株式会社Ａｒｅｎｔ

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（株式会社構造ソフト、Arent Vietnam, Co., Ltd.、株式会社Arent AI、株式会社PlantStream ※2025年3月まで株式会社PlantStreamは持分法適用関連会社）により構成されており、主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング及びシステム開発を行っております。また自社開発やM&Aによって拡充した建設業界に特化したプロダクトの販売も強化しております。当社グループは、「暗黙知を民主化する（※１）」をミッションに、属人化しブラックボックスと化した高度な暗黙知を見つけ出し、高い数学力、深い業界知識で解き明かし、ビジネス化することで、主に建設業界のニッチな課題を解決することを目指しております。クライアント企業と共にBIM（※２）化、SaaS（※３）化された新たなシステムを開発し、未だに利用されている旧来からの非効率的なシステム（レガシーシステム）を置き換えていくことで、建設業界の大幅な業務効率化・生産性向上を実現してまいります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループは、クライアント企業とDXにおけるパートナーとしての関係を構築し、継続的な協同関係を通じて、課題発見からプロダクトの共創開発、事業化までを実行し、開発した共創プロダクトについて、クライアント企業とのジョイントベンチャーを通じて販売してきました。また、クライアント企業との協同を通じて得た業界の深いドメイン知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供を展開しております。当社グループが提供しているプロダクト共創開発、共創プロダクト販売、自社プロダクトの内容は以下のとおりです。 １．プロダクト共創開発（当社、株式会社Arent AI）現在の当社グループのメインとなる事業であり、建設業界の大手企業等に対し、DX支援のためのコンサルティング・システム開発（主に準委任契約）を行っております。当セグメントでは、コンサルティングから本開発、さらに事業化後の継続開発まで、長期にわたりクライアント企業と協同します。コンサルティングでは、エンジニアリングにどう落とすかという視点からヒアリングや情報分析を行い、業界の状況、顧客の課題を深く把握し、３ヶ月程度でPoC（※４）やプロトタイプを作成します。次にパートナー企業からのフィードバックを受け、対話をしながら、24か月程度でMVP（※５）を開発する本開発を行います。これらをアジャイル開発（※６）により行う中で、初期フェーズに見られた、クライアント側に不足するIT知識、当社グループ側に不足する業務知識のギャップが埋まっていき、よりクライアントの実態に合ったシステムプロダクトを構築できます。プロダクトの初期リリース後は、顧客の要望する追加機能の開発を行う継続開発のフェーズに移行し、プロダクトの利用終了まで、長期間にわたり継続的な収益獲得を期待できます。主要な顧客である高砂熱学工業株式会社や、当社の関連会社であった株式会社PlantStreamは、このフェーズに移行した事例であり、当セグメントの主要顧客として、安定的な取引を継続します。本開発の終了後は、年間50百万円～数億円規模の継続開発を行い、顧客の業務効率化と共に収益が拡大していくWin-Winの関係性を目指したビジネスモデルを構築しております。また事例のリリースや展示会出展等で獲得した商談から、増強した営業体制や開発体制によって、次の事例につながる案件を獲得する好循環を実現することで、更なる事業成長に取り組んでまいります。(参考：プロジェクト件数の推移) また、当社の連結子会社である株式会社Arent AIは、建設DXと親和性の高い「生成AI」に焦点を絞ったプロダクトの開発に取り組み2024年7月30日に法人向け生成AIツール「Bizgenie」をリリースしました。 ２．共創プロダクト販売（株式会社PlantStream）１．のプロダクト共創開発による成果の商品化・外販を行っており、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamを通じて、主にプラントエンジニアリング業界に対し、プラント設計における配管作業を自動的に行うソフトウエア「PlantStream®」のライセンス販売を行い、利用期間に応じた継続的な収益を得ております。プロダクト共創開発を進めていく中で、クライアント企業の社内システムとしてだけではなく、外販できるプロダクトとして事業化を進めることがあります。事業化の手法は様々ですが、当社グループでは、クライアント企業との協力関係をより強固なものとしながら事業化を図る手段として、共同出資によるジョイントベンチャーの設立を選択肢の一つと考えております。具体的な事例として当社は、千代田化工建設株式会社と「PlantStream®」をプラントエンジニアリング業界に特化したソフトウエアとして世界中のプラントオーナーやEPCコントラクター（※７）など向けに販売を目指すことを目的として、折半出資のジョイントベンチャーである株式会社PlantStreamを設立し、2021年４月には「PlantStream®」を世界に正式リリースしております。「PlantStream®」は、プラント設計における膨大な配管作業を、各配管の間隔等の諸条件をクリアしながら自動的に行うツールであり、１分間に1,000本もの配管を行い、手作業が一般的であった従来の工数を削減するものです。なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。また継続的な事業運営の基盤を整え、プラントエンジニアリング業界への更なる寄与を目指していくため千代田化工建設株式会社と協議を重ねた結果、2025年3月には株式会社PlantStreamを完全子会社化しております。なお2025年4月以降の損益は自社プロダクトのセグメントに含めております。 ３．自社プロダクト（当社、株式会社PlantStream、株式会社構造ソフト）主に建設業界に対し、自社開発やM&Aによって拡充したソフトウエアのライセンス販売等を行い、利用期間に応じた継続的な収益獲得を目指す事業です。クライアント企業との協同を通じて得た業界の深い知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供も展開しております。具体的な事例としては、米国のAutodesk社が提供するBIMツール「Revit」のアドイン（ソフトウエアへ機能を追加するプログラム）として「LightningBIM 自動配筋」や「Lightning BIM ファミリ管理」といった自社開発したプロダクトの他、株式会社構造ソフトが展開する構造計算および工程管理ソフト、株式会社PlantStreamが展開するプラント設計自動化ソフトのような、M&Aした子会社が保有する建設業界向けのソフトウエアがございます。今後も業界特化型SaaSをM&Aによってグループ化して多層展開するプロダクト群戦略、業務システム内にAIを実装して既存システムをアップデートするAIブースト戦略、直販×提案型で利益率を向上させるコンサルティング直営業戦略を推進していくため、プロダクトラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ※１ 暗黙知とは、経験や勘に基づく知識で、言語化することが難しいものを指します。当社グループは、暗黙知をソフトウエアとして形にし、誰もが使えるようにすることを「民主化」と呼んでおります。 ※２ Building Information Modelingの略であり、コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムです。BIMの活用により、設計者・施工者・施工主間のリアルタイムな情報共有を行うことで、修正にかかる手間の大幅な削減や、工程間の不整合及び手戻りの防止といった効果が期待されています。 ※３ Software as a Serviceの略であり、インターネットを経由し、ソフトウエアの機能を提供するサービスを指し、常に最新のソフトウエアを提供できる等の利点があります。インターネットの普及により、いわゆるパッケージ製品の販売という形態から、移行が進んでおります。 ※４ Proof of Concept（概念実証）の略であり、新技術等の実現可能性を検証するために行う実験的工程を指す用語です。 ※５ Minimum Viable Product（実用最小限の製品）の略であり、顧客が求める必要最小限の機能を持った製品のことを指す用語です。MVPの提供後、顧客からのフィードバック等を参考に、製品の改善を図ります。 ※６ 開発工程を小さな機能単位に区切り、機能単位毎に要件定義・開発・テスト等を行い、その繰り返しにより集合体としての大きなシステムを構築する手法です。仕様変更や追加開発の要望にも柔軟な対応が可能という利点があります。 ※７ Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）を一括して請け負う企業です。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、以下のミッションを掲げ、「建設業界のニッチ領域の課題を解決するデジタル事業を創造し続ける企業」として、職人が持つ高度な暗黙知をシステムとして具現化することで、クライアント企業の業務効率化から新事業の創出へとつなぐ新たな形のDXを実現します。 領域：巨大な建設業界建設業界は、非効率なレガシーシステムによる課題を抱える、数多くのニッチ領域で構成された市場 建設市場は国内だけで約75兆円（※１）の規模を持つ巨大な市場でありながら、SaaS化されている領域は施工管理等のごく一部に限られており、未だ非効率なレガシーシステムによる課題を抱えた数多くのニッチ領域が存在します。当社グループは、「3Dを核としたシステム開発の技術力」、「建設業に特化した開発実績により蓄積したナレッジ」、「課題発見～プロダクト開発～事業化までの全工程をハンズオンで実施する事業創出力」の３つの強みを活かし、建設業界における労働生産性の低迷や就業者の高齢化の進行等の深い課題を解決することができる企業として、DX化において大きなポテンシャルを持つ建設業界内でのユニークなポジショニングを構築してまいります。※１ 国土交通省総合政策局 情報政策課建設経済統計調査室「2025年度建設投資見通し」 事業：デジタル事業立ち上げ業界の大手企業と共創プロダクトを開発し、共に販売していく 当社グループは、クライアント企業との継続的な協同関係を通じて、DXにかかる課題発見から、課題を解決するプロダクトの共同開発、プロダクト販売の事業化までのプロセスを、一気通貫で支援いたします。開発した共創プロダクトは、クライアント企業を通じて、又は当社とクライアント企業とのジョイントベンチャー等の設立を通じて、外部へ販売することにより、単なるソフトウエア開発の受託にとどまらない継続的な収益拡大を目指します。 特徴：ニッチ領域をBIM／SaaS化ニッチ領域のレガシーシステムに置き換わる新たなシステムを開発し、高いマーケットシェアを獲得する 当社グループは、建設業界にある数多くのニッチ領域に狙いを定め、自社及び共創でBIM化・SaaS化されたプロダクトを開発し、こうしたニッチ領域の非効率的なシステム（レガシーシステム）を置き換えていくことで、高いマーケットシェアを獲得し、高利益率を実現してまいります。（２）経営環境・建設業界の状況 現在の建設業の労働生産性は製造業の約50％といわれており、また、業界の高齢化が進んでいる状況にあります。当社グループは、建設業界は細分化された多重下請け構造が長年の課題を複雑化し、DXの推進が非常に難しい業界であるため、高齢化に伴い職人の暗黙知が消滅していく危機にあると考えており、こうした高度な暗黙知を、高い数学力・深い業界知識で解き明かし、モデル化する力でシステムへと昇華させ、誰もが使えるよう「知」の民主化を進めます。 建設業の労働生産性建設業就業者の年齢層別割合（出所）建設業の労働生産性：一般社団法人 日本建設業連合会「建設業デジタルハンドブック」2025年７月更新データ建設業就業者の年齢層別割合：同 2025年５月更新データ ・建設業界を取り巻く法規制 建設業界のDXの基盤となるBIM利用について、国土交通省は、建設業界の長年の課題である生産性向上を解決する手段として、以前から導入の検討を続けておりましたが、近年、新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でのデジタル化が進んだことを背景に、2023年度からの公共事業におけるBIM利用の原則化を決定、その後のBIM利用の対象範囲を順次拡大していく方針を発表しております。（出所：国土交通省「令和５年度のBIM/CIM原則適用に向けた進め方」） また、建設業への適用が５年猶予されていた時間外労働の上限規制について猶予期間が終了し、2024年４月より適用が開始されております。（2019年施行 改正労働基準法 第36条） このような法規制等の状況により、業界の生産性向上はまさに喫緊の課題となっています。当社グループは、3Dを核とした建設業界のDXに必要な技術を網羅しており、特にBIMに関しては、空間自動設計システム「PlantStream®」や、自動配筋ソフト「LightningBIM自動配筋」といったBIM関連製品を生み出してきた実績があります。こうした技術力を活かし、建設業界の大幅な生産性向上を実現します。 ・市場規模 当社グループは、建設業界のIT投資額は、日本国内の建設投資見通し額約75兆円（出所：国土交通省総合政策局 情報政策課建設経済統計調査室「2025年度建設投資見通し」）に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書（2025）」等を基に当社が見積もった建設・土木業界における売上高に占めるIT投資割合を乗じることで、約１兆円程度と当社では試算しております。そのうち当社グループがターゲットとする市場規模は、Strainer「建設業 売上高ランキング（2023年１月時点）」等を基に建設業界大手(売上高1,000億円以上)の売上高シェアを約55％と仮定し、約5,500億円と当社では試算しております。 その市場規模の中、前述のBIM原則適用、建設業における時間外労働の上限規制の適用開始の法規制の追い風の元、10％のシェア（売上高約550億円）獲得を目指し、建設業界の深い課題を解決することができる企業として、DX化において大きなポテンシャルを持つ建設業界内でのユニークなポジショニングを構築していきます。また、建設業界においてIT投資が占める割合は他産業と比べて低く、これまで述べたような課題も残されているため、未開拓の市場が多く存在し、将来的には市場規模の更なる拡大も見込めるものと考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、クライアント企業に付加価値の高いサービスを提供し続け、M&Aによるプロダクトの拡充を続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。 （４）経営戦略等 当社グループは、短期（～FY2025）的には、現在のメイン事業であるプロダクト共創開発におけるクライアントとの取り組み拡大に注力し、非連続成長の達成を目指してまいります。そして、中長期（FY2025～）的には、当社グループが開発した建設業界各領域における「共創プロダクト群の拡販」及び「M&Aによるプロダクト拡充」を実行し、継続的成長を実現する構想を持っております。 （成長戦略のロードマップ） 短期的に実行する具体的なアクションは以下のとおりです。 ・プロダクト共創開発の堅実な遂行 当社グループは、現在、建設業界の複数社よりプロダクト共創開発の大型案件を受注し、開発を継続しております。また新規の業界大手からの引き合いも増加しており、こうした案件を確実に事業化し、更なる収益拡大へとつなげるとともに、現在受注している開発を堅実に遂行し、高品質なプロダクトの作成に注力いたします。 ・PR、ブランディング施策による更なる案件の獲得 当社グループのクライアントとの取り組みをPR・ブランディングすることで、建設業界におけるDXのポジショニングを確立し、認知度拡大による更なる案件獲得につなげることを目指し、様々な媒体による広報活動の強化を実施してまいります。 ・開発体制の強化 当社グループの技術力を維持しながら、事業規模を拡大するためには、優秀なエンジニアの採用が必要不可欠です。当社グループは、フルリモートワークも可能な環境を整備し、海外子会社を設立するなど、国内・海外を問わない積極的かつ柔軟な採用活動を展開し、開発体制の強化を進めております。 ・プロダクト事業の成長戦略の遂行 これまで主にDX事業を中心に展開してきましたが、近年はM&A戦略を通じてプロダクトラインナップを大幅に拡充し、以下の３つの戦略を軸に、事業成長を加速させていきます。それぞれの戦略は単独でも成果を生み出しますが、同時に実行することで相乗効果を高め、リスクや突発的な変化にも柔軟に対応できる体制を構築します。 ①AIブースト戦略 業務用ソフトウエアにAI機能をあらかじめ組み込み、ユーザーが特別な操作や意識を必要とせずにAIの支援を受けられる「AIブースト戦略」を推進してまいります。 ②プロダクト群戦略 建設業界の現場課題に対応する中小規模のSaaSをグループに迎え、それぞれの経営の独立性を尊重しながら長期的に育成する「プロダクト群戦略」を推進してまいります。 ③コンサルティング直営業戦略 業界ナレッジに精通した営業体制を自社で構築し、製品説明にとどまらない課題起点のコンサルティング直営業を展開していきます。この「コンサルティング直営業戦略」により、提案の幅と収益性を両立させながら、プロダクトのさらなる拡販と企業価値の向上を目指してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。なお、財務上の課題は、本書提出日現在において、当社の財務は安定しており、優先的に対処すべき課題がないため記載しておりません。 ①PlantStreamの顧客拡大、営業強化当社グループの想定する顧客は、国内外の大手EPCコントラクター、プラントオーナー、中小EPCコントラクター等であり、現在は国内顧客への販売を中心としておりますが、国外への販売拡大を目指し、営業活動を展開しております。それにより売上は社数×ユーザー数で右肩上がりでの伸長を図っていく方針です。 ②デジタル新事業の拡大当社グループは、千代田化工建設株式会社とのプロダクト共創開発の成果である「PlantStream®」や高砂熱学工業株式会社と共同開発した「PLANETS -開発コードネーム-」等のリリースをはじめとして、建設業界・プラントエンジニアリング業界におけるDX支援の実績を重ねることで、着実に知名度が上がり、各クライアントからの受注が増加しております。このような状況の中、売上高の成長及び売上高営業利益率の向上を目指すには、当社グループの強みである「技術力・ナレッジ・事業創出力」の３つを活かしながら、新事業の創出を実現できる案件を見きわめる必要があります。当社グループは、建設業界のニッチ領域におけるシェア拡大につながる案件を積極的に獲得する方針です。 ③採用の強化、組織体制の整備当社グループの事業規模拡大が想定される中、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、エンジニア、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。 ④管理体制の強化当社グループは、成長段階にありここ数年で組織が急速に拡大しておりますが、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。このため、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査役監査によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行ってまいります。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境について①業界や市場動向について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループはIT業界においてプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を主たる業務としております。建設業界のIT投資額については、日本国内の建設投資見通し額約75兆円（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室「2024年度建設投資見通し」より）に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書（2024）」を基に当社が見積もった建設・土木業界における売上高に占めるIT予算比率を乗じることで、約１兆円程度と当社では試算しております。建設業界は2023年度よりBIMの原則適用、2024年より時間外労働の上限規制が始まっており、生産性を向上させるため、IT投資は継続的な成長が見込まれております。当社グループは、高い数学力や深い業界知識を必要とするプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を行うことによって、建設業界のIT投資動向に左右されにくい事業の構築に努めておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、当社グループの主たる顧客であるプラント・建設業界の市況が悪化した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②競合他社について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）当社グループはプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を中心に事業展開をしてきており、数多くの競合企業が存在しております。当社グループは、プラント・建設業界の深い知識を有するプログラマーの高い技術力を背景に競合他社との差別化を図っており、コンサルティング力や技術力の強化に努め競争優位性の確保に努めておりますが、当社グループの競争力が低下した場合には、受注が減少し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新への対応について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）IT業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。当社グループの事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社にとって重大なリスクになると考えております。従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。また優秀なITエンジニアの確保や社内勉強会の開催等による社員のスキルアップにも注力しております。しかしながら、例えば、AI技術の急速な発達により、当社の採用するアルゴリズムより高速に計算が可能となる技術が実用化された場合等、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④システムリスクについて（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは事業及び社内管理の基盤をインターネット通信網に依存しており、通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、稼働状況の監視、定期的なバックアップの取得等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、大地震等の自然災害が発生した場合の、電力供給やインターネットアクセスの制限等、コンピューターウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容について①特定の販売先への依存について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）当社グループにおいて高砂熱学工業株式会社及び株式会社PlantStreamに対する売上高は高い水準にあります。 （販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合）相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）高砂熱学工業株式会社1,552,85052.81,239,23330.8株式会社PlantStream711,60324.2711,16617.7（注）株式会社PlantStreamに対する販売実績は、完全子会社化後の連結上の相殺処理を反映した金額であります。 株式会社PlantStreamは当社の関連会社でしたが、2025年3月に完全子会社化いたしました。そのため今後、連結損益計算書の売上高には、株式会社PlantStreamに対する株式会社Arentの売上高に持分法を適用した金額ではなく、株式会社PlantStreamでのライセンス販売等による売上高の金額を計上することになりました。そのため当該取引の依存リスクは解消される見込みです。一方で高砂熱学工業株式会社とのプロダクト共創開発は順調に進捗しており、引き続き高い水準での取引関係が継続しております。当社グループとして特定販売先への依存度は低下傾向にありますが、当社グループでは、今後もソフトウエア開発取引を継続しながら、他の既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得をすることによって、依存度が低下していくものと考えております。しかしながら、依存度が想定どおり低下せず、当該との取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報セキュリティについて（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、クライアント企業のシステム開発を手掛けているため、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。機密情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、個人情報取扱規程等を整備し、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底を図るとともに、外部機関の情報セキュリティに関する認証を取得するなど、適切な運用を義務づけております。しかしながら、このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、その他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制について①知的財産について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）ソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが考えられます。当社グループでは、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。また、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の活動を通して課題と対応策の検討を行っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②訴訟について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開するなかで、当社グループが提供するサービスの不備等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御の為に費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）社内組織について①内部管理体制について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の採用・育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの提供や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。そのため、当社では採用体制の強化、人材育成計画・人事評価制度の向上を図る方針であります。しかしながら、特にエンジニア等の一定の人材の確保に関する競争は激しく、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合、コアメンバー、熟練エンジニアの退職又は人材確保のためにより高額の報酬を支払うこととなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定の人物への依存に係るリスクについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長である鴨林広軌は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定及び遂行において、重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他①株式の希薄化について（発生可能性：大、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）当社は、2019年12月に、役職員等に対して会社業績の向上への意識を強くさせるため、新株予約権信託を用いたインセンティブプランを導入する等、新株予約権の発行を行っております。この新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は468,400株であり、発行済株式総数6,538,085株の7.2％に相当しております。 ②資金使途について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社グループの事業のさらなる拡大のため、広告宣伝費及び事業成長のための採用費用、人員増による人件費、自社プロダクトの開発費などに充当する予定であります。しかしながら、上述に記載したように様々なリスク・不確実性のなかで事業運営を行っており、事業環境が変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。（資産） 資産合計は、前連結会計年度末比1,024,091千円増加し、6,084,513千円となりました。これは主に、のれんが839,108千円増加したことによるものです。（負債） 負債合計は、前連結会計年度末比347,498千円増加し1,282,684千円となりました。これは主に、連結子会社の追加によって契約負債が429,584千円増加した一方、償還により、社債及び１年内償還予定の社債が81,000千円減少したことによるものです。（純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末比676,593千円増加し、4,801,829千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が633,499千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等が景気を下押しするリスクは存在するものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに持ち直しつつあります。 また、AI技術の普及が急速に進むなど、企業のデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、時間外労働の上限規制等への対応が求められる中、DXによる生産性向上への関心が高まっています。 このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDXを推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。 特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。 また、当社グループは、プロダクト共創開発の更なる拡大とともにM&Aによるプロダクト群の拡充を目指しています。これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」に加えて、M&Aにて子会社化した株式会社構造ソフトのプロダクトなどの販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高は4,028,518千円（前連結会計年度比37.0％増）、営業利益は1,690,673千円（同36.8％増）、経常利益は868,015千円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は633,499千円（同3.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（プロダクト共創開発） プロダクト共創開発では、建設業界からの大型の受託開発の受注等により、業績は堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は3,386,890千円（前連結会計年度比14.1％増）、セグメント利益は1,414,511千円（同2.6％増）となりました。（共創プロダクト販売） 共創プロダクト販売では、空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしました。この結果、当セグメントの売上高は274,979千円（前連結会計年度比18.4％増）となりましたが、ソフトウエア減価償却費等の計上により、セグメント損失は210,696千円（前連結会計年度は268,665千円の損失）となりました。 なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。 （自社プロダクト） 自社プロダクトでは、2022年４月にリリースした自動配筋ソフト「Lightning BIM 自動配筋」の販売を進めるとともに、これに続くプロダクトの開発を継続して行い、2024年１月に「Lightning BIMシリーズ」の第２弾となる「Lightning BIM ファミリ管理」をリリースいたしました。また連結子会社化した株式会社構造ソフト、株式会社PlantStreamの連結子会社化後の経営成績は「自社プロダクト」セグメントへ追加しております。この結果、当セグメントの売上高は335,665千円（前連結会計年度比1,281.6％増）、セグメント損失は86,948千円（前連結会計年度は90,071千円の損失）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比26,468千円減少し、3,826,528千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は840,732千円(前年同期は850,215千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,092,600千円、法人税等の支払額383,375千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は841,386千円(前年同期は43,299千円の使用)となりました。これは主に、M&Aによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出379,420千円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入155,540千円、関連会社貸付けによる支出500,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は19,555千円(前年同期は168,809千円の使用)となりました。これは主に、社債の償還による支出81,000千円、株式の発行による収入53,163千円によるものであります。前年同期比では、株式の発行による収入51,665千円が増加いたしました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロダクト共創開発3,386,890114.1共創プロダクト販売274,979118.4自社プロダクト335,6651,381.6報告セグメント計3,997,535124.0調整額30,982－合計4,028,518137.0 （注）１．プロダクト共創開発の販売実績のうち、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamに対するものは、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。２．共創プロダクト販売の販売実績の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの販売実績の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、調整額において消去しております。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、自社プロダクトにおいて、M&Aによる連結子会社の売上の増加などによるものであります。４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）高砂熱学工業株式会社 1,552,85052.81,239,23330.8株式会社PlantStream711,60324.2711,16617.7（注）株式会社PlantStreamに対する販売実績は、完全子会社化後の連結上の相殺処理を反映した金額であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、その補足事項は以下のとおりであります。 （ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定、のれんの評価） 当社グループは事業用の重要な資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、株式会社PlantStreamにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しており、当該減損損失の計上額は当連結会計年度において614,589千円であります。この金額は当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じており、持分法による投資損失に含めております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、主要な仮定として、将来における獲得見込み顧客へのライセンス販売額（単価に件数を乗じた金額）並びに既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率（継続率）があります。主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等により、事業計画と実際の経営成績に乖離が生じた場合、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 売上高は、前連結会計年度比1,088,992千円増加し、4,028,518千円（前連結会計年度比37.0％増）となりました。これは主に、プロダクト共創開発における受注の増加やM&Aによる自社プロダクトの売上増加などによるものです。将来的な事業化も見据えた大型の案件が進行中であり、規模を徐々に拡大しながら安定的に受注を獲得しております。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前連結会計年度比241,121千円増加し、1,476,183千円（同19.5％増）となりました。これは主に、売上高の増加に応じた労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、前連結会計年度比847,871千円増加し、2,552,334千円（同49.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比393,390千円増加し、861,661千円（同84.0％増）となりました。これは主に、採用強化に伴う採用教育費及び人件費の増加やM&Aの関連費用の発生などによるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度比454,480千円増加し、1,690,673千円（同36.8％増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外収益は、受取利息の増加等により前連結会計年度比10,685千円増加し、12,745千円（同518.8％増）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加等により、前連結会計年度比559,017千円増加し、835,402千円（同202.3％増）となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比93,851千円減少し、868,015千円（同9.8％減）となりました。 なお当社グループの持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamは、2025年3月付で株式を追加取得したことにより連結子会社化しております。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比24,663千円減少し、633,499千円（同3.7％減）となりました。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループは、主な経営指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。 当連結会計年度の売上高成長率は、プロダクト共創開発における受注の増加やM&Aによる自社プロダクトの売上増加などの結果、37.0％となりました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は、プロダクト共創開発の売上増加と、効率的な事業運営と適切なコスト投下の徹底の結果、引き続き高い水準を維持し、42.0％となりました。いずれも高い水準を実現できたと考えております。 前連結会計年度当連結会計年度売上高成長率45.4％37.0％売上高営業利益率42.1％42.0％ ④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、業績が堅調に推移する中、売掛債権の回収期間は１～２ヵ月程度の短期間を維持したため、840,732千円のプラスとなり、健全な状況と考えております。投資活動によるキャッシュ・フローは、M&Aによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の戦略的な成長投資の実行により、841,386千円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や社債の償還による支出等により、19,555千円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,826,528千円となっており、十分な流動性を確保しております。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。当社の資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費及びM&Aの実行資金です。この資金需要に対する財源は、営業活動で得られる自己資金と、銀行からの長期借入金を主に活用しておりますが、M&A等の高額な資金需要に対しては、取引金融機関からの借入等のほか、その規模に応じた適切な資金調達手段も検討してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「プロダクト共創開発」、「共創プロダクト販売」及び「自社プロダクト」の３つを報告セグメントとしております。「プロダクト共創開発」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「共創プロダクト販売」は、プロダクト共創開発による製品の外販を実施しており、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamを通じて、「空間自動設計システム（プロダクト名：PlantStream®）」の販売及び更なる機能向上のための開発を実施しておりました。「自社プロダクト」は、主に当社が保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。また連結子会社化した株式会社構造ソフト、株式会社PlantStreamの連結子会社化後の経営成績は「自社プロダクト」セグメントへ追加しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２、６連結財務諸表計上額（注）３ プロダクト共創開発（注）６共創プロダクト販売（注）１、５自社プロダクト（注）５計売上高 外部顧客への売上高2,203,625232,31324,2962,460,235△232,3132,227,921セグメント間の内部売上高又は振替高763,906－－763,906△52,302711,603計2,967,531232,31324,2963,224,141△284,6152,939,525顧客との契約から生じる収益2,967,531232,31324,2963,224,141△284,6152,939,525その他の収益－－－－－－セグメント利益又は損失（△）1,378,566△268,665△90,0711,019,830△57,963961,866その他の項目 減価償却費14,619261,7079,728286,055△261,70724,347受取利息－3－32630（注）１．共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費及び受取利息）の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△52,302千円及び全社営業外損益△5,660千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。５．ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）を別途管理しており、その金額は、共創プロダクト販売847,466千円（当社の持分割合を乗じた金額）、自社プロダクト33,098千円であります。６．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２、６連結財務諸表計上額（注）３ プロダクト共創開発（注）６共創プロダクト販売（注）１自社プロダクト（注）５計売上高 外部顧客への売上高2,501,342274,979335,6653,111,987△274,9792,837,007セグメント間の内部売上高又は振替高885,548－－885,548305,9621,191,510計3,386,890274,979335,6653,997,53530,9824,028,518顧客との契約から生じる収益3,386,890274,979335,6653,997,53530,9824,028,518その他の収益－－－－－－セグメント利益又は損失（△）1,414,511△210,696△86,9481,116,866△248,850868,015その他の項目 減価償却費19,627233,36261,580314,570△233,36281,207のれん償却額－－47,61747,617－47,617受取利息－83－838,8918,974支払利息－3,164－3,1646643,828（注）１．共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費及び受取利息）の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去413,935千円、子会社株式取得関連費用△50,825千円、全社営業外損益8,000千円、持分法適用会社における特別損失△619,514千円(当社の持分割合を乗じた金額)が含まれております。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。５．ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）を別途管理しており、その金額は、自社プロダクト496,160千円であります。６．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名高砂熱学工業株式会社1,552,850プロダクト共創開発 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名高砂熱学工業株式会社1,239,233プロダクト共創開発 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）共創プロダクト販売セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において614,589千円であります。この金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。減損に関連する連結調整については、当セグメントの損失には含めておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） プロダクト共創開発共創プロダクト販売自社プロダクト調整額合計当期償却額－－47,617－47,617当期末残高－－839,108－839,108 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、以下の困難な課題を抱える建設業界において、DX支援のためのコンサルティング・システム開発を通して、課題の解決及びサステナビリティの向上に取り組んでまいりました。（課題①：従業員の高齢化） 「建設業デジタルハンドブック」（一般社団法人 日本建設業連合会、2025年５月更新データ）によれば、2024年の建設業就業者の年齢別構成比は、55歳以上が36.7％（全産業では32.4％）、29歳以下が11.7％（全産業では16.9％）であり、他産業と比べても著しい高齢化が進んでおります。円滑な世代交代が不可欠な状況であり、サステナビリティの向上における課題であります。 当社グループは「暗黙知を民主化する。」というミッションを掲げ、その事業を通して、熟練工の持つ「暗黙知」をシステム化し、次世代へと受け継ぐことで、将来にわたる建設業の生産体制の維持に貢献しております。（課題②：長時間労働） 同じく「建設業デジタルハンドブック」（2025年５月更新データ）によれば、2024年の建設業の年間労働時間は1,943時間（調査産業計では1,714時間）であり、調査産業計に比べて約229時間増の長時間労働となっております。長時間労働の改善は、法規制の遵守という面にとどまらず、従業員の心身の健康を保ち、柔軟かつ多様な働き方を可能とする観点からも重要であり、サステナビリティの向上における課題であります。 当社グループは、プラント設計における配管作業を自動的に行うソフトウエア「PlantStream®」、建設設計における配筋検討プロセスを自動化するソフトウエア「LightningBIM 自動配筋」やファミリデータをクラウドで管理し、情報の手動修正やバージョン確認作業を不要にするソフトウエア「LightningBIM ファミリ管理」といったプロダクトを開発・提供し、手作業の削減等による生産性の向上を実現することで、課題の解決に貢献しております。 当社グループのこうした取り組みは、高度な数学力と3D技術を有するエンジニア等の人材により支えられており、人的資本の維持向上が、当社グループのサステナビリティ関連の最重要課題であると認識しております。 上記の認識の下、当社グループは下記の施策に取り組んでおります。 (1）ガバナンス 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの一環として、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンス体制を整備しております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 特に最重要課題である人的資本の維持向上に関しては、月１回の定時取締役会において人員推移の報告を実施するなど、継続的なモニタリングを行っております。 (2）戦略 当社グループの経営方針・経営戦略等において、サステナビリティ関連の最重要課題は、高い技術力と深い業界知識を併せ持つエンジニア等の人材を中心とした人的資本の維持向上であります。 上記の課題に対応するため、当社グループでは、フルリモートワークの実施とフレックスタイム制の採用等により、場所や時間にとらわれず、各役職員の状況に応じた働き方を可能とする社内環境整備に努め、多様かつ優秀な人材の確保につなげる方針であります。 また、従業員の安全及び健康に関しては、ハラスメント等に関する相談窓口、心とからだの相談窓口を設置しており、随時相談の受付を行うとともに、定期的に全役職員を対象としたハラスメント防止研修を実施する等、多様な人材が心身の健康を保ち、その能力を十分に発揮できるような社内環境整備に努める方針であります。 (3）リスク管理 当社グループは、リスク管理規程を定めるとともに、四半期に１回のリスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスクを含む重要なリスクについて報告・審議・検討を行っております。 (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連の最重要課題である人的資本の維持向上の実現を目指し、多様な人材が活躍できる社内環境を整備するため、以下の指標を意識して各種施策に取り組んでおります。なお、外国籍従業員の割合は当社グループの人材の多様性を示す指標の一つとして記載しておりますが、特定の数値にとらわれず人材を確保する観点から、目標値は設けておりません。指標目標実績（当連結会計年度末）エンジニアのリモートワーク率100％（単体）100％（単体）外国籍従業員の割合－6％（単体）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業としての収益の拡大と企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備に当たり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。 なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制図 (イ) 会社の機関の内容ａ 取締役会 当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。独立役員としては幸田博人氏を招聘し、より広い視野に基づいた価値創造、及び経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする経営体制を推進しております。また、取締役会は、原則月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会に取締役及び監査役が出席し、法定その他経営上の重要事項の協議及び決議を行っております。 ｂ 監査役会 当社は監査役会を設置しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、弁護士、公認会計士であり、その知見を活かして独立・中立の立場から客観的な意見表明を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、当社の主要な課題について情報共有、協議を行う場である経営会議への出席や事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。 ｃ 内部監査 当社グループの内部監査は、当社の内部監査担当２名が担当しております。内部監査担当は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。 ｄ 会計監査人 当社は、あかり監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。 ｅ リスク管理委員会 当社は、リスク管理委員会を設置しており、企業倫理の遵守とリスク管理体制の構築を図っております。リスク管理委員会は常勤取締役、常勤監査役、管理部門で構成され、原則として四半期に１回開催し、「リスク管理規程」に基づき、重要なリスクについて報告を受け、経営に重大な影響を与えると認められるリスクに関する事項について審議し、検討しております。 ｆ コンプライアンス委員会 当社は、コンプライアンス委員会を設置しており、法令遵守体制の確立、浸透、定着を図っております。コンプライアンス委員会は常勤取締役、常勤監査役、管理部門で構成され、原則として四半期に１回開催し、リスク発生の未然防止策を検討しております。（ロ） 内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。 （内部統制システムの整備・運用状況又は準備状況）ａ．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、企業が継続、発展していくためには、すべての取締役・従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持って行動することが必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、コンプライアンスに関する継続的な教育・普及活動を行っております。（ａ）取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努めます。（ｂ）取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を適切かつ迅速に取締役会に報告します。（ｃ）取締役会は、「取締役会規程」、「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は定められた規程に従い、業務を執行します。（ｄ）定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するとともに、その結果を代表取締役に速やかに報告する体制を構築します。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報については、「文書管理規程」等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理します。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は事業活動上の重大な危険、損害の恐れ（リスク）については、「リスク管理規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際はリスク管理責任者の指示のもと、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。 また、外部機関を活用した与信管理や、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題につき適時アドバイスを受けることにより、法的リスクの軽減に努めております。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、「取締役会規程」により定められた事項及び「職務権限一覧」に該当事項として定められた事項については、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。 日常の職務執行については、「業務分掌規程」等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確にして迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築しております。 ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ａ）当社は子会社に対して、子会社の取締役又は監査役等の役員として当社役職員を派遣し、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行状況を管理・監督します。（ｂ）子会社の経営上の重要な意思決定については、当社において取締役会への報告を行います。（ｃ）内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を行います。（ｄ）監査役は、「監査役会規程」に基づき、公益財団法人日本監査役協会が定める「監査役監査基準」（当社に適用がある条項に限る）により、取締役及び従業員等から、子会社管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料の閲覧を行います。（e）当社は「内部通報規程」を定め、受付窓口は常勤監査役、非常勤監査役、外部弁護士としています。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を配置します。 ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の求めにより監査役補助者として従業員を配置した場合の当該使用人は、その職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役等から指揮命令を受けないこととします。また、当該使用人の人選、人事異動、人事評価等について、監査役は取締役と協議し、補助使用人の独立性についても十分留意するものとします。 ｈ．子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告をするための体制（ａ）監査役は取締役会のほか、必要に応じて重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制を構築します。（ｂ）取締役は、取締役会において担当する業務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告します。（ｃ）使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実や、重大な法令又は定款違反事実を知ったときには、速やかに監査役に報告します。（ｄ）監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対していかなる不利益も与えません。 ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制とします。（ｂ）監査役は、必要に応じて、会計監査人及び内部監査担当と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性が確保できる体制としています。 （ハ） リスク管理体制の整備の状況 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。 また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹底しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。 ③ 取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑤ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項イ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年６月30日とし、中間配当の基準日を毎年12月31日とする旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ロ 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑦ 責任限定契約の内容 当社と社外取締役１名、社外監査役３名及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員であり、また、保険料は全額当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因する損害賠償請求により発生した損害賠償金及び訴訟費用等を塡補することとしております。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意又は違法行為等に起因して発生した損害賠償は填補の対象としないこととしております。 ⑨ 取締役会の活動状況 当社は、当事業年度において、取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数鴨林 広軌2020佐海 文隆2020織田 岳志2020中嶋 翼2020幸田 博人2020 取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び取締役会規程で定められた経営上の重要な事項について審議、決定するとともに、取締役から重要な業務の執行状況について報告を受けること等により取締役の職務執行を監督しております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は金銭による月額報酬により構成され、経済情勢や会社業績、各取締役の会社への貢献度等の諸般の事情を考慮し、決定することとしており、当該方針に基づき、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で支給することとしております。当社取締役会は、代表取締役社長に対し、取締役の個人別の金銭報酬の額の決定を一任しております。一任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務、責任及び実績等について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、決定にあたっては、株主総会で定められた報酬の総額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、社外取締役の意見を踏まえなければならないものとしております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、取締役会にて一任を受けた代表取締役社長である鴨林広軌が役員報酬規程に基づいて決定しているため、決定方針との整合性は客観的に確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議内容は、次のとおりであります。当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年９月29日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を２億円以内とするものであります。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年９月29日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を５千万円以内とするものであります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動型報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）37,77337,773－－－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員14,80814,808－－－4 ③役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）プロダクト共創開発229（4）共創プロダクト販売自社プロダクト全社（共通）18（－）合計247（4） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに所属することがあるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が前連結会計年度末と比べて94名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う増員や連結子会社の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）131（4）39.21.97,651 セグメントの名称従業員数（人）プロダクト共創開発116（4）自社プロダクト全社（共通）15（－）合計131（4） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに所属することがあるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社Arent AI（注）３東京都港区50,900(千円)ソフトウエアの開発・販売90.0役員の兼任出向者の派遣ソフトウエア開発の委託ソフトウエア開発の受託管理業務の受託営業その他業務の受託本社の同居Arent Vietnam,Co.,Ltd.（注）２ベトナム11,989（百万VND)ソフトウエアの開発・研究100.0ソフトウエア開発の委託出向者の派遣経営指導株式会社PlantStream（注）２，４東京都港区100,000(千円)ソフトウエアの開発・販売100.0役員の兼任出向者の派遣資金の貸付ソフトウエア開発の受託知的財産の利用本社の同居株式会社構造ソフト（注）２，５東京都北区55,500(千円)ソフトウエアの開発・販売100.0役員の兼任ソフトウエア開発の受託 （注）１.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２.特定子会社に該当しております。 ３.2024年8月1日付で「株式会社VestOne」は「株式会社Arent AI」に商号変更しております。 ４.2025年3月17日付で株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社から変更し、連結子会社としております。 ５.2025年1月6日付で全株式を取得したことにより、連結子会社としております。

３【配当政策】 当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であり、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことが今後の経営課題であると認識しております。しかしながら、現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めているほか、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

６【研究開発活動】 当社グループは、当社グループが持つ建設業に関するドメイン知識を活かした業務改善DXの知見と3DCAD関連を中心とした技術力やAI技術に関する知識を活用し、新製品を開発するための研究開発を行っております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は66,799千円（セグメント間の取引消去後）となっております。 プロダクト共創開発 プロダクト共創開発では、連結子会社である株式会社Arent AIにおいて、2024年7月にリリースした法人向け生成AIプラットフォーム「BizGenie」の追加開発など変化の激しいAI技術に関する研究開発を進めてまいりました。プロダクト共創開発に係る研究開発費は18,116千円（セグメント間の取引消去後）であります。 共創プロダクト販売 該当事項はありません。 自社プロダクト 自社プロダクトでは、プロダクト共創開発、共創プロダクト販売で培ったノウハウにより、当社独自のプロダクトの開発をしています。具体的には、大林組とコラボ開発した、AIを実装した現場支援型スマート工程管理ソフト「PROCOLLA」の開発を進めてまいりました。 非効率なレガシーシステムに代わるBIM/SaaS化された新たなプロダクトを開発やM&Aでグループインした企業が保有するプロダクト等にAIを組み込む「AIブースト戦略」等で、建設業界の課題解決を図るとともに、高いマーケットシェアを獲得し、収益拡大につなげることを目指しております。 自社プロダクトに係る研究開発費は48,682千円（セグメント間の取引消去後）であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計東京オフィス(東京都港区)全社共通事務所設備等5,72823,89129,82959,448114(4)浜松オフィス(静岡県浜松市中央区)全社共通事務所設備等－3,2358464,08117 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。３．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。東京オフィス、浜松オフィスは建物を賃借しており、東京オフィスの年間賃借料は19,842千円、浜松オフィスの年間賃借料は5,645千円であります。なお東京オフィスには子会社である株式会社Arent AI、株式会社PlantStreamが同居しております。 (2）国内子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社PlantStream東京オフィス(東京都港区)全社共通事務所設備等351500,568500,91910 （注）１．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含めております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続 当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役であります。３名はそれぞれ公認会計士、弁護士及び企業経営者として豊富な実務経験と専門的知識を有しております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席や、重要書類の閲覧、支社への往査等を実施し、取締役の業務執行の監査を行っております。 ロ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況 監査役会では、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行うほか、情報の共有を図っております。監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況の確認、会計処理の適正性等についての確認、監査報告書の作成等を実施しております。 監査役監査については、毎期策定される監査計画に基づき、常勤監査役が日常監査業務を行い、毎月開催される監査役会で重要事項の審議、監査役間の情報共有及び意見交換を行い、各監査役は、取締役の職務執行の監査を行っております。具体的な手続は、重要な会議への出席、取締役等の報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と情報共有及び意見交換を実施し、監査の効果的かつ効率的な実施をしております。 当社は、当事業年度において、監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数水鳥 敬広1717松田 健二1717菅沼 匠1717 ② 内部監査の状況等 当社の内部監査は、代表取締役が任命する内部監査人が担当しており、担当者を２名配置しております。内部監査人は、当社グループの経営目標の効果的な達成のため、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。これらの監査結果、改善状況については、必要に応じて取締役、監査役に報告することとし、内部監査の運用状況を監督することで内部監査の実効性を高めることとしております。 また、監査役、内部監査人及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な実効性のある監査を実施するように努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称あかり監査法人 ロ．継続監査期間５年間 ハ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 中田 啓業務執行社員 進藤雄士 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他１名 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査の実施体制等、当社の業務内容に対応して効率的かつ合理的な監査業務が行えること、品質管理の水準等から、総合的に評価しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人であるあかり監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行状況等の観点から、あかり監査法人に対する評価を行っており、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社及び当社グループの事業を理解し、監査の品質確保が可能であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社13,998－13,290－連結子会社－－1,401－計13,998－14,691－（注）当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。 ロ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定に当たっては、監査計画の内容、過年度の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検証し、監査品質の維持・向上が可能であるかを勘案した上で、決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社グループは、現代表取締役副社長の佐海文隆を中心として、静岡県浜松市中区(現：中央区)に、各種ソフトウエアの受託開発及びスマートフォンアプリケーションの開発を目的として設立されました。 その後、現代表取締役社長の鴨林広軌が経営に参画し、千代田化工建設株式会社との取引開始を契機に、鴨林広軌が代表を務めており、新規事業立案及び企画を得意としていた株式会社ASTROTECH SOFTWARE DESIGN STUDIOSと、特に3Dを扱ったソフトウエア開発実務を得意としていた当社が、対等の立場で統合合併いたしました。これは、事業企画（コンサルティング）からシステム開発、新規事業立上げ、及び運営を一気通貫で支援するという、当社ビジネスモデルの根幹となる部分になります。 そして本書提出日現在、「暗黙知を民主化する」というミッションと、「高度な暗黙知を実装したニッチトップなグローバル自社サービスを次々と開発できる企業になる」「クライアント企業の暗黙知を共創できる企業になる」というビジョンを掲げ、主に建設業界の課題を解決するサービス及びシステムを顧客に提供しております。年月事業の変遷2012年７月現代表取締役副社長の佐海文隆を中心として、静岡県浜松市中区(現：中央区)に、各種ソフトウエアの受託開発及びスマートフォンアプリケーションの開発を目的として、株式会社CFlat（現 株式会社Arent）を設立2018年８月現代表取締役社長の鴨林広軌が本格的に経営に参画することで佐海文隆との複数代表体制となる2019年４月現代表取締役社長の鴨林広軌が代表を務めていた、システム開発会社である株式会社ASTROTECH SOFTWARE DESIGN STUDIOSを吸収合併 東京都中央区に本店移転（東京オフィスと浜松オフィスの２拠点となる）2020年６月商号を株式会社Arentに変更千代田化工建設株式会社と産業プラントの空間自動設計システムの開発、アップデート及び販売等に関する合弁会社の設立及び運営にかかる契約を締結2020年７月上記合弁契約に基づき、千代田化工建設株式会社と折半出資でプラントの空間自動設計システムを提案するVTP株式会社（現 株式会社PlantStream）を設立（2025年3月まで持分法適用関連会社）当社（株式会社Arent）と株式会社PlantStreamの間で、産業プラントの空間自動設計システムの開発、アップデート及び販売等を助成することを目的とした技術支援契約を締結2021年３月日清紡ホールディングス株式会社との共同出資により、Web3.0に関するDX事業を推進する株式会社VestOne（現 株式会社Arent AI）を設立（連結子会社）2021年４月株式会社PlantStreamより空間自動設計システム「PlantStream®」をリリース2022年４月 当社（株式会社Arent）より建築物の配筋検討プロセスの各工程を自動化・高速化するAutodesk Revitアドイン（※１）「LightningBIM 自動配筋」をリリース2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年１月当社（株式会社Arent）よりAutodesk Revitアドイン（※１）として、ファミリデータをクラウドで管理する「LightningBIM ファミリ管理」をリリース2024年３月高砂熱学工業株式会社とBIMを中核とした9つのSaaS群『PLANETS -開発コードネーム-』を共同開発2024年４月Arent Vietnam, Co., Ltd.を設立2024年８月株式会社VestOneを株式会社Arent AIへ社名変更し、生成AIに特化した事業へ事業転換2025年１月株式会社構造ソフトの全株式を取得し、完全子会社化2025年３月株式会社PlantStreamの株式を追加取得し、完全子会社化2025年７月株式会社スタッグの全株式を取得し、完全子会社化※１ 図面作成ソフトウエア開発会社であるAutodesk社のBIMツール「Revit」の追加機能ソフトウエア。