ＧＭＯプライム・ストラテジー株式会社

３【事業の内容】 当社グループの事業は、「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムに関わる課題を解決するものであります。 一般的にCMSの実行環境としては、大きく「レンタルサーバ」と「パブリッククラウド」の２種類に分類されます。これらを比較すると「レンタルサーバ」は安価に導入ができますが、処理性能が低く、またカスタマイズできる範囲が狭いため個人や小規模サイトを対象にしたものです。逆に「パブリッククラウド」は一定の費用は掛かりますが、処理性能が高く、またカスタマイズできる範囲も広いため、中～大規模サイト向けとなっております。 当社が開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成するプロダクト群である「KUSANAGI Stack」はパブリッククラウド上で提供されております。「KUSANAGI」及び「KUSANAGI Stack」を利用することで、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に稼働させることができ、Webサイトへのアクセス集中によるサーバダウンや表示速度低下の回避が可能になります。 当社サービスは「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであり、「KUSANAGIマネージドサービス」「クラウドインテグレーションサービス」「ライセンス販売」の３つのサービスがあります。 (1) 当社グループの製品 「KUSANAGI」（クサナギ） 「KUSANAGI」は、WordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に動作させるための実行環境です。「KUSANAGI」は当社グループがWordPressのシステムインテグレーターとして培ってきたCMSの高速動作やセキュリティに関する知見をもとに開発を重ねた製品であり、「KUSANAGI」を搭載しない標準的な実行環境（注1） と比べ、メディアサイトなどすべての閲覧者に同一のページを表示するサイトにおいて、ページキャッシュ使用時に約260倍の、会員サイトなど閲覧者（会員）ごとに個別のページを表示するサイトにおいて、キャッシュ非使用時に約1.8倍の高速化を実現します。この高速化により、ページ閲覧者には素早いページの表示や、「KUSANAGI」を利用しているユーザーにおいてはアクセス集中時等、サーバ負荷が高い時でも安定的に閲覧可能なサイト環境の運営が可能になるというメリットを享受することができます。 また、「KUSANAGI」はフリーミアムモデルを採用しており、製品を無償提供することでプロダクトの認知を向上させ、そこから有償の運用保守サービスや有償版のライセンス販売等の有償サービスへ繋げる戦略をとっております。その結果、高速化やその他「KUSANAGI」が提供する利便性が認められ、国内外の主要な26クラウド事業者と直接提携し、2025年５月現在39カ国218リージョンで利用可能となり、2025年６月末現在の累計稼働台数は10万台（注2）を超えております。また、「KUSANAGI」は無償版の他、上位版として「KUSANAGI Business Edition」「KUSANAGI Premium Edition」「KUSANAGI Security Edition」も提供しております。「KUSANAGI Business Edition」はビジネス用途としてベースとなるオペレーティングシステムのEOLまでのアップデートを保証しており、「KUSANAGI Premium Edition」には「WEXAL® Page Speed Technology®」と「ONIMARU® David」を搭載しております。2025年１月に提供を開始した「KUSANAGI Security Edition」は、企業の情報資産と事業継続性を高度なセキュリティ機能で守ることで、リスク低減とガバナンス強化を通じた中長期的な企業価値向上に貢献するソリューションです。なお、競合製品として各種のWordPress高速化プラグインもありますが、これらは、WordPress（アプリケーション）本体にのみ効果がある単一機能のものです。「KUSANAGI」は、アプリケーションだけではなくサーバ（PHPやデータベース等）の処理まで高速化させるため、競合製品と比べて高速化の割合が高くなります。 「WEXAL® Page Speed Technology®」（ウェクサル ページ スピード テクノロジー） 「KUSANAGI」がCMS等のサーバ上でのアプリケーション実行速度を高速化させるのに対して、「WEXAL® Page Speed Technology®」は主としてWebページを構成するHTMLや画像等のリソースの最適化を行い、Webページを閲覧するユーザーの利用するスマートフォン等のクライアント端末とWebページを配信するサーバ間のネットワーク通信の高速化や通信量の削減、ユーザーの閲覧するWebページのブラウザ上でのページ描画の最適化を行うWebサイトの表示高速化エンジンです。 「ONIMARU® David」（オニマル デイヴィッド） 当社が開発する戦略AIを総称して「David」と呼称しており、ONIMARU®はWebシステム・Webサイトのページを解析し最適な高速化戦略を立案するWebサイト最適化版AIソフトウェアです。もともと「WEXAL® Page Speed Technology®」単体では高速化戦略をエンジニアが設定する必要があるところを、本製品により自動的に設定することが可能となり、「WEXAL® Page Speed Technology®」の効果をより高めるための製品となります。 「KUSANAGI Stack」（クサナギ スタック）個別製品ではありませんが、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」を中心としたWeb表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成される当社グループのプロダクト群を総称した名称です。（図）KUSANAGI Stackにおける製品とサービスの関連性Webページが表示されるためには「データ作成」と「データ表示」の２つの処理が必要となります。「データ生成」であるサーバ側の処理を「KUSANAGI」が高速化し、サーバ処理後の「データ表示」を「WEXAL® Page Speed Technology®」と戦略AI「ONIMARU® David」が高速化するため、これらのプロダクト群である「KUSANAGI Stack」を利用することで、トータルで高い高速性が実現でき、閲覧者にストレスの無い閲覧環境を提供することができます。 (2) 当社グループのサービス当社グループのサービスは「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により顧客のWeb運用に関わる課題を解決するものであります。 (a) KUSANAGIマネージドサービス 主としてパブリッククラウド上の「KUSANAGI」を中心に展開されたクラウドコンピューティングリソースおよび「KUSANAGI」上で動作するWordPressを中心とするCMSアプリケーションで構成された法人顧客のWebサイト保守・運用をサブスクリプション型の月額課金にて行う、当社グループの主力サービスであります。 監視、障害対応、ソフトウェアのアップデート、バックアップの取得、システムパフォーマンスの改善提案やWordPress関連の技術サポートの提供等のフルマネージドサービスをワンストップで提供しております。オペレーションについてもハイパーオートメーションなどの自動化により省力化を図ることで戦略的な価格設定が可能となっております。 当サービスの特徴は以下のとおりであります。・クラウドインフラから具体的な顧客固有のCMSの動作状況まで一貫したサポートが可能である。・「KUSANAGI」上で動作させるCMSアプリケーションの動作速度が高速になることから標準的なオペレーティングシステム等の実行環境上での運用に比べて、Webページの応答にかかる時間を短縮できるため、Webサイトを閲覧するユーザーには高いUX（ユーザーエクスペリエンス）を提供でき、また、より少ないクラウドコンピューティングリソースでの運用が可能となるためWebサイトの運営者にとってはコストメリットを得やすい・CMSの構築が他社である場合であっても保守・運用を引き受けることが可能である。 (b) クラウドインテグレーションサービス A サービス導入時のシステムインテグレーション 新規にクラウド事業者の環境上で顧客のWebサイトを「KUSANAGI」を利用して構築する際や、顧客の既存のWebサイトをクラウド事業者の環境上で「KUSANAGI」を利用して構築された環境へ移行する際などのクラウド基盤の構築、「KUSANAGI」の初期設定や追加開発、WordPressを中心とするWebアプリケーションの新規または追加開発等を提供しております。 あわせて、アプリケーションやミドルウェアの最新化対応やセキュリティの強化、負荷ボトルネックの解消等、運用においてリスクとなる点を社内の検知システムを利用して事前に対応することで安定した運用を開始できるようにしております。 B サービス運用時のシステムインテグレーション 顧客のWebサイトを「KUSANAGI」を利用して当社が運用している際のクラウド基盤の追加構築、「KUSANAGI」の追加開発、WordPressを中心とするアプリケーションの追加開発等を提供しております。 (c) ライセンス販売前述のとおり「KUSANAGI」は無償版の他、上位版として「KUSANAGI Business Edition」、「KUSANAGI Premium Edition」、「KUSANAGI Security Edition」も提供しており、これら有償版のライセンスはパブリッククラウドサービスを提供する各クラウド事業者のマーケットプレイスを通じて顧客へ販売しております。 また、「KUSANAGI」は高速のCMS実行環境をパブリッククラウド上にある顧客の専用サーバに構築して提供するものであるため、共用サーバを用いるレンタルサーバ利用者に対して「KUSANAGI」は提供しておりませんが、レンタルサーバ事業者に対して当社の持つ高速化技術や出願済み知的財産を有償にてライセンス販売しております。 （図）当社グループの事業系統図 （注1）KUSANAGIを利用した実行環境：Microsoft Azure Standard D4as_v5インスタンス(3.24Ghz AMD EPYC 7763 プロセッサ4vCPU, 16GiB), Premium SSD LRS, 東日本リージョン, PHP 8.0.30, Nginx 1.25.3, MariaDB 10.5.23, WordPress 6.4.2 標準的な実行環境：Microsoft Azure Standard D4as_v5インスタンス(3.24Ghz AMD EPYC 7763 プロセッサ4 vCPU, 16GiB), Premium SSD LRS, 東日本リージョン, PHP 8.0.30, Nginx 1.20.1, MariaDB 10.5.22, WordPress 6.4.2（当社顧客のKUSANAGI導入前における代表的な実行環境の一例）（注2）ユニークなIPアドレスをサーバ1台、「KUSANAGI」のリポジトリへの初回アクセスを稼働開始日と定義した稼働台数の累計

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは「すべてはエンタープライズOSSエコシステム（注）発展のために より高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、IT業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズOSS（オープンソースソフトウェア）エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。」を企業理念に掲げ、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」及びオペレーティングシステム、処理エンジン、AIにより構成する「KUSANAGI Stack」の開発・提供により、顧客課題の解決と高度な自動化による生産性向上の実現に貢献することを通じ、企業価値の最大化を図る方針です。 （注）エンタープライズOSSエコシステム：OSS（オープンソースソフトウェア）とは作成者がソースコードを無償で公開し、利用や改変、再配布が自由に許可されているソフトウェアのことで、小規模のものから大規模に世界中に開発者がいて協力して開発しているものまであります。特に商業向けのものがエンタープライズOSSと呼ばれ、代表的なOSSである「Linux」はオペレーティングシステムとして基幹業務系システムから最新のデジタルサービス向けシステムまで幅広い領域で採用されております。このように世界中の開発者が参加し、それぞれのソフトウェアが相互に補完しながら、高い価値を生み出している様相を「エンタープライズOSSエコシステム」と呼んでおります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、短中期的には、収益を確保しつつ事業規模の拡大を目指し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要経営指標として考え重視していく方針です。一方で、長期的には売上高経常利益率の向上を考えております。利益率の向上は当社グループの知的資本の優位性が具現化した結果であり、これが最終的には競争優位性になるものと考えているためです。 (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 当社は2025年12月26日にGMOインターネットグループ株式会社（以下、GMOインターネットグループ）にグループジョインいたしました。GMOインターネットグループと当社は、これまで、それぞれの強みを磨きながら成長してきましたが、当社のGMOインターネットグループへの参画により事業上のシナジーが強化され、両社の技術・基盤を掛け合わせることで顧客企業のデジタル基盤の強化とAIを活用した業務効率化を同時に実現し、日本企業のDX推進への貢献ならびに今後の両社の中長期的な企業価値の向上を図ることが可能になると考えております。 当社が開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成するプロダクト群である「KUSANAGI Stack」により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に稼働させることで、Webサイトへのアクセス集中によるサーバーダウンや表示速度低下の回避が可能になります。当社の主たるサービスは、この「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により顧客のWeb運用に関わる課題を解決することであると考えております。2026年11月期については、これらの技術力と知見、そして多くの蓄積されたノウハウを活かして参ります。 また、2026年11月期より、KUSANAGIマネージドサービス等を担当するKUSANAGI事業部、ライセンスビジネスを担当するライセンス事業部、AIビジネスを進めるAI事業部の３事業部とマーケティング部、経営管理部の体制へ組織変更を行いました。事業戦略の推進強化、事業別の損益の明確化、それぞれの部門の責任範囲の明確化等を推進しております。今後は各事業部門がGMOインターネットグループとのシナジーを活かした事業拡大を狙って参ります。 なお、GMOインターネットグループへのグループジョインを一つの要因として、2026年１月27日開催の取締役会において、定款の一部変更について2026年２月26日開催予定の第23回定時株主総会に付議することを決議いたしました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① グループシナジーの創出 当社グループは、2025年12月26日付けでGMOインターネットグループ株式会社へグループジョインいたしました。今後は「「KUSANAGI」技術のグループ横断展開」「AI・ハイパーオートメーションのグループ全体への展開」「エンタープライズ領域における法人向けソリューション強化」の3点を中心とした強力なシナジーを創出し、企業価値の向上と「お客様の笑顔」の創出を目指してまいります。 ② 優秀な人材の確保 当社グループが持続的に成長するために、提供するサービスの安定成長を実現し、国内外での顧客拡大を進め、AI関連ビジネスの拡大を目指すことが重要であると考えております。そのためには、各分野での専門性の高い人材獲得が特に重要な課題と考えております。そこで、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。特に、高いレベルのAI技術を持つ技術者の採用、営業力の強化を推進する人材の採用、マーケティングレベルの向上を達成する人材の採用、については非常に重要であり、特に注力した採用活動に取り組んでまいります。 ③ 「KUSANAGI Stack事業」の安定成長 当社グループの収益基盤の安定のためには、既存事業を基軸にした堅調な安定成長が不可欠であると考えております。特に、「KUSANAGI Stack事業」における、KUSANAGIマネージドサービスやライセンスビジネスについては、安定成長を実現することが重要な課題と考えております。そのために、様々な施策を企画・実行することで、営業強化やマーケティング強化を図り、既存事業の安定成長に推進してまいります。 ④ AI関連ビジネスの売上拡大 当社グループがさらなる成長を実現するためにも、AI関連ビジネスの拡大が重要と認識しております。そこで、「MAGATAMA Stack」を基軸とした当社のAI関連サービスの拡大、マーケティング施策による当社のAI関連サービスの認知度向上に努め、AI関連ビジネスによる売上拡大を図ってまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 顧客満足度の高いサービス提供のためには、内部管理体制の強化が必要であると認識しております。また、事業規模拡大に対応した十分な内部管理体制の整備が必要であることも認識しております。当社グループは、管理部門についても積極的な人材採用を進めてまいりますが、社内業務のIT化、自動化を図ると共に、積極的に外部委託を活用し、より効率的で効果的な内部管理体制を構築してまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社ではリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を設けており、コンプライアンス規程、内部通報規程と合わせてこれら規程の遵守のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。詳細は「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 発生可能性発生時期影響度（1）事業環境に関するリスク ① 競合リスク中不特定中 ② クラウド事業者のシステム障害リスク小不特定中 ③ クラウドコンピューティング市場の成長鈍化リスク小不特定小 ④ プラットフォームリスク小不特定小 ⑤ WordPressへの依存リスク小不特定小(2)事業運営に関するリスク ① 人材の確保リスク中不特定中② 知的財産権についてのリスク小不特定小③ 技術革新の対応リスク小不特定小④ クラウドインテグレーションにおける不具合・瑕疵リスク小不特定小⑤ リザーブドインスタンス購入リスク小不特定小(3)組織運営に関するリスク ① 情報管理体制についてのリスク小不特定小② 小規模組織リスク小不特定小③ 財務報告に係る内部統制に関するリスク小不特定小(4)その他のリスク ① 親会社グループとの関係についてのリスク小不特定小② 訴訟・係争について小不特定小③ 自然災害等のリスク小不特定小④ 配当政策について小不特定小⑤ 資金使途についてのリスク小不特定小⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク小不特定小⑦ 当社株式の流動性に関するリスク小不特定小 （1）事業環境に関するリスク① 競合リスク 「KUSANAGI」には強力な競合サービスは現れていないと認識しております。これは「KUSANAGI」の開発や当社主力サービスであるKUSANAGIマネージドサービスの展開においては、アプリケーション（WordPress）に関する知識だけでなく、AWSやMicrosoft Azureなどクラウド環境、オペレーティングシステムやプログラミング言語（PHP）、データベースなどWebサーバに必要とされるすべてのレイヤーに対して高い開発力が必要となるためです。 もし競合の参入があっても競争力を保てるよう、これまで当社グループは既存顧客との対話を通じて顧客ニーズに沿った機能等の開発を積極的に行ってまいりました。今後も、「KUSANAGI」ブランドを確立するとともに、さらなる機能開発、商標権や特許権等の知的財産権の取得及び保持に努めることにより、競争力を維持してまいります。 しかしながら、クラウドインテグレーションサービスにおいては、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により、価格面も含め競争が激化し、類似サービスの出現により当社グループが競合企業との差別化を有効に図ることが出来ない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、技術力の強化、サービス品質の向上等により、主要製品の機能や導入実績、ノウハウによる技術的優位を確保できていると認識しており、このまま先行して実績を積み上げていき他社との差別化を図り、市場での地位を早期に確立してまいります。 ② クラウド事業者のシステム障害リスク 当社グループの事業は、クラウド事業者が提供する各種サービス上で稼働する「KUSANAGI」をはじめ、アプリケーション等の保守・運用を顧客企業に提供することを前提としております。したがいまして、自然災害や事故等による不測の事態が発生し、万が一、クラウド事業者自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、クラウド事業者の障害に対して迅速に対応するため、サービスが継続的に稼働しているかを常時監視しており、システム障害の発生又はその予兆を検知した場合、長期間にわたりサービスが停止しないよう早急に対策・復旧するための体制を整えております。 ③ クラウドコンピューティング市場の成長鈍化リスク 「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「クラウドファースト（クラウドを前提に事業運営を行おうとする戦略）」という言葉が浸透しているように、クラウドコンピューティング市場は、急速な成長を続けており、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおります。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資マインドが減退し、クラウドコンピューティング市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはストック型ビジネスを中心としたビジネスモデルとなっているため、急激な市場の成長の鈍化が発生した場合でも、極端な事業縮小はないものと考えておりますが、調査会社が発行する市況レポートを確認し、鈍化が予想されている場合は新たな成長市場に投資する等、状況に応じて適切に対応してまいります。 ④ プラットフォームリスク 当社グループのコンテンツ（製品・ライセンス）は、各クラウド事業者のマーケットプレイス利用に関する契約に基づき、クラウド事業者を介してユーザーに提供しております。このため、クラウド事業者の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社グループのコンテンツがクラウド事業者側の要件を十分に満たさない等の理由により、不適当であると判断され、コンテンツ提供に関する契約を締結または継続できない場合、及びクラウド事業者において不測の事態が発生した場合等、クラウド事業者を介してユーザーに当社グループのコンテンツを提供できなくなる場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、定期的に各社の担当者からの情報収集を行うことで、各クラウド事業者の動向に適切に対応してまいります。なお、本書提出日現在において契約継続等に影響を及ぼす事態は発生しておりません。 ⑤ WordPressへの依存リスク 「WordPress」は代表的なCMSの１つであり、企業のWebサイト作成において多く利用されております。当社グループの事業は、WordPressを中心に展開しており、WordPressのシェアが低下した場合には、当社グループの製品・サービスへのニーズが低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、WordPress以外のCMSに対しても対応していき、各CMSのシェアに関係することなく優位性を保てるように製品・サービスの開発を行っていく方針です。 (2)事業運営に関するリスク① 人材の確保リスク 当社グループはクラウドサーバの保守からアプリケーションの開発まで一貫して行っているため、これらに精通した高い技術力の人材の確保が重要な課題となります。当社グループが必要とする人材の確保が計画通りに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があるため、AIによる自動化やKUSANAGI基盤統一による環境の標準化等による業務効率化を推進し、深刻なリスクにならないように努めております。今後は事業環境の変化や顧客のニーズをいち早く察知し、適宜、適切な人事戦略を推進してまいります。 ② 知的財産権についてのリスク 当社グループが開発する製品であるソフトウェアにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際には当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 ③ 技術革新の対応リスク 当社グループが事業を展開しているクラウドコンピューティング市場は、技術革新が速く、当社グループの優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。当社グループでは、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な勉強会等を通じて、クラウドコンピューティング市場の技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新に対応できないような場合、または、当社グループが対応できないような技術革新が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。 ④ クラウドインテグレーションにおける不具合・瑕疵リスク 一般的にソフトウェアは高度化、複雑化すると不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループのクラウドインテグレーションの提供・開発過程において各種不具合が発生する可能性も否定できません。納品・検収完了後において重大な不具合・瑕疵等が発見され適切に解決できない場合、原則として損害賠償額の上限を開発委託料とする契約を締結しておりますが、かかる損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、クラウドインテグレーションの提供・開発過程において、品質管理の向上を念頭に置いて活動しており、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めております。 ⑤ リザーブドインスタンス購入リスク 当社グループでは、必要に応じて顧客に提供するコンピューティングリソースの利用料金を抑えるためにクラウド事業者からリザーブドインスタンスを購入しております。リザーブドインスタンスとは、定額の予約金を前払いで支払い、一定期間のコンピューティングリソースの利用を確約することにより、利用料金の割引を受けることが可能となるサービスであります。 そのため、顧客サービスにおけるコンピューティングリソース利用量が予測を下回り、リザーブドインスタンスを過剰に保有したまま期日が到来してしまう場合には、利用されなかったコンピューティングリソース分の予約金が無駄になり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客からの販売料金回収サイクルと前払費用負担のギャップを注視し、利用実態の把握を強化していく方針です。 (3)組織運営に関するリスク① 情報管理体制についてのリスク 当社グループでは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っており、重要な情報資産について、漏えい、改ざん又は、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により当社経営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報セキュリティに関連する各種規程を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。 ② 小規模組織のリスク 当社グループは、2025年11月30日現在において従業員28名にとどまっており、小規模な組織であると認識しております。現状はこれに応じた内部管理体制及び業務執行体制となっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社グループの事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 財務報告に係る内部統制に関するリスク 内部統制報告制度のもとで、当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に一定の影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。 (4)その他のリスク① 親会社グループとの関係についてのリスク 当社は、2025年11月25日開催の当社取締役会において、GMOインターネットグループ株式会社による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。 なお、当社株式は本日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場は維持されます。 本公開買付けは、2025年11月26日から2025年12月23日まで実施され、2025年12月24日付「GMOインターネットグループ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、親会社以外の支配株主、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、当社は、本公開買付けに応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（1,849,400株）以上となりましたので、本公開買付けは成立した旨の報告を受けました。 本公開買付の結果、2025年12月26日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなるため、GMOインターネットグループ株式会社は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。 企業運営については自主性に基づき行い、独立性についても確保されているものと認識しておりますが、GMOインターネットグループ株式会社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟・係争について 当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、今後重要な訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。 ③ 自然災害等のリスク 地震や台風等の自然災害、未知のコンピュータウイルス、テロ攻撃またはシステムトラブルといった予見し難い事由により、当社グループの事業活動に必要なサービス基盤が稼働できない状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サービスを安定的に提供するためのシステム運用管理体制を整備し、自然災害等が発生した場合に備え、パブリッククラウドを利用しております。また、データ二重化対策、稼働状況のモニタリング等を実施することにより、自然災害等への対応を図っております。 ④ 配当政策について 当社は、株主利益の最大化は重要な経営目標の一つとして認識しており、株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、バランスを取りながら検討していく方針としております。この方針のもと、2025年11月期においては業績や財政状態を総合的に勘案した結果、剰余金の配当を実施いたします。今後につきましても、継続的な利益還元の実施を行っていく方針でありますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする利益還元の実施ができなくなる可能性があります。 ⑤ 資金使途についてのリスク 当社グループの資金の使途につきましては、主に「KUSANAGI Stack」や「MAGATAMA Stack」の開発費、事業拡大のための技術系人材の採用・育成費、当社グループのブランド認知向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費用等に充当する見込みです。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、現時点の資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク 当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。なお、2025年11月末時点における新株予約権による潜在株式数は179,400株であり、発行済株式総数3,552,000株の5.1％に相当します。 ⑦ 当社株式の流動性に関するリスク 2025年12月26日に、GMOインターネットグループ株式会社は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。今後も引き続き当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場は維持される方針であり、東京証券取引所が定める上場維持基準を充足していく方針ですが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,431,806千円となり、前連結会計年度末に比べ98,178千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により現金及び預金が114,379千円減少したことによるものであります。 固定資産は174,746千円となり、前連結会計年度末に比べ67,657千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が58,499千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,606,552千円となり、前連結会計年度末に比べ30,521千円減少いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は158,272千円となり、前連結会計年度末に比べ3,698千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が15,769千円減少したことによるものであります。 固定負債は25,885千円となり、前連結会計年度末に比べ36,192千円減少いたしました。これは長期借入金が36,192千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は184,157千円となり、前連結会計年度末に比べ39,890千円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,422,395千円となり、前連結会計年度末に比べ9,369千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金が8,951千円、資本剰余金が8,951千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が32,966千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は88.5％（前連結会計年度末は86.3％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や個人消費の回復等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な世界情勢、資源価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、IT業界ではデジタル化の需要が年々高まっています。政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）や技術革新に伴い、企業のIT投資が拡大しており、クラウドやAI、データ分析など先端技術への注目がさらに強まっています。特に中小企業でもDXへの取り組みが進み、クラウド導入や業務の効率化が活発化していることが、業界全体の成長を後押ししています。こうした急速な成長の背景には、クラウドを活用したビジネスの効率化や、新たなサービスの創出が不可欠であるとの認識が広がっていることが挙げられます。 また、サイバーセキュリティへの懸念が高まっています。国内外の企業等でのサイバー攻撃被害が続いており、国民生活や社会経済への影響も深刻化しています。近年では、日本の政府機関や地方自治体、企業のウェブサイトを標的としたDDoS攻撃も相次いで発生し、業務継続に支障をきたす事例が増えています。今後、企業のセキュリティ対策強化へのニーズが急速に高まり、セキュリティ関連市場の拡大も予想されます。 このような経営環境のもと、当社は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービスの拡大を図ってまいりました。これまで取り組んできた営業力強化のための施策等が当連結会計年度は徐々に実を結び、下半期には新規顧客、既存顧客いずれも大型の案件の受注が獲得できました。またKUSANAGI有償版ライセンスの販売についてもマーケティング強化、製品力強化を行っており、直近では、既存のKUSANAGI Premium EditionとKUSANAGI Business Editionに加えて、セキュリティ対策を強化したKUSANAGI Security Editionもリリースされております。しかし、2025年11月期通期においては、KUSANAGIマネージドサービスは、想定外の解約等が発生したことや、有効リード数・商談数・受注額がそれぞれ未達であったこと等の影響から、目標の売上高に達しませんでした。また、新規に市場投入をしたKUSANAGI Security Editionについても想定を下回る販売状況となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高887,044千円（前年度比3.5％増）、営業利益143,612千円（前年度比32.3％減）、経常利益144,937千円（前年度比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益107,750千円（前年度比29.1％減）、となり、通期の業績予想に対する実績値は下回る結果となりました。今後は、KUSANAGIマネージドサービスについては新規案件商談数の向上を目標に、KUSANAGI Security Editionについてはより多くのミドルウェアやOSへの自動アップデート、AIによる自動修正機能などを通じ、利用者がより安心できる機能の追加拡充を目指して、業績向上を図ってまいります。 なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114,379千円減少し、当連結会計年度末には1,284,625千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は116,803千円（前連結会計年度は128,476千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益144,937千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は70,673千円（前連結会計年度は38,387千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出50,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は162,977千円（前連結会計年度は17,548千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額74,004千円、自己株式の取得による支出65,651千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはKUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）販売高（千円）前年同期比（％）KUSANAGIマネージドサービス598,930102.0クラウドインテグレーションサービス128,036118.2ライセンス販売160,07699.1合計887,044103.5 （注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友不動産株式会社183,81321.4153,67917.3３．最近２連結会計年度のKUSANAGIマネージドサービスの実績は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）MRR（百万円）5055顧客数（社数）10799 新規顧客数1513 解約顧客数1721顧客単価（千円）468556解約率（％）1.31.5（注）「解約率」は年間解約率の月次平均値となります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （固定資産の減損） 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。このうち、将来キャッシュ・フローは、事業の計画や市場環境を基礎として、資産グループの現在の使用状況等を考慮した上で慎重に見積っております。 これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失を認識し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2) 経営成績の分析（売上高、売上総利益） KUSANAGIマネージメントサービスについて想定より多くの解約が発生した一方で、特に下半期において新規顧客獲得や既存顧客からの受注が増え、結果的に売上高は887,044千円（前年同期比3.5％増）となりました。一方で、外注費や人件費の増加等により、売上原価が大きく増加したことで売上総利益は495,833千円（前年同期比4.6％減）となりました。なお、サービス別の売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。（販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、営業施策やマーケティング施策としての支出が増加したことや公開買付けへの対応コストが発生した影響等で、352,220千円（前年同期比14.5％増）となりました。その結果、営業利益は143,612千円（前年同期比32.3％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益については、2,283千円（前年同期比38.2％増）となりました。営業外費用については、959千円（前年同期比41.9％減）となりました。その結果、経常利益は144,937千円（前年同期比31.7％減）となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益） 特別利益、特別損失は発生しませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は144,937千円（前年同期比31.7％減）となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 主に法人税、住民税及び事業税の減少に伴い、法人税等は37,187千円（前年同期比38.4％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は107,750千円（前年同期29.1％減）となりました。 3) キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、クラウドの購入資金の他、開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、短中期的には、収益を確保しつつ事業規模の拡大を目指し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要経営指標として考え重視していく方針です。一方で、長期的には売上高経常利益率の向上を考えております。利益率の向上は当社グループの知的資本の優位性が具現化した結果であり、これが最終的には競争優位性になるものと考えているためです。最近２連結会計年度における主な経営指標は以下のとおりであります。経営指標2024年11月期（前連結会計年度実績）2025年11月期（当連結会計年度実績）売上高（千円）857,213887,044営業利益（千円）212,273143,612経常利益（千円）212,274144,937親会社株主に帰属する当期純利益151,899107,750売上高経常利益率（％）24.816.3 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し特定の技術並びにマーケットに偏らないサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。 ⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し 経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） KUSANAGIマネージドサービスクラウドインテグレーションサービスライセンス販売合計外部顧客への売上高587,309108,302161,601857,213 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友不動産株式会社183,813千円KUSANAGI Stack事業 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） KUSANAGIマネージドサービスクラウドインテグレーションサービスライセンス販売合計外部顧客への売上高598,930128,036160,076887,044（表示方法の変更） 当連結会計年度から、より投資者等への理解に資するため、サービスの性質に着目して製品及びサービスごとの情報の区分を変更しております。従来、収益の発生態様の類似性から「ライセンス販売」に含めていた一部の無形資産の利用許諾収入等については「クラウドインテグレーションサービス」に、また同様に、収益の発生態様の類似性から「クラウドインテグレーションサービス」に含めていた一部のライセンス関連収入については「ライセンス販売」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「クラウドインテグレーションサービス」に表示していた132,971千円、「ライセンス販売」に表示していた136,932千円は、「クラウドインテグレーションサービス」108,302千円、「ライセンス販売」161,601千円として組替えております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友不動産株式会社153,679千円KUSANAGI Stack事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループは「すべてはエンタープライズＯＳＳエコシステム発展のために。より高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、ＩＴ業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。」を企業理念に掲げております。この企業理念を、事業を通じて追求することにより、経済的・社会的課題を認識し、その解決を図ることによって持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができるものと考えております。 (2）ガバナンス 当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会について監督する責任は、法令、定款及び各種の社内規程等の定めるところにより、取締役会が負っております。取締役会は、重要な意思決定及び業務執行の監督を行い、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員、地域社会等の様々な利害関係者への責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負うものとして、毎月１回の取締役会を開催し、法令、定款及び社内規程等の遵守状況、業務活動の適正性や有効性について確認し、利害関係者の信頼に応えるガバナンス体制が確立されているかを確認しております。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応に関する方針・戦略案を調査する機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、各取締役と必要に応じて参加する従業員や外部有識者等で構成され、四半期毎の定期的な開催のほか必要な場合はその都度開催し、取締役会に調査結果を報告しております。取締役会ではリスク管理のプロセス及び関連する方針を監督する際に、コンプライアンス・リスク管理委員会からの報告を考慮することとしております。 なお、取締役の報酬に関する方針に、サステナビリティに関連する指標にかかるパフォーマンスについては含まれておりません。 (3）戦略 当社グループが事業を展開しているクラウドコンピューティング市場は技術革新が速く、また、当社グループではクラウドサーバの保守からアプリケーション開発まで一貫して行っており、各分野での高い専門性を持つ人材の存在（人的資本）と、コアとなる技術（知的資本）の創出は持続的な成長に不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材について積極的に採用していくとともに、各種技術の開発（研究開発）への経営資源の集中を中長期的に継続していく方針です。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針優秀な人材については年齢・性別・国籍等に関わらず採用していく方針です。また、職務に応じたキャリアアップにつながる能力開発を支援できるよう、資格取得支援制度の運用及び社内勉強会の実施並びにナレッジやノウハウの共有化を推進しており、今後も、多様な人材の確保と育成に注力してまいります。また、エンゲージメント向上の施策の一つとしてストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を活用しております。 ・社内環境整備に関する方針多様な人材がその能力を発揮し、仕事と生活の両立を図りやすいよう、リモートワーク中心の体制は引き続き継続するとともに、ライフスタイルの変化や業務内容に応じて、出社勤務とリモートワークのハイブリッドな勤務形態も選択できるように雇用環境を整備しております。また、DX等による全社的な業務の効率化や、AIを活用した業務処理自動化についても高い生産性の確保のため積極的に推進しております。今後も、仕事と生活の両立に関する取組みに注力し、多様な人材が自身のキャリアプランに沿って生産性を高めて活躍ができる環境整備や職場の風土醸成に取り組んでまいります。 (4）リスク管理 サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程としましては、当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会が定期的に内在するリスクを識別・評価するとともに、持続的な企業価値向上の観点から優先順位の高いものについては、取締役会で継続的なモニタリングを行うこととしております。 (5）指標及び目標 当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度末）従業員の生産性評価（※１）15.1％15.5％リモートワーク比率（※２）50.0％超52.3％健康診断受診率（※３）100％100％※１ 従業員の生産性の指標として「プレゼンティーズム」を採用しております。「プレゼンティーズム」とは、健康問題の理由により生産性が低下している状態を数値化したもので、従業員に対して毎月サーベイを実施して数値を取得しております。※２ リモートワーク比率 全従業員の月当たりの在宅等の勤務日数の割合※３ 当連結会計年度中の従業員の受診率

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「すべてはエンタープライズOSSエコシステム発展のために より高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、IT業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズOSS（オープンソースソフトウェア）エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。」を企業理念に掲げており、この企業理念を追求し続けることで中長期的に企業価値を高めることができると考えております。 当社グループは、企業活動を遂行する中で、取引先、従業員、債権者、地域社会等の様々な利害関係者を尊重し調整することで、各々の利害関係者と円滑で良好な関係を構築し、維持・発展させていくことで企業価値の向上を図ってまいります。また、当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことで中長期的に企業価値の向上を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1) 企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制の概要は以下の通りです。 a.取締役会 当社の取締役会は、８名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員（すべて社外取締役）です。毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等をおこなっております。また、社外取締役は、社外から経営に対する適切な指導を行っております。なお、2026年２月26日開催の第23回定時株主総会終結後、取締役会は、11名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員（すべて社外監査等委員）となる予定です。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。b.監査等委員会 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、すべて社外取締役です。監査等委員は、取締役会及び重要な会議への出席、又はその報告を受けて、職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会は原則として１か月に１回開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。なお、2026年２月26日開催の第23回定時株主総会終結後、監査等委員会の構成は、提出日現在と変更がない予定です。c.内部監査担当者 当社は、現在の組織規模に鑑み独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役が指名した内部監査担当２名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。当該結果については、代表取締役、取締役会、監査等委員会に直接報告され、後日、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップ監査を行っております。 なお、自己監査を回避するために、経営管理部に属する１名が経営管理部以外の全部門の監査を担当し、クラウドインテグレーション事業部に属する１名が経営管理部の監査を担当することで、監査の独立性を確保しております。d.コンプライアンス・リスク管理委員会 コンプライアンスやリスク・マネジメントに対する意識向上と、効果的で円滑な施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、四半期ごとに開催しております。 同委員会は、取締役８名及び必要に応じて指名された従業員により構成されております。e.指名・報酬委員会 当社は取締役会の任意の諮問機関として、取締役３名（内 独立社外取締役２名）で構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。役員のみを表示)役職名氏名取締役会監査等委員会コンプライアンス・リスク管理委員会指名・報酬委員会代表取締役吉政 忠志◎ ◎〇取締役池宮 紀昭〇 〇 取締役城塚 紘行〇 〇 社外取締役小舘 亮之〇 〇◎社外取締役大﨑 理乃〇 〇〇社外取締役（常勤監査等委員）添田 繁永〇◎〇 社外取締役（監査等委員）森田 芳玄〇〇〇 社外取締役（監査等委員）鈴木 隆之〇〇〇 2) 当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。 現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、いずれも社外取締役となっております。監査等委員である取締役は、監査機能に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できることから、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化が可能であると考え、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項1) 内部統制システムの整備の状況 当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。その概要は以下の通りであります。 １．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催するとともに、「コンプライアンス規程」等を定め、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(2) 当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。(3) 取締役会の任意委員会として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に係る透明性と客 観性を高める。(4) 法令違反行為等に関する内部通報制度を運用し、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。(5) 内部監査担当者及び監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行が法令、定款、諸規程に適合しているか、会社の業務の適正が確保されているかを監査する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社の取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規程に従い適切に保存、管理を行う。(2) 取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。(2) リスク発生時には、「リスク管理規程」に従い、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を敷き、総力を挙げて、迅速に効果的な施策を実施し、事態の鎮静化に取り組み、被害を最小限にとどめるように努めるとともに、再発防止策を作成して実施する。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、全社AI化を継続して進め、テクノロジーによる業務遂行の迅速化・効率化・精緻化並びにコスト低減を進める。(2) 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」を定め、それぞれの職務及び権限、責任の明確化を図る。(3) 当社は、取締役会を毎月１回開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。(4) 当社は、指名・報酬委員会を設置し、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、 役員の報酬に関する透明性と客観性を担保する。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、当社グループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント体制の構築に努める。(2) 当社は、当社グループの管理に関する「関係会社管理規程」に従い、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図る。(3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。(4) 当社の内部監査担当は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、内部監査の結果は当社の代表取締役に報告を行う。６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会が補助すべき使用人の登用を求めた場合、当該使用人は監査等委員会の指揮命令下で監査等委員会補助業務を遂行する。(2) 当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上司その他の者からの独立性を確保する。７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制(1) 監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか役員会及び希望する任意の会議に出席し、又は当社もしくは当社の子会社の取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。(2) 当社又は子会社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。８．当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社は、監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するために、内部通報規程にその旨を定める。(2) 当社の内部通報窓口は、社内窓口は管理部門、内部監査担当及び常勤の監査等委員である取締役が、社外窓口は顧問弁護士が担当し、通報の方法としては、電話・電子メール・FAX・クラウドツール・書面及び面会による通報手段を設定し、定期的に社内に周知する。９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項(1) 当社の監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。(2) 監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章 実行の手引き（第９版）」(2022年12月)及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年６月犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用している。当企業集団における方針・基準等については、「反社会的勢力との関係遮断のための基本方針」「反社会的勢力対策規程」「反社対応マニュアル」「反社会的勢力の調査に関するマニュアル」「コンプライアンスガイドライン」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図る。また、毎年企業集団すべての役員、従業員を対象に反社会的勢力との関係の遮断に関する研修会を開催する。これらのように、当企業集団及びすべての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁を基本方針としている。(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、反社会的勢力に対する業務を所管する部署は経営管理部（経営管理部管掌取締役、経営管理部長）とし、不当要求等に対する対応部署への速やかな通報や外部専門機関への相談など実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力対応マニュアル」及び「取引先管理規程」を整備している。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図る。外部組織との連携に関しては、2018年３月に暴力団追放運動推進都民センターに加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めている。また、2018年５月には当社における不当要求防止責任者を選任（2021年３月に再任）して所轄の警察署に届け出を行い警察とも連携できる体制を構築している。 2) リスク管理体制の整備の状況 当社は、事業遂行に伴い発生し得る様々なリスクについて「リスク管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置してグループ全体のリスク管理を行うこととしております。またリスクが現実化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値の保全を図ります。 また、大地震等突発的なリスクが発生し全社的な対応が必要な緊急事態は、代表取締役をリスク管理統括責任

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社の取締役の報酬額については、2022年８月30日開催の臨時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額については、年額15百万円以内と決議されております。 当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会の協議を経て決定しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担状況等を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。 2025年11月期の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2025年２月27日開催の取締役会で決議しております。 なお、当社は取締役会の任意の諮問機関として、取締役３名（内 独立社外取締役２名）で構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。なお、指名・報酬委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」における、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 e.指名・報酬委員会」及び「⑤指名・報酬委員会の活動状況」をご参照ください。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当社の2025年11月期における取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）36,84036,840－－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員15,88515,885－－－5（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の固定報酬は、従業員給与の最高額、役員報酬の世間相場及び前歴等を勘案し、役員ごとに年額にて決定することとしております。２．社外役員は、業務執行から独立した立場から経営を監督及び助言する立場を考慮し、固定報酬のみで構成し、当該役員の社会的地位、当社への貢献度及び就任の事情等を総合的に勘案して決定することとしております。３．監査等委員である取締役は、企業業績に左右されず業務執行取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬のみで構成し、監査等委員である取締役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮して役員ごとに年額にて決定することとしております。４．業績連動報酬は、業績評価の指標等に応じて、金銭報酬または非金銭報酬を支給することとし、その水準は各取締役の基本報酬額の50％を上限とし、下限は不支給としております。５．上記には、2025年２月27日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）KUSANAGI Stack事業28合計28 （注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。２．当社グループは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2747.45.27,650,000 （注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） PRIME STRATEGYNEW YORK, INC. 米国ニューヨーク州3万米ドルKUSANAGI Stack事業100.0北米地域における当社サービスの販売当社サービスのサポート＊役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】当社は、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、バラン スをとりながら検討していくことを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。併せて、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績や財政状態を総合的に勘案した結果、１株当たり配当金として、前期の21円から１株当たり１円増配し、22円とさせていただきました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年１月14日7722取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループは技術、知的資本は現代の情報技術社会における企業競争力・優位性の源泉となると考えており、開発にも多くの経営資源を投入する方針であります。新しい技術、知的資本は社会的価値へ転嫁され、当社グループ自身の社会的価値も永続的になると考えております。 コアとなる技術、知的財産権を開発し、それらを十分に活用できる分野にフォーカスし、顧客課題の解決に向けてサービス開発を行っております。そして、「KUSANAGI Stack」の開発、自動化やAIに関わる各種技術の開発を主要なテーマとして研究開発活動をおこなっております。また、当連結会計年度からセキュアで高性能な汎用RAG製品「MAGATAMA Stack」の開発を開始しております。 研究開発体制といたしまして、「KUSANAGI Stack」についてはKUSANAGI事業部内の、「MAGATAMA Stack」についてはAI事業部内の、それぞれの開発担当者が中心となり推進されております。 当連結会計年度では、前連結会計年度に続き「KUSANAGI」と「WEXAL® Page Speed Technology®」および戦略AI「David」の機能拡充を行いました。そして「KUSANAGI」の新規エディションとして、セキュリティ対策を強化した「KUSANAGI Security Edition」の開発・リリースが行われました。また、「MAGATAMA Stack」の開発も順調に進み、パイロット版のリリースが実施されました。当その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は30,944千円となっております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年11月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）特許権（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)事業所設備等2,3032,5287,1466,11224,26742,35927 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であります。３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は16,426千円であります。 (2）在外子会社重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続 当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名で構成されております。監査の方針及び監査計画に基づき、当社の内部統制が適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監査担当者による監査実施状況について定期的に報告を受ける体制を整えるとともに、監査等委員会において情報を共有しております。 監査等委員は取締役会等への出席を通じ、業務執行状況について報告を受け、またそれらに対し意見を述べることにより、その適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行状況の確保を図っております。 なお、常勤監査等委員添田繁永は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門家として、専門的見地から当社の業務に関する提言及び助言を行っております。また、非常勤監査等委員鈴木隆之はＩＴ業界での豊富な経験から当社の経営全般に関する提言及び助言を行っており、非常勤監査等委員森田芳玄は弁護士資格を有しており、法務に関する専門家として、専門的見地から当社の業務に関する提言及び助言を行っております。 b．監査等委員会の活動状況 当社の監査等委員会は原則として月１回開催され、必要に応じて臨時開催することとしております。監査等委員会では、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行うほか、情報の共有を図っております。監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況の確認、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計処理の適正性等についての確認、監査報告書の作成等を実施しております。 監査等委員会監査については、毎期策定される監査計画に基づき、常勤監査等委員が日常監査業務を行い、毎月開催される監査等委員会で重要事項の審議、監査等委員間の情報共有及び意見交換を行い、各監査等委員は、取締役の職務執行の監査を行っております。具体的な手続は、重要な会議への出席、取締役等の報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と四半期ごとに情報共有及び意見交換を実施し、監査の効果的かつ効率的な実施をしております。 当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次の通りであります。また、１回あたりの平均所要時間は40分程度で、当事業年度において次の決議、報告が行われております。・決議４件：監査報告作成、会計監査人の選任に関する同意等・報告40件：重要な会議への出席報告、重要書類の閲覧結果報告等 氏名監査等委員会出席回数取締役会出席回数添田 繁永（常勤監査等委員）15回/15回15回/15回鈴木 隆之（監査等委員）15回/15回15回/15回森田 芳玄（監査等委員）15回/15回15回/15回 監査等委員会は、当事業年度は主として1)勤怠管理等2)稟議制度3)クレーム管理4)非経常的な会計処理5)コンプライアンス・リスク管理委員会の運営6)多額な売上取引と解約状況を監査重点項目として取り組みました。なお重点監査項目は、主に常勤監査等委員が確認しております。1)勤怠管理 ３６協定届、月次の勤怠データ、月次の各自のパソコンの勤怠ログの状況を確認し、残業時間等に問題のないことを確認いたしました。2)稟議制度 自己稟議、事後稟議、不適切な起案・承認等のないことを確認いたしました。3)クレーム管理 受注した契約の履行に問題がなく、重大なクレーム・トラブル等が発生していないことを確認いたしました。4)非経常的な会計処理 会計伝票、帳簿を閲覧して、非経常的な会計処理についても適切に行われていることを確認いたしました。5)コンプライアンス・リスク管理 コンプライアンス・リスク管理研修が定期的に実施されていることの確認、退職者に対するヒアリングや従業員に対するサーベイが継続的に実施されていることの確認、コンプライアンス・リスク管理委員会のモニタリング状況確認をいたしました。6)多額な売上取引と解約状況 各種会議に出席し重要な新規受注や解約の情報を確認し、必要に応じて各管掌取締役へのヒアリングを実施し、それらが会計処理に適切に反映されていることを確認いたしました。 監査活動の概要 領域内容職務分担常勤監査等委員非常勤監査等委員(1)取締役取締役会への出席○○取締役会議長・代表取締役との定例会の開催（半期ごと）○○各取締役（監査等委員以外）からの意見聴取（半期ごと）○-社外役員連絡会（社外取締役（監査等委員以外、監査等委員）による意見交換会、月次）の開催○○(2)業務執行本社の往査○-重要な会議への出席○-コンプライアンス・リスク管理委員会（四半期ごと）、情報セキュリティ委員会（年次）への出席○○重要な帳票等の閲覧・確認（決裁書類、契約書等）○- 内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告（年次）○〇(3)内部監査内部監査部門との定例会の開催（月次）○- 三様監査会議の開催（四半期ごと）○○(4)会計監査監査法人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告○○ 監査を効果的かつ効率的に実施するため、Web会議の実施やリモートによる重要書類の確認など、監査活動は主としてオンライン環境にて行いました。今後においてもオンライン方式による監査活動の利点と制約を踏まえ、デジタル技術を活用した監査と現地往査を併用することによってさらなる監査の実効性向上に努めます。 なお、当社は、当社は2026年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（いずれも社外取締役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 a．内部監査の組織、人員及び手続 当社の内部監査の体制は、現在の組織規模に鑑み、独立した内部監査専門部署は設置しておりませんが、代表取締役が指名した経営管理部所属の１名とクラウドインテグレーション事業部所属の１名が担当しております。内部監査担当者は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役の承認を得た上で全部門及び関係会社を対象とした業務監査を実施しております。代表取締役、常勤監査等委員及び取締役会に内部監査担当者が内部監査報告書を提出するとともに、その写しを監査対象部門に提示し、指摘事項があればそれへの回答並びに問題点の是正を求め、その是正状況をフォローアップ監査により確認しております。 b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携 1) 内部監査と監査等委員会監査との連携状況 内部監査担当者は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を常勤監査等委員に提出するとともに月次での活動報告を行い、監査等委員会及び内部監査の計画並びに実績を共有し、意見交換を行っております。 2)内部監査と監査等委員会監査及び会計監査との連携状況 内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ及び意見交換を行っております。 内部監査と監査等委員会監査及び会計監査の主な連携内容は、次の通りであります。（連携内容） 各監査主体の四半期行動報告 （時 期） ４月、７月、10月及び１月の定時取締役会開催日前後 （概 要） 各四半期の監査結果・活動内容の共有及び意見交換 ③ 会計監査の状況 a． 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b． 継続監査期間 ６年間 c．業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 跡部尚志 指定有限責任社員 業務執行社員 中井清二 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名、試験合格者等２名、その他５名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 当社監査法人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制、独立性、法令遵守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行状況等の観点から、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行っており、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可能であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,000－27,000－連結子会社－－－－計24,000－27,000－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定に当たっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としております。加えて、四半期ごとの予実管理及び増減理由の分析、効率化の検討及びその進捗の確認を実施して、その都度、会計監査人と協議してまいります。 上記をもとに、監査報酬の妥当性を確認し、監査等委員会の同意を得て最終決定を行います。 e．監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由 監査等委員会は取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠の適正性等を確認し検討した結果、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社創業者である中村けん牛は、中小企業向けWebマーケティングサービスの将来性を確信するに至り、2002年12月に当社を設立いたしました。 2006年になってシステムインテグレーション事業に絞り、自社開発のブログシステム、PHPフレームワーク(注1)、CMS(注2)、仮想マシンを用いたサービスを提供することといたしました。この中でCMSとしてのWordPress(注3)の隆盛を認識し2008年からはWordPress専業のシステムインテグレーターとなりました。 WordPress専業のシステムインテグレーターとしての知見を積み重ね、2015年にソフトウェア（WordPress）の実行のための「オペレーティングシステム」「ミドルウェア」「アプリケーション」のすべてのレイヤーに対し一貫した技術力を背景に超高速CMS実行環境「KUSANAGI」を開発し、2016年より「KUSANAGI」を利用する顧客のWebサイトの保守・運用を行うマネージドサービス「KUSANAGIマネージドサービス」を提供してまいりました。 2019年にはWeb表示高速化エンジンの「WEXAL® Page Speed Technology®」と2020年には戦略AI「ONIMARU® David」を開発し、「KUSANAGI」の最上位版である「KUSANAGI Premium Edition」として提供を開始いたしました。超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成するプロダクト群を「KUSANAGI Stack」と定義し、事業内容もKUSANAGI Stack事業と名称変更して現在に至っております。 年月概要2002年12月埼玉県朝霞市において資本金21,000千円でプライム・ストラテジー株式会社を設立2003年４月東京都港区へ本社移転Webシステム開発・Webサイト構築事業、Webマーケティング事業、サーバホスティング事業及びサービスの提供を開始2004年５月第三者割当増資により資本金28,000千円に増資2005年３月第三者割当増資により資本金33,000千円に増資2005年４月オフショア開発のためインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州に「PT. Prime Strategy Indonesia」(以下、「旧PT. Prime Strategy Indonesia」)を設立2006年２月第三者割当増資により資本金40,000千円に増資事業内容をクラウドインテグレーション事業に統一2006年９月「旧PT. Prime Strategy Indonesia」を清算2006年10月東京都千代田区へ本社移転2008年11月WordPressを中心としたシステムインテグレーションの提供を開始2009年５月東京都港区へ本社移転2012年11月東京都千代田区へ本社移転2014年２月インドネシア法人「PT. Prima Softindo」の株式を90％取得し、「PT. Prime Strategy Indonesia」に商号変更、子会社化2015年６月WordPressを高速・高セキュリティに稼働させる実行環境「KUSANAGI」を開発2015年７月「KUSANAGI」をパブリッククラウドにリリース2015年９月海外向け販路確立のためシンガポール共和国シンガポール市に100%子会社「Prime Strategy Singapore Pte. Ltd.」を設立 海外向け販路確立のため米国ニューヨーク州に100%子会社「PRIME STRATEGY NEW YORK, INC.」を設立(現 連結子会社)2016年８月「KUSANAGI」の保守運用サービスである「KUSANAGI公式サポートサービス（WordPressサポートサービス・KUSANAGIサポートサービス・KUSANAGIマネージドサービス）」の提供を開始2018年４月「KUSANAGI」がGoogle Cloud launcher（現 Google Cloud Platform Marketplace）に国内プロダクトとして初めて登録2018年９月「PT. Prime Strategy Indonesia」の発行済株式を追加取得し、議決権比率を95％とする2019年１月企業向け有償版サービス「KUSANAGI for AWS Business Edition」の提供を開始2019年７月ウェブサイト表示の高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」を発表するとともに、モバイル表示高速化サービス「WEXAL® モバイル表示高速化サービス」の提供を開始2019年８月企業向け有償版の最上位サービス「KUSANAGI for Microsoft Azure Premium Edition」の提供を開始 年月概要2020年４月戦略AI「ONIMARU® David」を発表するとともに、「ONIMARU® David」を組み込んだウェブサイト表示の高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology® 2.0」の提供を開始AI（人工知能）による自動化を推進することを企業戦略として掲げ、「全社AIカンパニー化」を宣言2020年５月「PT. Prime Strategy Indonesia」の全株式を譲渡2020年６月『APAC CIO Outlook』誌が選ぶ「クラウドコンサルティング/サービス企業 TOP10」に選出Python試験の無料模擬試験サイト「PRIME STUDY」を提供開始2020年10月Webサイト最適化診断ツール「ONIMARU®」を無料公開2021年１月CentOS Stream ８に対応した「KUSANAGI９」の提供を開始2021年５月エックスサーバー株式会社と技術提携し、「KUSANAGI」の高速技術をエックスサーバー株式会社の各サービスへ提供開始2021年10月『APAC CIO Outlook』誌が選ぶ「2021年クラウドソリューションプロバイダーTop 10」「Company of the year」に選出2021年11月東京都主催「世界発信コンペティション」で超高速CMS実行環境「KUSANAGI」が東京都革新的サービス特別賞を受賞2022年４月「WEXAL® Page Speed Technology®」がGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）の「ConoHa WING by GMO」と「お名前.com レンタルサーバー」の利用者向けに無償提供開始2022年５月Python試験・PHP試験の模擬問題サイト「PRIME STUDY」が開始2年弱で延べ受験回数10万回を突破Automattic Inc.との提携によりWordPressのセキュリティスキャナー「WPScan」をマネージドサービスで提供開始総合保証サービスのリーディングカンパニー株式会社イントラストと資本業務提携を締結旅行事業やメディア事業等を展開する株式会社エアトリと資本業務提携を締結投資銀行事業・テーマパーク事業等を展開するフィンテック グローバル株式会社と資本業務提携を締結2022年10月「KUSANAGI９」が「Movable Type」に対応2023年２月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年９月「Prime Strategy Singapore Pte. Ltd.」の全株式を譲渡2025年12月GMO インターネットグループ株式会社による当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式2,214,899株を取得し、当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主となる (注1) PHPフレームワーク：PHPを使用してWebアプリケーション開発する際の土台として機能するソフトウェアのことです。フレームワークを使用することで、開発を行う際によく使われる汎用的な機能を簡易に利用することができ、プログラムの記述量を大幅に削減し、開発工数を削減する事が可能です。(注2) CMS：Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステムのことです。一元管理することで、タイトル・本文を入力するだけで、自動的にヘッダーや右カラム・共通部品が適用されるため、ページ追加しやすいというメリットがあります。このようにCMSを導入することで専門知識なしでWebページの更新・追加が可能になるため、その利便性から企業がWebサイトを作成する場合等において利用されています。(注3) WordPress：代表的なCMSの１つであり、企業のWebサイト作成において多く利用されています。出典：「W３Techs」 Usage statistics of content management systems出典：「W３Techs」 Distribution of content management systems among Websites that use Japanese