、関連法令との適合性を確保する。ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、及びその整備状況（ア）当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で対応しなければならない。（イ）当社は、反社会的勢力に対して、反社会的勢力対応規程並びに反社会的勢力排除対応マニュアルを基に対応を行う。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定めるとともに、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、経営管理部長をリスク管理責任者として、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なコンプライアンス体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会における協議を経て、社内リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定を行い、リスクへの対応と予防、再発防止策の策定及び実施を行っております。 また、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を責任者とした緊急対策本部を設置し、取締役、監査役、及び顧問弁護士その他外部アドバイザー等と連携して、損失を最小限にすべく迅速に対応する方針としております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、上記の「内部統制システムの基本方針」に従って、子会社の業務の適正化を確保しております。 ④ 取締役会で決議できる責任免除 当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（これらの者であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。これに基づき、社外取締役水田正道、社外取締役長島聡、常勤監査役梅川栄吉、監査役保田隆明、監査役江尻琴美との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最高額としております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役等であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬等に関する株主総会の決議 当社役員の報酬等の額は、2017年７月３日の臨時株主総会において、取締役については賞与を含めた１事業年度あたりの取締役の報酬等の年額を150,000千円以内、監査役については同30,000千円以内とそれぞれ決議されております。なお、当該決議日時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は１名（うち社外監査役１名）であります。 また、上記報酬等のほか、2023年10月26日開催の第12期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は、年額15,000千円以内と決議されており、本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役３名であります。 ロ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外役員に諮り、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外役員からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。a.固定報酬取締役の固定報酬は月例報酬とし、各取締役の報酬の額については、2024年10月25日に定めた「役員報酬設計方針」及び「役員報酬（内規）」に基づき職務の内容や責任及び成果等を総合的に勘案して、代表取締役社長前田佳宏が各取締役の報酬額を策定し、取締役会の決議事項として社外取締役及び社外監査役の意見を聴取した上で決定しております。 b．業績連動報酬（役員賞与）取締役の業績連動報酬（役員賞与）は、取締役に業績へのコミットを動機づける内容とし、取締役会の決議事項として社外取締役及び社外監査役の意見を聴取した上で、前記方針に基づき、予算達成時の達成率を勘案して役位に応じて配分することとしており、営業損失となった場合は、当該役員賞与の支給は行わない方針としております。 c．譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）取締役の譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）は、当社の取締役が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、各取締役への割当株式数は、取締役会において決定の上、毎年一定の時期に支給するものとしております。なお、譲渡制限付株式報酬については、2023年10月26日開催の第12期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は、年額15,000千円以内と決議されており、本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役３名であります。上記に加え、当社は、2025年９月25日付開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）の見直しを行い、本制度に関する取締役（社外取締役を除く）の報酬改定の議案を2025年10月24日付開催予定の第14期定時株主総会に付議することといたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬（賞与）ストックオプション譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）78,02472,000－－6,0246,0243監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－－社外役員23,40023,400－－－－5（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬6,024千円であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ビジネスマッチング事業62（9）リサーチ事業23（0）報告セグメント計85（9）全社（共通）17（3）合計102（12）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）79(12)38.93.56,462 セグメントの名称従業員数（人）ビジネスマッチング事業62（9）全社（共通）17（3）合計79（12） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．前事業年度末と比べて従業員数が10名減少しておりますが、これは子会社を設立したことにより出向者が増加したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.775.077.783.2201.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．各雇用区分における「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しており、平均年間賃金は、「総賃金（基本給、各種手当及び賞与を含む）÷人員数として算出しております。なお、パート・有期労働者には、派遣社員は含んでおりません。４．計算対象期間は、2024年８月１日から2025年７月31日となります。５．パート・有期労働者の賃金において、女性労働者が高い要因は、男性労働者が１名と僅少であり、母数が少数のため比率が高く出ていることによるものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社リンカーズOI研究所 （注）３、４東京都文京区100,000リサーチ事業100業務委託、資金援助、及び役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．当連結会計年度において新設分割により株式会社リンカーズOI研究所を設立したため、連結の範囲に含めております。３．特定子会社に該当しております。４．売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 389,790千円(2) 経常損失 93,787千円(3) 当期純損失 163,791千円(4) 純資産額 △4,170千円(5) 総資産額 89,558千円

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は、成長過程にあり内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。 今後の配当政策の基本方針としては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境等を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。 内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として有効活用していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって実施できる旨を当社定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年７月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都文京区）ビジネスマッチング事業本社設備、ソフトウエア等17,9826,875137,28138,586200,72679(12) （注）１．本社建物を賃借しております。年間賃借料は63,338千円であります。２．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社重要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、その全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回開催しており、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。 当社の監査役監査は、定められた業務分担に基づき監査を実施し、監査役会において情報共有を図っており、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、意見聴取を実施するとともに、稟議書等の決裁書類の閲覧等を適宜行うことで、取締役の業務執行の監査を行っております。 なお、当社は2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しておりますが、当該決議が承認可決された場合についても、監査役の構成に変更はありません。 イ．各監査役の経験及び能力役職名氏名経験及び能力常勤監査役梅川 栄吉上場企業、並びにその関連会社での役員を歴任し、経営に関する相当程度の知識を有しております。監査役保田 隆明大学教授としての専門性並びに社外取締役等を歴任し、企業の経営者としての経験、実績を有しております。監査役江尻 琴美弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき、金融商品取引法や企業コンプライアンスに対する十分な見識を有しております。 ロ．監査役会の開催頻度及び出席状況 当社の監査役会は、原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数梅川 栄吉13回13回保田 隆明13回12回江尻 琴美13回13回 ハ．監査役会における具体的な検討内容 当社の監査役会における具体的な検討内容については、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会への付議内容等であります。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。 ニ．常勤監査役の主な活動状況 当社の常勤監査役は、監査計画に基づき、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、定期的な代表取締役社長との意見交換及び内部監査担当者との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保し、監査に取り組んでおります。 常勤監査役による監査実施状況については、監査役会で報告がなされ監査役間での情報共有を図っており、取締役の職務執行に係る監査を十分に行える体制を確保しております。また、内部監査室及び会計監査人より監査計画について説明を受けるとともに、定期的に監査状況についての情報交換を実施し、非常勤監査役と監査役会でその共有や意見交換を行うことで、監査・監督の実効性を高い三様監査の実施を図っております。 ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査の責任者である内部監査室長１名に加え、その業務支援として内部監査補助者１名を選任することとし、内部監査専従者である内部監査室長の指揮のもと２名の体制にて内部監査を実施しております。内部監査室は、年度監査計画を策定し、「内部監査規程」に基づき、原則、毎期全部署を対象に監査を実施しております。 監査の実施内容については、各部門の業務に対し業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを書類の閲覧やインタビュー等を通じ検証、評価しております。 内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査室の監査結果を速やかに被監査部門に共有するとともに、代表取締役社長のみならず取締役会並びに監査役会に対しても報告しております。代表取締役社長は、被監査部門に対して、監査結果をふまえて改善指示を行い、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価を内部監査室で実施しており、不備事項が確認された場合は、不備改善の指摘並びに財務報告への影響度に応じたフォローアップ手続きを監査法人と協議の上で行うこととしており、その評価結果については速やかに代表取締役社長へ報告しております。 なお、内部監査、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備、及び運用状況評価結果並びにそれらの是正状況については、監査役、会計監査人及び内部統制部門と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間2020年７月期以降６年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 河島 啓太指定有限責任社員 業務執行社員 大塚 弘毅 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選任手続きに際して監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に則り、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、太陽有限責任監査法人を選定しております。 監査役及び監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。(1）処分対象太陽有限責任監査法人(2）処分内容 契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）(3）処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかを確認しております。監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 なお、監査役会は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人が受けた業務停止処分等について、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人、並びに監査公認会計士等として適格であるかを判断するために、行政処分の内容、処分を受けるに至った理由、背景について報告を受けるとともに、同監査法人が金融庁に提出した業務改善計画の内容についてヒアリングを実施しました。 その結果、同監査法人の再発防止に向けた改善への取組、及び当社に対する会計監査業務は適正かつ厳格に実行されていることを評価した上で、当社の選定方針にふまえて検討を実施し、再任について同意したものであります。 ト．監査法人の異動 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）18,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,000－計24,000－ （監査公認会計士等の非監査業務の内容）（前事業年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価をふまえ算定根拠等について確認した結果、その内容は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値を変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革2011年９月各産業で働く人を対象にしたSNSサイトの運営を目的として、東京都世田谷区にDisty株式会社を資本金4,000千円で設立（2012年７月にビジネスSNS「Distty」の提供を終了）2012年４月本店を東京都渋谷区に移転2012年４月社名をDistty株式会社に変更2012年６月一般社団法人東北経済連合会（東経連ビジネスセンター）と業務提携2013年４月本店を宮城県仙台市青葉区に移転し、本社オフィスを東京都千代田区霞が関に開設2013年10月技術探索サービス「eEXPOソーシング（イーエキスポソーシング）（現「Linkers Sourcing」（リンカーズソーシング））」の提供を開始2014年１月本社オフィスを東京都千代田区永田町に移転2015年４月社名をリンカーズ株式会社に変更2015年４月本社オフィスを東京都千代田区霞が関に移転2017年２月本社オフィスを東京都中央区日本橋本町に移転2017年６月グローバル技術リサーチサービス「Linkers Research（リンカーズリサーチ）」の提供を開始2018年１月金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK（リンカーズフォーバンク）」の提供を開始2018年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001：2014（ISO/IEC 27001：2013）」を取得2018年12月個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク）の日本産業規格である「JIS Q 15001：2006」を取得2019年６月用途開拓サービス「Linkers Marketing（リンカーズマーケティング）」の提供を開始2020年６月調達支援サービス「Linkers Trading（リンカーズトレーディング）」の提供を開始2020年７月サービスプロモーション支援サービス「TechMesse Academy（テックメッセアカデミー）」の提供を開始2020年11月本社オフィスを東京都文京区後楽に移転2021年２月本店を東京都文京区に移転2021年２月事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business（リンカーズフォービジネス）」の提供を開始2021年10月「Linkers Research」用アプリ「Linkers Research Clip（リンカーズリサーチクリップ）」の提供を開始2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年８月リサーチ事業を分社化し、株式会社リンカーズOI研究所を連結子会社として設立2024年８月技術トレンド分析サービス「Linkers Trend Map（リンカーズトレンドマップ）」の提供を開始