株式会社中山製鋼所

３ 【事業の内容】当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、主として連結子会社三星海運㈱が行っております。当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱への鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。 (2) エンジニアリング当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 (3) 不動産当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 1. 経営方針当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。 ＜経営理念＞中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。 ＜行動指針＞① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。 ＜グループビジョン＞中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。 2. 経営環境今後の見通しにつきましては、国内鉄鋼需要の低迷に加え、中国経済の減速に伴う供給過剰を背景とした低価格製品との競合や、足元で急騰している鉄スクラップ価格や各種資材コストに加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰なども懸念され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。鋼材販売価格への転嫁や新設した関東中継地の活用等により販売価格・販売数量ともに改善を見込む一方で、主原料価格の高騰や高止まり、中東情勢の影響の顕在化などが先行し、鋼材販売価格への転嫁には一定の時間を要することから、下期からの回復を見込むも減益見通しとしております。このような環境下ではありますが、安定的な電気炉生産のもとコスト改善を進めてまいります。また当社は2026年４月１日付にて、日本製鉄株式会社との合弁契約に基づき「ＮＮ製鋼合同会社」を設立いたしました。今後は、新電気炉建設計画を着実に遂行するとともに、新電気炉の稼働開始を見据えた電気炉材の適用拡大を図るべく、株式会社ヨドコウとの業務提携の本合意に向けた協議を進めつつ、将来に向けた地歩を固めていきます。さらに、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に対しての社会的要請が高まる中、これらを訴求する高付加価値製品の拡販や加工能力の強化などの諸施策を実行することで、事業基盤の一層の強化に努めてまいります。 3. 対処すべき課題等［中山製鋼所グループ2030長期ビジョン］当社は、おかげさまで2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、長期ビジョンとして2030年のありたい姿・目指す企業像を策定いたしました。当社グループの経営理念やグループビジョンを踏まえ、電気炉メーカーである強みや優位性を活かした成長戦略を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指してまいります。 中山製鋼所グループ2030長期ビジョン～ＥＳＧにおける５つのマテリアリティ（重要課題）ありたい姿・目指す企業像・カーボンニュートラル実現に向けて尽力する企業・従業員のモチベーションをアップさせ、家族の幸せを追求する企業・社会に貢献し地域と協調・共生する企業・お客様に中山製鋼所グループを選んでいただき、喜んでいただける企業・ステークホルダーに安心していただき、喜んでいただける企業 ［中山製鋼所グループの長期計画について］当社は、2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、2022年5月に当社グループの2030年のありたい姿・目指す企業像として「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」を公表しました。その中において、グループ一体での付加価値向上やカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化を図っていくため、電気炉鋼材の適用拡大、加工戦略の推進に加え、抜本的な電気炉生産能力の増強策として、新電気炉投資（以下「本投資」といいます。）を検討してまいりました。 特に、近年、世界的に環境意識が高まる中において、鉄鋼業におけるCO2排出量の削減は喫緊の課題となっております。そのような事業環境下において、CO2排出量が高炉鋼の約１/４である電気炉鋼の需要は、今後益々高まると考えられております。 当社グループは、高炉・転炉の技術も持ち合わせた電気炉鋼材を生産できる限られたメーカーの一つであります。2002年に高炉・転炉を休止し、現在は電気炉で生産した鉄源と外部から調達した鉄源により鋼材やその加工品を生産・販売しておりますが、老朽化が進む既設電気炉を休止し、新電気炉を建設して生産能力を大幅に増強し、外部調達から自社鉄源に置き換えることにより、CO2排出量を大幅に削減できるだけでなく、収益性も改善できると見込んでおります。 このような認識に基づき、100年先も躍動し続けるグループの土台となる「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の実現のため、本投資を決定し、これを中核とする長期計画を策定いたしました。 なお、本投資は、2025年５月９日に公表いたしました「日本製鉄株式会社との合弁会社設立及び業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ」のとおり、日本製鉄株式会社と当社が出資し合弁会社を設立し、当社船町工場構内に電気炉設備を新設するものであり、当社が当該電気炉設備を賃借して電気炉操業を行う予定です。 (1) 重点方針① カーボンニュートラル・循環型社会の実現への貢献 ・本投資により完成する新電気炉が稼働することで、2030年度CO2排出量を2013年度比46％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。② 収益構造の改善、製品ポートフォリオの改革・本投資により、自社鉄源比率の向上、省エネルギーや歩留り改善などコスト競争力を強化し、日本製鉄との業務提携に基づく電気炉鋼片や電気炉熱延製品の供給による収益性の向上や安定化を図ります。・電気炉鋼材の適用拡大を推進し、製品開発などにより製品ラインアップを拡充するなど、新たな顧客価値を創出します。グリーン鋼材への取組みも今後検討してまいります。また、これまで進めてきた加工戦略を一層強化し、付加価値を向上させ製品ポートフォリオを改革します。・新電気炉稼働までの期間は、既設電気炉で月間５万トンの生産体制を構築するとともに、電気炉鋼比率を高め、電気炉鋼の拡販に注力します。③ 事業連携の強化・日本製鉄との合弁契約締結に向けて引続き協議し、両社の業務提携を実現できるよう取り組みます。・中部鋼鈑株式会社との業務提携契約に基づき、同社からのスラブ供給や同社への厚板生産委託などを推進します。・加工戦略を一層推進すべく、取引先との加工受委託や製品開発に関する連携も検討してまいります。④ 新電気炉稼働に向けた体制づくり・新電気炉は、当社船町工場構内の高炉・コークス跡地に設置され、下工程の熱延工場加熱炉に近接でき、構内物流の整流化や電気炉鋼片の熱延工場加熱炉への直送によるコスト改善も見込まれます。新電気炉の建設とともに、安全かつ効率的な業務運営にも取り組んでまいります。 ・新電気炉生産量は120万トン/年で、既設電気炉の２倍以上を想定しております。そのため、鉄スクラップの調達が課題となりますが、当社主要拠点の岸壁を活用したグループ会社による海上輸送や新電気炉による加工スクラップの使用比率低減などの対策を講じてまいります。⑤ 経営基盤の強化・④ 新電気炉稼働に向けた体制づくり を踏まえ、労働生産性向上のため、ＤＸによる業務効率化を推進します。生産情報の可視化・リアルタイム共有、サプライチェーン情報の可視化や経営管理の高度化など付加価値の高い業務へのシフトを進めます。・人的資本経営への取組みとしては、将来人事戦略を具現化し、優秀な人材獲得や離職率の低減、人材育成の仕組みを再構築するとともに、ＤＥ＆Ｉを推進し、従業員のモチベーションややりがいを高める職場環境づくりを目指します。 (2) 経営目標本長期計画において重視する経営指標の数値目標は以下のとおりです。 2025年度実績2030年度目標2033年度目標※経常利益48億円100億円以上130億円以上ＥＢＩＴＤＡ80億円220億円以上260億円以上ＲＯＥ2.3％５％以上６％以上 ※新電気炉本格的稼働を2030年度期中と想定しており、新電気炉による施策効果が概ね見込まれる2033年度を長期計画の数値目標といたしました。

３ 【事業等のリスク】当報告書に記載している事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 主要原材料の価格並びに製品の販売価格の動向に伴うリスク鉄鋼製品の主要原材料価格は、国内だけでなく国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。主原料の国際商品市況が急激に上昇した場合、製造コストの上昇分に見合った販売価格への転嫁を早期に実施することは困難であるため、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変動に伴う重油・ガソリン・天然ガスなど、燃料価格の上昇は、製造プロセスにおける燃料コストや販売運送コストに影響を与える可能性があります。当社グループでは、販売価格や主原料価格の動向により、電気炉鋼片又は購入鋼片をフレキシブルに使い分けた生産・営業体制を堅持し、鋼材スプレッドの最大化を図っております。② 最終ユーザーの需要動向に伴うリスク当社グループが製造している鉄鋼製品は、総合商社や鉄鋼商社、問屋や溶断業者などを通じて最終ユーザーに販売されております。最終ユーザーは、主として建設、建設機械や産業機械などに属する企業であることから、建設需要の低迷や建設機械や産業機械の生産量の減少など、最終ユーザーにおける鉄鋼需要そのものが低迷した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。当社グループは、特に問屋、溶断業者とのサプライチェーンを全国にきめ細かく築いております。特定の大手最終ユーザーと直接取引をするより、各地域の多種多様な中小最終ユーザーへ問屋、溶断業者が持つ地場密着のきめ細かな販売、配送機能を利用して販売することで需要低迷時のリスク分散、競合他社との差別化を図っております。今後もこのサプライチェーンをより一層強化するため、全地域に販売拠点を持つグループ会社との連携営業、加工能力増強による商品ラインアップの充実を進めてまいります。③ 電気料金の価格動向に伴うリスク現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止し、火力による発電比率が高まる中、電力単価が上昇し、電力費の負担は高水準で推移しております。また、燃料費調整単価は、火力発電に必要な石炭、液化天然ガス及び原油などの価格や為替の動向によって上昇する可能性があります。これらの動向による電力料金の状況により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。当社グループは、電気炉コストが急激に上昇したり、計画停電などにより減産を余儀なくされた場合においては、鉄源多様化による購入鋼片を増加させることなどにより、生産・販売や収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。④ 各種法的規制、訴訟等に伴うリスク当社グループは、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。法規制には、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な官公庁等の許認可規制があります。今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難になったり、法令遵守のための費用負担が増加する可能性があります。当社グループは、「中山製鋼所グループ企業理念」により、法令遵守することを行動指針の一つとして掲げており、全役職員に教育・指導しておりますが、当社グループが何らかの理由により法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。また、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、各種法的規制に関する必要な情報を適時・的確に収集するとともに、各種法令等遵守の徹底を図るため、コンプライアンス推進部署が、各種法令等への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 ⑤ 事業活動にかかる環境規制に伴うリスク当社グループは、現在、鉄鋼事業活動の過程で発生する廃棄物、副産物等の扱いは、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、将来において環境規制が強化された場合、鉄鋼事業活動が制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。また、パリ協定の合意以降、世界的に脱炭素化の流れが加速しており、当社グループにおいてもカーボンニュートラルに向けた取り組みを行いCO2排出量削減に努めておりますが、国内外において法規制の厳格化、炭素税や排出量取引制度が導入された場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、必要な情報を適時・的確に収集するとともに、環境パフォーマンスの改善を図ることを目的としてISO14001を取得するなど、環境マネジメントシステムを構築し運用しております。⑥ 気候変動が及ぼすリスク当社は、2022年10月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、気候変動に関するリスクと機会を分析・開示するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを実施しておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達停止やコストの増加、生産停止など事業活動に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素への対応が不足又は遅延することで、生産コストの増加や新たな税負担、事業活動の制限等の影響を受ける可能性があります。⑦ 製品・サービスの品質問題等によるリスク当社グループは、鉄鋼製品をはじめ様々な製品・サービスについて、お客様に有用な付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。当社グループでは、法令・日本産業規格などの公的な規格・顧客との協定事項の遵守を徹底し、厳密な社内規準の制定や堅固な検査体制の構築を実施し、これを確実に運用しております。ただし、不適合な製品等が社外に流出し、あるいは顧客にて品質問題が生じた場合には、顧客等からの代品の納入や補償の要求などにより、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。当社グループは、品質問題が発生した場合には不適合の発生原因を正確に突き止め、そのうえで確実な再発防止策を講じてまいります。こうした施策により、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼の損失や売上の減少等を回避し、当社グループの財政状態や経営成績等の維持・向上を図ります。⑧ 台風・地震等の大規模な自然災害や各種感染症等の異常事態発生に伴うリスク当社の本社・船町工場は大阪市内にあり、単独の事業拠点、工場をもって事業を展開しております。台風・地震等の大規模な自然災害や感染症の拡大など、異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、工場の生産や製品の販売が困難な状態となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。当社グループは、有事の際には、在宅勤務等、勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアルの運用等により、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。⑨ 重大な労働災害、設備事故等によるリスク当社の船町工場をはじめとする当社グループの各製造工場において、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。当社グループは、労働災害や工場事故発生時の対応マニュアルの発動や、通常時は安全管理を徹底するなど、事業リスクの最小化に向けて対応いたします。⑩ 人材の確保におけるリスク当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。現在、わが国では、少子高齢化が進展していますが、人材の確保が十分にできない場合には、生産・販売・サービス等のレベル低下により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用も積極的に行うだけでなく、2024年4月より当社の定年年齢を従来の60歳から65歳へ延長し、長期的かつ安定的な人材の確保に取り組んでおります。さらに、有能な人材の確保のために取り組むだけでなく、設備の省力化・合理化等の設備投資も進めております。 ⑪ システムリスク当社グループの業務は、基幹システムを導入し業務運営を行っております。不正アクセス、大規模停電、予期せぬシステムトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、データのバックアップを外部のデータセンターに送ることによりシステム障害によるデータ消失への対策を講じております。また、システムハード障害においても重要な機器類を冗長化するとともに24時間365日の障害監視を外部に委託し障害の予兆監視と障害発生時の早期修理対応ができるように対策を講じております。⑫ 減損会計適用に伴うリスク当社グループは、事業用の設備、不動産をはじめ、様々な有形・無形固定資産を所有しております。当該資産が将来期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥る等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、事業用の設備、不動産の安定した稼働を維持し、安定したキャッシュ・フローの創出に努めてまいります。⑬ 投資有価証券の価格変動リスク上場株式の株価が著しく下落した場合には、当社グループが保有する投資有価証券の減損損失計上が必要となったり、年金資産を構成する上場株式の評価下落により、退職給付会計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。当社グループは、純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式についても保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については縮減を図る方針であります。また、年金資産の構成についても、国内債券等安全性の高い資産が過半数を占めるなど、上場株式のリスクについて極力低減させております。⑭ 資金調達に関わるリスク当社の金融機関からの借入契約には、各年度の末日の連結純資産及び各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営計画の着実な実行により安定した収益確保と財務体質の強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、関税問題や地政学リスクの高まりを背景とした世界経済の先行き不透明感に加え、物価上昇や各種供給制約に起因する消費の下押し、仕入価格の高止まり等により、国内外ともに需要に力強さを欠くこととなりました。当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、建設向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅延、建設案件の規模縮小などが継続し、製造業向けについても米国関税の影響等により盛り上がりが見られず、国内需要は総じて低調に推移しました。また、中国からの安価な輸入品の流入により、鉄鋼市況は依然として下落基調で推移しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格は前年を下回ったものの、下期後半には急騰するなど、高水準に留まっております。当社グループにおきましては、９月26日に発生した第５変電所事故により当社電気炉は操業停止を余儀なくされ、電気炉の生産量は前年度の約６割と大幅に減産することとなりました。当社としましては代替鉄源を調達することで取引先への製品供給を優先に努めましたが、外部鉄源の調達コスト、設備復旧費用や原単位悪化等により約16億円のコストが発生しました。なお、12月24日の稼働再開以降は順調に操業を継続しております。「中山製鋼所グループの長期ビジョン実現に向けた長期計画と新電気炉投資」については、11月26日に日本製鉄株式会社と、新電気炉設備の建設、保有および当社への賃貸を目的とした合弁会社の設立に関する合弁契約を締結しました。また、12月12日に公表しました「株式会社ヨドコウとの業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」の通り、当社は株式会社ヨドコウと、電気炉鋼材の適用拡大に向けた協業関係の強化を目的として、業務提携に関する基本合意を締結いたしました。現在、その本合意の締結に向けて協議を進めております。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,483億６百万円（前期比210億23百万円減）、営業利益49億11百万円（前期比35億25百万円の減益）、経常利益48億６百万円（前期比33億13百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益24億62百万円（前期比32億32百万円の減益）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。鉄鋼につきましては、鋼材販売価格における価格対応を迫られる中でスプレッドの確保に鋭意努めましたが、変電所事故による電気炉操業休止中の減産影響、需要低迷に伴う鋼材販売量の減少、固定費の増加等により減益となりました。これらの結果、売上高は1,458億60百万円（前期比207億86百万円減）、経常利益は42億15百万円（前期比36億９百万円の減益）となりました。エンジニアリングにつきましては、鋳機部門のコスト増などにより、売上高は16億87百万円(前期比１億99百万円減)、経常損失は20百万円(前期比57百万円の減益)となりました。不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は13億95百万円(前期比２百万円増)、経常利益は６億85百万円(前期比11百万円の減益)となりました。 当連結会計年度末の総資産は1,523億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億23百万円増加しました。これは主として、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が減少した一方、現金及び預金、機械及び装置、退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。負債は432億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億83百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産は1,091億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億39百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、232億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億99百万円増加（＋51.5％）しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は、152億74百万円（前期73億46百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加、棚卸資産の減少、法人税等の支払によるものであります。投資活動の結果支出した資金は、48億50百万円（前期46億83百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得によるものであります。財務活動の結果支出した資金は、25億24百万円（前期38億４百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払、長期借入金の返済によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a.生産実績セグメントの名称品名当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産高(千トン)前期比(％)鉄鋼粗鋼336△37.9圧延鋼材874△10.4加工鋼材299△13.5 (注) １ 上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。２ 当連結会計年度において、鉄鋼事業の粗鋼生産高は著しく減少しました。これは、第５変電所事故に伴う電気炉の操業停止によるものであります。 b.受注実績セグメントの名称品名当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鉄鋼鋼材67,878△10.311,268△3.1エンジニアリング魚礁等1,429△15.51,481△13.6 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 鉄鋼セグメントについては、製造会社である当社、三泉シヤー㈱の２社の受注高及び受注残高を記載しております。また、当該２社の中山通商㈱、三星商事㈱を介した外部顧客に対する受注高及び受注残高については、実務上算定が困難であるため、上記には含めておりません。 c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)鉄鋼145,669△12.5エンジニアリング1,662△10.6不動産974△1.0合計148,306△12.4 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)阪和興業㈱33,68119.929,64420.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ２.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は85億15百万円、現金及び現金同等物の残高は232億25百万円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の３つを報告セグメントとしております。「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位:百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額鉄鋼エンジニアリング不動産計売上高 顧客との契約から生じる収益166,4861,858－168,345－168,345 その他の収益－－984984－984 外部顧客への売上高166,4861,858984169,329－169,329 セグメント間の内部売上高 又は振替高16028408596△596－計166,6471,8861,392169,926△596169,329セグメント損益(経常利益)7,824366968,557△4388,119セグメント資産134,2372,16710,427146,8322,315149,148その他の項目 減価償却費2,6151181682,902△42,897受取利息47－452△447支払利息15914－173△4169持分法投資利益185－－185－185持分法適用会社への投資額913－－913－913有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8381172124,168△04,167 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位:百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額鉄鋼エンジニアリング不動産計売上高 顧客との契約から生じる収益145,6691,662－147,332－147,332 その他の収益－－974974－974 外部顧客への売上高145,6691,662974148,306－148,306 セグメント間の内部売上高 又は振替高19024420636△636－計145,8601,6871,395148,943△636148,306セグメント損益(経常利益又は経常損失(△))4,215△206854,879△734,806セグメント資産136,5642,13610,525149,2263,144152,371その他の項目 減価償却費（注）2,7661191743,059△43,055受取利息45－652△546支払利息17521－196△5190持分法投資利益47－－47－47持分法適用会社への投資額943－－943－943有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,9701261745,270△55,265 （注)「事故関連損失」として特別損失に含めて計上した減価償却費101百万円を除いております。 ４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)利益前連結会計年度(百万円)当連結会計年度（百万円）報告セグメント計8,5574,879セグメント間取引消去△0△2全社営業外損益（注）△437△71連結財務諸表の経常利益8,1194,806 (注) 全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。 資産前連結会計年度(百万円)当連結会計年度（百万円）報告セグメント計146,832149,226セグメント間取引消去△866△823全社資産（注）3,1813,968連結財務諸表の資産合計149,148152,371 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資有価証券）等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高（百万円）関連するセグメント名阪和興業株式会社33,681 鉄鋼 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高（百万円）関連するセグメント名阪和興業株式会社29,644 鉄鋼 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「公正な競争を通じて付加価値を創出し、経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます」という経営理念を掲げており、これはＳＤＧｓの考え方と共通していると考えております。ＳＤＧｓを重要な取り組み課題と認識しており、急激な世界経済の変動や地球規模の気候変動に柔軟かつ適切に対応するために、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３ 対処すべき課題」に記載の「中山グループ2030長期ビジョン～ＥＳＧにおける５つのマテリアリティ（重要課題）」を下表のとおり特定いたしました。当社グループの従業員一人ひとりがこれらのマテリアリティを意識して事業活動に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長とともに社会的課題の解決やＳＤＧｓへの貢献を実現してまいります。 1. サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理前記のマテリアリティとその推進方針に従い、取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会を中心として、サステナビリティ課題に係るリスクや機会を監視し、管理する体制を構築しており、その内容は取締役会に報告され、承認されております。また、同委員会の下部組織として「カーボンニュートラル推進委員会」「環境マネジメント委員会」「品質マネジメント委員会」「情報開示委員会」を設置し、各委員会において、サステナビリティ課題に関するリスク・機会の識別、評価及び管理を行うこととしております。なお、これらの内容についても各委員会よりサステナビリティ委員会に諮問のうえ、取締役会に報告され、承認されております。 2. 気候変動に関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標世界全体で気候変動対策を進めることが喫緊の課題となる中、当社グループは気候変動への取り組みを経営上の重要課題として認識しております。当社グループでは、鉄スクラップを主原料として電気炉プロセスによる電気炉鋼より鋼材を製造・販売しており、鉄鋼資源のリサイクルを通じて循環型社会へ貢献しております。カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速し、バリューチェーン全体でのCO2排出量の削減が求められる中、当社が保有する電気炉プロセスは高炉プロセスに比べ約１/４のCO2排出量で鉄を作ることができる、環境にやさしい製鉄プロセスであり、今後、お客様の電気炉鋼材に対するニーズ・需要は高まっていくものと考えております。当社グループでは、カーボンニュートラルに向けた取り組みを事業拡大のチャンスと捉え、他メーカーから調達する鉄源を電気炉鋼にシフトするとともに、新電気炉投資による抜本的な電気炉生産能力増強策を推し進め、C02排出量を大幅に削減してまいります。なお、以下に記載する当社グループの気候変動に対する取り組み体制や取り組み方針等は、ＴＣＦＤ提言が推奨する枠組みに基づき記載しております。 また、当社は、ＴＣＦＤのほか諸団体における活動にも積極的に参加しており、経済産業省が主導する「ＧＸリーグ」へ2023年５月に参画したほか、ＣＤＰ2025気候変動調査において２年連続で最高ランクＡリスト企業に選定され、さらに初回答となる水セキュリティ調査でもＡ－評価を獲得いたしました。 (1) ガバナンス ① 気候変動・環境関連課題の管理・監督体制当社グループは持続可能な成長と社会的課題の解決に向けたサステナビリティ経営の取り組みの推進と中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ委員会を設置し、年４回以上開催しております。特に気候変動問題は国際的課題として重要視しており、2030長期ビジョンの第一義として「カーボンニュートラルに向けて尽力する企業」を掲げ、その他環境関連課題とともに当委員会において管理・監督する体制を構築しております。また、その下部組織であるカーボンニュートラル推進委員会、環境マネジメント委員会がカーボンニュートラル実現に向けての方針設定、リスク・機会の特定を行い、その後、業務執行部門が検討、報告（年１回）するCO2排出量削減に向けての具体的な活動、環境目的・目標の設定などに対し、環境マネジメント委員会が承認・指示を行っております。両委員会は年３～４回の定期開催に加え、外部環境やモニター状況の変化など必要となった場合は臨時開催する等、臨機応変に対応しております。これらの内容はそれぞれの委員会より適宜、サステナビリティ委員会に諮問のうえ、取締役会にて協議、最終承認・指示（年１回以上）されております。また、ＣＧ報告書、有価証券報告書にて開示するとともに、統合報告書にも反映しており、当社ウェブサイトなどにも掲載することで、ステークホルダーへの情報共有にも努めております。 ② 気候変動・環境関連課題を評価・管理する上での経営者の役割当社グループの気候変動など環境関連問題への対応に中心的な役割を担うサステナビリティ委員会は取締役社長を委員長とし、カーボンニュートラル推進委員会及び環境マネジメント委員会では製造、環境部門などを統括する取締役が推進責任者となり、気候関連、環境に関する課題の抽出と対策立案、モニタリングと確実な履行を評価・管理しております。 (2) リスク管理気候変動及び環境関連におけるリスクは、当社グループの事業経営、サステナビリティ経営に影響を及ぼすとの認識の下、年３回の定期更新を行っており、そのマネジメントにあたっては以下のとおり、ＰＤＣＡサイクルを活用しております。計画段階（Plan）では、カーボンニュートラル推進委員、ＥＭＳ管理責任者が国際情勢、国内における社会情勢、政府・自治体の動向、鉄鋼業界・他産業界の動向など様々な情報を参照の上、当社グループにおける気候変動・環境関連への依存・影響を把握のうえ、リスクと機会を抽出しております。そのリスクを財務影響度、発生可能性、ステークホルダーにとっての重要性などを加味した上でカーボンニュートラル推進委員会、環境マネジメント委員会が特定・評価しております。実行段階（Do）では、業務執行部門が前述の特定されたリスクを踏まえ、エネルギー原単位改善の目標と施策、及び省エネ・CO2削減の設備投資計画を検討の上、経営計画・アクションプランに反映し、実行しております。実績評価段階（Check）では、環境マネジメント委員会がアクションプラン実績のモニタリング、フォローとともにその達成度のレビュー、環境パフォーマンスの総合評価を実施しております。これらの結果については、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）における外部機関や社内環境監査委員からの監査を受けることで評価するとともに、ステークホルダーとのコミュニケーション（開示文書などを含む）の中で明示しております。歯止め（Action）として、レビュー及びパフォーマンス評価の結果を踏まえた改善策を検討の上、次期計画に反映しております。これら一連の業務については、環境マネジメント委員会がサステナビリティ委員会及び取締役会で報告（年１回以上）し、承認・指示を受けております。 (3) 戦略 ① シナリオ群の定義シナリオの選択にあたっては、可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することで「想定外を無くす」ことを意識し、パリ協定で示されている「世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」ことを念頭に置きました。その上で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオ（1.5℃～２℃未満及び４℃）を参照の上、2030年、2050年時点における影響評価を行いました。 ② 当社グループにおける事業環境の変化シナリオで設定した気候変動が当社グループの事業環境に与える影響をマクロ的視点から描写した上でリスクと機会を細分化しました。・1.5℃～2℃未満シナリオ＝脱炭素化ニーズが高まり、産・官・学・金・民による抜本的な対策が講じられる。・4℃シナリオ＝脱炭素化ニーズはなく、異常気象など物理的リスクによる激甚災害が頻発する。 ③ リスク・機会の重要なアイテムと対策当社グループの中・長期的な気候変動への対応を全社の取り組み課題として、経営層を含む全従業員がその内容を認識・共有化の上取り組むべく、ＴＣＦＤ提言において推奨されるシナリオ分析を活用しました。当社グループ及びバリューチェーンにおける気候関連リスクと機会を認識の上、シナリオとして選択した「1.5℃～2℃未満、及び4℃」の２パターンに当て嵌め、事業上の短期・中期・長期的な課題を検討しております。特に重要度の高い内容について、下記のとおり推進してまいります。 ＜リスクへの対応＞(a) 炭素税、排出量取引などのカーボンプライシング導入に伴うコスト負担増加への対応、及び脱炭素社会に向けての他産業における高炉製品に代わる新素材・新技術の開発による鋼材需要減少への対応［対 策］CO2削減に向け、現在購入している高炉鉄源を電気炉鉄源に置き換えるべく、電気炉設備の生産能力増強のため、新電気炉建設を決定いたしました。その実現に向けて、持続的な安定収益の確保の実現、スクラップ調達確保策の検討などを推進してまいります。また、既設工場設備では省エネルギーを推進し、加えて太陽光発電設備の導入検討など再エネ化も並行して対応しております。 (b) サプライチェーンにおける脱炭素化への対応によるコスト増加分の原材料価格への転嫁に伴うコスト負担増加への対応［対 策］省エネなど自社によるコスト削減とサプライチェーンへの省エネの働きかけとともに、サプライヤーとのエンゲージメントを継続的に実施のうえ、原材料価格変動に臨機応変に対応すべく、連携を強化します。長期的には新燃料の利用拡大、船舶の燃料転換などを推進してまいります。 (c) 気候変動関連対応ニーズへの対応不足による企業評価低下がもたらす株価の下落への対応［対 策］ＴＣＦＤに沿った開示を進めるとともに、株主様、機関投資家様などとのコミュニケーションを充実してまいります。 (d) 平均気温の上昇や海面上昇に伴う事業環境の変化への対応［対 策］自社における既存操業の維持が困難となり、拠点の移転、設備対応、物流ルート変更に対するコストの増加が想定される場合、及びサプライチェーンにおいて供給体制が不安定となることを想定した場合への対応として、原材料調達先の多様化、及びＢＣＰ（事業継続計画）の実行によるスムーズな復旧を推進します。また、体制固めとして、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制を構築することで、鋼材販売遅延の極小化を推進すべく、設備・施設強化、鉄鋼メーカーとの業務連携による融通制度構築などを進めてまいります。 ＜機会への対応＞(e) 脱炭素意識の高まりに伴う消費者意識の変化への対応［対 策］CO2排出量の低い鋼材ニーズの高まりに伴う電気炉製品販売量の増加への対応として、上記(a)項に記載の電気炉生産能力向上対策の実施に加え、販売戦略として脱炭素・循環型鋼材であることのＰＲなどを行ってまいります。 上記の詳細につきましては、2025年10月に当社ウェブサイトに掲載した「NAKAYAMA STEEL REPORT 2025」46～49頁に記載しております。 (4) 指標と目標 ① バリューチェーン全体におけるCO2排出量削減実績と目標当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けてバリューチェーン全体での排出量削減が重要であると認識しており、また、自社グループにおける直接・間接排出量（Scope1,2）よりもサプライチェーンの排出量(Scope3)が多いことから、Scope3を含めた2030年目標値として2013年度比46％削減、2050年カーボンニュートラルを掲げております。当社グループにおけるScope1,2,3排出量は2024年度実績で1,479千t-CO2となり、その内、自社の活動からの排出量（Scope1,2）は300千t-CO2で全体の２割程度となっております。 なお、2025年度の実績については、2026年秋口に発行予定の統合報告書の中で開示を予定しております。 ② 2050年カーボンニュートラルに向けてのロードマップ当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けての取り組みを事業拡大のチャンスと捉え、電気炉製品の生産比率を飛躍的に向上させて、Scope3の排出量を大幅に削減してまいります。また、省エネ設備、熱延直送圧延、太陽光発電などの導入を進め、2030年には2013年比46％以上のCO2排出量削減を目指します。さらに2050年カーボンニュートラルに向けては、更なる燃料・電力原単位の削減のための新設備技術、新燃料などの生産設備・船舶などへの適用、省エネ設備、廃熱回収発電設備の導入などを推進してまいります。 3. 人的資本経営に対する取組(1) 経営戦略当社グループは、「従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する」ことを経営理念に掲げております。この理念のもと、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することが、中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題であると認識しております。また、長期計画でも人的資本経営への取り組みとして、将来人事戦略を具現化し優秀な人材獲得や離職率の低減、人材育成の仕組みを再構築し、ＤＥ＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進により従業員のモチベーションややりがいを高める職場環境づくりを目指すことを重点方針の一つとしております。 なお、当社グループでは企業理念を共有しグループ一体となった経営を行っておりますが、人的資本経営に関する具体的な取り組みは各社ごとにその事業規模や業容を踏まえて個別に実施しており、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の取り組みを記載しております。 (2) 人材戦略当社は、人材育成は単に「人を育てる」ということでなく、経営戦略の一環であり企業の競争力を維持・向上させるための源泉だと考えております。急激に変化する外部環境を的確に捉え、次の時代を見据えた抜本的な変革を実現するために、強固な組織・人事体制

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、下記の中山製鋼所グループ企業理念である「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」に基づき、経営の透明性・公正性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。 当社グループは、この基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。 ＜経営理念＞中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。 ＜行動指針＞１）法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。２）安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。３）社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。４）従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。５）社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。６）良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。 ＜グループビジョン＞中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会及び取締役会が業務執行を監査・監督することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、迅速な意思決定と経営の効率性・公正性を確保できるものと考えております。また、当社は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本方針）」を決議しており、必要に応じて適宜見直しを行っております。 当社は、取締役会を原則として毎月１回開催しております。取締役会は社外取締役４名を含む11名の取締役で構成され、権限を集約し経営目標・経営戦略など迅速かつ合理的な意思決定と、コーポレート・ガバナンスやリスク管理の観点より、取締役の業務執行を監視しております。当社は、経営監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレートガバナンスの強化を図る観点並びに業務執行の効率化及び意思決定の迅速化を図る観点から、委任型執行役員制度を導入するとともに、担当組織の業務執行に責任をもって専念できる体制を構築するため本部長制を導入しております。また、当社では、経営会議を開催しており、事前に重要な経営課題について、報告・審議することにより、取締役会における経営判断の高度化を図っております。さらに、連結グループ全体の戦略の共有と事業部門・財務部門にわたる連結経営の強化を目的に、定期的に「グループ社長協議会」及び「グループ会社連絡会」を開催し、グループ企業価値の最大化に努めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の指名や取締役の役員報酬等については、客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と代表取締役社長で構成する「報酬・指名諮問委員会」を設け、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の適切な助言を得ながら審議し、取締役会にその結果を答申しております。 また、監査等委員会は、社外監査等委員である取締役２名を含む３名で構成され、その監査の方針・分担に従い厳正な監査を実施しております。取締役会においては、社外監査等委員である取締役（２名）から独立かつ客観的見地に立っての質問や忌憚のない意見を受けており、監査等委員である取締役による経営の監査機能が有効に働いているものと考えております。加えて、当社の監査等委員である取締役が中心となって、当社グループの連結子会社５社の全監査役が参加する「中山グループ監査役等連絡会」を設け、当社及び当社グループ会社全体の監査役等監査の品質向上・均質化・効率化を図ることで、監査の実効性を高めることに努めております。 コンプライアンス体制につきましては、全役職員の行動規範として「中山製鋼所役職員行動規範」を制定し、その実践と徹底を通じて、適切な業務運営とコンプライアンス重視の企業風土づくりに努めております。また、法令、社内規程及び上記行動規範の遵守違反やその疑いのある行為を発見ないし予知した場合の会社への報告ラインとして、通常の職制ラインとは別に、「中山製鋼所倫理ホットライン（内部通報制度）」を設けるとともに、公益のための通報を保護する「内部通報規程」を定め、事態の迅速な把握と是正、及び違法・不正の抑止に努めております。さらに、内部統制システムの一環として、コンプライアンス違反に関する調査・監督を行う倫理委員会を設けております。同委員会は、社長を委員長とし、数名の委員及び必要に応じて顧問弁護士を加えた構成としております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方につきましては、当社は反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対してはこれを断固として拒否します。反社会的勢力による不当要求に対しましては、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をして、組織的に対応することを基本としております。具体的な整備状況につきましては、「中山製鋼所役職員行動規範」をはじめ、その他の社内規程において、反社会的勢力とは取引を一切行わない旨を規定しております。また、企業防衛協議会に加盟しており、地域企業と連携し反社会的勢力の排除のため、情報収集・交換を密にし、反社会的勢力に係る各種リスクの予防、低減を図っております。財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定し、会社法、金融商品取引法、証券取引所規則等への適合性を確保のうえ、十分な体制を整備して運用しております。リスク管理体制につきましては、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して、その発生の未然防止及び適切な対応を行うことを目的として、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、全社的なコンプライアンス及びリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認する組織として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置しております。危機及び緊急の事態が発生した場合、又はその恐れがある場合には、危機管理本部を設置し、当該リスクの適正な把握に努めるとともに、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整えております。また、持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性の高まりに応えるため、取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を設置し、「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の下で特定されたマテリアリティとその推進方針に従い、必要な戦略の立案や評価を行うとともに、サステナビリティへの取り組み状況の確認や審議を行い、その内容を取締役会に報告しております。なお、本委員会の下部組織として、「カーボンニュートラル推進委員会」、「環境マネジメント委員会」、「品質マネジメント委員会」及び「情報開示委員会」を設置し、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。 各機関ごとの構成員は次のとおりであります。役 職 名氏 名取締役会経営会議サステナビリティ委員会グループ社長協議会グループ会社連絡会報酬・指名諮問委員会監査等委員会中山グループ監査役等連絡会コンプライアンス・リスクマネジメント委員会代表取締役会長箱守 一昭◎○○ 代表取締役社長内藤 伸彦○◎◎◎◎◎ ◎取締役専務執行役員森川 昌浩○○○○ ○取締役常務執行役員柴原 善信○○○○ ○取締役常務執行役員大穂 勝也○○○○○ ○取締役常務執行役員阪口 光昭○○○○○ ○取締役（社外）中務 正裕○ ○ 取締役（社外）村上 早百合○ ○ 常勤監査等委員である取締役岸田 良平○○○ ○ ◎◎○監査等委員である取締役(社外)角田 昌也○ ○ 監査等委員である取締役(社外)津田 和義○ ○ 執行役員 製鋼本部長岡村 洋孝 ○○ 執行役員エンジニアリング本部長畑田 佳則 ○○ 執行役員 建材営業本部長窪田 一彦 ○○ 執行役員 圧延本部長吉村 卓郎 ○○ 参与・本部長・部門長 ○○ 連結子会社社長 ○○ ※「◎」は議長もしくは委員長を表しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、情報化社会における個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定め、個人情報の保護に努めております。この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定し、個人情報保護管理者として総務人事担当役員を任命し、個人情報の適正な管理を実施しております。また、全役職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての教育を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底しております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、同決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。当社は、機動的な配当政策を実施するため、会社法第454条第５項に定める中間配当に関する事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得に関する事項について、取締役会の決議をもって取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。当社と社外取締役は、それぞれ、会社法第427条第１項及び当社定款第31条に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を当該損害賠償責任の限度としております。 当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職並びに役員の相続人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険期間を2026年１月１日から１年間として締結しております。その保険料は全額会社側が負担し、当社及び当社の子会社が前年度末の総資産の割合で按分した金額を負担しております。当該保険契約により、被保険者が負担する損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 (1) 基本方針の内容の概要当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルール及び手続きを定めることとします。 (2) 基本方針の実現のための取組の概要［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］当社は、2008年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルールの導入を決議し、2011年６月29日開催の第117回定時株主総会、2014年６月26日開催の第120回定時株主総会において、同一内容で継続することについてご承認いただき、2017年６月27日開催の第123回定時株主総会において、①独立委員会委員に社外監査役及び社外有識者に加え社外取締役を追加するとともに、②独立委員会の委員名を開示し、③対抗措置の発動の可否等について株主意思を確認する仕組みを導入するように内容を一部修正し、2020年６月26日開催の第126回定時株主総会において同一の内容で継続することについてご承認をいただき、2023年６月28日開催の第129回定時株主総会において、①2022年６月に当社が監査等委員会設置会社に移行したことに伴う現プラン中の監査役（会）に関する記載を修正し、②独立委員会委員の委員名を変更して、内容を継続することにご承認をいただきました。（以下、修正後の適正ルールを「本プラン」といいます。） ① 本プランの概要本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（報酬全般）(a) 基本方針等当社の役員報酬の決定にあたっては、以下の３項目を基本方針（以下「基本方針」といいます。）として、2017年３月31日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。 1.中長期的な視点でそれぞれの役員が持つ役割と責任を明確化し、その役割と責任に対する行動に相応しい水準とすること。2.連結経営における当社グループ全体としての収益の最大化の実現を図ること。3.社外取締役が過半数を占める報酬・指名諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保すること。 (b) 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要等役員報酬（監査等委員である取締役を除く。）にかかる決定機関及び手続きは、公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が過半数を占める報酬・指名諮問委員会において審議し、取締役会に答申しております。具体的には、評価者である代表取締役社長が、代表取締役社長自身は自己評価のうえ、各取締役とは面談を行い、評価及び報酬額の原案を取りまとめて、報酬・指名諮問委員会へ諮問し、同委員会で審議を行い、各取締役の評価が確定後、同委員会からの答申を受け、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて最終決定しております。各取締役の個別報酬額の決定は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が報酬・指名諮問委員会の答申を踏まえて行っております。当社全体の業績を俯瞰したうえで各取締役の管掌部門を評価することは、代表取締役社長が行うことが最も適していると考えることが、委任の理由であります。当事業年度に係る取締役の個別報酬額については、上記の手続きにより決定されており、取締役会は決定方針に沿うものと判断しております。当事業年度において、報酬・指名諮問委員会は５回開催され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関わる目標設定及び実績とそれに伴う個人別の固定報酬及び業績連動報酬の額等を決議しております。なお、取締役を兼務しない執行役員の報酬についても、同様の制度を適用しております。 監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（金銭報酬）(a) 報酬の構成取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、固定報酬（70％）、業績連動型の変動報酬（30％）により構成されております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。 区 分固定報酬変動報酬役員評価連動報酬グループ業績連動報酬取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)70％15％15％監査等委員である取締役及び社外取締役100％―― (b) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月28日開催の第128回定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。監査等委員である取締役の報酬の額は、2022年６月28日開催の第128回定時株主総会において年額６千万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外監査等委員は２名）であります。 (c) 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬に関する事項業績連動型の変動報酬（30％）は、「目標管理シートによる個別役員評価に基づく役員評価連動報酬（15％）」と、「連結経営計画の達成度に基づくグループ業績連動報酬（15％）」で構成しております。 ［役員評価連動報酬］役員評価連動報酬の評価項目は全取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）共通の役員共通項目と、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の職責に応じた個別項目（特命事項＋管掌事項）で構成されております。役員共通項目は連結経常利益額の年度計画に対する達成度、中期経営計画の業績目標（連結経常利益額・連結設備投資額・連結ネットＤ/Ｅレシオ・連結ＲОＥ・配当性向）に対する達成度や株価の水準（ＴＯＰＩＸ対比）を評価します。特命事項と管掌項目は毎期初に各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が社長と協議のうえ決定します。特命事項は中期経営計画や中長期視点からの重要施策を選定します。管掌事項は担当部門のＰＤＣＡの重要施策の中から選定しております。なお、業績指標の選定は、中期経営計画、短期経営計画の達成度や重要施策に基づいており、いずれの事項も選定理由は業績との連動性を図ることを目的としております。 ［グループ業績連動報酬］グループ業績連動報酬は、経営計画における経常利益額の達成度に応じて報酬額を決定しており、その算定式は「グループ業績連動型報酬基準額×連結経営計画の達成率（連結経常利益実績値／連結経常利益経営計画値）」としております。 なお、当事業年度の役員評価連動報酬及びグループ業績連動報酬にかかる指標の実績値（2024年度実績）は下記のとおりであります。 １.役員評価連動報酬にかかる指標と実績経常利益額設備投資ネットＤ／ＥレシオＲＯＥ配当性向※株価/TOPIX 8,119百万円4,167百万円△0.06倍5.4％38.0％0.2783 ※株価/TOPIXのみ2025年3月31日時点 ２.グループ業績連動報酬にかかる指標と実績経常利益経営計画値経常利益実績値計画達成率8,260百万円8,119百万円98％ ③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（株式報酬）(a) 譲渡制限付株式報酬制度当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度の構成は、当社が、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、対象取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬・指名諮問委員会において審議し、取締役会へ答申したうえで、取締役会の決議により決定しております。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定することとしております。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たりましては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。 (b) 本制度についての株主総会の決議に関する事項2023年６月28日開催の第129回定時株主総会において、金銭報酬の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対し「譲渡制限付株式報酬」の付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額４千５百万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年150,000株以内（ただし、普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）もしくは株式併合が行われた場合、又はその他譲渡制付限株式として発行もしくは処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）と決議しております。なお、第129回定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は７名であります。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円)対象となる取締役の員数(人)固定報酬役員評価連動報酬グループ業績連動報酬株式報酬取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)1821251920178監査等委員である取締役(監査等委員である社外取締役を除く)2222―――1社外役員2424―――4 ※株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称鉄鋼エンジニアリング不動産全社(共通)合計従業員数(名)1,1414927681,285 (注) １ 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)85043.918.87,3960.6 セグメントの名称鉄鋼エンジニアリング全社(共通)合計従業員数(名)7334968850 (注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。２ 平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向受入者及び取締役を兼務しない執行役員を除いております。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は企業内単一組合で中山製鋼所労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2026年３月31日現在の組合員数は、647名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差2026年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業等取得率（％）(注2)労働者の男女の賃金の格差（％）(注1)任意の追加的な記載欄全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(注3)提出会社4.090.481.684.862.2管理職は室課長職以上連結子会社三星海運株式会社11.4――――管理職は課長職以上 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ パート・有期労働者については定年再雇用者を主とする賃金ベースの高い役職者の男性比率が高いため、格差が大きくなっております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引等（連結子会社）中山通商㈱(注)２大阪市西区96鉄鋼100.0兼任２名当社製品の販売及び当社原料資材の納入を行っております。三星商事㈱(注)２大阪市西区46鉄鋼100.0―当社製品の販売を行っております。三星海運㈱大阪市西区56鉄鋼100.0兼任２名当社製品、半製品、原料等を運搬しております。三泉シヤー㈱大阪市大正区60鉄鋼100.0―当社製品の加工販売を行っております。中山興産㈱大阪市大正区100不動産100.0―当社不動産の管理を請け負っております。（持分法適用 関連会社）日鉄ボルテン㈱ 大阪市住之江区498鉄鋼15.0―当社への製品の販売を行っております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 中山通商㈱及び三星商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (単位：百万円) 中山通商㈱三星商事㈱売上高16,83418,993経常利益251392当期純利益170260純資産額7,4185,783総資産額25,24912,516

３ 【配当政策】当社の利益配分の方針は、経営基盤・財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実現していくことを基本としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当として実施済みの１株当たり８円と、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議に基づき実施予定の期末配当１株当たり６円を合わせた、計14円となる予定であります。なお、当社は中間配当を行うことが可能である旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会4338.02026年６月25日定時株主総会決議（予定）3256.0

６ 【研究開発活動】当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は20百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。鉄事業においては、持続可能な社会の実現に貢献すべく、耐食性の高いめっき製品の開発を全社の重点課題として進めております。過年度に導入した実験設備による高耐食性めっき鋼板のラボ試作に目処がたち、昨年度は実機試験を実施しました。今年度は実機試作した高耐食性めっき鋼板で狙い通りの耐食性が得られていることを実証するとともに、鋼管・形鋼や建築金物等への加工評価を実施し、改善点はあるものの製品化可能と判断しました。次年度は製品化に向けた設備検討や量産技術の開発へとステップアップする予定です。加えて低CO2排出鋼材のニーズ拡大を念頭に、主に建築・橋梁用途をターゲットとした電気炉鋼材の開発にも着手し、現在、耐ひずみ時効脆化性に優れた電気炉鋼材の実機試験等を進めております。エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁港漁場整備長期計画に基づき、水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復を図ると共に、近年の気候変動に対応した漁場づくりや藻場造成等のブルーカーボンにも応えるべく、漁業者をはじめ、地元自治体や大学（水産系）と連携し研究開発を進めております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他(※１)合計本社船町工場(大阪市大正区)※２,３,４,５製鋼、圧延設備等5,30615,2336,065(479,491)[193,768]1,34727,953581清水工場(静岡市清水区)※２,３,４鋼材加工設備等2652122,252(102,736)[―]192,75048都城工場(宮崎県都城市)※２,３,４鋼材加工設備等2192811,393(30,609)[―]６1,90028 ※１ 「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、建設仮勘定と無形固定資産の合計であります。※２ 提出会社は、鉄鋼事業のほかに不動産事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備がありますため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。※３ 一部の設備を連結会社以外の者へ賃貸しており、その内容は以下の通りであります。帳簿価額(百万円)建物及び構築物機械及び装置土地工具、器具及び備品1,392144802０ ※４ 一部の設備を連結子会社へ賃貸しております。※５ 土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は496百万円であります。なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。 (2) 国内子会社及び在外子会社 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 イ. 監査等委員会の組織、人員当社の監査等委員会は、当社の事情に精通した社内出身の常勤監査等委員である取締役１名と、経営全般に関する豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役２名の合わせて３名で構成しており、また、監査等委員会の職務を補助するために、スタッフ３名（兼任者）を配置しております。なお、監査等委員である取締役のうち津田和義氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ロ. 監査等委員会の活動状況当事業年度において監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。役職氏名出席回数監査等委員（常勤）岸田 良平20回／20回（出席率100％）監査等委員（社外）角田 昌也20回／20回（出席率100％）監査等委員（社外）津田 和義20回／20回（出席率100％） 監査等委員会の具体的な審議・協議事項、報告事項は次のとおりです。 審議・協議事項：監査計画の策定、監査報告書の作成、監査等委員の報酬協議、内部統制システムの監査結果（当社、グループ会社）審議、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価・再任決議等報告事項：重要な会議体の概要、監査等委員会実効性評価、内部監査部門の日常業務監査結果、グループ監査役等連絡会報告、グループ会社往査実績、グループ内部統制監査報告会の進捗、監査法人との連携状況、不適切事案発生時の報告等 ハ. 監査等委員の活動状況監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況の監査、代表取締役との意見交換、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、会計監査人及び内部監査部門の監査の実施状況と結果報告の確認等を行っております。常勤監査等委員は、取締役会以外の経営会議等の重要な会議への出席、内部監査部門・内部統制部門との日常的な連携、グループ会社取締役及び監査役等との情報交換、会計監査人の往査立会、重要な決裁書類の閲覧等を行って、その情報を監査等委員会で共有しております。当事業年度における監査等委員会の重点監査項目は次のとおりです。 ・内部統制システムの整備と運用状況（当社、グループ連結５社） ・グループ内部統制強化策の有効性と実効性監査 ・人的資本経営の実現に向けた取り組みの進捗監査 内部統制システムの運用状況について、当社においては本部長・部門長と面談した上で課題について取締役と意見交換を実施いたしました。また、子会社に対しては内部統制面のグループガバナンス強化を図るために実施された施策の進捗を確認しながら、有効性と実効性について検証いたしました。さらに、サステナビリティについては、経営者のガバナンス、開示の適切性、気候変動に対する取り組み状況、人的資本に対する対応状況について、進捗状況を確認しながら監査してまいりました。会計監査人とは定期的な意見交換会等を開催し、会計監査人の監査計画、監査リスクに対する監査状況及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の項目と内容等の報告を受け、情報交換を図るとともに意見交換を行いました。内部監査部門との連携においては、監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、会社の業務・財産の状況及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等に関する情報を共有し、緊密な連携を保持するとともに実効性のある監査の実施に努めております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の独立した内部監査部門である監査部（４名）が、各部門の業務遂行状況について、その適法性及び妥当性を監査しております。監査部は、会社の業務・財産の管理に対する監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等の評価を実行する上で、内部統制部門（経理部、総務人事部、システム部等）から定期的かつ随時に、内部統制の状況等について報告を受けております。また、常勤の監査等委員である取締役と監査部及びグループ会社の内部監査部門からなる内部統制監査報告会を定期的に開催することで情報の共有化を図り、グループ全体の内部統制のレベルの均一化と強化に努めております。また、監査部は会計監査人と適宜会合を持ち、情報の共有・意思疎通を図ることで、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関して実効性のある評価に取り組んでおります。これらの監査結果及び財務報告に係る内部統制評価結果については、被監査部門に通知し、指摘事項に対して是正・再発防止の確認及びフォローアップ指導を行っております。なお、監査の進捗や状況報告については、デュアルレポーティングラインを構築しており、社長及び監査等委員会や取締役会に適宜報告することで内部監査の実効性向上を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間2008年３月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士 西野 裕久、公認会計士 前田 俊之 ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、ＩＴ監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は適切な会計監査の確保を図るために、監査法人の品質管理体制や独立性等に関する事項、監査計画・監査チーム等の監査の実施体制、監査報酬見積額の適切性について確認した上で監査法人を選定することとしております。なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当する場合、監査等委員会は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記に準じる場合、その他必要があると判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、同委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査法人の再任の適否に当たって社内関係部署や当該監査法人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて評価を行なっております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社640640連結子会社――――計640640 当社における非監査業務の内容は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」第37条第１項に基づく賦課金に係る特例の認定申請に関する確認業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――0連結子会社――――計―――0 当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人が行う税務アドバイザリーサービス等に対する報酬であります。 ｃ．監査報酬の決定方針当社は、監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ報酬金額を決定しております。 ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、当社の代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に関して、会計監査人が提出した監査計画や監査報酬の見積書、及びその算定根拠などの資料につき説明を受け、前年度の会計監査の職務の遂行状況などを踏まえ、必要な検証を行ったうえで、計画内容、見積額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引も踏まえ、政策的に必要であると判断する株式については純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図り、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に政策的に必要であると判断する株式については保有する方針です。 当社は、政策保有株式の全てを対象に、その保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会において保有の要否を判断しております。具体的には、株式保有状況や過去の財務状況(収益性・健全性・株主還元)をはじめ、当社のWACC(加重平均資本コスト)を上回るかどうかを先方のROEや配当利回りを基に確認することが定量的な判断材料になっておりますが、営業上の取引といった定性的情報も勘案して、総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式22139非上場株式以外の株式31,922 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1―非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)阪和興業㈱242,881242,881同社とは鋼材及び建材製品全般の販売、鋼片やスクラップ等の仕入を目的とし主要取引先として良好な取引関係を構築しております。当社にとって同社は営業及び購買戦略を共有し、取引拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。有1,8851,187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が変動した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)清和中央ホールディングス㈱25,00025,000同社とは鋼材の鋼板、棒線製品において良好な取引関係を構築しております。当社にとって同社は単なる鋼材の販売先ではなく、一体となって商権拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。有3633小野建㈱600600同社とは軽量形鋼、電縫鋼管の両製品において良好な取引関係を構築しております。当社にとって同社は単なる建材製品の販売先ではなく、一体となって商権拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。無00 ③ 保有目的が純投資目的である株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1919年９月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年６月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。 年月摘要1923年12月株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市) 資本金50万円1929年２月薄板工場操業開始1933年４月第１号平炉操業開始1934年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称1939年７月第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立1939年９月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併1941年９月第２高炉火入れ1945年８月第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止1946年５月電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開1949年５月東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場1951年６月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離1953年３月第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ1957年１月第１高炉操業再開1960年４月名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始1962年６月清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始1973年５月連続鋳造操業開始1974年９月子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立1975年９月転炉操業開始。平炉操業停止1981年９月新棒線工場操業開始1983年10月新第１高炉火入れ1993年10月三星機工株式会社を合併1996年７月子会社中山共同発電株式会社を設立1998年６月子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立1999年４月関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立1999年４月中山共同発電株式会社営業開始2000年１月熱延工場操業開始2000年４月中山名古屋共同発電株式会社営業開始2000年10月清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡2001年４月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化2001年11月世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開2002年７月第１高炉及び第２高炉を休止2003年３月中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外2004年３月微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞2005年３月ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進2010年５月転炉工場及びコークス工場を休止2010年９月ＲＰＦ製造設備を休止2011年12月大阪証券取引所の上場を廃止2012年７月厚板工場を休止2013年２月南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外2013年４月株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割2013年７月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化2013年８月スポンサー６社（新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行2018年８月株式会社中山アモルファスを清算2021年10月株式会社中山棒線を合併2022年４月中山三星建材株式会社を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2026年４月子会社ＮＮ製鋼合同会社を設立