ＪＦＥホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。なお、セグメント情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各報告セグメントにおける事業内容および主要な製品・サービスは以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容主要な製品・サービス鉄鋼事業（ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社）各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業冷延・表面処理鋼板、厚鋼板、熱延鋼板、鋼管、棒鋼・線材、電磁鋼板、形鋼、ステンレス・特殊鋼、鉄粉、ソリューション等エンジニアリング事業（ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社）鋼構造、産業機械、エネルギー、環境等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業橋梁・鋼構造、産業・機械システム、洋上風力、エネルギープラント、パイプライン、電力ビジネス、環境プラント、リサイクル、上下水道等商社事業（ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社）鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売冷延・表面処理鋼板、厚鋼板、熱延鋼板、鋼管、棒鋼・線材、電磁鋼板、形鋼、ステンレス・特殊鋼、鉄粉、橋梁・鋼構造、産業・機械システム、洋上風力、製鉄原材料・環境資源、資機材、建材、エレクトロニクス、食品等 ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。(注) １ →印は、製品・サービス等の流れを示しております。２ ＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。３ 関係会社の異動については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。４ 鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社については、商社事業において持分法を適用しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。行動規範：挑戦。柔軟。誠実。パーパス： ・ＪＦＥスチール㈱ ねがう未来に、鉄で応える。 ・ＪＦＥエンジニアリング㈱ くらしの礎を 創る・担う・つなぐ – Just For the Earth ・ＪＦＥ商事㈱ 世界をつなぐ。鉄でつなぐ。 (2) 企業構造ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術等幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けて更に拡大していきます。 (3) ＪＦＥグループの競争力の源泉（鉄鋼事業・商社事業）鉄鋼事業は、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーのＪＦＥスチール㈱を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。また商社事業は、ＪＦＥ商事㈱を中核として、鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料・非鉄金属・化学品・資機材・船舶から食品・エレクトロニクスまで幅広く取り扱い、サプライチェーン全体の付加価値を向上させるサービスをグローバルに提供しています。鉄鋼・商社事業の競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③ＪＦＥスチール㈱とＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。 ○新たな価値の創造を可能とする技術開発力（鉄鋼事業）世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。 ○製造現場で培われてきた「生産」の実力（鉄鋼事業）ＪＦＥスチール㈱の製造現場においては、長年の鉄鋼製品製造で培われてきた質が高く、高い生産性を有する製造技術、知的財産、操業ノウハウ等が無数に蓄積されています。これらに加えて、低ＣＯ２での高品質鋼材製造を可能にするＧＸ対応技術、データサイエンス・ロボティクス等のＤＸ技術等が融合した製造実力は、同社固有の競争力の源泉です。なお、内需の減少という事業環境の変化に対応するため、高炉休止による生産効率の維持・向上を実行し、常に国内最適生産体制を構築してまいります。具体的には、現在の粗鋼生産能力2,600万トン（高炉７基体制、仙台製造所電気炉を除く）に対し、2027年度の粗鋼生産能力を2,100万トン程度へスリム化します。また2028年度には西日本製鉄所（倉敷地区）で革新電気炉を稼働させ、高炉５基＋革新電気炉１基体制とします。 ○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤（鉄鋼事業・商社事業）長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお客様基盤を構築しています。 ○ＪＦＥグループのグローバル鋼材サプライチェーンマネジメント網（商社事業）ＪＦＥスチール㈱と戦略的に連携を取りながら日本、中国、北米、豪州、インド、欧州でグローバル展開する鋼材サプライチェーンマネジメントを構築しています。日本で製造されるＪＦＥスチール材のみならず、鉄鋼事業の海外製造拠点やＪＦＥグループのアライアンス先で製造される鋼材も含めたＪＦＥブランドを、世界各地に製造拠点を展開するお客様へ良質なサービスとともに提供しています。またお客様のニーズに合わせ、スリット等の切断加工製品や、環境規制・省エネを背景に拡大しているモーターコアや高効率変圧器用トランスコア等の鋼材加工部品をグローバルに提供できる体制を整えています。 ○ＪＦＥグループの中核商社としての機能（商社事業）変化が激しいグローバル市場においてお客様のニーズを先取りし、中核商社としてＪＦＥグループの全体最適を考えながらトレードビジネスや事業を展開し、お客様への価値貢献を最大化しています。こうした他社にはないグループ全体最適を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維持拡大していきます。 （エンジニアリング事業）エンジニアリング事業は、ＪＦＥエンジニアリング㈱を中核として、ガス・石油・水道パイプライン、再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、橋梁・港湾構造物等、人々が生活する上で不可欠となるインフラの構築等を行っており、それらのＥＰＣ（設計・調達・建設）、Ｏ＆Ｍ（運転・維持管理）に加え、リサイクル・発電事業等の事業運営を展開しています。また数多くの国内支店・営業所、海外現地法人・海外支店を有することでグローバルかつきめ細かな販売ネットワークを構築しており、長年にわたり、官公庁や、大手電力会社・ガス会社等様々な民間企業のお客様へ高度な技術・サービスを提供しています。エンジニアリング事業の競争力の源泉は、時代の変化に対応する先進かつ多種多彩な商品・サービスや、高度なプロジェクト遂行能力、ものづくりのノウハウを強みにした事業運営に至るまでの幅広い事業展開を基礎としています。 ○高度な基盤技術、多種多彩な商品技術造船事業がベースの加工・組立技術と鉄鋼事業がベースの素材・燃焼技術を融合・進化させた高度な技術力を強みとして、エネルギー・環境や橋梁等幅広い分野で事業を展開してきました。とりわけ、世界的な課題となっている地球温暖化に対しても、次世代エネルギーの創出や、高効率発電プラントによるＣＯ２排出量の抑制等、課題解決に向けた技術を数多く保有しており、これらの技術に基づいた新たなビジネスモデルの企画・立案・推進に積極的に取り組んでいます。 ○豊富な実績と多様な人材によるプロジェクト遂行能力エネルギー・環境や橋梁等様々な分野で、設計から引き渡しまで、お客様のニーズに即した高機能・高品質な施設を数多く建設してきました。また、国内最大級の鋼構造物製作工場をはじめとする生産拠点を有しており、高品質・低コストでの製品供給を可能としています。更に、アジア諸国を中心とした海外拠点にグローバルエンジニアリング体制を構築し、一段と競争力を強化しています。 ○ものづくりのノウハウを強みにした事業運営環境・上下水等のプラントを中心として、長きに亘りオペレーション・メンテナンスのノウハウを培い、公共サービス分野で数多くの官民連携事業を手掛けています。また、自らが建設したプラントで、リサイクル事業や再生可能エネルギー発電事業を行い、循環型社会、持続可能な社会の構築に取り組んできました。こうした、ものづくりや運営ノウハウを強みにした官民連携事業やエネルギーサービス事業等の運営型事業領域を更に拡大していきます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年５月、当社は、「ＪＦＥグループの目指す姿」に向かっていくために、「ＪＦＥビジョン２０３５」および「第８次中期経営計画」（対象：2025～2027年度）を策定しました。同中期経営計画を完遂し、更なる成長へつなげてまいります。 ＜成長戦略に基づいたスリムで強靭な国内体制＞ＪＦＥスチール㈱における粗鋼生産能力2,600万トン（高炉７基体制※）に対し、高炉休止により2027年度粗鋼生産能力2,100万トン程度へとスリム化を実施します。2028年度には倉敷地区で高品質・高機能鋼材を製造可能な高効率・大型電気炉（革新電気炉）を稼働させ、高炉５基＋革新電気炉１基体制とします。※仙台製造所電気炉を除く ＜高付加価値品比率拡大＞ＪＦＥスチール㈱の技術力を活かした高性能電磁鋼板や自動車用ハイテン、洋上風力用厚板、新エネルギー対応厚板、シームレスパイプ等の製品拡販（輸出汎用品から置換）により、製品トン当たりの利益向上を図ります。足元の市場環境は盛り上がりに欠ける分野はあるものの、中長期的には堅調な需要を見込んでいます。なお、2025年度実績値は、2026年９月末発行予定のサステナビリティ報告書にて開示予定です。 ＜海外成長地域でのインサイダー型事業拡大による成長＞鉄鋼事業では、海外戦略の３つの柱と整合する現地パートナーへの技術供与・資金拠出を通じて、インサイダー型事業を展開してきました。従来からの海外事業投資による事業成長に加えて、成長分野・地域への積極的な投資により、海外事業収益2,000億円を目指していきます。 〇東日本・西日本製鉄所に次ぐ、ＪＦＥ第３の一貫製鉄所をインドにて運営インドの戦略的アライアンスパートナーであるＪＳＷスチール社との間で、2026年３月30日にインド・オディシャ州の一貫製鉄所の合弁事業化を完了し、2026年６月下旬に２回目の出資を予定しています。成長著しいインド市場での需要を早期に取り込み、技術力と運営力の融合により高付加価値化・生産性向上を推進します。本事業を第３の一貫製鉄所と位置付け、海外事業収益拡大と長期ビジョン達成を目指します。 ＜洋上風力発電事業向けモノパイル受注＞ＪＦＥエンジニアリング㈱は、2025年12月に「秋田県男鹿市、潟上市および秋田市沖における洋上風力発電事業」向け案件を初受注、2026年２月に笠岡モノパイル製作所で製造開始しました。これからも再生可能エネルギーの普及拡大の切り札とされる洋上風力発電事業で、国内サプライチェーンの一翼を担い、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けて貢献してまいります。 ＜ＪＦＥグループの洋上風力事業モデル＞ＪＦＥグループは、これまで蓄積してきた製造技術とエンジニアリング力を結集し、素材提供から運転保守（Ｏ＆Ｍ）までグループのシナジーを活かし、洋上風力事業を展開しています。 ＜環境的持続性に向けた取り組み＞ＪＦＥグループでは、「気候変動問題（カーボンニュートラル）」を中心に、「循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）」、「生物多様性の保全・自然再興（ネイチャーポジティブ）」にも積極的に取り組み、ＪＦＥグループ全体で、地球環境・社会に大きく貢献してまいります。なお、環境関連の2025年度実績値は、2026年９月末発行予定のサステナビリティ報告書にて開示予定です。 ＜人財戦略＞ＪＦＥグループは経営戦略と連動した人財戦略のもと、人的資本への積極投資を通じて人材の能力や活力を最大限に引き出すことで、経営戦略の実現を目指していきます。 ＜企業価値向上に向けた取り組み＞当社は、株価を重要な経営指標の一つとして認識しており、現状当社のＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を大きく下回っていることを重要な課題として認識しております。株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率、2027年度目標 少なくとも10％）を安定的に実現し、市場からの信頼性を向上させていくことで、企業価値を向上させ、資本市場の評価を高めてまいります。 ＜中期主要財務目標・収益目標および業績概要＞ ＜ガバナンスの強化＞当社は、経営の意思決定の迅速化、取締役会における経営方針や戦略に関する議論の充実、および更なる取締役会の監督機能の強化等を目的として、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、当社取締役会は、グループ経営の目指す姿について議論をした上で、意思決定の迅速化や戦略的議論の充実等を目的として、取締役会の付議基準およびその運営を見直しました。引き続き、積極的な取り組みを行うことで、取締役会の実効性を更に高め、ＪＦＥグループの企業価値の向上を図ってまいります。 ＜コンプライアンス＞ＪＦＥエンジニアリング㈱は、同社が 2017年６月および 2020年６月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工事に関して、入札談合等関与行為防止法違反および公契約関係競売入札妨害罪により同社元社員が有罪判決を受けたことから、建設業法に基づき、2025年５月に国土交通省より全国における水道施設工事業に関する営業のうち公共工事に係るものについて、60日間の営業停止命令を受けました。本事案を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止策を引き続き実行することにより、早期の信頼回復に努めてまいります。 2026年４月１日付で、当社および事業会社にＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）を設置するとともに、コンプライアンスの徹底に関する当社の方針をより明確にし、確実に実施することを目的に「コンプライアンスに関するグループ基本方針」を定めました。ＪＦＥグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続してまいります。 （注）上記(4) の記載には、2026年５月８日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。

３ 【事業等のリスク】本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③経営体制・内部統制体制 c. 内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 （1）経済状況と販売市場環境（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業） ［鉄鋼事業・商社事業］鉄鋼事業・商社事業においては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、ＪＦＥスチール㈱は41％程度（単独・金額ベース）、ＪＦＥ商事㈱は37％程度（単独・金額ベース・ＪＦＥスチール材含む）を海外に輸出しております。主な輸出先はタイ等のＡＳＥＡＮ、韓国、中国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジアをはじめとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化により、ますます競争が激化していく可能性があります。また、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には、当社グループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の主要国・地域において大規模かつ包括的な関税が賦課されるような場合には、当該国・地域における当社グループの需要家においても事業戦略・運営の変更や生産・販売量の減少が発生することにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、2022年にウクライナにおいて、また2026年にイランにおいて発生したような国際的な紛争も、国内外の鋼材需給の動向の変化やサプライチェーンへの影響等を通じて当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給の動向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。この一環として、粗鋼生産能力2,600万トン（高炉７基体制、仙台製造所電気炉を除く）に対し、高炉休止により2027年度の粗鋼生産能力2,100万トン程度へとスリム化を実施します。また2028年度には西日本製鉄所（倉敷地区）で革新（高効率大型）電気炉を稼働させ、高炉５基＋革新電気炉１基体制とします。一方で、当社グループの基幹製鉄所である西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させることで、市場環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性の高い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、グローバルな成長機会を求め、海外成長地域におけるパートナーとのインサイダー型事業の拡大を進めてまいります。商社事業においては、鉄鋼製品を中心に、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っており、国内外の各製品市場において市場環境の変化に適切に対応できる流通販売網を構築しております。具体的には、国内においては流通再編等を通じ販売力の強化を進めるとともに、基盤強化に必要な設備の更新をタイムリーに進めております。また海外の成長を事業拡大の原動力とし、鉄鋼事業の事業戦略と連携した高付加価値品のサプライチェーンマネジメントの強化に加え、現地完結型事業を強化していきます。また、低・脱炭素社会実現に向けたビジネスとして、スクラップ取引等の拡大に加え、廃タイヤや洗掘防止材等のリサイクル分野の環境商材に取り組んでいきます。 ［エンジニアリング事業］エンジニアリング事業においては、エネルギープラント・ごみ焼却炉等の環境施設・橋梁・海洋構造物を中心とした設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）を行っております。また、ＤＢＯ（設計・建設・運転）案件における設備の運転保守の受託や、リサイクル・発電・電力小売等の運営型事業を自ら行っております。上記事業のポートフォリオは、公共インフラ（ごみ焼却施設、橋梁等）関連が過半を占めているため、国内経済状況および国・自治体の方針・政策の影響等による国内公共事業の縮小は、応札案件の減少に直結し、その結果、受注高が減少する可能性があります。また、海外についても同様に対象国の経済状況や政策の変化により、受注高が減少する可能性があります。また、プロジェクト遂行にあたり、資機材等の価格が上昇した場合、建設コストが上昇することになります。建設コスト上昇の影響に左右されない競争力を確保するために、技術開発等を進めてまいります。また、長期安定的な収益源として運営型事業を強化してまいります。 （2）原料・エネルギーの市場環境（鉄鋼事業・商社事業） ［鉄鋼事業］鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。近年これらの原材料の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国である豪州・ブラジルにおける自然災害や事故の発生、国際的な紛争等により上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しておりますが、これらの価格も世界的な需給変化、環境規制強化や国際的な紛争等に起因して上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更にこれら原材料・エネルギーについて、生産国における自然災害や事故の発生、国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等により調達が困難となった場合、当社グループの生産量・販売量の減少を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの低減を図ってまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネルギーのコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。 ［商社事業］当社グループ向けに原材料を販売するとともに、当社グループ外への原料販売も行っています。従って、当社グループの活動水準に変化があった場合や、原材料生産国における自然災害や事故の発生、また国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等、仕入環境や販売環境に変化があった場合、商社事業の販売量に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、原料調達における低廉化や新たな調達ソースの開発等により、原材料サプライチェーンのリスク低減を図ってまいります。また、当社グループ以外への販路開拓を進め、販売量の維持安定化を進めます。 （3）製造設備・システムの安定操業状況（鉄鋼事業）鉄鋼事業においては、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたものもあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、これまでも、集中的な設備投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めてまいりましたが、これらの設備において設備・システムトラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図っております。2019年度より高炉の操業安定化を中心に高炉付帯設備の劣化対応やＤＸ・ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用等による基盤整備投資を実施してきましたが、第８次中期経営計画では全プロセスへの水平展開を進めてまいります。 （4）設備投資効果・事業投資効果の実現状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大を目指し、多額の設備投資および事業投資を行っております。 ［設備投資］鉄鋼事業では、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点への戦略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、コークス炉の更新、電磁鋼板製造ラインの増強、革新電気炉の導入等を行い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図っておりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合、予定どおりのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、主要工事の進捗確認を定期的に実施することで、計画的な実施を図っております。また、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の設備投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。 ［事業投資］当社グループは、国内投資に加え、海外成長機会を捉えるための事業投資も推進しております。海外各国における政情や経済情勢の変動、紛争、合弁相手先企業の状況の変化等の不測の事態により、期待する収益の獲得や投資回収が困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の事業投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。また、事業投資の意思決定の過程では、個社・各地域のリスク評価を行い、そのリスクに応じたフォローを行うことで、リスクの管理を図っております。 （5）新製品・新技術の開発状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業）当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨いてまいりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端の新製品・新技術の開発、製造ソリューションの提供、新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画どおり実施できなかった場合や各種環境変化により計画どおりの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販売量の減少、十分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、鉄鋼事業では自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまいります。また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野では、お客様との交流を深めてＥＶＩ（Early Vendor Involvement）を進化させ、先進ハイテンやその利用技術等の先端技術の提案を続けるとともに、建材分野における新たな付加価値をお客様とともに創り出すソリューション提案活動「ＪＦＥＳＣＲＵＭ®」の展開、鉄づくりを通し長年にわたり培った製造・運営技術を、鉄鋼業に限らず幅広いお客様の課題解決ソリューションとして提供するソリューションビジネス「ＪＦＥ Ｒｅｓｏｌｕｓ®（レゾラス）」を提供することで、鉄の価値創造に努めています。また、エンジニアリング事業では、最先端のＡＩ・ＩｏＴ・ロボティクスを活用し、プラントの自動運転・遠隔監視技術や建設現場における施工作業を自動化・省人化するロボット等の技術開発を進めるとともに、エネルギーサービス等の新たな商品・サービスの提案を積極的に行っております。更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直しを適宜実施しております。 （6）品質保証（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多種多様な製品・サービスをお客様に提供しています。当社グループの製品品質は品質設計・製造部門から独立した品質保証部門により確認し、また、品質保証体制は品質監査部門によりチェックを行うことで保証しておりますが、製品やサービス、品質管理体制等に問題が発生した場合には、補償金の支払いや、社会からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、グループ会社を含めて品質管理体制を統括する組織を本社内に設置し、品質不具合の撲滅に向けた体制構築を進めております。お客様へ提供する品質データについては、自動測定・伝送化を一層拡充することで、人為的なミスや改ざんの根絶に努めております。また、鋼材の識別管理の強化、品質保証体制の社内診断による強化等により、お客様への異常材の流出の未然防止を図っております。また、エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、調達した建設資材および機器を使用して建設工事を行っており、設備引渡し後も一定期間は契約不適合責任を負っております。建設した設備において、契約不適合責任のある不具合が生じた場合、請負者の責任において改修工事を実施することになり、追加コストが発生する可能性があります。こうしたリスクに対しては、品質保証体制を整備し、調達品および工事の検査によってリスクの軽減を図っております。 （7）受注後の変動リスク（エンジニアリング事業）エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、プロジェクト遂行にあたり、資機材の購入、外注業者の起用を行っており、工期が数年間に及ぶプロジェクトもあります。また、運営型事業では、設備の運転に必要な電気・燃料等を購入しており、運営期間が20年間以上に及ぶ事業もあります。市況・景気変動に伴う建設資材費および外注労務費の変動は建設コストに、電気・燃料費等の変動は運営コストに影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、受注前の段階（応札段階）においてリスクの洗い出しを実施し、契約条件への織り込み等の対策を行うことで、受注後の変動リスクの軽減を図っております。更に、受注後においては、プロジェクト経験者による第三者視点でのフォローを実施し、リスクを早期に発見し軽減するよう努めております。 （8）重大な労働災害（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）多様な事業を展開する当社グループの中には、高所作業、高温作業、重量物の運搬、ガス関連設備での作業等災害の発生率が比較的高い作業を行う職場もあります。当社グループは、高齢者や女性を含め、多様な人材が災害を被ることなく安心して働ける作業環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、各事業会社では重大事故・重大災害の撲滅に努めております。各製鉄所・製造所においては、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ45001の認証を取得し、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的かつ効果的に運用していくことで安全衛生水準の向上に努めています。また、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるＡＩ活用画像認知システムや、ガス濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めております。 （9）気候変動問題（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループは大量のＧＨＧ（温室効果ガス）を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、当社グループの事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループのカーボンニュートラルに向けた取り組みが十分でなかった場合や革新的な技術開発が達成できなかった場合は、コスト競争力を失う、お客様との取引が縮小する、資金調達が困難になる等により、国際的な競争力を失い、当社グループの業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、ＧＨＧ排出量を2013年度比で2030年度に30％以上削減すること、更に2050年にカーボンニュートラル実現を目指すことを経営目標として掲げ、達成に向けて社内の体制を整備し、迅速かつ効率的な推進を図っております。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業として「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに参画し、高炉における水素還元技術開発、高炉排ガスの低炭素技術開発（カーボンリサイクル高炉、ＣＣＵ（Carbon Capture and Utilization））、直接水素還元技術開発、電気炉での不純物除去技術開発等の超革新技術の開発も積極的に進め、2024年12月に直接水素還元法のベンチ試験炉を、2025年２月に電気炉での不純物除去技術開発に係る小型試験炉を、2025年５月に小規模カーボンリサイクル試験高炉を立上げて試験を開始しています。その中で、いち早く実装可能な革新電気炉を2027年度に改修時期を迎える高炉の代替プロセスとして導入することを機関決定しました。革新電気炉での高品質・高機能鋼材製造や高炉法でのＧＨＧ排出量削減に向け、安定的な直接還元鉄の調達ソースを確保することが必要であり、中東での低炭素還元鉄サプライチェーンを構築すべく，具体的な事業スキームの協議も進めています。加えて、当社グループはＧＨＧ排出削減実績量を用いて鉄鋼製造プロセスにおけるＧＨＧ排出量を従来の製品より大幅に削減したＧＸスチール「ＪＧｒｅｅＸ®」の供給を2023年度上期より開始し、既に自動車、造船、橋梁、建築、産業機械、変圧器用等幅広い分野で採用が拡大しております。引き続き、ＧＨＧ削減価値をサプライチェーン全体で負担する社会分配モデルの実現に向けて取り組んでまいります。一方、これらのカーボンニュートラルプロセスの導入には多大な技術開発費、設備投資費を要し、大幅な製造コストの上昇は不可避であると考えています。国家戦略として、「ＧＸ実現に向けた基本方針」や、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律により、脱炭素に向けた技術開発や設備投資に対する長期的かつ継続的な政府の支援がコミットされましたが、他の鉄鋼生産国と同等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称粗鋼生産量(千トン)前期比(％)鉄鋼事業(うちＪＦＥスチール㈱)22,548(21,374)△2.8(△2.6) ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称受注実績(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エンジニアリング事業836,182＋44.31,223,567＋23.0 (注) 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ごみ処理施設の建設・運営案件の受注増加等によるものです。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称販売実績(百万円)前期比(％)鉄鋼事業3,088,430△8.2エンジニアリング事業599,773＋5.3商社事業1,333,057△7.3計5,021,261 調整額△481,990―合計4,539,270△6.6 (注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特に記載のあるものを除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。重要性のある会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」、重要な見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の国内および海外経済は、中国経済の減速や米国の通商政策等が影響を及ぼしたものの、緩やかに回復しました。一方で、足元では、中東情勢の緊迫化による影響等により先行きの不透明感が増しております。このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、国内外の鉄鋼需要や鋼材市況の低迷があったものの、継続的なコスト削減に加え、棚卸資産評価差等の一過性の要因もあり、事業利益は前期と同水準となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、土地売却益の減少等、一過性の要因により前期に比べ減益となりました。当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。鉄鋼事業では、国内外の需要や海外鋼材市況が低迷するなか、米国をはじめとする各国の保護主義的な政策に伴う影響等もあり、当期の連結粗鋼生産量は2,255万トンと前期と比べ減少しました。売上収益については、鋼材価格の下落や販売数量の減少等を受け、３兆884億円と前連結会計年度に比べ2,767億円（8.2％）の減収となりました。セグメント利益については、鋼材価格の下落や販売数量の減少等があったものの、継続的なコスト削減の取り組みや棚卸資産評価差等の一過性の要因等により、前連結会計年度と同水準となる380億円となりました。エンジニアリング事業は、受注済みプロジェクトの着実な遂行と企業買収等により、売上収益は5,997億円と前連結会計年度に比べ299億円（5.3％）の増収となり、受注高とともに過去最高を更新しました。セグメント利益については、売上収益の増加により、前期に比べ46億円（23.7％）の増益となる239億円となりました。商社事業では、国内建設需要の低迷や各国通商施策の影響等により鋼材取引は減少し、国内外の市況下落等もあり、売上収益は１兆3,330億円、セグメント利益は402億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1,055億円（7.3％）の減収、77億円（16.2％）の減益となりました。以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での売上収益は４兆5,392億円となり、前連結会計年度に比べ3,204億円（6.6％）の減収となりました。事業利益は1,353億円となり、前連結会計年度と同水準となりました。税引前利益は874億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は701億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ568億円（39.4％）、217億円（23.6％）の減益となりました。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,790億円の収入（前連結会計年度に比べ収入が１億円増加）であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として4,527億円の支出（前連結会計年度に比べ支出が1,696億円増加）であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは737億円の支出（前連結会計年度に比べ支出が1,694億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として、616億円の収入（前連結会計年度に比べ収入が2,190億円増加）となりました。この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ1,929億円増加し、１兆9,593億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ50億円減少し、1,678億円となりました。なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の費用支払および販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における成長および収益向上、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の戦略投資および製造基盤整備を目的とした設備投資です。運転資金は、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。投資資金は、自己資金を基本としておりますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金や社債の発行等で調達しております。当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な資金の流動性を確保しております。 ｃ．目標とする指標の達成状況当社グループは、2025年５月に公表した第８次中期経営計画(2025～2027年度)の中で、以下の通り2027年度の財務・収益目標を掲げています。第８次中期経営計画に掲げる施策や、鋼材価格の引き上げ、自社努力によるコスト削減等を推進し、2027年度の目標達成に向けて取り組んでまいります 。 ■第８次中期経営計画 目標（2027年度）実績 (2025年度)グループ全体連結事業利益4,000億円1,353億円ＲＯＥ少なくとも10％2.7％Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率３倍程度4.8倍Ｄ／Ｅレシオ60％程度59.4％事業会社鉄鋼事業 ・セグメント利益2,600億円380億円エンジニアリング事業 ・セグメント利益420億円239億円商社事業 ・セグメント利益600億円402億円 （注）Ｄ／Ｅレシオ：格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算入しております。 目標（2027年度）実績 (2025年度)株主還元方針（配当性向）配当性向30％程度ただし80円／株が下限 80円／株 （配当性向72.5％） なお、当連結会計年度の分析につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス （2026年３月31日現在）［サステナビリティへの取り組みの監督］ＪＦＥグループの企業価値の毀損防止と向上の観点から、リスクマネジメントを含むグループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督・指導する体制として、ＪＦＥホールディングス㈱社長を議長とし、社内取締役、執行役員（事業会社の経営幹部が適宜出席）で構成される「グループサステナビリティ会議」を設置しています。「グループサステナビリティ会議」のもとに「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、「グループ内部統制委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「開示検討委員会」、および「企業価値向上委員会」を設置し、グループとしての方針審議や方針の浸透状況の監督、課題や発生した問題および対処事例等についての情報共有を行い、ＪＦＥグループのサステナビリティへの取り組みを監督・指導しています。また、「グループサステナビリティ会議」における審議事項のうち、グループの基本方針、活動計画、重要施策の内容および重要事態発生時の対応等について、取締役会に定期的に報告し審議することにより、指示監督を受けています。 環境的持続性への取り組みについては、ＪＦＥグループの環境理念「ＪＦＥグループは、地球環境の向上を経営の重要課題と位置付け、環境と調和した事業活動を推進することにより、豊かな社会づくりをめざします。」のもと、ＪＦＥグループ一体で環境マネジメント体制を構築し、社会に最も影響を与えている「気候変動問題」への取り組みを中心に、「循環経済への移行」や「生物多様性の保全・自然再興」も第８次中期経営計画の重要課題に設定し、地球環境課題の解決に取り組んでいます。 ［グループサステナビリティ会議の活動状況］「グループサステナビリティ会議」は、約３ヶ月に１回程度開催し、独占禁止法、公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守、および人権、人事労働、安全・防災、環境、気候変動、品質、財務報告、反社会的勢力への対応、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクマネジメントや社会貢献等の多岐にわたる範囲を対象として、グループの取り組みに関する方針審議（重要案件に対する指示・指導を含む）、方針の浸透状況の監督、および課題、発生した問題への対処事例等についての情報共有、水平展開を行っています。 ［各事業会社との連携］各事業会社においても各々の会議体を設置しており、ＪＦＥグループの企業価値の毀損防止と向上の観点からグループ全体の取り組みを推進するため、グループサステナビリティ会議と連携して運営しています。ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱においても、コンプライアンスや環境に関する委員会等を設け、サステナビリティの実現に向け取り組んでいます。 ＜サステナビリティ推進体制図＞（2026年３月31日現在） （2）サステナビリティ全般に関するリスク管理ＪＦＥホールディングス㈱が持株会社として、「内部統制体制構築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っており、当社の取締役会がリスク管理の監督およびその実効性を確認する体制を構築しています。具体的には、事業活動、コンプライアンス（独占禁止法・公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守等）、企業理念や「ＪＦＥグループ企業行動指針」等の会社方針・規程の遵守、環境、気候変動、人事労働、安全・防災、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の人権侵害、品質管理、財務報告、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクについて責任を有する執行役員等がその認識に努め、必要に応じてＪＦＥホールディングス㈱社長が議長を務める「グループサステナビリティ会議」において確認・評価し、その対処方針やリスク管理に関する活動計画について審議・決定しています。取締役会はリスク管理に関するグループとしての方針および活動計画等について定期的に報告を受けるとともに、リスク管理に関わる重要事項について審議・決定することを通じてリスク管理の監督および実効性の確認を行っています。特に、気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）から提言されたフレームワークに従いシナリオ分析を踏まえて行っています。事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影響を分析することによって中期経営計画等の事業戦略策定に活用しています。 気候変動問題を含む環境関連リスクのモニタリング方法については、「グループサステナビリティ会議」「グループ経営戦略会議」および「経営会議」において、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクのモニタリングを実施しています。モニタリング方法としては、各事業会社の環境委員会等で審議された気候関連問題を含む環境関連課題について報告を受け、対策を講じています。また、ＪＦＥグループ環境委員会では、リスクに関する情報の集約と管理体制の強化を図るとともに、リスクの発生頻度や影響の低減に努めています。加えて、気候関連の機会を最大限に活用する取り組みも推進しています。 (3）当社が重要であると判断したサステナビリティ項目の個別開示［経営上の重要課題の特定］ＪＦＥグループは、さまざまなステークホルダーのニーズに対し、グループの資本をどのように投入すれば、社会に対するマイナスの影響を最小化し、当社グループならではの社会的価値創造の最大化につながるのかという観点から、重要課題の特定とＫＰＩの設定による課題への取り組みを推進してきました。第８次中期経営計画においては、これまで取り組んできた課題も踏まえつつ、「ＪＦＥビジョン2035」の実現に向けて足元の３年間で特に注力して取り組むべき課題を「持続的成長のための事業基盤」という観点と「ビジョン達成に向けた成長戦略」という観点で抽出し、抽出された課題に対して重要性評価を行い、以下の通り６分野・16項目の経営上の重要課題を特定しました。 ＜第８次中期経営計画における経営上の重要課題＞ このうち、サステナビリティに関する項目として、「気候変動問題への取り組み（①ＪＦＥグループのＧＨＧ排出量削減と社会全体のＧＨＧ削減への貢献）」「循環型社会実現への貢献（②サーキュラーエコノミー実現にむけた取り組み推進）」「人的資本経営の推進（⑥人材の確保・育成の推進、⑦ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、⑧働きがいの向上）」「社員の労働安全衛生の確保（⑨ 労働災害の防止、⑩ 健康経営の推進）」「経営の根幹を揺るがすリスクの低減（⑪ 事業に関わる一人ひとりの人権尊重、⑫ 企業倫理の徹底と法令遵守、⑭ 情報セキュリティレベル向上、⑮ 地域・社会・自然との共生）」の課題の分野に分類される重要課題11項目を選定しました。 a. ①ＪＦＥグループのＧＨＧ排出量削減と社会全体のＧＨＧ削減（気候変動問題解決）への貢献［ガバナンス・リスク管理］気候変動問題に関するガバナンスについては「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス」に、リスク管理については「(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理」に、それぞれ記載しております。 ［戦略］当社グループでは、気候変動に関連するさまざまなリスクと機会を、以下のように統合しています。当社グループは、2021～2024年度を対象とする第７次中期経営計画を策定し、グループの中長期的な持続成長と企業価値の向上を実現するため、気候変動問題への対応を経営の最重要課題の一つと位置付けました。2025～2027年度を対象とする第８次中期経営計画においても、引き続き気候変動への対応を経営の重要課題として掲げ、取り組みを推進しています。また、「環境的・社会的持続性の確保」を主要施策の一つとし、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を策定しました。このビジョンを通じて、気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込み、ＴＣＦＤの理念を環境経営戦略に反映させることで、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組みを進め、カーボンニュートラルに向けた技術開発のトップランナーを目指して行くことをＪＦＥグループ長期ビジョン「ＪＦＥビジョン2035」で掲げました。ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の一環として、シナリオ分析を実施し、事業に影響を及ぼす重要な要因を選定・評価しています。これらのリスクと機会は、経営戦略に反映され、意思決定に活用されています。「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」では、カーボンニュートラルの実現に向けて、「鉄鋼事業のＧＨＧ排出量削減」「社会全体のＧＨＧ削減への貢献拡大」「洋上風力発電ビジネスへの取り組み」という３つの戦略的柱を掲げています。また、説明会等を通じて、当社グループの気候変動問題への取り組みを発信していくことで、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係の構築を図っていきます。 ［指標及び目標］当社グループは、鉄鋼事業会社であるＪＦＥスチール㈱が所属する（一社）日本鉄鋼連盟にて策定された、３つのエコと革新的製鉄プロセス開発を柱とする低炭素社会実行計画を推進し、2020年に低炭素社会実行計画のフェーズＩが終了、「カーボンニュートラル行動計画」と改め、フェーズⅡ目標として2030年度のエネルギー起源ＧＨＧ排出量を2013年度比30％削減へと改訂しました。これらの取り組みに加え、最終的な「ゼロカーボン・スチール」の実現を目指した2030年以降の「長期温暖化対策ビジョン」をＪＦＥスチール㈱も中立的な立場で策定に参画し、公表しました。2021年には「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。当社鉄鋼事業もこの計画の目標達成に向けて積極的な活動を推進しています。当社グループとしては、「2030年度のＧＨＧ排出量を2013年度比で30％以上削減、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す」という鉄鋼事業における排出削減目標を掲げています。第７次中期経営計画において、2013年度比で『2024年度▽18％削減』として活動し、その目標を達成しました。2024年度までの技術開発の進捗等を精査および検証した結果を反映して、第８次中期経営計画におけるＧＨＧ排出量削減目標は『2027年度▽24％削減』と設定しました（※）。『2030年度に▽30％以上削減』という目標に向けて取り組んでいきます。計画達成に向けて、西日本製鉄所倉敷地区に革新電気炉を実装し、ＧＸスチールの大量供給体制を構築します。加えて、カーボンニュートラルに向けた超革新技術の開発を推進することで、鉄鋼事業のＧＨＧ排出削減を着実に実行していきます。国内外のグループが一丸となって気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映した取り組みを体系的に推進していきます。 （注）※ 第８次中期経営計画より、ＣＯ２を含むＧＨＧの排出量削減を目標として設定。 課題の分野重要課題目指す姿指標及び目標（2025年度ＫＰＩ）気候変動問題解決への取り組みＪＦＥグループのＧＨＧ排出量削減と社会全体のＧＨＧ削減への貢献 ＪＦＥスチール㈱:2030年度ＧＨＧ排出量削減率30％以上その通過点として2027年度ＧＨＧ排出量削減率24％以上削減（対2013年度）・2030年度ＧＨＧ排出量削減率30％以上削減に向けたＧＸ投資認可率：95％・ＧＸスチールの販売量：10万トン/年ＪＦＥエンジニアリング㈱：・自社工場、オフィスにおけるＣＯ２排出量削減率40％（対2013年度）・ＣＯ２削減貢献量1,350万トン/年・自社再生可能エネルギーの活用推進 使用電気の非化石比率：90％以上・再生可能エネルギーに関する発電施設の提供と電力供給事業の拡大等によるＣＯ２削減貢献量：1,250万トン/年ＪＦＥ商事㈱：国内ＣＯ２排出量削減率（対2019年度比）・2027年度：▲27.5％・2030年度：▲35％・2025年度国内ＣＯ２排出量：2019年度比22.5％削減 （注）2025年度のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１～３）を含むＫＰＩ実績については、2026年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。 b. ②サーキュラーエコノミー（循環経済への移行）実現にむけた取り組み推進［戦略］当社グループは、サーキュラーエコノミーへの移行が持続可能な社会の実現に不可欠な重要テーマであると捉え、社会全体の経済システムを従来の「線形経済」から「循環経済」へと移行する取り組みを、デジタル技術の活用に加え、グループの枠組みを超えて行政・自治体・お客様等のバリューチェーンと連携しながら進めていきます。その中で、資源利用量の削減、資源利用の効率改善、廃棄物削減を重要な視点として位置づけ、「副産物・廃棄物の資源への転換」、「資源効率の高いエコプロダクト／エコソリューション技術の開発」、「再生資源の利用・販売拡大」といった３つの観点から活動を強化していきます。そして、これらの活動を通じて、気候変動問題や生物多様性の保全等の環境課題の解決にも貢献していきます。 ［指標及び目標］課題の分野重要課題目指す姿指標及び目標（2025年度ＫＰＩ）循環型社会実現への貢献サーキュラーエコノミー実現に向けた取り組み推進 ＪＦＥスチール㈱:鉄源・副産物等の資源循環の高度化 ・リターン屑回収・使用の拡大：２倍（対７次中期経営計画平均数量）・社内で発生する副産物のリサイクル推進（スラグ・ダスト・スラッジ等の資源化率）：99％以上・鉄鋼スラグ製品の海域利用向け利用量拡大：５万トン（第８次中期経営計画累計）ＪＦＥエンジニアリング㈱：サーキュラーエコノミー推進に資する事業拠点の拡大・リサイクル／地域新電力／廃棄物発電事業等の拠点拡大：３カ所以上ＪＦＥ商事㈱：サーキュラーエコノミー推進に資する商材の拡大・サーキュラーエコノミーに資する商材のラインナップ数の

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(提出日現在)①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、ホームページに掲載しております。なお、2025年６月開催の定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移行したことから、「コーポレートガバナンス基本方針」を改定しました。（https://www.jfe-holdings.co.jp/sustainability/governance/governance/index.html）(1) 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。(2) 当社は、ＪＦＥグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。①株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。②株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。④ＪＦＥグループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。(3)当社は、ＪＦＥグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、以下のとおりＪＦＥグループの「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示します。 「企業理念」 ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。 「行動規範」 挑戦。柔軟。誠実。 「企業行動指針」 ＪＦＥグループの役員および社員は、「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、「行動規範」の精神に則るとともに以下の「行動指針」を遵守する。経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、サプライチェーンにもこれを促す。本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。 １．良質な商品・サービスの提供 優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。また技術に立脚した事業の展開により、グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。 ２．社会に開かれた企業 企業情報についての積極的な公開に加え、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。 ３．社会との連携と協調 良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。 ４．グローバル化 グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。 ５．地球環境との共存 地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。 ６．政治や行政との関係 政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。 ７．危機管理の徹底 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。またテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底し、製品・サービスの安定供給により、市民社会の秩序や安全の維持に貢献する。 ８．人権の尊重 社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。 ９．働きがいのある職場環境 従業員にとって魅力に富み、安全と健康に配慮した働きがいのある職場を提供する。 １０．法令の遵守 法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。 ② 経営体制および内部統制体制の関係図 ③ 経営体制・内部統制体制ａ．会社の機関当社は純粋持株会社であり、多様な事業を展開する３つの事業会社を傘下に置く経営体制となっております。各事業会社の経営の自主性、効率性を確保しつつ適切な経営監督機能を発揮するため、執行役員制の採用による経営の意思決定と業務執行の分離により権限・責任の明確化および執行の迅速化を図るとともに、独立性の高い社外取締役の設置により取締役会の透明性を高め、経営の健全性を確保しております。また、2025年６月開催の定時株主総会の承認をもって、経営の意思決定の迅速化および経営方針や戦略に関する議論の充実を図り、取締役会による監督機能を強化することを目的として監査等委員会設置会社に移行しました。従来から監査役会設置会社として継続的にコーポレートガバナンス機能の充実に取り組んでまいりましたが、今後も、ＪＦＥグループの持続的な成長や企業価値の向上のために、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その更なる充実を図ってまいります。当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。（１）取締役会および取締役①取締役会の責務・役割・取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負います。取締役会は、法令、定款および取締役会規則等の当社関連規程に従い、ＪＦＥグループの経営計画や経営の基本方針を含む経営の重要な意思決定を行い、また、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督を行います。なお、取締役会は、その決定権限の委譲を進めることにより、経営の意思決定の迅速化および経営方針や戦略に関する議論の充実を図ります。・社内規程により当社およびＪＦＥグループ各社に関わる事項について明確な基準による決定権限および決定手続きを定め、重要な事項については当該定めに従い当社グループ経営戦略会議または経営会議による審議および当社取締役会での決定を行います。・取締役会規則で定める重要な業務執行の決定以外の決定については、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、原則としてその権限を当該業務を担当する執行役員に委譲します。② 取締役会の構成・取締役会は、様々な知識、経験、および能力を有する者により構成し、取締役の員数を18名以内とします。・独立社外取締役の割合を取締役の1/3以上とし、独立社外取締役を複数名選任することとし、グローバル企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者としての深い知見を有する者等の中から、ガバナンス強化の役割を担う独立社外取締役に相応しい人物を選任します。・社内取締役については、当社または各事業会社において経営に携わる等の方法を通じ、事業に関する深い理解と知見を有する者の中から、グループ全体の経営の意思決定および業務執行の監督を担うに相応しい見識を持った人物を選任します。・取締役会は、社外取締役の独立性に関する基準（以下「独立性基準」という）を定め、適時適切に開示します。なお、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は13名で構成され、独立社外取締役比率は46.2％、女性取締役比率は15.4％です。当社の「独立性基準」は（２）「役員の状況」②社外取締役の状況に記載のとおりです。 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の取締役のスキルマトリックスについては以下をご覧ください。 ③情報開示および内部統制・取締役会は、適時適切な情報開示が行われるよう体制を整備し、その運用を監督します。・取締役会は、適切な統制のもとで効率的な業務執行が行われるようにするため、内部統制体制の構築に関する基本方針を定め、コンプライアンスやリスク管理等のためのＪＦＥグループの体制整備を行い、その運用状況を監督します。内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については、以下「ｃ．内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況」をご覧ください。④取締役・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、定款の定めるところによりその任期を１年とし、取締役会がその候補者を決定し、毎年株主総会で選任されます。・監査等委員である取締役は、定款の定めるところによりその任期を２年とし、監査等委員会の同意を得た上で取締役会がその候補者を決定し、株主総会で選任されます。・取締役は、株主からの受託者責任を認識し、その期待される能力を発揮し、当社のために十分な時間を費やし、取締役としての職務を執行します。・取締役は、その職務を執行するに十分な情報を収集するとともに、積極的に意見を表明して議論を尽くします。・取締役は、その役割、責務を適切に果たすために必要となる知識の習得、研鑽に努めます。⑤社外取締役・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会の定める「独立性基準」を充足する者の中から、取締役会がその候補者を決定し、株主総会で選任されます。・監査等委員である社外取締役は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会の定める「独立性基準」を充足する者の中から、監査等委員会の同意を得た上で取締役会がその候補者を決定し、株主総会で選任されます。・社外取締役は、当社の取締役会が決定した経営戦略に照らして、当社の経営の成果および取締役の業績を検証、評価し、株主をはじめとするステークホルダーの利益の観点から判断し、意見を表明します。 ⑥取締役会の議題の設定等・取締役会議長は、各回の取締役会に先立ち、取締役会の議題を定め、各取締役に通知するとともに、十分な議論ができる適切な時間を設定します。・取締役会の議題および議案に関する資料は、取締役会において充実した議論がなされるよう、取締役会の会日に十分先立って、社外取締役を含む各取締役に配布し、必要に応じ事前の説明を行います。・取締役会の日程について各取締役が出席できるよう配慮しつつ年間スケジュールを決定します。なお、2025年度においては、ＪＦＥビジョン2035、第８次中期経営計画の策定やその進捗状況、大規模投資案件（JSW JFE Electrical Steel Nashik Private Limitedの製造能力拡張、 JSW Steel Limitedとの一貫製鉄所の合弁事業化等）、投資フォローアップ、サステナビリティ課題への取り組み（カーボンニュートラルに向けた取り組み、コーポレートガバナンス体制・コンプライアンス体制の強化等）等の議論を実施いたしました。2025年度における取締役会の開催回数・出席状況については以下のとおりです。 役職名氏名出席回数／開催回数出席率代表取締役社長北野 嘉久15回／15回100％代表取締役広瀬 政之15回／15回100％代表取締役寺畑 雅史15回／15回100％取締役福田 一美15回／15回100％取締役祖母井 紀史12回／12回100％取締役安藤 よし子15回／15回100％取締役島村 琢哉15回／15回100％取締役小林 敬一14回／15回93％取締役（監査等委員）（常勤）原 伸哉15回／15回100％取締役（監査等委員）（常勤）秋本 なかば15回／15回100％取締役（監査等委員）沼上 幹15回／15回100％取締役（監査等委員）鈴木 善久12回／12回100％取締役（監査等委員）中村 直人12回／12回100％ ⑦ 取締役会の自己評価・取締役会は、毎年取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を適時適切に開示します。なお、2025年度の取締役会の実効性評価の状況は以下のとおりです。 当社の取締役会は、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、2015年度から取締役会全体の実効性評価に取り組んでおり、2018年度以降、当社から独立した立場からの客観的な視点を取り入れるため第三者機関を起用して分析・評価を行っております。なお、2025年度はすべての取締役に対し以下の事項を内容とするアンケートを実施しました。加えて、2024年度の分析・評価において得られた意見および提言を踏まえた2025年度の取り組みの成果についても、検証しました。 [アンケートの主な内容]Ⅰ．取締役会の運営体制（取締役会の構成、運営、事務局の支援・連携体制、文化） Ⅱ．取締役会の監督機能・諮問委員会の機能（取締役会による監督機能、議論の状況、諮問委員会における議論の状況等）Ⅲ．株主・ステークホルダーとの関係 アンケート結果および第三者機関の評価を踏まえ取締役会にて議論を行った結果、取締役会は、取締役会事前説明会における十分な説明や議長の適切な采配等により、積極的に発言がなされるなど取締役会での議論が活性化され、全体としての実効性は確保されていると評価しました。 2024年度までの実効性評価結果を踏まえた2025年度の取り組みは以下のとおりです。・監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会においてグループ経営の目指す姿を議論した上で、意思決定の迅速化や戦略的議論の充実等を目的として、取締役会の付議基準およびその運営を見直しました。・継続的に実施してきた社外取締役ミーティングの開催頻度を高めるとともに、必要に応じ、社外取締役が本ミーティングへの執行メンバーの参加を求め、経営上の重要な課題や市場評価の分析と改善に向けた取り組み等の共有・意見交換を行うことにより、取締役会における議論の活性化につながりました。・コンプライアンスに関するグループ基本方針を制定するとともに、責任を明確化すべく、当社および各事業会社にＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）を設置し、体制強化を図りました。 なお、今回のアンケートにより更なる実効性向上に向けて主に以下の課題が抽出されました。・監査等委員会設置会社への移行に伴い運営を見直した取締役会の実効性を確認するとともに、規模や構成も含め最適な体制に向けた議論を継続し、更なる改善を図るべき。・中長期の経営戦略の実現に向けて、計画との整合性や資本効率性に関する議論の充実に加え、株式市場

(4) 【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数基本報酬賞与株式報酬業績連動部分在任期間部分取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）260,840217,41519,68011,55312,1916名監査等委員である取締役 （社外取締役を除く）58,68058,680－－－2名監査役（社外監査役を除く）19,65519,655－－－2名 社外役員111,687111,687－－－8名 (注)１ 当社は、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。監査役の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役の報酬等は当該移行後の期間に係るものであります。 ２ 上記の社外役員には、当事業年度に退任した社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名および社外監査役 １名を含んでいます。 ３ 取締役に対する業績連動報酬等として、賞与と株式報酬の業績連動部分を設けており、当事業年度に係る業績連動報酬の総額は31,233千円です。 ４ 上記の株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）のみを対象としており、全額が非金銭報酬等であります。当事業年度に係る株式報酬として費用計上を行う非金銭報酬等の総額は23,744千円です。 ②連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬賞与株式報酬業績連動部分在任期間部分北野 嘉久149,204取締役当社120,04712,4507,9988,708広瀬 政之133,599取締役当社12,000－－－取締役ＪＦＥスチール㈱104,893－7,9988,708 ③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法a.役員報酬の決定に関する方針当社は、報酬委員会による審議および答申を踏まえ、2018年４月26日開催の取締役会において決議し2025年６月25日開催の取締役会の決議により一部改定された「当社取締役および執行役員の報酬に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）、およびこれに基づき2021年２月９日開催の取締役会において決議し2025年６月25日開催の取締役会の決議により一部改定された「当社取締役および執行役員の個人別報酬の決定方針」（以下「決定方針」という。）に従い、役員報酬制度を設計・運用しております。 取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が基本方針等との整合性を含む多角的な検討の上、取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重し決定しております。このことから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は基本方針および決定方針に沿うものであると判断しております。 当社が制定した基本方針および決定方針の概要は以下のとおりです。 ＜基本方針＞・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）および執行役員の報酬制度については、「公正性」「客観性」「透明性」を担保すべく、報酬委員会で妥当性を審議した上で取締役会において決定するものとします。・取締役および執行役員の報酬は、当社グループの経営環境や同業ないし同規模他社の報酬水準を踏まえつつ、当社グループの企業理念を実践する優秀な人材を確保できる水準とします。・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、各取締役および執行役員の役割、責務等に応じて基本報酬と業績に連動する報酬（年次賞与、株式報酬）の割合を適切に設定します。 ＜決定方針の概要＞・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）および執行役員の報酬は、基本方針および決定方針に従い、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。・当社の取締役および執行役員に対する報酬は、基本報酬と業績連動報酬（年次賞与および株式報酬）から構成される。・基本報酬は、役位等に応じて毎月、定額を金銭で支給する。・年次賞与は、単年度の会社業績（財務指標および非財務指標に基づき算出）に連動させ、年１回、金銭で支給する。・株式報酬は、退任時に信託を通じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する。・種類別の報酬割合は、上位の役職ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、社長については業績目標を達成した場合の比率を「基本報酬：年次賞与：株式報酬＝２：１：１」とする。 また、社外取締役および監査等委員である取締役については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に鑑み、基本報酬のみを支給します。事業会社の業務執行取締役を兼務する取締役については、当社からの年次賞与および株式報酬の支給は行いません。 b.役員報酬の決定方法当社は、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会（以下、「本総会」）の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額７億円以内（うち社外取締役分は年額8,000万円以内）とし、基本報酬に加えて年次賞与についても当該報酬限度額の範囲内で支給することとしております。当該決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）です。 また、本総会において、当該報酬限度額とは別枠で支給する、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度の報酬枠設定についても決議いたしました。当社が信託に拠出する金銭の上限は、１事業年度当たり18億円に対象期間に係る事業年度の数を乗じた額（うち当社取締役分として１事業年度当たり２億円に対象期間に係る事業年度の数を乗じた額）であり、信託が取得し、給付の対象となる当社株式数の上限は、１事業年度当たり290万株に対象期間に係る事業年度の数を乗じた数（うち当社取締役分として１事業年度当たり32万株に対象期間に係る事業年度の数を乗じた数）です。当該決議に係る取締役の員数は２名です。監査等委員である取締役については、本総会の決議により、その報酬限度額を年額２億円以内としております。当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は５名です。上記の株主総会決議を踏まえた、各報酬における具体的な決定方法は以下のとおりです。 ＜基本報酬＞ 各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額は、上記a.の基本方針および決定方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議の上、報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定します。 各監査等委員の基本報酬の額は、報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定します。 ＜年次賞与＞2025年度に係る年次賞与は、単年度のセグメント利益の合計額を業績連動指標とする部分、従業員の安全に関する指標を業績連動指標とする部分（休業災害度数率により算出。ただし、死亡災害発生時は０％とする。）、気候変動に関する指標を業績連動指標とする部分（「気候変動問題への取り組み」に関するＫＰＩの実績により算出）および従業員エンゲージメントに関する指標を業績連動指標とする部分（「人的資本経営の推進」のうち「働きがいの向上」に関するＫＰＩの実績により算出）から構成されており、それぞれの指標の達成度に役位ごとに定める基準額を乗じて額を算定いたします。なお、各指標の目標達成度が全て100％となった場合の年次賞与の構成比率は、財務業績：安全指標：気候変動指標：従業員エンゲージメント指標＝８：１：１：１となります。当社は、第８次中期経営計画において、セグメント利益の合計額3,650億円を収益目標としており、その達成に向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、当該指標を選定しております。なお当事業年度における実績は1,105億円です。従業員の安全に関する指標は、当社および事業会社の経営上の重要課題に対するＫＰＩとして定めたものです。労働災害の防止は製造・建設の現場を有するすべての企業にとって極めて重要と考えており、当社においては、多くのグループ会社や関連する企業も含めたＪＦＥグループ全体で、従業員の労働安全衛生への意識を更に高めることが必要と考え、当該指標を選定いたしました。当該事業年度における事業会社の全社達成度は、ＪＦＥスチール㈱が120％、ＪＦＥエンジニアリング㈱が43％、ＪＦＥ商事㈱が０％となりました（ただし、ＪＦＥスチール㈱においては評価を事業所単位で実施するため、達成度は事業所ごとに異なります。）。当社の当該指標の達成度については、各事業会社の達成度に基づき算出しており、54％となりました。気候変動に関する指標は、当社および事業会社の経営上の重要課題に対するＫＰＩとして定めたものであり、経営の最重要課題と位置付けている気候変動問題への取り組みを加速させるインセンティブとすることが必要と考え、当該指標を選定しております。当該事業年度における事業会社の達成度は、ＪＦＥスチール㈱が120％、ＪＦＥエンジニアリング㈱が100％、ＪＦＥ商事㈱が100％となりました。当社の当該指標の達成度については、各事業会社の達成度に基づき算出し114％となりました。従業員エンゲージメントに関する指標は、当社および事業会社の経営上の重要課題に対するＫＰＩとして定めたものであり、企業成長の原動力である人材の能力最大発揮や働きがい向上が重要であると考え、当該指標を選定しております。当該事業年度における事業会社の達成度は、ＪＦＥスチール㈱が80％、ＪＦＥエンジニアリング㈱が110％、ＪＦＥ商事㈱が90％となりました。当社の当該指標の達成度については、各事業会社の達成度に基づき算出し93％となりました。なお、2026年度以降に係る年次賞与の業績連動指標のうち、財務指標については、2025年度と同様の考え方に基づき、セグメント利益の合計額を業績連動指標として選定し、その目標値は3,650億円を継続いたします。非財務指標である従業員の安全に関する指標、気候変動に関する指標および従業員エンゲージメントに関する指標も2025年度と同様に業績連動指標として選定し、ＫＰＩとして定めた死亡災害０件の達成および休業災害度数率に関する項目の100％以上の達成、「気候変動問題への取り組み」から選定した一部項目の100％以上の達成および「人的資本経営の推進」のうち「働きがいの向上」に関する項目の100％以上の達成を目指しております。年次賞与の額は、選定した業績連動指標それぞれの達成度に役位ごとに定める基準額を乗じて算定いたします。各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の賞与の額は、当該事業年度における業績連動指標に連動させて役位ごとの支給額を算定の上、報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定しております。なお、財務業績が報酬委員会で定める基準を満たさない場合は当該事業年度に係る賞与は支給しないこととしております。年次賞与の算定方法および内容の決定にあたっては、上記a.の基本方針および決定方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議の上、取締役会に答申しております。なお、取締役および執行役員（退任した者を含む）について、取締役解任または執行役員解任の決議をされた場合および一定の非違行為があった場合、取締役会の決議に基づき、支給を受ける権利を失効させることができることとしております。また、すでに支給を受けた者について、一定の非違行為があった場合、取締役会の決議に基づき、当該者が受領した金銭の返還を請求することができることとしております。 ＜株式報酬＞ 株式報酬制度は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および事業会社の取締役（業務執行取締役に限る。）と執行役員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する報酬制度です。本制度に基づく報酬は、当社グループの中期経営計画における業績目標等に連動させて給付水準を決定し、原則として退任時に信託を通じて、当社株式および金銭を給付します。 （a）株式報酬制度（以下、「本制度」）の対象者本制度の対象者は以下のとおりです。以下、対象者を総称して「当社グループ取締役等」とします。ⅰ.当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および事業会社の取締役（業務執行取締役に限る。）ⅱ.当社および事業会社の取締役を兼務しない執行役員で、所得税法上の国内非居住者でない者 （以下、「執行役員」） （b）本制度の構成およびポイント付与i.本制度の構成 本制度に基づく報酬は次のとおり構成します。（ⅰ）業績連動部分業績連動部分は当社グループ取締役等を対象として、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて給付します。業績目標の達成度は当年４月から翌年３月の１事業年度ごとに評価し、（b）のⅱ.に定める職務執行期間に対する報酬に反映します。 （ⅱ）在任期間部分在任期間部分は当社グループ取締役等を対象として、（b）のⅱ.に定める職務執行期間における役位ごとの在任期間に応じて給付します。 当社は、株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることが重要と考え、第８次中期経営計画において設定したＲＯＥの目標値（10％以上）および相対ＴＳＲの目標値（１以上）を、株式報酬の業績連動部分の数の算定の基礎となる業績指標として選定いたしました。当事業年度におけるＲＯＥの実績は2.7％、相対ＴＳＲの実績は0.84です。 ⅱ.職務執行期間本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、「職務執行期間」）に１ヶ月以上在任していた当社グループ取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として給付します。（ⅰ）当社取締役：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで（ⅱ）それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで ⅲ.ポイント・当社および事業会社各社は当社グループ取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。 ⅳ.ポイントの算定方法（ⅰ）業績連動部分役位別基準ポイント（表１）×｛（ＲＯＥ目標に対する達成度

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鉄鋼事業41,654エンジニアリング事業11,170商社事業8,744全社(共通)60合計61,628 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。２ 全社(共通)は、当社の従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6048.023.512,280△2.9 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。２ 他社への出向者数は１名であります。３ 平均勤続年数の算定にあたり、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱からの出向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社および次に従業員数が多い会社の状況2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)ＪＦＥスチール㈱14,747※１40.117.37,783△3.5ＪＦＥエンジニアリング㈱3,833※２44.615.610,205△1.9 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。２ ※１ 他社への出向者数は1,270名であります。３ ※２ 他社への出向者数は312名であります。４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社には労働組合はありません。事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合、ＪＦＥ商事労働組合が組織されております。なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％）男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者[鉄鋼事業]ＪＦＥスチール㈱2.498.283.083.273.6 ＪＦＥ条鋼㈱-96.277.276.769.2 ＪＦＥケミカル㈱-100.075.975.482.5 ＪＦＥ建材㈱-107.775.375.575.4 ＪＦＥ鋼板㈱0.9100.075.375.3-（※）ＪＦＥ物流㈱2.493.180.982.560.3 ＪＦＥコンテイナー㈱-100.079.484.135.9 ＪＦＥシビル㈱-78.265.465.350.6 ＪＦＥミネラル㈱4.0100.075.281.446.6 ＪＦＥライフ㈱26.6100.056.576.629.8 ＪＦＥプラントエンジ㈱-101.977.182.454.7 ＪＦＥシステムズ㈱9.896.484.584.867.9 ＪＦＥ鋼材㈱8.6---- ＪＦＥ溶接鋼管㈱-75.083.280.9212.5 ＪＦＥアドバンテック㈱1.0100.051.372.575.1 ＪＦＥテクノリサーチ㈱11.561.586.586.176.0 ＪＦＥ東日本ジーエス㈱6.950.051.089.260.3 大和鋼帯㈱--77.686.866.3 ＪＦＥコムサービス㈱12.0100.0--- ＪＦＥ物流京浜㈱-66.678.375.988.6 ㈱ＪＦＥウイング-100.076.180.951.8 Ｊ－ロジテック㈱-116.786.585.6-（※）ＪＦＥウエストテクノロジー㈱-100.074.173.786.3 ＪＦＥ西日本ジーエス㈱1.6100.089.383.979.0 ＪＦＥ鋼板総合サービス㈱--70.673.657.9 ＪＦＥ瀬戸内物流㈱-100.081.880.7-（※）倉敷運輸㈱-70.578.879.297.7 ＪＦＥ物流中部㈱3.4---- ＪＦＥアップル西日本㈱-50.087.285.6100.3 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) 男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者[エンジニアリング事業]ＪＦＥエンジニアリング㈱3.795.069.270.158.9 Ｊ＆Ｔ環境㈱5.193.777.880.258.0 ＪＦＥプロジェクトワン㈱4.5107.179.278.385.5 ＪＦＥ環境テクノロジー㈱-100.058.677.756.4 あすか創建㈱--71.769.577.5 ＪＦＥテクノス㈱1.992.372.376.757.2 ㈱きんぱい2.7100.073.973.177.2 ＪＦＥ環境サービス㈱7.393.357.369.576.5 ＪＦＥビジネスサポート横浜㈱36.8100.075.479.558.4 [商社事業]ＪＦＥ商事㈱10.596.670.970.779.5 ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱7.5100.066.366.061.8 ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱5.3100.0--- ＪＦＥ商事資機材販売㈱-75.0--- ㈱トーセン1.5---- (注)１ 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 但し、ＪＦＥコムサービス㈱、ＪＦＥアップル西日本㈱の２社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。３ 従業員数等の要件により、各社で公表状況が異なっており、「-」は数値を公表しておりません。４ ※ 当該期間に対象者が存在しないため「‐」と表記しております。 なお、ＪＦＥグループとして、多様な従業員がそれぞれの能力を最大限発揮し活躍できる職場環境の構築を目的に、ＤＥＩ推進の取り組みを進めています。・女性管理職比率の向上は重点的な課題となっています。これまで、女性採用の拡充に継続して取り組み、女性従業員の母数を着実に増やしてまいりましたが、近年では管理職およびその候補となるキャリア採用の拡充・職位配置を見据えた個別育成計画の実行、研修やメンタリングの実施、人事制度改訂による職掌区分の廃止等の施策で管理職比率の更なる向上を目指しております。・「男性労働者の育児休業取得率」に関し、仕事と育児を両立できる環境づくりのため、男性育休取得率を向上させる方針のもと努力しており、職位者向け研修での取得促進、上司からの取得の推奨、取得者向けマニュアルの

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業資金の融資その他(連結子会社) ［鉄鋼事業］ ＪＦＥスチール㈱※１、３東京都千代田区239,644鉄鋼製品の製造・販売100.0有有経営管理に関する契約を締結。同社から建物を賃借。ＪＦＥ条鋼㈱※１東京都港区30,000形鋼、鉄筋棒鋼製品の製造・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥケミカル㈱東京都台東区6,000化学製品の製造・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ建材㈱東京都港区5,000鉄鋼二次製品の製造・加工・販売99.6(99.6)有――ＪＦＥ鋼板㈱東京都品川区5,000鉄鋼二次製品の製造・加工・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ物流㈱東京都千代田区4,000各種運送事業、倉庫業89.2(89.2)―――ＪＦＥコンテイナー㈱東京都千代田区2,365各種容器類の製造・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥシビル㈱東京都中央区2,300土木建築工事の請負100.0(100.0)―――ＪＦＥミネラル㈱東京都港区2,000鉱業・鉱産品の採掘・加工・販売、機能素材・合金鉄・鉄鋼スラグ製品の製造・販売100.0(100.0)有――ＪＦＥライフ㈱東京都台東区2,000不動産業、保険代理業、各種サービス業100.0(100.0)―――ＪＦＥプラントエンジ㈱東京都台東区1,700機械装置の製造・販売、電気工事、電気通信工事、設備管理・建設工事の請負100.0(100.0)―――ＪＦＥシステムズ㈱※２東京都港区1,390各種コンピュータシステムの開発・販売68.1(68.1)―――ＪＦＥ鋼材㈱東京都中央区488鋼板剪断、溶断加工、鋼材販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ溶接鋼管㈱東京都中央区450電縫鋼管の製造・販売100.0(100.0)―有―ＪＦＥ精密㈱新潟市東区450素形材製品の製造・販売100.0(100.0)―有―ＪＦＥアドバンテック㈱兵庫県西宮市319計量・計測機器の製造・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥテクノリサーチ㈱東京都千代田区100材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援100.0(100.0)―有―ＪＦＥ東日本ジーエス㈱川崎市川崎区50各種サービス業100.0(100.0)―――ＪＦＥ西日本ジーエス㈱広島県福山市50各種サービス業100.0(100.0)―――ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド※１オーストラリアブリスベン百万豪ドル884オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事業への投資100.0(100.0)―――フィリピン・シンター・コーポレーション※１フィリピンマニラ百万フィリピンペソ3,581焼結鉱の製造・販売100.0(100.0)―――PT. ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア※１インドネシアブカシ百万米ドル189冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッドタイラヨン百万タイバーツ4,362溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売100.0(100.0)――― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業資金の融資その他ノバエラ・シリコン・S/Aブラジルベロホリゾンテ百万ブラジルレアル225合金鉄の製造・販売100.0(100.0)―――タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドタイバンコック百万タイバーツ2,206電気亜鉛鍍金製品の製造・販売81.4(81.4)―――その他 103社 ［エンジニアリング事業］ ＪＦＥエンジニアリング㈱ 東京都千代田区10,000エンジニアリング事業100.0有有経営管理に関する契約を締結。 ＪＦＥプラントテクノロジー㈱千葉市美浜区1,000基礎化学品・機能化学品プラントおよび半導体製造用薬液供給システム等の設計・建設およびメンテナンス66.6(66.6)―――Ｊ＆Ｔ環境㈱横浜市鶴見区650総合リサイクル事業64.0(64.0)―有―ＪＦＥプロジェクトワン㈱千葉市美浜区450石油精製、石油化学、エネルギー関連プラント等の設計・建設およびメンテナンス100.0(100.0)―有―ＪＦＥ環境テクノロジー㈱千葉市美浜区450各種環境施設における設計・調達・建設、運転管理・メンテナンス100.0(100.0)―――あすか創建㈱東京都品川区356ガス管埋設工事、ガス設備工事57.2(57.2)―――ＪＦＥテクノス㈱横浜市鶴見区301機械・設備のメンテナンス100.0(100.0)―――㈱きんぱい大阪市大正区300ガス管埋設工事、ガス設備工事、住宅設備機器の販売・工事66.7(66.7)―――ＪＦＥ環境サービス㈱横浜市鶴見区97廃棄物処理施設等の運転・維持管理100.0(100.0)―――アーバンエナジー㈱横浜市鶴見区50電力小売事業100.0(100.0)―――ＪＦＥソーラーパワー㈱横浜市鶴見区10太陽光発電システムによる発電および電気の供給・販売100.0(100.0)―――スタンダードケッセル・バウムガルテ・ホールディングGmbHドイツミュールハイム千ユーロ1,303廃棄物発電・バイオマス発電・廃熱回収発電プラント等の建設およびメンテナンス事業100.0(100.0)―――その他 78社 ［商社事業］ ＪＦＥ商事㈱ ※１東京都千代田区14,539鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、化学製品・石油製品、資機材等の国内取引および輸出入取引100.0有有経営管理に関する契約を締結。ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱東京都千代田区1,500建材製品、土木・建築用資材の販売および金属加工業、土木・建築工事および各種工事100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱東京都千代田区1,000半導体製品等の販売、電子部品の実装・組立・検査等の装置等の販売・据付・保守100.0(100.0)―有―川商フーズ㈱東京都千代田区1,000各種食料品の国内取引および輸出入取引100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事鋼管管材㈱東京都千代田区500鋼管・管材製品の販売100.0(100.0)――― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業資金の融資その他ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱東京都千代田区400電磁鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事甲南スチールセンター㈱神戸市東灘区250鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事コイルセンター㈱横浜市金沢区230鋼板の加工・販売98.4(98.4)―有―ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱東京都千代田区50特殊管の輸出販売60.0(60.0)―――ＪＦＥ商事資機材販売㈱東京都千代田区30製鉄・産業用資材品の輸出入および国内販売100.0(100.0)―――浙江川電鋼板加工有限公司中国平湖百万人民元295鋼板の加工・販売97.9(97.9)―――広州川電鋼板製品有限公司中国広州百万人民元162鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――PT. ＪＦＥ商事・スチール・インドネシアインドネシアブカシ百万米ドル23鋼板の加工・販売95.3(95.3)―――東莞川電鋼板製品加工有限公司中国東莞 百万人民元90鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事・スチール・アメリカ・インク米国ロサンゼルス百万米ドル６鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――セントラル・メタルズ(タイランド)・リミテッドタイサムットプラカーン百万タイバーツ240鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事(ベトナム)・リミテッドベトナムホーチミン 百万ベトナムドン176,790鉄鋼製品、製鉄原材料、資機材等の輸出入取引および国内取引100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事・スチール・フィリピン・インクフィリピンラグナ州百万米ドル３鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事(ホンコン)・リミテッド中国ホンコン 百万米ドル１鉄鋼製品、化学製品等の輸出入取引および国内取引100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事(タイランド)・リミテッドタイバンコック百万タイバーツ20鉄鋼製品、製鉄原材料、資機材等の輸出入取引および国内取引100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事(上海)貿易有限公司中国上海百万人民元３鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、化学製品等の輸出入取引および国内取引100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事・パワー・カナダ・インクカナダバーリントン百万米ドル０電磁鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事・アメリカ・ホールディングス・インク米国ロサンゼルス百万米ドル０米州地域の子会社の経営管理等100.0(100.0)―――ヴェスト・チューブ・LLC米国ロサンゼルス―溶接鋼管の製造・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事・アメリカ・LLC米国ロサンゼルス―鉄鋼製品、製鉄原材料等の輸出入取引および国内取引100.0(100.0)―――ケリー・パイプ・カンパニー・LLC米国サンタフェスプリングス―鋼管の販売100.0(100.0)―――セムコ・LLC米国シティオブインダストリー―建築向け鋼製フレームの加工・販売100.0(100.0)―――その他 83社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業資金の融資その他(持分法適用関連会社等) [鉄鋼事業] 日伯ニオブ㈱東京都千代田区37,272ブラジルにおけるニオブ鉱山事業への投資25.0(25.0)―――瀬戸内共同火力㈱広島県福山市5,000火力発電事業50.0(50.0)―――ジェコス㈱※２東京都文京区4,397建設仮設材の賃貸・販売39.5(39.5)―――品川リフラ㈱※２、４東京都千代田区3,300各種耐火物の製造・販売、築炉工事の請負34.9(34.9)―――日本鋳造㈱※２川崎市川崎区2,627鋳鋼品等の製造・販売36.2(36.2)―――日本鋳鉄管㈱※２埼玉県久喜市1,855鋳鉄管等の製造・販売30.0(30.0)有――㈱エクサ横浜市西区1,250各種コンピュータシステムの開発・販売49.0(49.0)―――㈱セイケイ栃木県佐野市950冷間プレス成形角形鋼管の製造・販売 27.0(27.0)―――㈱ＪＦＥサンソセンター広島県福山市90酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス等の製造・販売50.0(50.0)―――ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.メキシコシラオ百万米ドル481溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売49.0(49.0)―――広州ＪＦＥ鋼板有限公司中国広州百万人民元3,191冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売50.0(50.0)―――ＪＳＷ ＪＦＥ・エレクトリカル・スチール・プライベート・リミテッドインドムンバイ千万インドルピー1,985方向性電磁鋼板の製造・販売50.0(50.0)―――宝武傑富意特殊鋼有限公司中国韶関百万人民元1,372特殊鋼棒鋼の製造・販売50.0(50.0)―――タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドタイバンコック百万タイバーツ4,816冷延鋼板の製造・販売36.0(36.0)―――アル・ガービア・パイプ・カンパニーアラブ首長国連邦アブダビ百万ＵＡＥディルハム353エネルギー産業向けを中心とした大径溶接鋼管の製造および販売27.0(27.0)―――カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク米国フォンタナ百万米ドル40鉄鋼製品の製造・販売49.0(49.0)―――ＪＳＷスチール・リミテッドインドムンバイ千万インドルピー305鉄鋼製品の製造・販売15.0(15.0)―――内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司中国オルドス百万人民元232合金鉄の製造・販売24.5(24.5)―――渤海能克鑽杆有限公司中国滄州百万人民元129ドリルパイプおよびドリルパイプのアクセサリーの加工・製造・販売28.3(28.3)―――ＪＳＷ・カリンガ・スチール・リミテッドインドムンバイ千万インドルピー68インドにおける鉄鋼製品の製造・販売を行う子会社の経営管理等25.0(25.0)―――その他 20社 [エンジニアリング事業] 月島ＪＦＥアクアソリューション㈱東京都中央区5,000浄水場、下水処理場、バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設向けの機器・プラントの設計・製造・建設40.0(40.0)―――岩手地熱㈱岩手県八幡平市2,626地熱発電事業29.9(29.9)―――スチールプランテック㈱横浜市西区1,995製鉄機械等の設計・製作・据付34.0(34.0)―――田原バイオマスパワー合同会社愛知県田原市1バイオマス発電事業40.0(40.0)―――その他 26社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業資金の融資その他[商社事業] 阪和工材㈱大阪市淀川区1,076ステンレス製品の加工・販売47.9(47.9)―――㈱ＭＯＢＹ千葉県市川市211容器用鋼板の加工・販売20.0(20.0)―――近江産業㈱大阪市大正区100鋼板の加工・販売35.7(35.7)―――大阪鋼圧㈱大阪市大正区60鋼板の加工・販売30.7(30.7)―――三協則武鋼業㈱堺市西区10鋼板の加工・販売20.0(20.0)―――浙江・アール・ブルジョア・メカニクス・カンパニー・リミテッド中国海寧 百万 人民元150鋼板の加工・販売23.0(23.0)―――その他 19社※５ [その他の事業] ジャパン マリンユナイテッド㈱横浜市西区57,500船舶・艦艇・海洋構造物等の設計、製造、販売、据付、修繕、保守、保全20.0有―― (注) １ ※１ 特定子会社に該当する会社であります。２ ※２ 有価証券報告書を提出しております。３ 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。４ ※３ ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等（日本基準）売上高 2,319,162百万円経常損失 △35,476 当期純損失 △30,536 純資産額 895,016総資産額 3,500,263５ 持分法適用関連会社等には共同支配事業を含んでおります。６ 関係会社の異動 ・当連結会計年度より、ＪＦＥ西日本ジーエス㈱およびＪＦＥ商事・スチール・フィリピン・インクを重要な連結子会社として記載しております。 ・当連結会計年度より、アル・ガービア・パイプ・カンパニー、田原バイオマスパワー合同会社および浙江・アール・ブルジョア・メカニクス・カンパニー・リミテッドを重要な持分法適用関連会社等として記載しております。 ・ＪＳＷ・カリンガ・スチール・リミテッドは、2026年３月30日の株式取得により、新たにＪＦＥスチール㈱の持分法適用会社（共同支配企業）となりました。また、同社は2026年４月17日にＪＳＷ・ＪＦＥ・カリンガ・スチール・リミテッドへ商号変更しております。・タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドは、2025年10月１日に全事業をタイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドへ譲渡し、現在清算手続き中であります。・ＪＦＥスチール㈱は、2026年４月23日に、内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司への出資持分のうち9.6％を内蒙古オルドスＥＪＭ電力冶金集団有限公司へ譲渡しております。７ ※４ 前連結会計年度に記載しておりました品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月１日付で、品川リフラ㈱に商号変更しております。８ ※５ 商社事業の持分法適用関連会社等その他19社には、鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社が含まれております。

３ 【配当政策】当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。具体的には、配当性向（連結ベース）30％程度としたうえ、安定的に配当を実施する観点から80円/株を下限とする方針としております。この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり40円を実施し、期末配当は１株当たり40円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年２回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議25,489402026年６月24日定時株主総会決議（予定）25,48840

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、世界最高の技術をもって社会に貢献することを企業理念とし、顧客ニーズを先取りした独自新商品の開発、高品質な商品を効率的に生産する技術の開発、カーボンニュートラル達成に寄与する商品および製造技術の開発、ならびにグループ全体としてのシナジーを活かした開発により、常に業界をリードし、新たな分野を開拓していくというグループ共通の開発コンセプトの下、各事業会社が創造性にあふれる研究開発を展開しています。また、各事業会社において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等のデータサイエンス技術の活用を推進するための組織を設置し、ロボティクス技術を積極的に活用して、製造設備の生産性や商品・サービスの付加価値向上に向けた研究開発等を積極的に推進しています。グループ全体の研究開発戦略の策定や横断的に取り組むべき重要課題の選定・推進については、当社社長を議長とする「グループ経営戦略会議」の場で、各事業会社が一体となって取り組んでいます。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ高い収益力を確保するとともに、市場・社会からの高い信頼を獲得し、将来の経営基盤を育成・発展させるべく、積極的な研究開発に取り組んでいきます。当連結会計年度における研究開発費は42,802百万円であり、主要事業内訳は鉄鋼事業39,111百万円、エンジニアリング事業3,690百万円であります。なお、当連結会計年度における主な事業別の研究の目的、主要課題および研究成果は以下のとおりです。 （1）鉄鋼事業鉄鋼事業では、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活の実現に向け、経済社会の基盤となる、鉄鋼および鉄鋼関連の新商品開発、地球環境に配慮した革新的な生産プロセス、それらを支える高度なデジタル技術の開発を強力に推進しています。2025年度は、洋上風力発電、自動車、建築分野において高付加価値鋼材および利用技術の開発・実用化を推進するとともに、製鉄プロセスにおけるＣＰＳ（サイバーフィジカルシステム）やデジタル技術の適用拡大による操業安定化・環境負荷低減を進め、脱炭素化と産業競争力強化の両立に貢献しております。以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。 ＜プロセス分野＞ＪＦＥスチール㈱は、デジタル技術を活用した製鉄プロセスの高度化と、カーボンニュートラルの実現と環境負荷低減に資する革新的プロセス技術の開発を推進しています。2025年度は、製鉄所全体のインテリジェント化を見据えたＣＰＳ（サイバーフィジカルシステム）やデジタルツイン技術の適用拡大を通じて、操業安定化、生産性向上およびコークス使用量低減によるＧＨＧ排出量低減に向けた取り組みを進めました。まず、焼結鉱製造プロセスにおいて、国内で稼働する全焼結設備へのＣＰＳ導入を開始しました。焼結鉱の品質は、高炉の安定操業や溶銑の製造コストに直結するため、複数の指標に基づき厳密に管理されていますが、その品質管理と操業判断は高度な知見を要します。今回導入したＣＰＳでは、現場から収集した膨大なセンサーデータをもとに新たに構築した統計モデルと、熱化学反応をシミュレーションする物理モデルを融合した高度な予測モデルを用い、デジタル空間上でリアルタイムに操業シミュレーションを実施しています。これにより、将来の操業状態の予測が可能となり、焼結鉱の品質安定化や生産性向上に加え、コークス使用量の低減によるＧＨＧ排出削減を実現しました。また、焼結鉱製造プロセスにおける操業高度化の一環として、造粒物の粒度分布をオンラインでコンベア上にて計測可能なセンサを開発し、製鉄所の焼結工場に導入しました。従来は人手によるサンプリング分析に依存していた粒度分布管理をリアルタイム化することで、操業条件の即時調整が可能となり、造粒物の粒径ばらつき低減と焼結鉱の生産性向上を実現しています。本技術は、焼結鉱の製造分野への適用にとどまらず、ソリューションビジネス「コンベア搬送物のオンライン粒度計」として、鉄鋼業界も含めた製造業全般のお客様への展開も進めていきます。 更に、同社は、鉄鋼製造プロセスにおける複雑な現象の解明と安定操業を目的として、転炉内での溶鋼の攪拌や連続鋳造での鋳片の水冷却等、鉄鋼製造プロセスにおける大規模な気液二相流現象の解明に特化した数値流体解析ソルバーを開発しました。本ソルバーには、複雑な気液界面領域に対しては細かい計算格子を、それ以外の領域には粗い計算格子を割り当てることで、計算の高精度化と計算負荷の大幅削減を両立させるＡＭＲ（Adaptive Mesh Refinement）法と呼ばれる技術を導入しています。これにより、例えば製鉄所の上工程プロセスの設備である粒銑機における溶銑の粒化過程等、従来は解析が困難であった大規模現象の高精度再現が可能となり、設備形状の最適化等の操業安定性に向けた改善活動を効率的に推進してまいります。 ＜製品分野＞ＪＦＥスチール㈱は、再生可能エネルギー分野において、洋上風力発電向け支持構造物（モノパイル、ジャケット、風車タワー等）に使用可能な、最大板厚130mmの厚鋼板をＴＭＣＰ（Thermo-mechanical control process：熱加工制御）で開発し、業界に先駆けて経済産業省における性能評価を完了しました。本鋼材は、風力発電支持構造物用鋼材として用いられるJIS SM520と同等の強度を有し、国内洋上風力案件において板厚100mmを超える鋼材の適用を可能とするものです。大型化が進む洋上風力発電設備に対応するとともに、溶接工数削減を通じた施工性向上に寄与する風力発電用大単重厚鋼板「Ｊ－ＴｅｒｒａＰｌａｔｅ ®」のラインナップの一つとして、脱炭素社会の実現に貢献しており、すでに国内洋上風力案件への適用に向けた協議を進めています。また、同社は、自動車分野において、超高張力鋼板と冷間プレス成形を活用した自動車骨格部品の部品統合技術を開発しました。本技術は、フロントメンバやリアメンバ（車両前後の骨格を構成し、衝突時のエネルギー吸収や剛性確保を担う部品群）、ドアリング（側面衝突時に乗員を保護するための車両側面を構成する骨格部品群）等を対象に、従来複数部品で構成されていた大型モジュールを、強度性能を維持したまま大幅に部品点数削減することを可能とするものです。自動車用鋼板において体系化された独自のアプリケーション技術『ＪＥＳＯＬＶＡ®』を活用することで、1470MPa級までの超高張力鋼板を用いた大型部品の難成形を可能としました。また、部品統合においては部品性能確保のために異なる強度を示す部品の一体化設計が重要です。そのために、ＴＷＢ（Tailor Welded Blank）と独自の技術である「冷間パッチワーク工法」を組み合わせることで、一つの部品内での強度差を持たせる最適設計を可能としました。これにより、自動車車体の製造における生産性の向上やコスト削減に貢献してまいります。これらの技術は2026年５月に開催された「人とくるまのテクノロジー展2026」でも公表しました。今後、多くのお客様へ本技術の普及と拡大を進めてまいります。更に、同社は、建築分野において、木材を耐火被覆材として活用したＨ形鋼梁の耐火構造「アーキテツト®木耐火梁」を開発し、1.5時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得しました。本構造は、木材の高い断熱性に着目し、Ｈ形鋼梁に木材とけい酸カルシウム板を組み合わせることで耐火性能を確保するものです。大断面梁への適用が可能であり、鉄骨造建築物における木材利用拡大と意匠性向上、環境負荷低減を同時に実現します。また、建築構造用高強度鋼材の利用技術として、780N/mm²級鋼材向け外ダイアフラム工法を開発し、大規模建築プロジェクトに採用されました。本工法は、高強度鋼を用いたボックス柱と梁の接合において、溶接施工の合理化と安定化を図るとともに、接合部仕様の最適化により運搬効率アップと施工性向上を実現するものです。高耐震性能を確保しつつ、鋼重低減や施工効率向上に貢献し、国土強靭化および持続可能な建築の実現を支えていきます。 ＜表彰＞ＪＦＥスチール㈱が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、同社が開発した「中心偏析低減と極表層硬度低減による超厳格仕様耐サワーラインパイプ」が、第10回ものづくり日本大賞 経済産業大臣賞を受賞しました。また、同社の「製鉄業の低炭素化に貢献する高炉自動操業技術の開発」が令和7年度文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）を受賞しました。これに加えて、同社が実施してきた「高熱効率・長寿命なラジアントチューブバーナの開発による省エネの取り組み」の功績により、2025年度省エネ大賞 省エネ事例部門の最高位である経済産業大臣賞を受賞しました。更に、同社の「自動車の軽量化に貢献する高加工性高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の開発」が、第72回（令和７年度）大河内記念技術賞を受賞しました。大河内記念技術賞の受賞は昨年に続いて、２年連続となります。また、同社の「鋼管の表面欠陥を自動で研削除去するロボットシステム」が、第60回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞しました。機械振興賞も、昨年に続き、２年連続での受賞となります。 （2）エンジニアリング事業エンジニアリング事業では、「Waste to Resource」、「カーボンニュートラル」、「基幹インフラ」の３事業分野に、それらを支える技術基盤である「ＤＸ」を加えた４つを重点分野と位置付け研究開発を推進しています。主な研究開発活動は以下となります。「Waste to Resource」分野では、廃棄物中の炭素を化学原料として最大限有効利用する取り組みとして、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業に採択された「ガス化改質と微生物を用いたエタノール製造による廃棄物ケミカルリサイクル技術の開発」に取り組んでおります。2025年12月には実証試験を開始し、廃棄物ケミカルリサイクル用途向けに最適化された新しい廃棄物ガス化技術の実証を行っております。「カーボンニュートラル」分野では、国内初の大型アンモニア混焼エンジンを開発・商品化しました。本機は将来的な燃料転換に対応するレトロフィットを開発コンセプトとしており、当初は重油専焼機として導入した場合でも、最小限の改造で容易にアンモニア混焼機に転換することができます。またデュアルフューエルエンジンとして状況に応じて運転モードをアンモニア混焼、重油専焼に切り替えることができるため、より柔軟な運用が可能となります。「基幹インフラ」分野では、横浜港南本牧ふ頭において、国内港湾では初となる大型ガントリークレーンの遠隔操作に向けた実証実験を開始しました。本実証実験は、国土交通省による港湾技術開発制度に採択され、横浜川崎国際港湾㈱が所有する国内最大級のガントリークレーンを使用し、大型コンテナ船に対応したガントリークレーンの遠隔操作化に関する課題検証を実施しております。本開発によりコンテナターミナルの更なる安全性向上と労働環境の改善、高度化・国際競争力強化に貢献してまいります。また、ＪＦＥエンジニアリング㈱が開発した商品・技術は社外からも高く評価されており、「都市ガス専焼と同一出力 45vol％水素混焼ガスエンジンコージェネの製品化」は、（一財）コージェネレーション・エネルギー高度利用センター主催の「コージェネ大賞2025」技術開発部門において優秀賞を受賞しました。出力400～800kWクラスガスエンジン（ＪＦＥ－ＭＷＭシリーズ）において、水素混焼率45vol％で都市ガス専焼時と同一出力で同レベルの発電効率を達成した世界初の技術であることが評価されたものです。

２ 【主要な設備の状況】当社および連結子会社（共同支配事業を含む）における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の主な内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他有形固定資産無形固定資産合計本社(東京都千代田区)―その他の設備0――(―)1343660 (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社① ＪＦＥスチール㈱ 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の主な内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他有形固定資産無形固定資産合計東日本製鉄所(千葉地区)(千葉市中央区)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備42,899133,59261,158(8,213)14,27023,974275,8942,286東日本製鉄所(京浜地区)(川崎市川崎区)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備28,80935,876100,395（6,909)2,80414,410182,2971,106西日本製鉄所(倉敷地区)(岡山県倉敷市)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備76,413282,07336,009(11,447)34,34333,629462,4703,868西日本製鉄所(福山地区)(広島県福山市)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備60,790180,99878,055(14,479)44,04027,257391,1424,072知多製造所(愛知県半田市)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備5,22015,4866,510(1,843)1,0961,36529,679652仙台製造所(仙台市宮城野区)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備8,19015,37224,853(870)7631,78550,965475本社(東京都千代田区)他鉄鋼事業その他の設備1,35832024,042(399)61,20819,681106,6102,288計――223,682663,719331,024(44,162)158,528122,1041,499,05914,747 (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。３ 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。４ 東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所、仙台製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。 ② ＪＦＥエンジニアリング㈱ 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の主な内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他有形固定資産無形固定資産合計笠岡モノパイル製作所(岡山県笠岡市)エンジニアリング事業モノパイル製造設備9,97614,623―(―)1,9732626,59957津製作所(三重県津市)エンジニアリング事業各種鋼構造物製造設備3,9271,6284,018 (977)4355910,068275鶴見製作所(横浜市鶴見区)他エンジニアリング事業主に各種プラント製造設備10,2906,9705,215 (581)2,7783,12228,3773,501計――24,19323,2219,234(1,559)5,1873,20865,0453,833 (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。３ 鶴見製作所他には、鶴見製作所、本社および支店・営業所を含んでおります。 ４ 笠岡モノパイル製作所の土地は賃借しております。 ③ ＪＦＥ商事㈱ 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の主な内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他有形固定資産無形固定資産合計本社(東京都千代田区)他商社事業その他の設備1,056212,852 (142)5003,7248,1551,001 (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計額であります。 ④ 国内子会社等（共同支配事業を含む）2026年３月31日現在会社名主要な事業所名(所在地)セグメントの名称設備の主な内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他有形固定資産無形固定資産合計ＪＦＥ条鋼㈱鹿島製造所(茨城県神栖市)他鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備11,69422,26449,217(1,400)8,7621,14793,085984ＪＦＥミネラル㈱水島合金鉄事業部(岡山県倉敷市)他鉄鋼事業合金鉄製造設備11,32523,8628,138(2,138)3,33655847,2221,311ＪＦＥ物流㈱西日本事業所(岡山県倉敷市他)他鉄鋼事業倉庫等7,58211,19120,333(522)2,9833,19745,2871,485ＪＦＥケミカル㈱西日本製造所(岡山県笠岡市他)他鉄鋼事業石炭化学製品製造設備7,0974,8624,024(876)2,57635218,914591Ｊ＆Ｔ環境㈱東京臨海エコクリーン(東京都江東区)他エンジニアリング事業焼却炉等4,0285,7446,566(98)41414116,896857 ＪＦＥ建材㈱熊谷工場(埼玉県熊谷市)他鉄鋼事業金属製品製造設備1,5352,79111,321(493)32459616,569798瀬戸内共同火力㈱福山共同発電所(広島県福山市)他鉄鋼事業火力発電設備3,45510,744―(―)2571814,476―ＪＦＥコンテイナー㈱千葉工場(千葉市中央区)他鉄鋼事業ドラム缶製造設備1,1081,9026,472(151)3641,02210,871327 (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。 ２ 瀬戸内共同火力㈱は共同支配事業であります。同社の帳簿価額のうち、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。なお、同社の従業員数は、連結会社の従業員数には含めていないため、記載しておりません。 ３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。 ４ 瀬戸内共同火力㈱の土地は賃借しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名主要な事業所名(所在地)セグメントの名称設備の主な内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他無形資産合計ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド―(タイ・ラヨン)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備2,88011,6011,029(174)52422316,259280PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア―(インドネシア・ブカシ)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備3,2666,5733,274(170)51111013,736320フィリピン・シンター・コーポレーション焼結工場(フィリピン・ヴィラネバ)鉄鋼事業焼結鉱製造設備59911,602―(―)1,252013,454239 (注) １ 帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。 ２ フィリピン・シンター・コーポレーションの焼結工場の土地は賃借しております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計額であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a.監査等委員会の組織・人員・手続き当社は、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）５名（うち、社外取締役である監査等委員３名）で監査等委員会を構成しています。監査等委員会は、内部統制体制について、取締役および執行役員等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規程、監査方針、監査計画および職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および執行役員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、業務および財産の状況を調査しております。以上の方法により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、意見交換するほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。会議、報告聴取・意見交換についてはオンラインツール等も活用しながら実施しております。また、監査等委員会は、取締役の選解任等および報酬等について、指名委員会および報酬委員会の審議内容を検討した上で意見を形成しております。また、監査等委員会の職務を補助する使用人については、監査等委員会事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査等委員と協議することとしております。なお、監査等委員である原伸哉氏は、ＪＦＥスチール㈱における経営企画、経理・財務関連の業務および当社における経理関連の業務を通じて財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員である沼上幹氏は、経営戦略をはじめ企業経営全般について幅広く研究しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 b.監査等委員および監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行以前に監査役会を６回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を14回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりです。 監査等委員会設置会社移行前（2025年４月１日から第23回定時株主総会(2025年６月25日)終結の時まで）役職名氏名開催回数出席回数監査役（常勤）原 伸哉６６秋本 なかば６６監査役佐長 功６６沼上 幹６６島村 琢哉６６ 監査等委員会設置会社移行後（第23回定時株主総会(2025年６月25日)終結の時から2026年３月31日まで）役職名氏名開催回数出席回数監査等委員（常勤）原 伸哉1414秋本 なかば1414監査等委員沼上 幹1414鈴木 善久1414中村 直人1414 監査役会および監査等委員会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性（会計監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項を含む）、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会および監査等委員会の実効性評価、監査報告書の作成等です。なお、監査等委員会においては、取締役の選解任等および報酬等に係る意見形成も行っております。 ② 内部監査の状況 （提出日現在）当社グループにおける内部監査は、当社（６名）および主要な事業会社（計26名）ならびに重要なグループ会社に内部監査部門を設置して各社の業務運営に対する監査を実施しております。当社およびグループ会社の内部監査部門は、相互に情報共有を行いグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。また、内部監査の実効性確保のため、内部監査の結果について、取締役会および監査等委員会に報告を行っております。内部監査部門、監査等委員および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。これらの監査と内部統制部門との関係について、内部統制部門は、内部監査部門、監査等委員および会計監査人による監査に対し、日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。内部監査部門は、監査の結果認識された改善を要する事項を、ＪＦＥグループサステナビリティ会議で報告してグループ全体へ周知徹底すること等により、内部統制部門による統制の強化につなげております。監査等委員は、監査結果については社長に報告して意見交換を行うほか、内部統制部門に伝達し必要に応じて改善を求めます。会計監査人は、社長を含む経営トップとの定期的な意見交換を行うこと等により、監査結果を含め情報交換を行い内部統制部門による統制の強化につなげております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間2002年以降 c.業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人指定有限責任社員 業務執行社員 市之瀬 申EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 哲也EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員 業務執行社員 脇本 恵一EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員 業務執行社員 藤尾 太一EY新日本有限責任監査法人 (注) １ 継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。 ２ 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。 d.監査法人の選定方針と理由監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。(a)会計監査人の解任事由の有無(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性(c)会計監査人の品質管理体制(d)監査報酬の水準（注）会計監査人の解任または不再任の決定の方針当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意によって監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。上記項目に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第25期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。 e.監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社26,0591,00023,04812,600連結子会社467,47119,001468,30219,256計493,53020,001491,35031,856 (非監査業務の内容)(前連結会計年度)合意された手続業務等であります。(当連結会計年度)合意された手続業務等であります。 b.当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社266,438144,942311,223161,983計266,438144,942311,223161,983 (非監査業務の内容)(前連結会計年度)移転価格税制に係る文書化業務等であります。(当連結会計年度)移転価格税制に係る文書化業務等であります。 c.監査報酬の決定方針会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。 d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。・保有目的が純投資目的である投資株式株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。当社の事業会社であるＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱は、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。ただし、グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有します。事業会社の保有する国内外上場会社株式について、当社および各事業会社は、定期的に保有意義および保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを取締役会で確認し、保有意義が無くなった場合や株主利益の毀損リスクが発生する場合には売却します。なお、2025年度は、５銘柄の全部または一部につき、24億円（時価ベース）を売却しております。また、2025年８月の取締役会において、保有意義および投資リターンについて検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるＪＦＥスチール㈱については以下のとおりであります。 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9344,628非上場株式以外の株式1426,400 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式135事業関係強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式4916非上場株式以外の株式2264 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱については以下のとおりであります。 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式432,109非上場株式以外の株式625,562 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式120事業の円滑な推進のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式239非上場株式以外の株式11,941 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるＪＦＥスチール㈱については以下のとおりであります。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無※１株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ1,505,8311,505,831・同社株式は、資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため保有しております。有※２9,1656,100㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,993,5901,993,590・同社株式は、資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため保有しております。有※２5,1834,009㈱ヨドコウ2,936,885587,377・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。当事業年度に普通株式１株につき５株の割合で株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。有4,0883,271統一實業股份有限公司27,081,76427,081,764・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無2,4592,082㈱三井住友フィナンシャルグループ220,281220,281・同社株式は、資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため保有しております。有※２1,102835東京窯業㈱1,865,0291,865,029・同社株式は、各種耐火物の購買を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。有1,029904インターナショナル・スチールズ・リミテッド20,626,50020,626,500・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無840869㈱ヨロズ843,000843,000・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。有763851 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無※１株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)宮地エンジニアリンググループ㈱360,000360,000・同社株式は、厚鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無621642テイ・エス テック㈱302,000302,000・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無535507PT. スチール・パイプ・インダストリー・インドネシア106,646,860106,646,860・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無463254アサガミ㈱10,00010,000・同社株式は、製鉄所沿岸荷役の業務委託を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。有8559マイクロン・スチール・BHD.5,370,0005,370,000・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無5351ＫＧスチール㈱17,08517,085・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無910アジアパイルホールディングス㈱―200,000・同社株式は、鋼管の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。無―184ウジナス・シデルルジカス・デ・ミナス・ジェライス・S/A―46,200・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。無―6 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無※１株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)丸一鋼管㈱9,009,0003,003,000・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。当事業年度に普通株式１株につき３株の割合で株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。有12,8069,993 (注) １ 特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３ 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。４ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。５ ※１「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＪＦＥホールディングス㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無は、ＪＦＥホールディングス㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。６ ※２ 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱については以下のとおりであります。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無※株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)石油資源開発㈱4,620,0604,620,060・同社株式は、主にエネルギー関連事業の円滑な推進のため保有しております。無12,0495,373大阪瓦斯㈱1,018,5471,018,547・同社株式は、主にエネルギー関連事業の円滑な推進のため保有しております。有6,4993,445イーレックス㈱4,391,4004,391,400・同社株式は、再生可能エネルギーに係る事業の円滑な推進のため保有しております。無4,2463,535東邦瓦斯㈱450,869450,869・同社株式は、主にエネルギー関連事業の円滑な推進のため保有しております。有2,2701,864西部瓦斯㈱160,493160,493・同社株式は、主にエネルギー関連事業の円滑な推進のため保有しております。無408274北陸電力㈱82,58082,580・同社株式は、主にエネルギー関連事業の円滑な推進のため保有しております。無8868BINH DUONG WATER - ENVIRONMENT JOINT STOCK COMPANY―8,279,592・同社株式は、アジア地域の環境関連事業の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。無―2,088 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無※株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)石油資源開発㈱1,000,0001,000,000・同社株式は、主にエネルギー関連事業の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。無2,6081,163 (注) １ 特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３ 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。４ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。５ ※「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＪＦＥホールディングス㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無は、ＪＦＥホールディングス㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 2002年９月日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)2003年１月両社の会社分割契約書締結を承認2003年４月両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施2008年３月日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化2009年４月ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合2011年４月ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継2012年７月川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡2012年10月ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化2013年１月ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパン マリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立2021年12月名古屋証券取引所上場廃止2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月ジェイ エフ イー ホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱へ商号変更2024年４月ＪＦＥエンジニアリング㈱が笠岡モノパイル製作所を発足2025年６月監査等委員会設置会社へ移行