ｔｒｉｐｌａ株式会社

３ 【事業の内容】(1) パーパス当社は「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」をパーパスとして掲げております。当社の成長（収益・利益の拡大）に加え、宿泊施設の持続可能な成長および地域社会の発展に貢献する姿勢を社内外のステークホルダーに明確に示すことを目的としております。具体的には、以下を推進します。a. 宿泊施設の利益最大化を支援し、施設改善や環境対策、ホスピタリティ向上に向けた投資を後押しすることで、地域観光産業の持続的な発展に貢献します。 b. 宿泊施設と地域社会の連携を強化し、地方創生に資する取組みを支援します。 c. 宿泊施設が多様なニーズに対応し、インクルーシブで持続可能な観光体験を提供できるよう支援します。 なお、当社グループの事業は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) サービス概要当社グループは、宿泊施設向けに、「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」等を提供しております。それぞれのサービスの概要は下記のとおりです。 ① 「tripla Book」「tripla Book」は、2019年７月のサービス提供の当初から宿泊施設向けのクラウド型の公式サイト予約システムとして、宿泊施設の公式サイトに、当社グループで用意したJavaScriptを埋め込むことにより、宿泊施設の公式サイト上で予約が可能となるウィンドウが表示され、自社予約(注１)を実装できるサービスを提供しております。本サービスを展開している地域としては日本、台湾、韓国、東南アジア等となります。「tripla Book」の特徴は下記のとおりです。 a. ユーザーが短時間に予約可能なUX/UI(注２)「tripla Book」は、簡単に、予約に掛ける時間を可能な限り短くするよう機能的なデザインを考慮しており、最短2クリックで予約が完了する設計にしております。ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトを訪問した場合でも、宿泊予約が完了するまでの時間が長く掛かる、直感的な画面操作ができない等となれば、ユーザー(宿泊客)が離脱しやすくなり、結果として、宿泊予約は減少します。そのため、離脱を防止し、自社予約を増加させるため、操作の簡単さ、予約完了に至るまでの時間を短くするような仕様としております。 b. 手数料率を抑えた料金体系料金体系としては、部屋数に応じた月額の基本料金と従量料金があり、従量料金は「tripla Book」を通じて宿泊した部屋数が閾値を超えた場合に発生する宿泊従量料金と、「tripla Book」で宿泊予約時に支払方法で事前決済を指定した場合に発生する決済従量料金があります。閾値の設定は、原則として、宿泊施設が「tripla Book」を契約する前に利用していた他社予約エンジンによる過去1年間の月ごとの宿泊実績(宿泊室数)といたします。 c. ソーシャルログイン対応の会員機能ユーザー(宿泊客)が会員登録した場合、LINEやFacebookといったSNSを利用し、簡単にログインすることが可能です。 d. 外部ポイントへも交換可能なポイント機能宿泊施設は自らが提供する独自のポイントプログラムを設けている場合があります。例えば、宿泊者が次回、同じ宿泊施設もしくは同じブランドの施設で宿泊する場合に、ポイントを利用することで値引を受けることができるような場合があります。当社は「tripla Book」を株式会社DIGITALIOが提供するデジタルギフト(注３)のサービス「デジコ」とAPI(注４)連携し、宿泊施設の独自のポイントプログラムによって、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設を通して獲得したポイントを、利用した宿泊施設のみでなく、外部のAmazon、App Store & iTunes、Google Play等で使用できるような機能を提供しております。なお、ポイントプログラム自体は各宿泊施設独自のものであり、当社が負担するポイントプログラムではありません。 e. ベストレート機能宿泊施設の公式サイトに掲載する宿泊料金を、宿泊予約をする際に、OTA(注５)が提示する価格と比較し、自動的に値引する機能を備えております。自社予約を最も安い料金とすることで、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトから予約しようとするインセンティブとなります。 f. 蓄積したデータをマーケティング活動に利用可能後述する「tripla Connect」との連携によって可能となります。 g. 大手チャネルマネージャー(注６)との連携宿泊施設のプラン情報、部屋在庫の情報はPMS(注７)によって管理されていることが多く、PMSとOTA、予約エンジンを連携するため、多くの宿泊施設においては、チャネルマネージャーを導入しています。予約エンジンを拡販する上で、チャネルマネージャーとの連携は必須であり、当社は2018年５月に「手間いらず」との連携を行い、その後、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が2020年１月に完了したことにより、国内大手４社との連携が完了いたしました。なお、日本国内においては、チャネルマネージャーではなく、サイトコントローラーと言う名称が一般的です。 h. ダイナミックパッケージ機能公式サイトにて、宿泊予約のみでなく、国内大手航空会社及びLCCの提供する航空券付き宿泊プランの販売が可能となります。ダイナミックパッケージ専用のプランを作成することなく、既存プランを航空券付きとすることができるため、宿泊施設側の工数が大きく増えることはありません。 i. 多通貨決済2024年４月から、外国人宿泊客に対し、自国通貨で宿泊代金を表示することができ、また自国通貨によるクレジットカードでの決済が可能です。対応する通貨の種類はおよそ34程度となります。各宿泊客が自ら為替換算を考慮する必要がなく、宿泊予約中の離脱防止につながります。また、海外で発行されたクレジットカードで決済する際の決済時エラーによる機会損失を防止し、自社予約比率の向上、事前カード決済比率(注８、９)の向上が期待できます。 j. 外国語対応日本語以外で、英語、韓国語、中国語繁体字、中国語簡体字、タイ語、インドネシア語、アラビア語の７つの外国語に対応しております。ユーザーに合わせて表示する言語を切り替えることが可能です。また、外国語表示の場合に、事前決済(注８)必須に切り替える、日本語と外国語でのプランの売り分けといったことも可能です。 k. コネクティビティハブ海外の様々なチャネルマネージャーとtripla Bookの連携を、コネクティビティハブを通すことによって簡易的に行うことが可能です。これにより、従来、日本、台湾、韓国に販売してきたtripla Bookを東南アジアを含む海外での販売が可能となります。また、tripla Bookを利用する各宿泊施設は、国を越えて様々な旅行代理店に自社の宿泊プランを販売できるようになります。また、同一の会員基盤を活用して国内外の宿泊客の集客が可能となります。 オンラインによる宿泊予約の方法としては従来より、OTAによる予約、宿泊施設による自らの公式サイト上での自社予約が存在しております。このうち、OTAは、OTAのウェブサイト上に各施設の情報を掲載することができるため、施設にとってはマーケティングに資するという反面、手数料率が高く、OTAによっては、氏名と電話番号以外のユーザー(宿泊客)の情報がOTAにのみ蓄積され施設に蓄積されないという課題があります。これに対し、「tripla Book」は、基本料金はあるものの手数料率はOTAより抑えるとともに、ユーザー(宿泊客)のデータを自社で取得し、活用することができます。なお、データの活用については、「tripla Connect」との連携により可能です。また、宿泊施設が自らの公式サイト上に自社予約の仕組みを開発するためには、開発に関する人材、ノウハウ、ユーザー(宿泊客)にとって使いやすいUX/UIとするための機能的なデザインをする等、多額の開発費用が必要となり、当社の「tripla Book」であれば、Java Scriptの埋め込み等により実装することができ、多額の開発や多くの工数を必要としません。 (注) １．自社予約：ユーザーが各宿泊施設のHPから宿泊予約をすることを言います。２．UX/UI：UXはUser Experienceの略称です。サービスを通してユーザーが得られる体験を指します。UIはUser Interfaceの略称です。WebサイトでいうところのUIは、サイトの見た目や、使いやすさのことを指します。単にWebサイトの見た目ではなく、レイアウトや使用されている画像はもちろん、文字のフォント、メニューやボタンの操作性などユーザーが目にするもの・操作するものすべてが含まれています。３．デジタルギフト：オンライン上でやり取りするギフトのことを言います。現物を届けるのではなく、SNSやメール等を通して、URLやコードの形でギフトを送り、送られた相手は店舗やネットショップ等で、ギフトが入手できます。４．API：Application Programming Interfaceの略称です。ソフトウェア、プログラム、Webサービス等の間をつなぐインターフェースのことを言います。５．OTA：Online Travel Agentの略称です。実店舗を持たずインターネット上のみで旅行商品の取引を行う旅行会社のことを言います。ポータルサイトを運営し、宿泊施設の情報をポータルサイトに掲載し、宿泊予約が可能となります。６．チャネルマネージャー：OTAや予約システム等の複数の宿泊予約情報とPMSを連携することで、在庫、プラン、価格等をまとめて管理するシステムのことを言います。７．PMS：Property Management Systemの略称です。宿泊施設が、部屋在庫、予約情報、請求情報等の情報を管理し、売上情報を連携する基幹システムのことを言います。８．事前カード決済：決済は宿泊予約時にtripla Book上で事前に決済されるパターンと、宿泊時に宿泊施設で決済されるパターンがあり、前者を言います。９．事前カード決済比率：宿泊予約時にtripla Book上で事前に決済された取扱高・GMV÷取扱高・GMV合計。 「tripla Book」の収益、各指標の推移は下記のとおりです。なお、提出会社のみの数値を記載しております。年度別の各指標の推移(2023年10月期～2025年10月期) 2023年10月期2024年10月期2025年10月期営業収益(千円) 注１744,7061,195,9961,609,780固定収益(千円) 注２281,220358,275430,145従量収益(千円) 注３463,485837,7201,179,635導入施設数(施設) 注４2,4852,9533,840固定収益単価(千円)注５137133125取扱高・GMV(百万円)注６64,369125,548174,426 四半期別の各指標の推移(2023年10月期～2025年10月期) 2023年10月期第１四半期2023年10月期第２四半期2023年10月期第３四半期2023年10月期第４四半期固定収益(千円)63,39767,93971,85778,026従量収益(千円)96,843103,856113,196149,589導入施設数(施設)1,7741,9092,0192,485固定収益単価(千円)37363634取扱高・GMV(百万円)12,67013,62715,94022,131 2024年10月期第１四半期2024年10月期第２四半期2024年10月期第３四半期2024年10月期第４四半期固定収益(千円)82,83887,21591,01897,203従量収益(千円)152,800188,130228,964267,824導入施設数(施設)2,5872,6582,8362,953固定収益単価(千円)33333334取扱高・GMV(百万円)26,01028,89331,91638,729 2025年10月期第１四半期2025年10月期第２四半期2025年10月期第３四半期2025年10月期第４四半期固定収益(千円)99,201104,237111,335115,371従量収益(千円)287,667262,920256,196372,852導入施設数(施設)3,0813,3693,6453,840固定収益単価(千円)32323131取扱高・GMV(百万円)38,24038,83742,85554,491 (注) １．営業収益：損益計算書上に表示される営業収益の合計です。２．固定収益：tripla Bookの基本料収入による月次定額の収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。３．従量収益：tripla Bookの宿泊代金、決済代金によって生じる従量料金による収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。４．導入施設数：tripla Bookを利用している施設数です。表内の数値は各期末の数値となります。５．固定収益単価：固定収益を平均施設数で除した額です。平均施設数は前期末と当期末の平均値により算出しています。６．取扱高・GMV：Gross Merchandise Valueの略称です。tripla Book経由での契約施設全体のチェックアウトベースでの宿泊代金総額です。表内の数値は各期間における合計数値となります。 ② 「tripla Bot」「tripla Bot」は、宿泊施設等の公式サイト上にチャットボットを表示させ、ユーザー(宿泊客等)からの質問に対し、当社で開発したAIが自動的に回答するサービスです。宿泊施設等は、自ら開発を行うことなく、当社で用意したJavaScriptを自社の公式サイトに埋め込むことにより実装することが可能です。従来、電話で受け付けていた質問をチャットボットで代用できるため、問い合わせ対応に掛けていた人的リソースを減少させ、より付加価値の高い業務にリソースを割くことができます。本サービスを展開している地域としては日本、台湾、韓国、東南アジアとなります。「tripla Bot」の特徴は下記のとおりです。 a. 自社開発AIによる高い回答精度自社開発のAI自然言語処理は、これまでに蓄積されたデータにより、95％以上のAI回答率(注１)となっております。また、顧客である宿泊施設からヒアリングし、FAQを登録することで回答精度を高めます。さらに、「tripla Bot」を導入後に、ユーザー(宿泊客)から問い合わせが来た場合にそれをAIに学習させることで継続的に回答精度が上がります。 b. AI回答不可時のオペレーター対応AIが回答できないユーザー(宿泊客)からの問い合わせをチャットが受け付けた場合には、当社の人力オペレーターが回答するハイブリッド方式を採用しております。但し、人力オペレーターが回答するかどうかは、顧客が契約しているプランによって異なります。プランの概要については、後述しております。 c. 「tripla Bot」から宿泊予約が可能「tripla Bot」上で、ユーザー(宿泊客)が予約に必要な情報を入力することにより、宿泊予約をすることもできる等、宿泊施設に特化した機能があります。 d. 外部連携を容易にするWebhook(注２)tripla Bot上でやり取りするのみでなく、LINE、Facebook Messenger、Slack、WhatsAppといったSNS等の他サービスとWebhookで連携することにより、これらのSNS上でのチャットによるやり取りが可能です。また、「tripla Bot」で収集した情報をslackやメールに送信する、Google sheetsへ転記する等に利用できます。 e. 外国語対応日本語以外で、英語、韓国語、中国語繁体字、中国語簡体字、タイ語、インドネシア語、アラビア語の７つの外国語に対応しております。訪日外国人旅行客が増えており、それらのニーズに対応可能です。 f. プランと料金体系AIのみが回答する「AI限定」プランと、「フルサービス」プランの２つのプランがあります。フルサービスについては、実際のリクエスト数(注３)に応じて金額が毎月変動いたします。基本料金が月額25,000円であり、リクエスト数が100件増加するごとに追加25,000円課金されます。AI限定プランについては、あらかじめリクエスト数を見積もり、利用実態を加味した上で料金を決定いたします。AIの回答精度の高まり、人件費の抑制等を考慮し、新規獲得については原則AI限定プランにより契約獲得しております。また、既存のフルサービスプランについても、AI限定プランへの移行を進めております。 g. ChatGPTとの連携OpenAI社の対話型AI「ChatGPT」との連携をしています。当社が独自に蓄積してきた宿泊施設に対する過去の問い合わせデータ、会話データ等を認識した上で、必要な情報をチャットボット上で提供するにあたり、より人間的で自然な会話が可能となるとともに、回答精度と速度の向上に寄与いたします。 h. tripla Guideでの館内案内に対応tripla Botを契約している宿泊施設は、後述するtripla Guideの利用が可能であり、館内案内の問い合わせにも、tripla Botでのチャットボットを利用可能です。 i. 他予約サイトとの料金比較機能tripla Botと前述のtripla Bookを併用している宿泊施設は、チャットボットの吹き出しで料金比較を行うことが可能です。自社公式ホームページと他OTAサイトで販売している価格を比較することで、公式ホームページでの予約率の向上を支援します。さらに、公式ホームページの価格表示だけでなく、会員特別価格も併記できるため、予約獲得に加えて会員獲得にも寄与いたします。 j. LINE連携機能宿泊施設の公式LINEアカウントとtripla Botを連携することが可能です。お問い合わせの導線の中で、LINE公式アカウントへ誘導することで友達登録数の獲得に貢献いたします。 (注) １．AI回答率：当社のフルサービスプラン(人力オペレーターによる回答が可能なプラン)のうち、AIが回答を行ったリクエスト数を全リクエスト数で割った比率です。なお、回答率の数値は、2022年10月期のフルサービスの全体のリクエスト数に対し、AIによる回答を行ったリクエスト数の割合を示しています。AI回答率の計算において、フルサービスプランのみを集計している理由は、AI限定プランの場合はオペレーターにつながらず、すべてAIが回答するためです。２．Webhook：Webアプリケーションによりイベントが実行された際、外部サービスにHTTP通信でデータを送信する仕組みです。３．リクエスト数：契約施設全体のリクエスト数です。リクエスト数は、チャットにより問い合わせを受

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、パーパスとして、「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」を掲げております。当社グループは、宿泊施設に対し、「tripla Book」を中心に、様々なサービスを提供しております。宿泊施設が、自社予約を増やすことで収益を増加させ、費用を削減し、生産性を高めるよう、宿泊業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える総合的なエコシステムを提供して参ります。また、当社グループのCore Value(行動指針)として、７つを掲げております。特に、「Market-In for Customer Satisfaction」については、顧客にとって必要なものを開発するという思想を徹底し、新しいサービス・プロダクトの開発を進めております。世界16か国から集まった多様性の高い企業文化、多言語でのコミュニケーションを行いながら、パーパスの達成を追求いたします。 Core Value(行動指針)・Market-In for Customer Satisfaction(顧客満足実現へのマーケットイン)マーケットイン思考を徹底し、顧客満足を常に追い求めます。市場が真に望むものを私達は提供します。・Ownership(オーナーシップ)自らの担当領域は当然に自らが責任を持ちつつ、会社全体のために当事者意識を持って行動します。・Actions with Results(結果に拘るアクション)行動し、行動により結果を出します。求められる結果は何かを常に考え行動します。・Challenge for Innovation(イノベーションへの挑戦)常に革新と改善を続けます。環境は変わり続けます。現時点における最善が今後も最善であるとは考えません。・Stretch the Team & Yourself(チームと自身の成長)常に学び、自分自身を成長させ続けます。チームに良い影響を与えることを約束し、チームも成長させ続けます。・More with Less(生産性の追求)効率よく、より少ないリソースでより多くのことを実現するチームを作ります。・Humility, Respect & Trust(謙虚、尊敬、信頼)謙虚、尊敬、信頼をバランスよく持ち、他者と接し、強いチームを作ることに貢献します。 (2) 経営環境①市場環境について当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、訪日観光客の増加を背景に観光需要が回復・拡大しており、レジャー目的を中心とした宿泊需要は今後も底堅く推移するものと考えております。一方で、宿泊市場は、為替動向（円安・円高）、各国間の関係悪化や地政学リスク、航空便供給の制約、自然災害等の外部要因の影響を受けやすい特性があります。加えて、宿泊施設においては人手不足や運営コストの上昇等を背景に、省人化・業務効率化、ならびに直販強化やマーケティング高度化を目的としたデジタル化の重要性が引き続き高まっております。本項は、国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」等の公表資料を参考に記載しております。 ②市場規模について日本の宿泊市場の規模としては、およそ５兆円程度です(e-Stat 政府統計の総合窓口よりデータ抽出)。また、当社が展開している世界の宿泊市場の規模としては、韓国１兆円、台湾8,000億円、インドネシア１兆円、タイ２兆円、フィリピン3,000億円等です。なお、各数値は宿泊自体の市場規模であり、当社グループが対象としているITサービスの市場規模とは異なります。③競争優位性について当社グループが提供する「tripla Book」は類似サービスを提供する事業者が複数存在する業界であります。その中の当社グループの競合優位性は、拡張性の高さ及び多機能性であることにあると考えております。 (拡張性の高さ)当社グループの「tripla Book」はクラウド型で提供しており、機能を開発後、速やかに提供・改善を行うことが可能です。今後も、当社グループのCore Value(行動指針)である「Market-In for Customer Satisfaction」に基づき、当社グループの顧客及び潜在的な顧客に対して徹底したヒアリングを行い、優先順位を付けた上で、求める機能の開発を進めて参ります。汎用的に使える機能の開発についてはすべて内製で開発する方針であります。また、「tripla Bot」、「tripla Connect」等の他サービスとも連携しており、より拡張性を高め提供価値を最大化することで、当社グループのパーパスである「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」を実現して参ります。 (多機能)単に予約をするのみでなく、「第１ ［企業の概況］ ３ 事業の内容 (2)サービス概要」に記載のとおり、複数の機能があります。 ④主要製品・サービスの内容について当社グループの主要なサービスの内容につきましては、「第１ ［企業の概況］ ３ 事業の内容 (2)サービス概要」に記載しております。⑤顧客基盤及び販売網について当社グループは主に、宿泊施設向けにサービスを提供しており、宿泊施設からの問い合わせや当社グループからの提案等により、受注しております。 (3) 中期的な経営戦略当社グループの営業収益は、2024年10月期から2025年10月期にかけて、前年同期比37.8％の成長となっております。今後の成長戦略としては、現状提供している「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link/Nexus」、「tripla Page」等の導入施設数の拡大、取扱高・GMVの増加、ならびに付加価値提供による単価の向上を通じて、継続的な成長を重視して参ります。これらと並行し、パーパスである「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」の実現に向け、現状営業収益の大半を占める「tripla Book」、「tripla Bot」に加え、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link/Nexus」、「tripla Page」等についてもクロスセルを推進して参ります。個々のサービスが収益を上げることは当然として、例えばtripla Botのみを利用している顧客に対してtripla Bookを提案する等のクロスセルによる営業収益の増加、tripla Connectやtripla Boost等を通じて顧客である宿泊施設の自社予約を増加させtripla Bookの収益性を高める等、各サービスが相互に関連し一体となって、宿泊施設の自社予約増加と収益最大化を支援し、宿泊施設と当社グループ双方の収益が最大化するWin-winのビジネスモデルを目指します。そのために必要なエンジニア等の人材を継続的に採用して参ります。また、APAC（アジア太平洋地域）を中心とした販路拡大を継続するとともに、海外子会社の活用やPMIを通じたプロダクト置換により、当社グループのサービス・プロダクトの拡販、プロダクト強化、エンジニアリングリソースの効率化等を図り、グループ一体となってシナジーを創出して参ります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業収益、営業利益を重視しております。当該指標を採用した理由は、税金や為替等の営業活動以外の影響を除外した上で、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社グループの成果を端的に表すことができるためです。2025年10月期の営業収益は2,573百万円、営業利益は519百万円となりました。営業収益2,573百万円の内、親会社であるtripla株式会社単体分は2,150百万円であります。単体の営業収益（2,150百万円）のうち、93.6％は「tripla Book」及び「tripla Bot」の２つのサービスにより構成されており、特に、74.9％は「tripla Book」により構成されております。tripla Bookの収益構造は、施設あたりの月額固定料金による「固定収益」、宿泊や決済の取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）に応じて課金される「従量収益」に分けられます。従量収益はさらに、宿泊従量課金による従量収益と、決済従量課金による従量収益に分けられます。以上より、tripla Bookの営業収益の達成状況を判断する上で、導入施設数、取扱高・GMVを重要な指標としております。導入施設数を増加させることで固定収益を増加させ、取扱高・GMVを増加させることで従量収益を増加させることにより、当社グループの目標である営業収益の達成を図って参ります。ただし、取扱高・GMVが低い場合には、当社グループの目標である営業収益を達成しない可能性があり、導入契約施設数を増やすのみならず、取扱高・GMVも増やすことが重要となるビジネスモデルです。また、tripla Bot、tripla Connect等のその他のサービスについても、導入施設数が重要な指標であります。重要な連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesiaにおいて開発、販売を行っている主たるサービスは、チャネルマネージャーであり、導入施設数が重要な指標であります。重要な連結子会社であるSurehigh International Technology Inc.において開発、販売を行っている主たるサービスは、予約エンジン、チャネルマネージャー、ウェブサイトビルダー（注）であり、導入施設数が重要な指標であります。各社の各種サービスにおいて、重要な指標である当該指標等を拡大させることで、営業収益の継続的かつ累積的な増加を実現して参ります。なお、各指標については「第１［企業の概況］３ 事業の内容（２）サービス概要」に記載しております。 (5) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが事業を行うにあたり、対処すべき課題として以下の点に取り組んでおります。 １ サービス・プロダクトの強化当社グループは、さらなる事業成長のためには、サービス・プロダクトの継続的な強化が必要であると認識しております。2025年10月期においても、「tripla Book」を中心に、顧客基盤の拡大とあわせて、各プロダクトのクロスセルを推進することにより、当社グループとしての提供価値を高めてまいりました。具体的には、宿泊予約の獲得から、接客・CRM、マーケティング、決済、外部チャネル連携等までを一体として支援する総合的なソリューションとして提供することで、顧客当たりの利用プロダクト数の増加を通じた単価の向上を図るとともに、導入効果の最大化により継続利用の促進、解約抑止につなげて参ります。今後も、顧客要望や競合動向を踏まえた機能改善を継続し、顧客の運用負荷の低減や利便性向上に資する機能拡充を進めることで、クロスセルの促進と契約継続率の向上を図って参ります。また、当社グループは、海外子会社を含むグループ体制を活用し、プロダクトの強化と提供価値の拡張を進めております。具体的には、PMIを通じたプロダクト置換や機能統合を推進し、グループ横断での開発・運用の効率化を図るとともに、各地域の市場特性に応じたローカライズ対応を進めて参ります。これにより、国内外での提供価値を高め、クロスセルを含む収益機会の拡大を目指します。加えて、当社グループのサービスはクラウド型で提供していることから、品質・安定性およびセキュリティの確保は重要な経営課題であり、継続的な改善と投資を行って参ります。 ２ 子会社のセキュリティの強化2025年12月において、当社の連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesia（インドネシア法人）のサーバーへの不正アクセスの形跡が確認されました。即時グループ全体の調査を行い、問題はインドネシア法人のみであることを確認いたしました。当社は、本件を重要な経営課題と捉え、親会社であるtripla株式会社ですでに運用されている、より厳格なセキュリティ基準を当該インドネシア子会社にも即時適用し、以下のとおり技術的・組織的な再発防止策を実施・強化して参ります。また、当社グループのグループ標準として全子会社に導入いたします。(1) 不正アクセスの遮断と監視強化：原因となった脆弱性への対処（セキュリティ・ハードニング）及び不正利用されたアカウントの無効化を完了いたしました。また、当社グループ標準の監視体制に合わせ、IDS/IPS（不正侵入検知・防御システム）を導入し、異常な通信やアクセス試行を早期に検知・遮断する体制を構築いたします。(2) 認証システムの抜本的強化：なりすましログインを防止するため、親会社同様に多要素認証（MFA）の適用範囲拡大およびパスワードポリシーの厳格化を進めております。また、全ユーザーに対して認証情報の変更とMFA設定を強く推奨・依頼しております。(3) 継続的なセキュリティ評価：グループ全体のセキュリティガバナンス方針に基づき、外部専門家による定期的なペネトレーションテスト（侵入テスト）を義務化し、客観的な視点での脆弱性診断と継続的なシステム改修を実施して参ります。 ３ 内部管理体制の強化 当社グループが安定してサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化、日本及び海外での法令遵守ならびにコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組が重要であると考えております。2025年10月期においても、海外子会社を含むグループ体制の拡大に伴い、グループ全体の内部統制、リスク管理、情報管理等の高度化を継続して進めてま

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社グループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、「第４［提出会社の状況］ ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) ［コーポレート・ガバナンスの概要］ ④ 企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況等」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて協議の上リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 各リスクについて、発生可能性、発生する可能性のある時期、影響度、総合的な重要性については、下表のとおりです。No.リスク発生可能性時期影響度重要性１宿泊市場について中特定時期なし大重要２新規事業・サービスの立上げに伴うリスクについて中短期的中特に重要３海外事業におけるリスクについて中短期的大特に重要４競合について中長期的中重要５大口・大手(注)の契約先の倒産・廃業について低特定時期なし低重要６設備及びネットワークシステムの安定性について低短期的大特に重要７個人情報保護について中特定時期なし大特に重要８法的規制について低長期的大重要９知的財産権について低長期的中重要10感染症の流行等を含む外部環境変化について低特定時期なし大重要11業績の季節偏重について中短期的大重要12新株予約権の行使による株式価値の希薄化について高短期的低重要13配当政策について中特定時期なし中－14社歴が短い、小規模組織であることについて低長期的中重要15特定人物への依存について低長期的中重要16税務について（税効果等）中特定時期なし中重要17過年度業績等について中特定時期なし中重要 各リスクの具体的な内容は、下記のとおりです。 １ 宿泊市場について2019年までにおいては、訪日外国人数の増加等を背景として、年ごとの延べ宿泊者数は継続的に増加してまいりました（国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」によります）。その後、感染症の流行等により宿泊需要が大きく落ち込んだものの、近年は宿泊需要の回復が進んでおります。一方で、宿泊市場は外部環境の変化の影響を受けやすく、自然災害等の天変地異、感染症を含む公衆衛生上の事象、国際紛争・地政学リスク、各国間の関係悪化に伴う渡航意欲の減退や渡航制限・渡航注意情報の発出、航空便供給の制約等により、国内旅行者や訪日外国人が減少するおそれがあります。加えて、急激な為替変動（円安・円高）や物価・エネルギー価格の上昇等により、旅行需要が抑制されるほか、換算額や精算額の発生、宿泊施設側の運営コストが上昇し収益が悪化することがあります。また、近年は、SNS等を通じた風評・デマ情報の拡散により、科学的根拠に乏しい情報であっても特定の国・地域からの旅行需要が短期間で変動し、航空便の減便・運休や旅行計画のキャンセル等につながり得ます。このように宿泊施設の収益が悪化し、宿泊施設のDXへの取組が減衰するような場合には、当初計画していたような営業収益の成長が見込めず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性格のものでないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。 ２ 新規事業・サービスの立上げに伴うリスクについて当社グループはさらなる事業の拡大を目指し、新規サービスの立上げや既存サービスの機能拡張等を視野に入れて事業展開を行っております。早期の収益化ができるよう、事前にサービス・プロダクトの提供価値、市場性、収益性及び運用体制等を綿密に検討の上で実施していく方針です。しかしながら、新規事業・新規サービスにおいては、顧客への導入・利用が計画どおりに進まない場合や、提供価値の検証に想定以上の期間を要する場合があり、安定して収益を生み出すまでに一定の時間を要することが想定されます。その結果、先行投資負担の増加や、当社グループの営業収益率の低下を招く可能性があります。また、外部パートナーとのシステム連携を前提とするサービスは、連携先の仕様変更・障害、契約条件（手数料率を含む）の変更等により、サービス提供の継続や品質の維持に影響が生じる可能性があります。加えて、当該サービスの収益は外部環境の変化（インバウンド需要の変動、為替変動等）により想定を下回る場合があり、成長性及び採算性が中長期において想定どおりに実現しない可能性があります。さらに、新規事業の拡大局面においては、機能拡張や運用体制の整備等に伴い開発・運用コストが増加する可能性があります。加えて、システムの安定稼働や情報セキュリティの確保が十分でない場合には、信用低下、追加対応コストの発生、サービス停止等につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社グループは、新規事業の進捗及び市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するよう努めております。 ３ 海外事業におけるリスクについて当社は、2023年11月にBOOKANDLINK PTE. LTD.の株式取得を完了し、同社及びその子会社であるPT. SURYA JAGAT MANDIRI（現PT. tripla BookandLink Indonesia）を連結子会社といたしました。また、2024年２月にSurehigh International Technology Inc.及びENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.（現tripla Singapore Pte. Ltd.。以下、「tripla Singapore社」と言います。）の株式を取得し、連結子会社といたしました（tripla Singapore社の子会社であるタイ法人を除く）。さらに、2024年12月にtripla Hong Kong Limitedを設立し、2025年２月にtripla USA, Inc.、2025年４月にtripla Philippines Technologies Inc.を設立しております。これらにより、東南アジア、台湾等を中心に海外顧客が増加し、連結財務諸表上、海外子会社の営業収益も増加しております。当社は、海外事業の成長ドライバーとして、買収子会社の顧客基盤に対し当社プロダクトを展開すること等を通じた買収後の統合（PMI）を推進し、収益拡大を図る方針です。一方で、PMIの推進にあたっては、既存プロダクトの置換・統合、運用体制の整備、販売体制の再構築等に一定の時間を要する可能性があり、その結果、当初想定したシナジーの創出が遅れ、収益性が計画どおりに改善しない可能性があります。この場合、のれん及び無形資産等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度において、tripla Singapore社に係るのれん及び無形固定資産について連結上全額の減損損失を計上するとともに、単体においても当該子会社株式について全額の関係会社株式評価損を計上しております。また、海外においては、国・地域ごとに商慣習や顧客ニーズが異なるほか、言語、決済手段、外部システム連携等に関して、各国固有のローカライズ対応が求められます。ローカライズ対応が計画どおりに進まない場合、開発・運用コストの増加、導入の遅れ、顧客満足度の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、重要な従業員の退職や、外部委託先・パートナーの品質・運用水準等により、想定どおりに事業運営が進まない可能性があります。さらに、海外子会社の取引は外貨建てとなる場合があり、為替変動により、外貨建ての収益・費用や連結財務諸表の換算額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、各子会社及び外部の専門家と連携しつつ、体制整備を進め、PMIの着実な遂行及び事業計画の達成に努めて参ります。 ４ 競合について当社グループが事業を行っているtripla Bookやtripla Botは、コアな特許等による参入障壁が存在しない業界であるため、当該市場にも競合他社が複数存在しております。当社グループは競合他社のプロダクト、サービスの情報を把握の上、日々改善に努めておりますが、競合他社のプロダクト、サービスのレベルが大幅に上昇すること、強力な新規参入者が市場参入することにより、当社グループの優位性が損なわれるような場合、当社グループの営業収益が低下し、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は中長期的には顕在化する可能性があると認識しております。当社グループは各サービス・プロダクトの強化、品質の向上を図るとともに、新サービス・プロダクトのローンチ、それらのクロスセルを進めることで顧客目線での利便性を高めること等により、競争力の維持に努めております。 ５ 大口・大手(注)の契約先の倒産・廃業について当社グループは、2025年10月末時点において、グループ全体で9,992施設の宿泊施設を顧客として事業を展開しております。当社グループの顧客の中には、複数の施設を抱えるチェーンホテルブランドも含まれております。宿泊業界は、景気動向、旅行需要の変動、自然災害等の天変地異、国際紛争・地政学リスクの高まり、為替変動、物価・エネルギー価格や人件費の上昇、金利環境の変化等、様々な外部要因の影響を受ける可能性があります。これらの要因により、チェーンホテルを含む当社グループの顧客の倒産・廃業や事業縮小等が生じた場合には、当社グループの営業収益が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。もっとも、当社グループは特定の大口顧客には依存しておらず、営業収益の10％を超える取引先は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「４ 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、当連結会計年度にはありませんでした。引き続き、特定の大口顧客に依存せず、宿泊施設に広く利用していただけるよう努めております。 (注) 大口・大手とは、当該顧客への営業収益の割合が、営業収益全体の10％を超える取引先を言います。 ６ 設備及びネットワークシステムの安定性について当社グループのサービスは、「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」を含め、多くがクラウド型システムとして提供されているため、宿泊施設及びユーザーとの間で常時通信が発生いたします。また、当社グループのサービスは、Amazon Web Services（以下、「AWS」という。）等の外部クラウドサービスを利用しており、当社グループの事業は通信ネットワーク及び外部クラウドサービスの安定稼働に依存しております。そのため、外部クラウドサービス又は通信ネットワークに障害が生じた場合、当社グループのサービス提供が停止又は遅延する可能性があります。加えて、当社グループのサービスは、外部事業者が提供する各種サービス（決済、認証、外部システム連携等）と連携して提供される場合があり、当該外部事業者の障害、仕様変更、提供条件の変更等により、サービス提供に支障が生じる可能性があります。当社グループは、これらに備え、不正アクセスに対するモニタリング、アクセス制御、ファイアウォールの設定等のセキュリティ対策を講じるとともに、システムの安定稼働のための運用体制の整備に努めております。しかしながら、すべての可能性を想定して対策を講じることは困難であり、火災、地震等の自然災害、外的破損、人為的ミス、想定外の長期間にわたる停電、コンピュータウイルスの侵入、サイバー攻撃（DDoS攻撃を含む）その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社グループはサービスの停止又は機能制限を余儀なくされることとなり、当社グループの営業収益が低下するとともに、復旧対応等に伴い営業費用が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社グループは、システム稼働状況のモニタリングを継続的に実施し、障害の発生又はその予兆を検知した場合には速やかに連絡が入り、早急に復旧を行うための体制を整備・運用しております。これにより、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。なお、外部クラウドサービスの利用にあたっては、関係するガイドラインや安全対策基準等も参照しつつ、適切な安全管理措置の確保に努めております。 ７ 個人情報保護について当社グループは、当社ウェブサイト上の各サービスにおいて、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。個人情報の管理は当社グループにとって重要な責務であると認識しており、厳重なアクセス管理を行うとともに、各種不正アクセス防止対策を講じるなど、情報セキュリティの向上に努めております。「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であり、当社グループにおいても個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループは、当該法律の規定を踏まえ、個人情報の取扱いに関する方針（以下「プライバシーポリシー」という。）を定め、運用しております。また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに、社内の情報アクセス権を管理し、個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても慎重を期しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、マルウェア感染、フィッシング等による認証情報の窃取、内部不正又は委託先を含む人的要因等により、個人情報が外部に流出又は悪用される可能性が皆無とは言えません。かかる事態が発生した場合には、当社グループの信用・ブランドの毀損によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求、行政対応や調査・再発防止等の追加コストの発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、2025年12月において、当社の連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesia（インドネシア法人）において、サーバーへの不正アクセスに起因する個人情報の漏洩が発生いたしました。当社グループは、当該事案を重要な経営課題と捉え、影響範囲の特定及び原因調査を行うとともに、親会社で運用するより厳格なセキュリティ基準を当該子会社に適用し、脆弱性への対処（セキュリティ・ハードニング）、不正利用されたアカウントの無効化、監視体制の強化、認証強化（多要素認証の適用拡大等）その他の技術的・組織的な再発防止策を実施・強化しております。このようなリスクが顕在化する可能性は、サイバー攻撃が高度化・多様化していること、クラウドサービスの利用拡大や業務委託等により取り扱う情報・アクセス経路が増加し得ること等から、翌期以降も相応に存在すると認識しております。当社グループでは、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、プライバシーマークの取得、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用、各従業員への研修等を行うことで、個人情報管理体制の強化に努めております。加えて、子会社を含む当社グループ全体において、親会社と同等のセキュリティ基準の適用及び運用の標準化を進め、再発防止及び情報セキュリティ水準の継続的な向上に取り組んでおります。 ８ 法的規制について当社グループはインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関する法制度は継続的に整備・見直しが行われており、当社グループの事業に関係する法令等が改正され、又は新たに制定される可能性があります。このような場合、当社グループの事業展開に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、宿泊業界においては「旅行業法」、「旅館業法」等の関連法令の規制があるほか、当社グループが提供するサービスの内容に応じて、個人情報保護、情報セキュリティ、決済・取引等に関する法令・ガイドライン等の影響を受ける可能性があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社グループの事業展開に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社グループは、法制改正の動向等に関する情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることにより、リスクの軽減を図っております。 ９ 知的財産権について当社グループは、当社グループが提供するサービスに関し、知的財産権を登録しておりません。現時点において、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが属するIT事業において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、又は将来認められた場合、当社グループの事業遂行上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査を行っております。また、必要に応じて専門家と連携を取り、リスクの軽減を図って参ります。 10 感染症の流行等を含む外部環境変化について2020年以降、新型コロナウイルス感染症の流行により旅行需要は大きな影響を受けましたが、今後も新型コロナウイルス感染症以外の感染症が流行する可能性があります。過去には、2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS：Severe Acute Respiratory Syndro

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 １．財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,734,690千円増加し、19,729,819千円となりました。流動資産は8,638,304千円増加し、18,804,254千円となりました。これは主に、現金及び預金が8,287,611千円増加したことによるものであります。固定資産は96,386千円増加し、925,564千円となりました。これは主に、繰延税金資産が95,952千円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,153,906千円増加し、18,040,068千円となりました。流動負債は8,388,440千円増加し、17,193,657千円となりました。これは主に、tripla Bookにおける宿泊代金の預り金が8,255,553千円増加したことによるものであります。固定負債は234,533千円減少し、846,411千円となりました。これは主に、長期借入金が228,400千円減少し、退職給付に係る負債が1,843千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、580,784千円増加し、1,689,750千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が501,815千円増加したことによるものであります。 ２．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方、アメリカ・中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の正常化に向けた動き、資源・エネルギーの価格変動を含めた物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、数年間に及び新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化に苦しんで参りましたが、訪日観光客を中心に観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。また、円安の影響により訪日外国人旅行者の需要は高水準で推移しており、一部地域では宿泊価格の上昇傾向が続くなど、インバウンド需要が業界全体を牽引する状況となっております。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によりますと、当連結会計年度における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し120.4％となり、その内訳として、日本人の宿泊者数は108.1％、訪日外国人の宿泊者数は167.9％となっております。一方で、宿泊価格の高騰によって国内の日本人旅行需要に慎重な動きが見られるなど、価格上昇が国内需要の抑制要因となる場面も見受けられます。加えて、宿泊施設の人手不足や運営コストの上昇が顕在化しており、業界における省力化・効率化の重要性が一段と高まっております。このような事業環境の中、当社グループホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前連結会計年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、広告運用代行サービス「tripla Boost」、主要な国際的旅行予約サイトに加えて東アジア・東南アジアのローカル旅行予約サイトからの集客も実現する「tripla Link」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を提供して参りました。加えて、2024年12月にtripla Hong Kong Limited、2025年２月にtripla USA, Inc.、2025年４月にはtripla Philippines Technologies Inc.を設立するなど、グループの成長戦略の柱である海外展開を進めて参りました。このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当連結会計年度において、前連結会計年度末より887施設増の3,840施設、tripla Botの施設数は、当連結会計年度において、前連結会計年度末より313施設増の2,136施設となりました。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、当連結会計年度において、前連結会計年度比38.9％増の174,426百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は2,573,543千円（前年同期比37.8％増）となりました。利益面については、営業利益は519,841千円（前年同期比93.6％増）、経常利益は583,993千円（前年同期比138.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は501,815千円（前年同期比139.7％増）となりました。なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 ３．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は17,912,598千円（前連結会計年度末は9,555,177千円）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、8,493,145千円（前連結会計年度は3,984,821千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上533,211千円、預り金の増加額8,185,645千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、56,135千円（前連結会計年度は972,061千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の減少額80,579千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、207,525千円（前連結会計年度は1,078,104千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出228,402千円によるものであります。 ４．生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績当社グループは受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ 販売実績当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントでありますが、以下のとおりサービスごとに記載しております。なお、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 金額(千円) 前年同期比(％)2,573,543137.8 (注) １．上記の金額には、tripla Bookによる収益を含めております。当該金額は、当連結会計年度については1,814,027千円であります。当該数値は関連するオプションの収益を除いた数値であります。２．上記の金額には、tripla Botによる収益を含めております。当該金額は、当連結会計年度については411,617千円であります。３．上記の金額には、System Integrationに掛かる一時的な収益を含めております。当該金額は、当連結会計年度については91,651千円であります。４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １ 経営成績の分析経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 １．財政状態の状況及び２．経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ２ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。当社グループは設備投資については「第３ 設備の状況」に記載のとおり少額であり、必要資金は具体的には、人件費、広告宣伝費等を含む運転資金、及び長期借入金の返済となります。特に、新しいサービス・プロダクトの開発、既存サービス・プロダクトの機能拡充のためのエンジニア採用等について資金配分を進めて参ります。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,016,536千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,912,598千円であります。なお、当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ４ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、導入施設数(tripla Book、tripla Bot、当社グループのサービスを複数導入している施設数)、取扱高・GMV等を重要な経営指標と位置付けております。当該指標の具体的な数値については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ５ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)１．製品及びサービスごとの情報「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益 （単位：千円）日本アジアその他合計1,617,974242,7386,6461,867,358 (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本台湾インドネシア合計26,7786,2475,61138,638 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１．製品及びサービスごとの情報「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益 （単位：千円）日本台湾アジアその他合計2,124,061260,509179,6069,3662,573,543 (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本台湾インドネシアその他合計25,5055,7475,0459736,395 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティ関連のリスクや機会を抽出し、対応する取組を事業・経営戦略に統合することで、事業活動とサステナビリティを一体化しております。事業・経営戦略の進捗管理は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等において行われております。また、コンプライアンス、及び公平で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、内部統制システムの基本方針を定め、必要な体制の整備を図って参ります。詳細は「第４［提出会社の状況］ ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) ［コーポレート・ガバナンスの概要］ ④ 企業統治に関するその他の事項 a．内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。 (2) 戦略(人的資本に関する戦略)当社グループでは、人的資本が事業運営上重要であると考えており、人材の多様性の確保、働きやすい制度構築及び運用に努めております。具体的には、在宅勤務制度、フレックス制度の導入等によりワークライフバランスの向上を図っております。また、多くの従業員に対してストックオプションを付与しており、インセンティブ効果や退職抑止を図るとともに、業務に役立つ資格を取得するための支援制度等も行っております。これらの制度は、既存の従業員の退職抑止、採用競争に勝ち事業活動を運営する上での基礎になると考えております。(気候変動等に関する戦略)当社グループは宿泊業界に対してITサービスを提供する事業を運営しており、気候変動等が当社に与えるリスクは限定的であると考えておりますが、事業運営上、DXの推進によりペーパーレス化、節電等の環境負荷低減に取組んでおります。 (3) リスク管理取締役会、経営会議のほか、リスク・コンプライアンス委員会等の各種の専門委員会の合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による目標値等は定めておりませんが、外国人や女性の従業員が多く活躍しております。今後も継続してより多様な人材の確保・育成、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んで参ります。これらの取組に係る指標及び目標については、当社グループの人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用することが困難であるため現在のところ具体的な設定はございませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指して参ります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、迅速かつ適切なディスクロージャー(情報開示)の実施と、意思決定における透明性及び公平性を確保することがバランスのとれた経営判断につながり、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるうえで重要であると考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。経営の最高意思決定機関である取締役会及び取締役に業務執行及びその監督を集中させる一方、社外監査役によって構成されている監査役会における客観的な業務執行状況の監査体制が、企業統治の体制を強化するために有効であると判断し当該体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。 a．取締役会本書提出日現在における当社の取締役会は、代表取締役CEO高橋和久を議長とし、代表取締役CPO鳥生格、取締役CFO岡義人、社外取締役山本雅輝、社外取締役市橋景子の５名で構成しており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要事項についての意思決定をするとともに、業務執行の状況を監督しております。なお、当社は、2026年１月28日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名（うち社外取締役２名）となる予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、「(2) 役員の状況 ① b.」に記載のとおりであります。 b．監査役会本書提出日現在における当社の監査役会は、常勤監査役山添千加美を議長とし、非常勤監査役阿曾友淳及び田端聡朗の３名(うち社外監査役３名)で構成しており、取締役会の他、重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき、重要書類の閲覧、役職員への質問等により、取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当社は、2026年１月28日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外取締役３名）となる予定です。これらが承認可決された場合の監査役会の構成員については、「(2) 役員の状況 ① b.」に記載のとおりであります。 c．内部監査当社の内部監査は、代表取締役CEOから命を受け、Finance and Administration Divisionに所属する1名が内部監査担当者として年間の内部監査計画に従い、自己の所属する部門を除く当社全部門に対して監査を実施しております。なお、Finance and Administration Divisionの内部監査につきましては、代表取締役CEOの命を受けた内部監査担当者による相互監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果及び改善点については、内部監査担当者から代表取締役CEOに対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役CEOと内部監査担当者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して代表取締役CEOに改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認します。 d．経営会議当社は、経営戦略に関する協議、各部門からの状況報告や課題の共有等を行うことを目的に、取締役５名、執行役員６名、常勤監査役１名、非常勤監査役１名で構成されております。経営会議は、原則として、毎週開催しております。 e．会計監査人当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数高橋 和久1616鳥生 格1616岡 義人1616山本 雅輝1616市橋 景子1111 (注) 市橋景子は、2025年１月29日開催の第10回定時株主総会において取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役選定、株主総会の招集、通期決算及び四半期決算の承認、経営計画・予算策定、投資の意思決定、重要な人事および組織の改廃、月次業績及び重要な経営指標の推移の進捗報告等であります。 ④ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりであり、当社の業務の適正性を確保するために必要な体制の整備を図っております。 １．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。(3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。(4) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。 ３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。(2) 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。 ４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第４号)(1) 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。(2) 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるような体制を構築する。(4) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外(常勤監査役・取締役CFO・人事担当・弁護士)に直接相談・申告できる窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。 ５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)(1) 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。(2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。 ６. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）(1) 子会社との間で定期的に経営状況及び財務状況の報告等を受け、また重要な情報を共有し、子会社の取締役等（会社法施行規則第100条第1項第5号イに定める「取締役等」をいう。以下同じ）の職務の執行に係る事項の当社への報告体制を確立する。(2) 当社が開催するリスク・コンプライアンス委員会を、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるグループ全体の事業リスクを適切に認識・評価し、対応を協議するための機能も併せ持ったものとして運営する。(3) 内部監査担当者は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社のみならずグループ会社も監査対象として業務の適正性に係る内部監査を実施する。 ７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号)(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会、もしくは監査役会はその必要があると判断すれば、協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。 ８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第３項第３号)(1) 監査役は、取締役会以外にも経営会議等の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。(2) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。(3) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。 ９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号)(1) 監査役会は、代表取締役CEOと定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。 10．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。 11．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。 b．リスク管理体制の整備の状況等当社は、「リスク管理規程」を定め、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。また、リスク管理の全社的な推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を四半期に１度以上開催することとしております。 c．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった業務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 e．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。 f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 g．取締役会・監査役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 h．剰余金の配当の決定機関当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項第１号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容に係る決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 〈取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等〉ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益との連動を踏まえた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、当事業年度実績に伴う業績連動報酬は、翌期の業績連動報酬に反映します。ただし、業務執行から独立した社外取締役及び監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。 ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。 ｃ．業績評価による変動の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映し、各事業年度の営業利益、目標達成度合いに基づき算出します。目標となる業績指標とその値は、予算計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて社外役員及び取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。 ｄ．業績評価による変動額の決定に関する方針業務執行取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の水準を踏まえ、社外役員との協議を経て、取締役会において検討を行います。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、社外役員に諮問を受けたうえで、上記方針に基づき、取締役会にて決議しております。 なお、取締役の報酬、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で定めており、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年１月29日であり、報酬限度額につき年額300,000千円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年１月30日であり、報酬限度額につき年額50,000千円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。監査役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)73,34173,341－－3監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員20,49020,490－－5 ③ 報酬の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ホスピタリティソリューション事業190(4)合計190(4) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人員を( )内にて外数で記載しております。２．前連結会計年度末に比べ従業員が32名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)105(4)35.74.186,648 (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人員を( )内にて外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、社外から当社への出向者を含んでおりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金 主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容（連結子会社）PT. tripla BookandLink Indonesiaインドネシア共和国10,100,000千インドネシアルピアホスピタリティソリューション事業100(98)役員の兼任営業上の取引出向者の受入翠普拉台灣股份有限公司（英文名称：tripla Taiwan Co., Ltd.）台湾109,730千台湾ドルホスピタリティソリューション事業100役員の兼任旭海國際科技股份有限公司(英文名称：Surehigh International Technology Inc.)台湾111,421千台湾ドルホスピタリティソリューション事業91(91)役員の兼任営業上の取引品辰旅行社有限公司(英文名称：JASON FAMILY TRAVEL SERVICE CO., LTD.)台湾8,000千台湾ドルホスピタリティソリューション事業100(100)－tripla Singapore Pte. Ltd.シンガポール共和国520千シンガポールドルホスピタリティソリューション事業100資金の貸付tripla Hong Kong Limited香港500千香港ドルホスピタリティソリューション事業100役員の兼任営業上の取引tripla USA, Inc.米国70千米ドルホスピタリティソリューション事業100役員の兼任営業上の取引tripla Philippines Technologies Inc.フィリピン共和国200千米ドルホスピタリティソリューション事業99(99)役員の兼任 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．特定子会社に該当する会社はありません。５．旭海國際科技股份有限公司については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等①営業収益258,807千円②経常利益46,653千円③当期純利益40,293千円④純資産額314,525千円⑤総資産額388,932千円

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つとして位置付けておりますので、将来的には、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、配当の実施の可能性及びその実現時期等については、本書提出日現在において未定であります。なお、内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益力強化のための投資に活用する方針であります。今後、剰余金の配当を行う場合は、期末配当(10月31日基準日)の年1回を基本的な方針としており、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、中間配当(４月30日基準日)を取締役会の決議により行うことができる旨を定款にて定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年10月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品合計本社(東京都新宿区)本社事業所12,83314,48127,31563 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の本社事業所は賃借しております。他、台湾事業所、札幌オペレーションセンター、韓国事業所を賃借しております。年間賃借料(共益費含む)は26,247千円であります。３．当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 在外子会社2025年10月31日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品合計Surehigh International Technology Inc.(台湾)本社事業所－5,7475,74728PT. tripla BookandLink Indonesia(インドネシア共和国)本社事業所－3,1303,13054 (注) １．上記在外子会社は、2025年9月末の帳簿価額で記載しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は11,706千円であります。４．当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役監査の組織及び人員、手続当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、その全員が社外監査役であります。常勤監査役の山添千加美氏及び監査役の阿曾友淳氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役の田端聡朗氏は弁護士の資格を有し、法的な専門知識を有しております。監査役監査につきましては、定められた業務分担に基づき監査を実施し、監査役会において情報共有を図っており、監査役会により毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会、重要会議への出席・意見陳述、実地監査、意見聴取を実施するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要書類の閲覧等を適宜行うことで、取締役の業務執行の監査を行い、十分に事実を確かめ、監査意見を形成しております。当社は、内部統制の整備体制強化を目的に①内部統制システムの構築・運用状況、②リスクマネジメントの状況、③業務運営の適法性及び妥当性、④グループガバナンスの状況、⑤情報セキュリティを重点監査項目として設定しております。なお、当社は、2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（全員が社外監査役）で構成されることになります。 b．監査役会の活動状況監査役会は、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。2025年10月期事業年度における個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数山添 千加美1414阿曾 友淳1413田端 聡朗1413 監査役会における主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意判断、内部統制システムの整備運用状況、並びに常勤監査役の活動報告等であります。 c．監査役の活動状況常勤監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会・監査役会、その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換会及び三様監査に出席するとともに、必要に応じて業務執行取締役からの報告・説明等の聴取、稟議等の重要な文書の閲覧、すべてのDepartmentへのヒアリング等を通じて会社の状況を把握し、日常的かつ継続的に監査を行い、非常勤監査役と情報共有を行っております。非常勤監査役は、取締役会・監査役会及び代表取締役との意見交換会に出席し、監査に必要な情報を入手し、専門分野の知見を活かした提言、意見具申等を行っております。 ② 内部監査の状況当社では、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、内部監査担当者１名が行っております。ただし、監査の対象部署が内部担当者の分掌業務であるときは、代表取締役CEOの指示を受けて他の部署に属する者が監査業務を行っております。内部監査担当者は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役CEOに対して報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告を行っております。内部監査担当者が取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、内部監査の結果は代表取締役CEOに報告されたのち、代表取締役CEOを通じ必要に応じて取締役会に報告を行い、実効性を確保しております。また、監査役会及び会計監査人と連携し、四半期に1回開催する三様監査においてそれぞれの監査計画、監査結果を共有する等、情報交換・意見交換を行い、相互の監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称監査法人Ａ＆Ａパートナーズ b．継続監査期間６年間 c．業務を執行した公認会計士指定社員・業務執行社員 木間 久幸指定社員・業務執行社員 寺田 聡司なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。 e．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。当社では、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したため、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として選定いたしました。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を検討し、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社29,505－29,505－連結子会社－－－－計29,505－29,505－ (注) １．監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、当社において、前々期に係る報酬の精算として前期に支払った額が3,150千円あります。２．監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、当社において、前期に係る報酬の精算として当期に支払った額が3,675千円あります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織と監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬は、当連結会計年度4,756千円であります。 d．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、当連結会計年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価をふまえ算定根拠等について確認した結果、その内容は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2015年４月東京都新宿区に「株式会社umami」を設立2017年１月「tripla AIチャットボット」(現「tripla Bot」)をリリース2017年１月北海道札幌市にオペレーションセンターを開設2017年４月社名を「tripla株式会社」に変更2017年４月本社を東京都中央区に移転2019年７月宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」(現「tripla Book」)をリリース2020年１月チャネルマネージャー４社「手間いらず」、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が完了2020年１月台湾台北市に台湾事業所を設立2020年１月プライバシーマーク認証取得2022年１月宿泊業界特化型のCRM・MAツール「tripla Connect」をリリース2022年５月現地決済サービス「tripla Pay」をリリース2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年３月ソウル特別市鍾路区に韓国事業所を設立2023年11月BOOKANDLINK PTE. LTD.(現・連結子会社)買収でインドネシア市場進出2023年12月台湾に完全子会社、翠普拉台灣股份有限公司を設立2024年２月Surehigh International Technology Inc.（現・連結子会社）買収で台湾市場拡大2024年２月ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.（現・連結子会社）買収でシンガポール市場進出2024年４月本社を東京都新宿区西新宿に移転2024年５月宿泊施設向け公式ホームページ作成サービス「tripla Page」をリリース2024年５月宿泊施設向けに経営に必要なデータを可視化するサービス「tripla Analytics」をリリース2024年５月宿泊施設向け予約管理システム「tripla Link」をリリース2024年９月連結子会社BOOKANDLINK PTE. LTD.の株式（46.6%）を追加取得し、完全子会社化2024年12月香港に完全子会社、tripla Hong Kong Limitedを設立2025年２月米国に完全子会社、tripla USA, Inc.を設立2025年４月シンガポール子会社間（ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.を存続会社、BOOKANDLINK PTE. LTD.を消滅会社）で吸収合併し、存続会社の商号をtripla Singapore Pte. Ltd. に変更2025年４月フィリピンに孫会社、tripla Philippines Technologies Inc.を設立2025年７月タイに中間持株会社、tripla Thai Holdings Co., Ltd.を設立