丸一鋼管株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 （日本）国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。東洋特殊鋼業株式会社は角鋼管及び異形管の製造・販売を行っております。 （北米）北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLCは鋼管の製造・販売を行っており、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションはステンレス鋼管の製造・販売を行っております。 （アジア）アジア市場では、ベトナムでマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インドではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針について当社は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画（3ヵ年）を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。 長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』 １財務目標（2030年度） 売上高（億円）4,000 営業利益（億円）500 ROE10％ 連結配当性向50％ ２ビジョン実現に向けた基本方針 第７次中期経営計画（2024－2026年度）１財務目標 第７次中計期間 2023年度2024年度2025年度2026年度 2030 VISION売上高（億円）2,7132,7102,8503,000 4,000 国内コア事業1,3471,3501,3501,350 海外コア事業1,0871,0751,1251,200 成長事業279285375450 営業利益（億円）348350375400 500 国内コア事業212210210210 350 海外コア事業99113115125 成長事業37275065 150ROE7.9％ 8.0％ 10.0％連結配当性向40％（131.0円/株）41％43％45％ 50％ （参考）実績及び予想 2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（予想）売上高（億円）2,6162,4372,745 国内コア事業1,3221,2081,277 海外コア事業1,0749931,125 成長事業264236342営業利益（億円）229320369 国内コア事業166202212 海外コア事業38103119 成長事業17934 調整額 63ROE7.8％7.7％7.3%連結配当性向38.7％38.0％44.4% ※連結売上高、連結営業利益の実績および計画数値は連結調整後の数値を表示しております。 ２事業別目標・基本方針 事業区分財務目標 基本方針国内コア事業売上高： 営業利益： 1,350億円210億円・サプライチェーン強化やグループ間シナジーを活用し数量より収益性を重視・M＆Aも活用し営業利益210億円を目指す・カーボンニュートラル社会に向けての取り組み強化海外コア事業売上高： 営業利益： 1,200億円125億円・需要拡大地域での設備投資・収益安定化に向けての基盤整備（設備投資、購買・販売戦略、在庫管理）・M＆Aも活用し営業利益25％増を目指す成長事業売上高： 営業利益： 450億円65億円・稼働予定の増産設備投資による収益最大化・海外シェア拡大に向けた施策の実施・新規需要のニーズに対応するための積極投資の実施・脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発 ３主要投資 国内コア事業（305億円） 成長事業（520億円）▶3年間で1,300億円の投資を計画 国内工場エアコン導入：90億円 ステンレス事業拡大：500億円名古屋工場 次世代ミル（6インチミル）：35億円 BA炉能力拡大：5億円丸一鋼販/平野パイプセンター：10億円 外観検査・工程自動化による省人化：1.5億円堺工場作業環境改善：25億円 丸一ステンレス鋼管 研究開発費：2億円（3年間）詫間工場冷延ミル生産効率向上：20億円 社内基幹システム開発（2029年稼働開始）：本中計期間20億円 海外コア事業（75億円） M&A（400億円） MNTスリッター導入：5百万ドル 国内外において能動的に検討Maruichimexモンテレー工場新設：25百万ドル MPST 高速切断機導入・造管ミル増設：10百万ドル KUMA 造管ミル増設：3百万ドル ４非財務関連目標 環 境国内CO2排出量（スコープ1+2）2013年度比 35％減（2023年度 30.8％減）人的資本ワクワクしながらイキイキと働ける職場づくりと成長に向けての人材確保安 全全従業員の安全と健康を確保した快適な職場づくり （２）経営環境及び対処すべき課題等について今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響に加え、中東情勢がもたらす世界的な景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、引き続き鋼材需要が盛り上がりに欠け、販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)は、足元1,000$/トンを超える水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の最終年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。(日本)国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸となって取り組んでおります。コイル仕入価格は値上げの強い要請を受けており、コスト意識を強く持ち需要低迷の中ではありますが、製造経費などのコスト上昇分の販売価格転嫁に鋭意積極的に取り組んでスプレッド確保に努めてまいります。丸一ステンレス鋼管㈱は、BA管は半導体需要の回復遅れ等の厳しい状況が続いておりましたが、足元では半導体向け案件の受注が上向きになりつつある中で、高採算品の受注拡販なども含め、利益確保に鋭意取り組んでおります。設備投資関連では、ステンレス鋼管事業の拡大のため、下関の丸一ステンレスパークに丸一鋼管としてステンレス溶接鋼管工場の建屋を昨年7月に着工、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場の建屋を昨年9月に着工するなど順調に進めております。また、単体では基幹系システムの刷新を予定しており、営業・生産・間接部門の業務効率化等の生産性向上を図ってまいります。(北米)北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では上昇傾向が続き受注は好調に推移しており、鉄鋼市場の動向を注視しながらスプレッドの確保と在庫の適正管理に注力しております。また、米国のMST-X社では、受注量が少なく年間赤字実績でしたが、足元では半導体向けプロジェクト案件の受注も入り、半導体以外の自動車やオイル＆ガス市場への拡販も含め、黒字転換の見通しです。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出について関税影響も軽微で、販売数量の増加を見込んでおります。また、新設のモンテレーの第2工場では、自動車以外の鋼管需要分野開拓の営業体制を強化する中で、新工場の立ち上げを急ぎます。(アジア)アジア事業につきましては、中国の過剰生産からの輸出価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、米国向け表面処理鋼板の輸出はアンチダンピング問題の影響で厳しく、米国向けパイプ受注やベトナム国内での建築需要回復に伴う付加価値製品の拡販に取り組んでおり、販売数量は前年度比増加としております。ベトナムSUNSCO(HNI)社でも、現地EV二輪メーカーへの取組みも含め販売数量は前年度比増加としております。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応したグジャラート工場の新2インチラインからの出荷も順調に進んでおります。フィリピンのMPST社では、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は引き続き増加しており、生産性向上に向けた自動高速切断機の導入に続き、増産に向け新設した第２工場からの出荷も純増となります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受ける可能性があります。 （２）原材料市況の変動等について当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。 （３）製品クレームによるリスク当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。 （４）固定資産の価値下落について当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）有価証券並びに投資有価証券等の価値変動当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約２割を占めており、主な内容は、当社の関係会社株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末日時点での時価が取得原価に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。 （６）技術変化への対応について当社グループは鋼管製造において成熟された技術力を有し、高品質・多品種・小ロットといった顧客の需要に応える生産体制を整えており、同業他社に対して優位性を確保しておりますが、鋼管製造において技術革新が起きた場合、当社の優位性が失われ連結経営成績に影響を受ける可能性があります。 （７）自然災害・パンデミック・事故等のリスク当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることで自然災害やパンデミックに対するリスクを分散しております。また、工場等の安全対策として安全教育部による従業員教育を徹底して実施しておりますが、地震や風水害等の大規模災害、パンデミックの発生や事故等により当社グループの工場操業に支障が出た場合、連結経営成績に影響を受ける可能性があります。 （８）地政学リスク、カントリーリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。 （９）事業活動にかかる環境規制当社グループは太陽光発電設備の導入や環境対応塗料の採用を進め、環境負荷の低減に取り組んでまいりましたが、二酸化炭素の排出量削減などを義務付ける新たな環境規制が導入された場合には、当社グループの事業活動に制約を受けたり、規制に適合する設備更新などに多額の費用が発生し連結経営成績に影響が出る可能性があります。 （１０）法規制について当社グループはグローバルに事業を展開し、各国における法令並びに条例を遵守しておりますが、貿易摩擦等で関税の引き上げや、輸出入に関する規制が強化されることにより事業活動に支障が生じた場合、連結経営成績に影響を与えるリスクがあります。 （１１）人的資源の確保について当社グループは国内の労働力人口の減少への対応や海外で活躍できる人材の育成と現地人材のレベルアップのため、女性の採用や海外研修に積極的に取り組んでおります。また、再雇用制度による技術継承や設備更新による省力化を進めております。これらの施策が計画通りに進まず優秀な人材を確保できなかったり、技術継承が行えなかった場合、当社グループの継続的発展に影響を与えるリスクがあります。 （１２）情報セキュリティ当社は情報セキュリティポリシーを策定し情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により顧客・取引先等の機密情報、従業員の個人情報や営業秘密が漏えいした場合、当社グループの社会的評価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況総資産は、前年度比32億5千9百万円減少し4,223億7千4百万円となりました。流動資産は、78億6千7百万円減少し2,187億1千4百万円となりました。主な増減要因は、製品が20億1千5百万円、原材料及び貯蔵品が19億8千4百万円増加した一方で、自己株式の取得などにより現金及び預金が83億8千3百万円減少しました。固定資産は、46億8百万円増加し2,036億6千万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大や造管工場において空調設備や次世代造管機の導入等により有形固定資産が72億5千1百万円増加した一方で、政策保有株式の減少により投資有価証券が27億7千2百万円減少しました。負債は、54億6千9百万円減少し604億3千8百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が26億8千5百万円、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響等により23億3千万円増加した一方で、未払法人税等が117億7千万円減少したことによります。純資産につきましては、22億9百万円増加し3,619億3千6百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を266億7千6百万円確保、その他評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で35億4千2百万円増加した一方で、配当金の支払で109億6千3百万円、自己株式の取得等により137億9千2百万円減少したこと等によります。 なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況（日本）当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて79億9千1百万円増加し、1,705億9千6百万円となりました。ステンレス鋼管事業の拡大のため丸一鋼管株式会社や丸一ステンレス鋼管株式会社で設備投資を行ったこと等で有形固定資産が76億7百万円、未収入金が12億7千8百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億5千5百万円減少したことによるものです。（北米）当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて11億8百万円増加し、442億9千2百万円となりました。主な要因は、在庫数量が増加したこと等により製品が9億2千2百万円増加、売掛金が売上の伸長により5億3千2百万円増加したことによるものです。（アジア）当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて11億2千5百万円増加し、275億9千7百万円となりました。主な要因は、在庫数量が増加したこと等により原材料及び貯蔵品が9億4千6百万円、製品が9億2千1百万円増加したことによるものです。 （２）経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況販売数量面では、日本（単体）とアジアが前年度割れとなったことから、全体では前年度比△3.7％の減少となりました。売上高は、数量と同じく日本とアジアが減収となり、2,437億6千4百万円（前年度比6.8％減）と減収になりました。利益面は、日本と北米の増益がアジアの減益をカバーし、営業利益は320億4千3百万円（同39.8％増）と増益になりました。営業外損益は、受取配当金の減少などから前年度比15億2千2百万円悪化しましたが、経常利益は342億4千8百万円（同28.5％増）と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益の減少などから、前年度比86億3千2百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266億7千6百万円（同1.3％減）と減益になりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差（スプレッド）の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、日本やアジアを中心に販売数量が減少したことにより減収となった一方で、北米セグメントでスプレッドが改善したことにより営業利益・経常利益共に増益となりました。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況(日本)国内事業につきましては、当社主力の中小建築や農業案件の需要が盛り上がりに欠け、建機・農機関連の荷動きも低調、自動車関連も一部メーカーの販売不振などから、単体の販売数量は前年度比△1.6％の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中でコストアップ分の転嫁に鋭意努めておりますが、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落しました。売上高は、単体は数量減と単価下落から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も関税問題によるステンレス管の輸出減や、半導体向け在庫調整に加え自動車向けBA管の数量減により減収となり、合計は1,441億3千9百万円（前年度比7.1％減）と減収になりました。セグメント利益は、単体は増益となり、丸一ステンレス鋼管㈱の減益等をカバーし、全体では218億5千1百万円(同11.7％増)と増益になりました。設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進めた名古屋工場3号機（6インチミル）の更新設備は昨年9月末から稼働しております。また、東京工場・名古屋工場内などにエアコンの設置を進めるなど、職場労働環境の改善にも努めました。 (北米)北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初765$/トンでスタートしたものが上がり始め、3月末には1,000$超の水準まで上がり、9月には900$を若干下回ったものの、年末には1,000$の水準まで戻り高値安定で推移しました。マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点合計の販売数量は、前年度比+4.2％となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）は、半導体工場建設の遅れから出荷は少なく赤字となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売好調も一巡し、前年度比△5.1％の実績となりました。売上高は、販売数量の前年実績の確保から548億3千7百万円（前年度比6.0％増）と増収になりました。セグメント利益は54億5千8百万円と前年実績には数量減とスプレッド悪化に加え、在庫評価損の発生もあったことから、大幅な増益（前年実績は15億1千1百万円の赤字）になりました。 (アジア)アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、米国向けの表面処理鋼板の輸出がアンチダンピング問題の影響からほぼ撤退状態で、販売数量は前年度比△20.2％と大幅に落ち込みました。マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）は、日系二輪メーカーに加え現地EV二輪メーカーの受注を取込み、販売数量は前年度比+5.5％となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年度比+19.8％と引き続き増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、四輪販売が好調でグジャラート新工場からの出荷も加わり販売数量は前年度比+14.5％増加しました。売上高は、SUNSCO社での落ち込みが大きく、全体では447億8千8百万円（前年度比18.3％減）と減収になりました。セグメント利益は、SUNSCO社では輸出鋼板は落込んだものの、輸出を低採算の鋼板から鋼管にシフトしたことに加えてベトナム国内の市況回復もあり減益幅を抑制した一方、インドKUMA社が競争激化からの価格下落で減益となり、全体では41億6千4百万円（同6.5％減）と減益になりました。設備投資関連では、インドKUMA社でグジャラート工場を新設し2インチミル生産設備を導入し昨年4月より稼働、フィリピンMPST社では2インチミルを増設し1月より稼働しています。 c. 目標とする経営指標の達成状況等目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の（１）経営方針について」の第7次中期経営計画をご参照ください。 ② 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）日本139,499△6.4北米57,382＋10.3アジア47,605△15.2合計244,487△4.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注状況当社グループは、主として見込み生産をしており、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）日本144,139△7.1北米54,837＋6.0アジア44,788△18.3合計243,764△6.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。 （３）キャッシュ・フローの状況① 現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より64億4千9百万円減少し、886億8千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。② 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によって増加した資金は204億1千万円（前年度比77億3千3百万円の収入減）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益394億2千7百万円、減価償却費79億1千7百万円であります。主な支出は法人税等の支払額216億5百万円、投資有価証券売却及び評価損益（△は益）55億4千7百万円であります。③ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によって増加した資金は11億4千3百万円（前年度比125億5千8百万円の支出増）となりました。政策保有株式の削減により投資有価証券の売却及び償還による収入が151億4千2百万円であります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出が154億6千9百万円等によるものであります。④ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によって減少した資金は278億7千7百万円（前年度比15億9千2百万円の支出増）となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出153億1千万円、配当金の支払額109億5千8百万円などであります。⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より64億4千9百万円減少し、886億8千2百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金35億9千9百万円・長期借入金7億8千7百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第7次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えており、今後も当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」（重要な会計上の見積り）に注記しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。（日本）構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管、異形管、めっきコイル、照明柱など（北米）構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管など（アジア）構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額 （注）１、３連結財務諸表計上額 （注）２日本北米アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益155,14951,71054,789261,649－261,649 外部顧客への売上高155,14951,71054,789261,649－261,649 セグメント間の 内部売上高又は振替高556－98654△654－計155,70651,71054,887262,303△654261,649セグメント利益又は損失（△）19,563△1,5114,45122,50341422,918セグメント資産162,60443,18326,472232,260193,373425,634その他の項目 減価償却費4,4291,9211,0447,395－7,395 のれんの償却額1015－26－26 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額16,5276,70294924,180－24,180 (注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額414百万円はセグメント間取引消去であります。２.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３.セグメント資産の調整額193,373百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額 （注）１、３連結財務諸表計上額 （注）２日本北米アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益144,13954,83744,788243,764－243,764 外部顧客への売上高144,13954,83744,788243,764－243,764 セグメント間の 内部売上高又は振替高1,617－3681,986△1,986－計145,75754,83745,157245,751△1,986243,764セグメント利益21,8515,4584,16431,47456932,043セグメント資産170,59644,29227,597242,485179,889422,374その他の項目 減価償却費4,8232,0291,0647,917－7,917 のれんの償却額5215－68－68 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額13,8441,8191,18716,850－16,850 (注) １.セグメント利益の調整額569百万円はセグメント間取引消去であります。２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３.セグメント資産の調整額179,889百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 鋼管表面処理鋼板その他合計外部顧客への売上高214,13138,6968,821261,649 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本北米アジア・オセアニアその他合計142,50175,47142,793882261,649 (注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は57,006百万円であります。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア合計85,09328,25310,479123,825 (注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は23,815百万円であります。２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,519百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 鋼管表面処理鋼板その他合計外部顧客への売上高208,01327,9887,763243,764 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本北米アジア・オセアニアその他合計134,72262,62245,621798243,764 (注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は52,563百万円であります。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア合計92,70027,92810,447131,076 (注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は22,754百万円であります。２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,012百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 日本北米アジア全社・消去合計当期末残高52108－－161 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 日本北米アジア全社・消去合計当期末残高－91－－91 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ基本方針当社グループは、「顧客の信頼に応えることにより社会に貢献し、人間尊重を基本としてすべての人々を大切にする」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し事業活動を行うことによって、持続的な成長の実現を目指します。自らの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の方針に沿って重要課題（マテリアリティ）に取り組み、企業価値の向上を目指します。 （企業統治）当社グループは、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心として株主に対する受託者責任・説明責任を果たし、同時に経営ビジョンの実現に向けて、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図ります。また、中長期的な企業価値向上と経営の健全性維持のため最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。（顧客に対する責任）当社グループでは、エンドユーザーに与える影響を配慮しつつお客様のニーズに適合した安全かつ高品質な製品を供給し、ご相談に誠実、迅速、かつ的確に対応するよう努めます。また、製品に関する情報提供を適切に行い、あらゆるお客様のさらなる満足の確保、維持、向上に努めます。さらに、各国の法およびその精神を遵守し、お客様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報の保護を徹底します。（公正な事業慣行）当社グループは、商取引にあたっては、正しい判断と節度を持って行動し、誤解や不名誉な評価を受けることのないよう、不当な利益を与えたり、得たりすることは行いません。商取引は、製品かサービスかを問わず、誠実で正当な交渉に基づき取引内容を公平に比較・評価したうえで正しい手続きを踏んで進めます。また、当社グループは賄賂を認めず、反社会的勢力との関係を断絶し、あらゆる形態の腐敗に関与しません。（環境）当社グループでは、将来世代に住み良い環境を提供するため、法令遵守による社会的責任の遂行を基本として、より一層の地球環境保護に貢献します。リサイクル性の高い鉄を使用した製品の提供を通じて循環型社会の一端を担うとともに、生産活動における大気・水質・土壌等の環境汚染を予防します。また、日々技術を追求し、エネルギー、水、原料などの資源の効率的な活用のため努力します。これらに関連する目標、目的を設定し継続的な改善活動のためのマネジメントシステムを整備します。（コミュニティへの参画およびコミュニティの発展）当社グループは、さまざまな国、地域社会と共に発展・成長を遂げることを目指しています。事業を通じた貢献として、国や地域の多様なニーズに応じた製品を安定的に供給することで、産業のプラットフォームの構築と発展に寄与します。また、雇用機会の拡大、納税等による利益の再配分を通じ、豊かな社会の実現に寄与します。事業を行うにあたっては、環境・社会負荷を削減するよう配慮することで、事業の持続可能性を追求します。また、コミュニティの一員として社会課題解決への意識を持ち、社会貢献活動を積極的に展開することで、同じコミュニティに属し、志を共有する人々と積極的にエンゲージメントを図ります。（労働慣行）当社グループでは、「人間尊重」の理念のもと、多様な社員が平等にディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に取り組むことで、人生を託すにふさわしい、夢にあふれた会社を実現します。そのために、個々の事情にあったワークライフバランス、多様で柔軟な働き方を実現します。高い安全衛生基準のもとで１人１人の能力開発を促進し、従業員が心身ともに安全・健康に働ける環境を整備します。また、従業員代表との対話の機会を設け、健全な労使関係を構築します。（人権）当社グループでは、間接的な関与を含むあらゆる人権侵害行為を未然に防ぎます。また、性別や国籍等の個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場や危機的状況にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を守ります。人権を侵害する事業体に対する製品の提供や購買活動を行わず、人権を侵害された人を救済するための措置を整備します。なお、当社のガバナンスの全般的な内容については第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクの全般的な内容については第２「事業の状況」３「事業等のリスク」をご参照ください。 （２）TCFD提言に基づく情報開示当社は、気候変動問題をはじめとする地球規模での環境問題を経営上の重要課題のひとつであると捉え、事業活動を通じた環境負荷軽減のための取組みを推進しています。特に気候変動への対応は喫緊の課題であり、2050年にカーボンニュートラル実現を目指して全社一丸となって取組みを進めています。また2022年には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。気候変動に係るリスク・機会の分析を通じて当社のサステナビリティを高めるとともに、同提言に基づいて気候関連情報を適切に開示してまいります。 （TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示）TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、当社の気候関連への取組みを開示します。 １．ガバナンス・当社は、気候変動などの地球環境問題や環境関連諸法令などを踏まえ、当社グループにおける中長期的な方向性や目標を審議し、CO2排出量の削減やその他環境負荷の軽減など環境関連の諸課題への対応を迅速に推進するために、国内外グループ各社に環境管理責任者を置き、当社社長を（環境最高責任者）委員長とする「丸一グループ カーボンニュートラル・環境委員会」（以下「委員会」という。）を設置。・環境最高責任者は、当社グループ全体におけるCO2排出量削減およびその他環境関連課題への対応に関する方針及び施策を決定し、その進捗及び環境保全の状況について半期に1回以上の頻度で取締役会へ報告。 ２．戦略・IPCCやIEAが公表する4℃シナリオおよび2℃未満シナリオを用いてリスク及び機会を分析。・リスク及び機会を特定し、定量分析が可能な項目については2030年度時点における財務インパクトを試算。 ３．リスク管理・丸一グループ・カーボンニュートラル環境委員会が気候関連のリスクを識別し、財務インパクトへの影響度を評価、管理。・サステナビリティ委員会が全社リスクと上記気候関連のリスクの相対的な評価を行い、発生頻度や財務インパクト等から重要なリスクを特定し定期的にモニタリング。・リスク管理状況を取締役会へ報告し、リスクへの対応策を経営戦略や中期経営計画へ反映。 ＜主な気候関連リスク・機会と評価＞分類事業インパクト評価対応策リスク 移行原材料コストの変化国内高炉メーカーにおける革新的製鉄プロセスの推進に向けた研究開発、設備導入コスト増加によって原材料コイル価格が上昇する大•原材料調達の多様化•サプライヤーとのパートナーシップ強化物理異常気象の激甚化生産拠点での操業やサプライチェーンでの物流機能の停止中•工場建屋入口に防潮扉設置や強風対策のための強風ポスト設置•電気制御盤等の嵩上げ機会 移行次世代技術の進展デジタル化加速に伴う半導体需要の増加によってBA管、EP管需要が増加する。大•BA管・EP管需要の捕捉•ステンレス鋼管事業の拡大エネルギーミックスの変化新エネルギー（水素・アンモニア）の需要増加によってステンレス配管需要が増加する（水素ステーション、水素燃料船、アンモニア燃料船など）大•水素・アンモニア需要の捕捉•ステンレス鋼管事業の拡大 ４．指標と目標・2030年に国内当社グループのCO₂排出量を46%削減（2013年度比）。・2050年にカーボンニュートラルの実現を目指す。 Scope別CO₂排出量データ（2026年3月期）（単位：t-CO2） 2014年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期Scope1111,33220,13421,27321,796Scope256,85452,86251,136Scope3－1,540,7581,451,4331,405,611 (注) 1.2024年3月期のScope1、Scope2及び2025年3月期、2026年3月期のScope2は、再エネ由来電力購入等による削減分を減じた後の排出量です。2.Scope3の算定範囲は、カテゴリ1～7、カテゴリ9、カテゴリ10、カテゴリ13です。 CO₂排出量削減のロードマップ国内丸一グループは2050年カーボンニュートラルの実現を達成するために、中長期CO₂排出削減計画(ロードマップ)を作成し、CO₂排出量削減に取り組んでおります。中長期CO₂排出量削減計画（ロードマップ） CO₂排出量(Scope1＋2) （トン）国内丸一グループ 2030年までは、更なる省エネルギー活動、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用（自家使用太陽光発電設備設置、再生可能エネルギー由来電力の導入）などによってCO₂排出量の削減を推進して参ります。海外の丸一鋼管グループ各社においても国内と同等レベルでのCO₂削減活動を推進して参ります。 （３）人的資本・多様性について 人的資本・多様性につきましては第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」（１）人材戦略に関する基本方針等をご参照ください。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定し、以下の基本的な考え方・方針の下、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。 （基本的な考え方）１．当社は、「丸一鋼管グループ経営理念」に掲げる「優れた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命とする。」との基本理念の下、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会とともに発展を続けることにより企業価値の向上を図る。２．当社は、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心として株主に対する受託者責任・説明責任を果たし、同時に経営ビジョンの実現に向けて、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図る。３．中長期的な企業価値向上と経営の健全性維持のため最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。（基本方針）１．当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保いたします。２．人間尊重を基本とし、取引先、社員、株主など、すべてのステークホルダーと適切な協働に努めます。３．会社情報の適切な開示と透明性の確保に努めます。４．取締役会の役割・責務の適切な履行に努めます。５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主との建設的な対話を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（基本的な考え方）当社は、現在の変化の早いグローバルな経済環境において当社の競争力を強化し、長期的に企業価値を高めるためには、経営に関わる意思決定と業務執行を明確化することで経営の意思決定の迅速化を図ることが重要と考えております。当社経営管理組織の一層の強化のため、定款により、取締役の数を10名以内、任期を１年内として、経営環境の変化への対応をより迅速に行なうとともに事業年度毎の経営評価を明確にしております。コーポレート・ガバナンスの整備につきましては、取締役会を原則毎月開催し、また経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化および活性化を目的とした執行役員会も毎月開催しております。監査機能の強化を図るために取締役会に監査役全員が出席して意見の表明を行なうとともに、取締役の日常的活動の監査と会計監査人からの報告の収受などの監査業務を行なっております。国内の連結子会社に対しては、当社の経営方針の周知徹底を図るとともに子会社からの重要事項に関する報告を適宜収受しております。海外の連結子会社においては、国内子会社への対応内容に加え、その経営管理機構を当該国の諸法規に合致させる指導をしております。（企業統治の体制及び当該体制を採用する理由）当社は監査機能重視のガバナンス体制を取り入れるため、従来よりの監査役会設置会社を引き続き採用しております。当社では社外取締役５名を選任し、監査役４名のうち社外監査役を３名として経営の監督体制を強化しております。また、社外監査役を含む監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に、常勤監査役は毎月開催される執行役員会に出席するなどにより、会社経営全般の状況を把握しており、監査役の監視・監督等を通じて経営の監査機能の面では十分に機能しているものと考えます。また、取締役の指名・報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しております。 （企業統治の体制の概要図） （取締役会） 構成人数９名取締役会は、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職など、法令及び定款に定められた事項などの経営に関わる意思決定を行う。構成員当該機関の長社外取締役社外監査役代表取締役会長兼CEO鈴木 博之議長 吉村 貴典 森田 渉 マリア・モンセラット・アンダーソン 中野 健二郎 ○ 牛野 健一郎 ○ 藤岡 由佳 ○ 辻 幸一 ○ 山平 恵子 ○ （監査役会） 構成人数４名監査役会は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定などを行い、取締役の職務の執行を監査する。構成員当該機関の長社外取締役社外監査役常勤監査役寺尾 健彦常勤監査役 奥村 萬壽雄 ○ 魚住 隆太 ○ 内山 由紀 ○ （指名・報酬委員会） 構成人数７名指名・報酬委員会は、取締役、執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任および解任に関する株主総会議案ならびに執行役員の選任および解任、取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容、その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項などについて審議し、取締役会に対して助言・提言を行う。また、指名・報酬委員会は、職務執行に必要な事項に関して、取締役および使用人から随時報告を受けることができる。構成員当該機関の長社外取締役社外監査役社外取締役中野 健二郎委員長○ 牛野 健一郎 ○ 藤岡 由佳 ○ 辻 幸一 ○ 山平 恵子 ○ 鈴木 博之 吉村 貴典 （執行役員会） 構成人数14名執行役員会は、経営の意思決定に基づき業務執行の迅速化および活性化を目的に、執行役員間の情報交換・連絡・調整を行うことで業務執行の円滑化を図る。構成員当該機関の長社外取締役社外監査役代表取締役会長兼CEO鈴木 博之議長 吉村 貴典 森田 渉 石松 伸一 樺沢 賢治 本田 俊作 青山 孝次 粟根 良昭 成﨑 敏行 中堀 勝 澤田 護 弓場 泰司 石崎 彰一 大槻 美弥子 ③ 企業統治に関するその他の事項等当社は内部統制システム構築の基本方針に基づき、次の通り取り組んでまいりました。当社グループの内部統制の管理・点検を行う部署として内部監査室を設置し、定期的な内部監査の実施による財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、当社グループ内の業務執行状況の監査も含めたこれらの内部統制システムの整備・運用状況の点検を行っております。当社を取巻くリスクの識別と対応、評価や対処する戦略等を包括的に議論・管理し、発生事象やリスクに応じた対応方針等を決定する「サステナビリティ委員会」（社長を委員長とし、各管掌役員と環境・安全担当で構成する。）を設置し、半期に一度開催し、その内容を取締役会に報告することとしています。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループ会社の事業報告については、定期的に当社取締役会への報告、ならびにグループ会社毎の個別報告がなされ、改善が必要な課題や問題点が生じた場合には適時関係部署への指示を行っております。（会社の支配に関する基本方針）当社は、株主価値向上が経営の最重要課題の一つと認識しており、その一環として株主重視の資本政策を継続してきております。また、当社の企業価値を向上させるため2024年4月に「第7次中期経営計画」を策定しました。第7次中期経営計画の取り組みを推進することで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に引き続き取り組み、一層の持続的成長を図るとともに、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の確保を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。（責任限定契約の内容）当社は取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であったものを含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。また、当社は取締役、監査役、執行役員および子会社役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。また、当社は取締役全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしております。(特別取締役による取締役会の決議制度)該当事項はありません。（株主総会決議事項を定款により取締役会決議とした内容）当社は、機動的な資本政策及び配当施策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（取締役の選任決議）当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数鈴木 博之16 16 吉村 貴典16 16 森田 渉1616マリア・モンセラット・アンダーソン1111中野 健二郎1616牛野 健一郎1616藤岡 由佳1615辻 幸一1616山平 恵子1616 取締役会における具体的な検討内容として、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職など、法令及び定款に定められた事項などの経営に関わる意思決定を行う他、月次決算の状況、市況動向、販売生産状況、当社資産・人材・知的財産・各種リスクに関する諸報告がなされ、社外役員を中心に双方向の活発な質疑応答が行われます。また年３回（概ね四半期に一度）社外役員（取締役・監査役）と代表取締役との懇談会を開催し、経営・業務環境、業務の執行状況、人事・労働環境や組織・制度等多岐にわたる質疑が行われ、双方にとって有意義な意見交換の場となっております。取締役会の実効性評価に関しては、毎年各役員（取締役・監査役）に対して取締役会の運営・構成・活動等に関するアンケート調査を実施し、今年度は取締役会の実効性が概ね確保出来ていると評価いたしました。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を1回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中野 健二郎11牛野 健一郎1 1藤岡 由佳1 1辻 幸一11山平 恵子11鈴木 博之1 1吉村 貴典11 当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しており、取締役の選任および解任に関する株主総会議案ならびに執行役員の選任および解任、取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容、その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項などについて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。そして、取締役の個別の報酬等については、同委員会に諮問し、同委員会において職務に応じた考え方・取組み姿勢、実績や成果等の審議を行い、取締役会に助言・提言を行った上で、代表取締役会長は、指名・報酬委員会の助言・提言を最大限尊重し決定することとしております。また、当社は毎年４月に指名・報酬委員会を開催し、取締役の個別の報酬等に関して審議しております。なお、役員報酬の在り方・仕組みの検討・見直しを行う等を行う場合には、必要に応じ複数回開催します。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を2022年５月12日開催の取締役会において決定し、2023年６月23日開催の第89回定時株主総会において報酬額について決議し、その概要は次のとおりです。2026年３月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会が決定方針に沿うものであるかについても審議し、取締役会に助言・提言を行っており、取締役会および再一任を受けた代表取締役会長は指名・報酬委員会の助言・提言を最大限尊重することとしていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。1)取締役報酬の決定プロセス当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針および取締役の個別の報酬等については取締役会が決定しております。取締役の個別の報酬等については取締役会が独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、同委員会において審議し、取締役会に助言・提言を行う。具体的な金額については取締役会の決議により代表取締役会長に再一任しております。代表取締役会長は、指名・報酬委員会の助言・提言を最大限尊重するものとし、株主総会において承認された報酬総額｛取締役については年額５億円以内（うち社外取締役分は年額８千万円以内）｝の範囲内で決定しております。2)取締役報酬の種類当社の取締役報酬制度は、固定報酬として「基本報酬」、「譲渡制限付株式報酬（株式報酬）」、業績連動報酬として、毎年の業績に応じて支給される「賞与」並びに一定の業績評価期間中の業績目標の達成度に応じて支給される「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」としております。なお、社外取締役を含む非業務執行取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。「譲渡制限付株式報酬（株式報酬）」については、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、取締役の業績向上への意欲や社会価値を含めた企業価値増進に向けた士気を高めることを目的とし、「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」については、取締役の報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成および中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。 b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬の額は、2019年6月25日開催の第85回定時株主総会において取締役の報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）に対し、「譲渡制限付株式報酬」の付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額５千万円以内と決議しております。また、2022年６月24日開催の第88回定時株主総会において、当該報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）に対し、「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」の付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額１億５千万円以内と決議しております。また、2023年６月23日開催の第89回定時株主総会において年額５億円以内（うち社外取締役分は年額８千万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は４名）であります。 監査役の報酬の額は、2023年６月23日開催の第89回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外取締役は３名）であります。 c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼CEO鈴木博之が取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。 その権限の内容は、「基本報酬」、「賞与」および「譲渡制限付株式報酬」の各取締役の具体的な配分であり、委任した理由は、当社グループを取り巻く事業環境や経営状況を最も理解しており、各個人の貢献度等を総合的に勘案し決定するのは代表取締役会長兼CEOが最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が、代表取締役会長兼CEOにより適切に行使されるよう、独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、同委員会において審議を経て、取締役会に助言・提言を行い、代表取締役会長は、指名・報酬委員会の助言・提言を最大限尊重し決定することとしております。なお、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）の各個人への割当数については、対象取締役の役位等に応じて、予め当社の取締役会において、業績評価期間の業績評価指標の達成度に連動する形で確定する各対象取締役に交付する当社の普通株式の数を決定することとしております。 d. 業績連動報酬に関する事項業績連動報酬等として取締役に対して「賞与」、「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」を支給しております。〔業績連動報酬・金銭報酬〕「賞与」は会社の根源的な経営状況を表わす指標である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人の貢献度等を総合的に勘案した額を毎年、一定の時期に支給しております。〔業績連動報酬・非金銭報酬〕「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」については、中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度及び対象期間全体である３事業年度をそれぞれ業績評価の対象期間とした上で、①各事業年度の業績目標の達成度に応じて各事業年度の経過後に支給される当該事業年度分の職務執行の対価に相当する報酬（以下「単年度評価報酬」という。）と②中期経営計画の対象期間全体における業績目標の達成度に応じて当該期間の最後の事業年度の経過後に支給される３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する報酬（以下「複数年度評価報酬」という。）により構成されます。対象となる取締役は、中期経営計画で採用した１乃至複数の業績指標の範囲であらかじめ取締役会が定める業績指標（なお、第７次中期経営計画に対応する業績指標として、単年度評価報酬については連結売上高及び連結営業利益を、複数年度評価報酬については業績評価期間における連結売上高の平均値及び連結営業利益の平均値を採用する。）に基づく業績目標の達成度に応じて、各業績評価期間の経過後に、当社より支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の処分を受ける（ただし、業績評価期間を踏まえて当社の取締役会があらかじめ定める役務提供期間中であって、業績評価期間経過後に、正当と認める事由により取締役を退任した場合には株式の交付に代えて金銭の支給を受けるものとする。）。対象となる取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億５千万円（以下「報酬等上限額」という。）以内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年９万株以内としております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、交付された株式については原則として譲渡制限を付すものとし、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から取締役の退任直後の時点までとして、当該時点をもって譲渡制限を解除します。各個人へは、単年度評価報酬分については毎年、複数年度評価報酬分については業績評価期間の最後の事業年度の終了後、一定の時期に株式の割当てを行うものとし、取締役会決議により決定します。なお、禁錮以上の刑に処せられた場合等あらかじめ定められた事由に該当した場合、当該株式の交付を受ける権利を喪失し、また、株式の交付後、譲渡制限期間中においては当該株式の全部を会社が無償で取得するものとしております。なお、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）の各個人への割当数については、以下の式に従って算出されます。最終交付株式数（※）＝基準交付株式数（①）×在任期間比率（②） ※計算の結果、単元未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。※交付する株式又は金銭の総数又は総額が上限（年額１億５千万円、年９万株以内）を超えることとなる場合には、当該上限を超えることとなる付与に係る対象者全員を対象に比例按分方式により按分調整する。 1)基準交付株式数 基準交付株式数は、対象者の役位(※１)毎に、業績目標達成度(※２)に応じて、下表のとおり確定します。(単年度評価報酬)役位業績目標達成度ＡＢＣ副社長以上7,5006,0003,300専務・常務6,3005,4002,700取締役（役位なし）5,4004,8002,100 (複数年度評価報酬)役位業績目標達成度ＡＢＣ副社長以上7,5006,0000専務・常務6,3005,4000取締役（役位なし）5,4004,8000 ※１：役位は業績評価期間の末日時点の役位をもって判定する。※２：業績目標達成度は下表に従って判定する。※３：複数年度の業績指標においては、第７次中期経営計画期間３ヵ年の実績が、同計画発表時に定めた同期間の目標値の３ヵ年平均値を上回った場合において、単年度評価とは別に加算する。なお、業績評価目標達成度の判定に用いる数値は、当社の業績評価期間の対象事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載される数値を用いるものとし、平均値の算出は単純平均値（小数点以下は切り捨てる。）を用いるものとします。業績評価期間(単年度評価報酬)・2025年３月期分：2025年3月期の１事業年度・2026年３月期分：2026年3月期の１事業年度・2027年３月期分：2027年3月期の１事業年度(複数年度評価報酬)2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度業績評価目標(単年度評価報酬)・2025年3月期分(a)業績評価期間である事業年度の連結売上高：271,000百万円(b)業績評価期間である事業年度の連結営業利益：35,000百万円・2026年3月期分(a)業績評価期間である事業年度の連結売上高：285,000百万円(b)業績評価期間である事業年度の連結営業利益：37,500百万円・2027年3月期分(a)業績評価期間である事業年度の連結売上高：300,000百万円(b)業績評価期間である事業年度の連結営業利益：40,000百万円(複数年度評価報酬)(a)業績評価期間の各事業年度における連結売上高の平均値：285,333百万円(b)業績評価期間の各事業年度における連結営業利益の平均値：37,500百万円業績目標達成度Ａ:(a)及び(b)の双方を達成した場合Ｂ:(a)又は(b)のいずれかのみを達成した場合Ｃ:(a)及び(b)のいずれも不達成の場合 2)在任期間比率 対象者が業務評価期間の一部において、当社の取締役の地位に在任していない期間がある場合、在任期間（役務提供期間中における当社の取締役の地位に在任した期間）に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出されます。なお、月の途中で新たに就任又は退任した場合には当該月について１月在任したものとみなして計算しております。 在任期間比率＝役務提供期間中に在任した合計月数 役務提供期間の合計月数 ※１：役務提供期間の合計月数及び役務提供期間中に在任した合計月数の算出においては、役務提供期間の開始日の属する月は含めないものとする。※２：以下のいずれかに該当する場合には、在任期間比率は0とする。ⅰ.対象者が業務評価期間の末日時点において当社の取締役の地位に在任していない場合ⅱ対象者が業績評価期間中において当社の取締役の地位に在任する月数が業績評価期間に応じた月数に対する割合が2分の1未満である場合※３：役務提供期間は、業績評価期間の事業年度（複数年度評価報酬においては、その最初の事業年度）の前事業年度に係る定時株主総会の日から、業績評価期間の事業年度（複数年度評価報酬においては、その最終事業年度）に係る定時株主総会の日までの期間 対象者が、業績評価期間終了後、権利確定日（業績評価期間の最終事業年度が終了してから当該事業年度に係る計算書類の内容が会社法第439条に基づき定時株主総会へ報告される日（当該計算書類に関して、当該定時株主総会において承認の決議がなされる場合には、当該承認の決議がなされる日とする。）までに死亡その他正当な理由により退任した場合は、最終交付株式数に、当該退任日の当社株式の時価を乗じて得られた額の金銭を交付します。当該退任日の当社株式の時価とは、当該日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。ただし、計算の結果として算出される金銭の額が、本制度に基づく当該金銭の交付日が属する年の報酬等の金額の合計額において報酬等上限額を超えるときは、交付する金銭の額は、報酬等上限額に満つるまでの金額を支給するものとしております。また、役務提供期間中であって、かつ、業績評価期間終了後に、次の各号に掲げる事項（以下「組織再編等」という。）が当社の株主総会（ただし、ii.において当社の株主総会による承認を要さない場合及びvi.においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が、業績評価期間終了後から業績連動型株式報酬（譲渡制限付）としての当社の普通株式の発行又は処分の日の前営業日の間に到来することが予定されているときに限る。）には、当社の普通株式に代わり、金銭を支給します。当該対象者に支給する金銭の額は、報酬等上限額の範囲内において、最終交付株式数に、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を乗じて得られる金額としております。ⅰ当社が消滅会社となる合併契約：合併の効力発生日ⅱ当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）：会社分割の効力発生日ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画：株式交換又は株式移転の効力発生日ⅳ株式の併合（当該株式の併合により対象者に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみとなる場合に限る

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本1,388(68)北米386(3)アジア825(369)合 計2,599(440) (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を（）内に外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)58640.9019.357,216,1512.9 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。２．従業員数は就業人員であります。３．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であり、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、1964年3月に結成され、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しています。組合活動は極めて穏健かつ建設的で労使関係は円満であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1,3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2,3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.0（5/101）64.3（9/14）79.286.235.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．実数を（）内に記載しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1,3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2,3,4)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者丸一鋼販株式会社17.4（4/23）100.0（1/1）86.187.1－北海道丸一鋼管株式会社0.0（0/5）0.0（0/1）78.674.9－九州丸一鋼管株式会社－（0/0）－（0/0）45.877.661.5四国丸一鋼管株式会社0.0（0/6）75.0（3/4）37.535.976.7株式会社アルファメタル0.0（0/34）－（0/0）68.573.963.9丸一ステンレス鋼管株式会社2.7（1/37）60.0（6/10）75.076.164.2東洋特殊鋼業株式会社30.8（8/26）－（0/0）87.390.470.2MAC社16.7（1/6）－ 100.9102.2－Leavitt社0.0（0/9）－ 98.998.9－MOST社0.0（0/3）－ 127.9127.9－MNT社0.0（0/2）－ 97.997.9－MST-X社－（0/0)－ 56.856.8－Maruichimex社20.0（1/5）－ 119.8119.8－SUNSCO社26.2（11/42）－ 90.591.3－SUNSCO(HNI)社0.0（0/3）－ 74.374.3－KUMA社3.3（1/30）－ 163.2163.2－MPST社50.0（2/4）－ 127.2123.0－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．実数を（）内に記載しております。４．連結子会社のうち国内連結子会社について記載しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 丸一鋼販株式会社＊１＊２大阪市中央区122鋼管・鋼板の販売100.0役員の兼任有製品の販売及び仕入並びに原材料の仕入なお、当社所有の土地及び建物を賃借している北海道丸一鋼管株式会社北海道苫小牧市30鋼管の製造100.0役員の兼任有原材料の販売及び製品の仕入 九州丸一鋼管株式会社* １熊本県玉名郡長洲町30鋼管の製造100.0役員の兼任有原材料の販売及び製品の仕入四国丸一鋼管株式会社＊１香川県三豊市67鋼管の製造100.0役員の兼任有原材料の販売及び製品の仕入なお、当社所有の土地を賃借している株式会社アルファメタル福岡県宮若市100自動車部品の製造・販売93.5(92.2)役員の兼任有原材料の販売丸一ステンレス鋼管株式会社＊１＊２山口県下関市4,250ステンレス鋼管の製造・販売 100.0役員の兼任有資金の貸付東洋特殊鋼業株式会社大阪市西区110鋼管の製造・販売100.0役員の兼任有当社所有の土地及び建物を賃借しているマルイチ・アメリカン・コーポレーション ＊１（MAC社）Santa Fe Springs,California U.S.A.千US㌦7,500鋼管の製造・販売100.0(8.8)役員の兼任有マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC ＊１（Leavitt社）Chicago,Illinois,U.S.A.千US㌦25,225鋼管の製造・販売100.0(100.0)役員の兼任有マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC ＊１（MOST社）Wilmington,Delaware,U.S.A.千US㌦55,000鋼管の製造・販売100.0(100.0)役員の兼任有MKK・USA・インク＊１New Castle County,Delaware, U.S.A.千US㌦185,500投資事業100.0役員の兼任有マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC＊１(MNT社)Geneva,Nebraska,U.S.A千US㌦28,422鋼管の製造・販売100.0(100.0)役員の兼任有マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション＊１ （MST-X社）Seguin,Texas,USA千US㌦75,000ステンレス鋼管の製造・販売80.0(42.5)役員の兼任有マルイチメックスS.A. de C.V.＊１（Maruichimex社）San Francisco de Los Roma,Aguascalientes,Mexico千メキシコペソ270,803鋼管の製造・販売60.0(60.0)役員の兼任有マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー ＊１ ＊２ （SUNSCO社）Binh Duong Province,Vietnam千US㌦130,000鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売82.3役員の兼任有債務保証をしているマルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド＊１（SUNSCO(HNI)社）Vinh Phuc Province,Vietnam百万VND263,927鋼管の製造・販売100.0(100.0)－マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）Gurgaon Haryana,India千Rs139,054ステンレス鋼管・アルミメッキ鋼管の製造・販売70.0役員の兼任有債務保証をしているマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク＊１ （MPST社）Lipa City, Batangas,Philippines千US㌦15,585鋼管の製造・販売70.0役員の兼任有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ウイニング・インベストメント・コーポレーション（WINNING社）中華民国台湾省高雄市千台湾㌦2,300,000投資事業 21.0 役員の兼任有インドネシア・スチール・チューブ・ワークス（ISTW社）Pulogadung,Jakarta Indonesia千RP3,118,050鋼管の製造・販売20.0役員の兼任有株式会社セイケイ栃木県佐野市950プレスコラムの製造・販売22.0当社所有の土地及び建物の賃借をしている (注) １．議決権の所有割合の()内は間接所有で内数。２．＊１ 特定子会社に該当します。＊２ 丸一鋼販株式会社及びSUNSCO社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（主要な損益情報等） 丸一鋼販株式会社SUNSCO社①売上高41,969百万円27,643百万円②経常利益956百万円2,070百万円③当期純利益697百万円1,617百万円④純資産額21,213百万円19,198百万円⑤総資産額36,120百万円20,294百万円

３ 【配当政策】(1) 利益配当の基本方針当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり、財務の健全性を維持しつつ、連結経営による企業価値の一層の向上に努めるとしており、具体的には「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する。」を配当方針としております。また、当社では期末配当の基準日を毎年３月31日とし、中間配当の基準日を毎年９月30日とするとともに、必要に応じ基準日を定めて剰余金の配当を可能としております。さらに、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込めまして、株主優待制度も実施しております。一方、自主独立の鋼管専業メーカーとして当社グループが発展成長を続けるためには、事業拡大を目的とした戦略的な投資と生産性の向上および効率化による競争力の強化が不可欠であります。そのために当社グループでは、常に生産設備の見直し、更新・拡充を行っており、競争力確保を目的とした投資も積極的かつ計画的に実施しております。こうした戦略的事業展開に備えるための内部留保もまた永続的な株主価値向上のうえから極めて重要だと考えております。 (2) 当期の配当決定に当たっての考え方(1)に記載しております方針に基づき、配当金を決定しております。なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月10日取締役会5,079百万円67.00円2026年5月13日取締役会4,987百万円22.50円 (注) １. 当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。 ２. 当社は、2025年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2026年５月13日開催の取締役会決議による「１株当たり配当額」については当該分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は67円50銭となります (3) 内部留保資金の使途内部留保資金は利益配当の基本方針にも述べておりますとおり、生産設備の更新・拡充への資金需要に備える所存です。また、業界を取り巻く厳しい経営環境のなかで、独立系の鋼管専業メーカーとして当社が比較的安定した業績を挙げて来られましたのも、内部留保資金の厚みに負うところが大きいと考えています。いずれも将来の利益に貢献し、経営業績の安定に寄与し、ひいては株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。 (4) 次期の配当方針について当社は、「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する。」を配当方針としております。

６ 【研究開発活動】当社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に事業展開しており、研究開発は市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。MARUICHI2030Visionで掲げたCO2削減、低炭素製品開発の取組みとして、電炉材の使用を進めています。2025年度は、電炉熱延コイルを母材として詫間工場で冷間圧延し、東京工場で造管した鋼管を鋼製家具メーカーでトライし、良好な結果を得ました。杭関係・配管接手関係でも電炉熱延コイルから製造した鋼管で良好な結果を得ています。また、一部自動車関係でもトライに向けた検討を進めているところです。詫間工場の100%亜鉛めっき鋼帯のクロメートフリー対策の一つとして、3価クロム表面処理の検討を継続して進めています。ラボ評価（複合サイクル試験での耐食性評価）、詫間工場での実機処理及び造管工場でのスリット・造管トライで明らかになった問題点について、薬剤メーカーでの改善対応がほぼ完了し、次年度再度実機トライする予定です。近年、東北・北海道地区で問題になっているクマ被害への対応として、当社めっき鋼管による支柱と電気柵の組合せによる防獣柵の検討を進めています。IoT及びDXに関連する技術に関して、社内基幹系システムをハブとするシステム基盤づくりをしております。その一環として、基幹系システムのクラウド化、製造から販売までの一連の業務の効率化を図るとともに、社内インフラ環境整備、セキュリティ対策の強化を実施してまいります。また、各工場の計画情報、操業・製造情報、品質情報等の集約を行うことにより、安定的・効率的な生産稼働体制の構築を進め、製造現場の働き方改革を進め、生産性向上に繋がる情報を集約できる仕組みづくりを引き続き進めます。設備メーカーとの協働による次世代造管機の開発・検討ラインは、名古屋工場の最大径165.2φまでの生産ラインに導入し、2025年10月より営業生産を開始いたしました。これまで人の感覚や勘に頼っていた各種操業条件のDX化を行うことで、従来の造管ラインからさらに省力化・自動化を進めております。AI技術に関しては詫間工場板面検査設備へ導入し不具合の判別を行っています。また、名古屋工場の次世代造管ラインにも導入を検討中です。ステンレス鋼シームレス管を扱う丸一ステンレス鋼管㈱では、成長事業分野に位置づけられる脱炭素関連として水素、アンモニアの製造、輸送、利用における耐熱性、耐食性に特徴あるステンレス鋼管開発にも取り組んでいます。また、丸一鋼管の下関工場内に新工場建設中のステンレス溶接管事業の立ち上げに向けて、材料・仕様などの品質設計を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は311百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計堺工場(堺市西区)日本溶接鋼管製造3,4972,2862,432(157,496)1448,360136東京工場(千葉県市川市)日本溶接鋼管製造3,1031,72411,255(154,580)6316,147133名古屋工場(愛知県海部郡飛島村)日本溶接鋼管製造2,1143,993877(88,870)837,06997堺特品工場(堺市東区)他2工場日本ポール及び鋼構造物製造4444122,394(108,916)593,31120詫間工場(香川県三豊市)日本原材料加工4496213,712(369,686)[26,282]2505,03473本社(大阪市中央区)日本管理等本店販売業務11087－(－)53773569下関工場 (山口県下関市)日本ステンレス溶接鋼管製造196－3,656(331,201)6,28610,140－ （注）詫間工場の土地の一部は四国丸一鋼管株式会社から賃借しているものであります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計北海道丸一鋼管株式会社(北海道苫小牧市)日本溶接鋼管製造1,053442708(152,817)[3,094]72,21129九州丸一鋼管株式会社(熊本県玉名郡長洲町)日本溶接鋼管製造758748467(90,325)181,99343四国丸一鋼管株式会社(香川県三豊市)日本溶接鋼管製造6907072,022(100,552)[41,238]553,47582株式会社アルファメタル(福岡県宮若市)日本自動車部品製造105160338(48,036)34638111丸一ステンレス鋼管株式会社（山口県下関市）日本ステンレス鋼管製造2,4976,2663,889(217,911)5,66118,315371東洋特殊鋼業株式会社（大阪市西区）日本鋼管の製造310237447(48,415)[5,440]601,05782 (注) １．北海道丸一鋼管株式会社の資産の一部は当社から貸与しているもので、それぞれの金額は建物及び構築物97百万円、土地91百万円であります。なお、貸与している土地の面積は[ ]で内書きしております。２．四国丸一鋼管株式会社の土地の一部は当社から貸与しているものであります。なお、貸与している土地の面積は[ ]で内書きしております。３．東洋特殊鋼業の資産の一部は当社から貸与しているもので、それぞれの金額は建物及び構築物12百万円、機械装置及び車両運搬具0百万円、土地135百万円であります。なお、貸与している土地の面積は[ ]で内書きしております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計MAC社(Santa Fe Springs California U.S.A.)北米溶接鋼管製造1,717318598(80,980)222,65672Leavitt社(Chicago Illinois,U.S.A.)北米溶接鋼管製造1,3222,668535(257,299)3314,858136MOST社(Wilmington,Delaware,U.S.A.)北米溶接鋼管製造1,4311,501930(94,049)663,92941MNT社(Geneva, Nebraska,U.S.A)北米溶接鋼管製造2861,11232(50,992)651,49620MST-X社(Seguin,Texas,U.S.A)北米ステンレス鋼管製造5,6012,191643(127,152)1,3779,81218Maruichimex社(San Francisco de Los Roma,Aguascalientes,Mexico)北米溶接鋼管製造1,237590886(77,284)2,4635,17899SUNSCO社(Binh Duong Province,Vietnam)アジア溶接鋼管製造めっき・カラー鋼板製造他2,6972,342－(294,316)3565,395489SUNSCO(HNI)社(Vinh Phuc Province,Vietnam)アジア溶接鋼管製造30854－(42,483)25461793KUMA社(Gurgaon Haryana,India)アジアステンレス鋼管及びアルミ鋼管の製造74762338(20,059)5161,692151MPST社(Lipa City,Batangas,Phillippines)アジア溶接鋼管製造1,248772－(28,928)7212,74292 （注）SUNSCO社、SUNSCO(HNI)社及びMPST社の土地は、賃借物件であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査の組織、人員及び手続については(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照ください。なお社外監査役の魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査役は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合を設定しているほか、必要に応じて財務・経理上の問題に関して同法人と適宜打合せを行なっております。なお、監査役より補助すべき使用人の設置が要求された場合には、内部監査室所属員に職務の補助を委任することとしております。 当社は監査役会を毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次の通りであります。氏名出席回数寺尾 健彦16/16回（出席率100％）奥村 萬壽雄16/16回（出席率100％）魚住 隆太16/16回（出席率100％）内山 由紀16/16回（出席率100％） 監査役会における主な検討事項は以下の通りです。・監査方針・監査計画の策定・監査報告書の作成・会計監査人の選解任並びに不再任に関する事項・会計監査人の報酬額に関する同意 常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況について調査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの内部統制の管理・点検を行う部署として内部監査室を設置し、コーポレートガバナンスを推進しております。内部監査室は業務執行ラインから独立した代表取締役直属の組織であり、監査役及び会計監査人と相互に連携して、監査を効率的に実施するとともに、監査情報の交換をするために、随時監査役または会計監査人と連絡調整を行っております。また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、定期的に取締役会及び監査役会に出席し直接内部監査の結果を報告しております。なお、内部監査室は、提出日現在において２名で構成されております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人b. 継続監査期間19年c. 業務を執行した公認会計士成本 弘治春名 智之d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他31名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況に加え継続監査期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。 監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況の評価の基準を設け、評価を行った結果いずれの点においても問題がないことを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社481160－連結子会社6－6－計541166－ 当社は、非監査業務として新システム導入に伴う内部統制構築支援業務に基づく報酬を支払っております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－2－0連結子会社77310616計77610616 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについての必要な検証を行った結果、妥当性が認められたためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は株式の短期間の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受ける事を目的としている銘柄としており、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との取引関係の維持・強化や資本コストを考慮の上、配当利回り2％を基準としたリターンなど保有に合理性があると認められる場合にのみ保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。また、その保有については取締役会において取引関係や配当等のリターン等の合理性を定期的に検証しております。「MARUICHI 2030 VISION」の達成に向けた投資資金調達、資産・資本効率の向上のため政策保有株式の見直しを進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10199非上場株式以外の株式1332,806 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－該当銘柄はありません。非上場株式以外の株式1981当社製品の販売先であり、良好な関係の維持、強化を図るため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式611,158 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱商事㈱1,710,3001,710,300当社製品の取扱商社である同社グループの株式を保有していることにより、良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：179百万円無9,0934,492㈱三井住友フィナンシャルグループ1,813,7002,008,500当社グループの資金調達先である、同社グループの株式を保有することで、資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集ができている。当事業年度 受取配当金：281百万円有(注) ２9,0797,622三精テクノロジーズ㈱1,674,1001,300,000当社製品の販売先である同社の株式を保有することで、より良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：78百万円有3,5901,682㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,000,0002,027,540当社グループの資金調達先である、同社グループの株式を保有することで、資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集ができている。当事業年度 受取配当金：150百万円有(注) ３2,6004,077中國鋼鐵股份有限公司20,000,00077,281,773原材料である帯鋼の調達先である同社の株式を保有することで、当社の需要に応じて適量を適正な価格で調達できている。 当事業年度 受取配当金：123百万円有1,8827,807ＪＦＥホールディングス㈱783,820783,820原材料である帯鋼を当社の需要に応じて適量を適正な価格で調達でき、また、国内外で事業の共同出資を行っている同社の株式を保有することで、より良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：70百万円有 (注) ４1,4231,433ＰＯＳＣＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ35,68035,680原材料である帯鋼の調達先である同社の株式を保有することで、当社の需要に応じて適量を適正な価格で調達できている。当事業年度 受取配当金：36百万円 無1,2431,010鴻池運輸㈱330,000330,000国内外で乙仲・設備据付業務を委託する同社の株式を保有することで、良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：38百万円有955885㈱明電舎110,600110,600当社グループの鋼管製造設備の調達の取引を行っている同社の株式を保有することで、良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：14百万円有829477株式会社中山製鋼所1,300,0002,659,500大阪に本社を置く電炉メーカーである同社の株式を保有することで、CO2排出削減に向けた電炉事業の模索が期待されるため。当事業年度 受取配当金：79百万円無7961,968京阪神ビルディング㈱400,000400,000同社の株式を保有することで、同社のビル建設に際し、当社製品を使用している良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：16百万円有774544㈱シマノ23,40023,400大阪に本社を置く金属加工企業である同社の株式を保有することで、地域の経済や業界情報等の相互共有を図ることができている。当事業年度 受取配当金：7百万円有384491岡谷鋼機㈱17,00017,000当社製品の取扱商社である同社の株式を保有することで、より良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：2百万円有153118兼松㈱－36,172－無－91㈱ダイフク－114,418－無－416 (注) １ 当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額100分の1以下の銘柄を含め、13銘柄全てを記載しております。２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しております。３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。４ ＪＦＥホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業のＪＦＥスチール㈱の退職給付信託口として㈱日本カストディ銀行が当社の株式を保有しております。５ 定量的な保有効果として受取配当金の金額を記載いたしましたが取引関係による効果を定量的に把握することは困難となっております。なお、保有の合理性についてはａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通りであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1947年12月株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。1956年12月丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。1957年12月本社を大阪市東住吉区(現・平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現・大阪倉庫)を新設。1958年５月東京事務所を開設。1960年３月丸一鋼管株式会社と商号変更。1960年９月名古屋事務所を開設。1961年９月東京工場（現・市川倉庫）を新設。(2014年現・東京工場へ統合)。1962年３月大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。1964年８月大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。1965年４月堺工場を新設。1966年10月名古屋工場を新設(1984年現・名古屋工場へ統合)。1970年２月北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1972年２月大阪事務所を開設。1972年11月特品工場(現・堺特品工場)を新設。1973年10月東京第二工場(現・東京工場)を新設。1974年７月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1974年11月九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1976年11月沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。1977年４月名古屋第二工場(現・名古屋工場)を新設。1978年２月本社を大阪市西区に移転。1978年12月米国にマルイチ・アメリカン・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。1984年10月名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。1989年11月詫間工場を新設。1995年１月鹿島特品工場を新設。2000年10月カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。2001年７月丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。2005年８月丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。2006年３月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。2006年７月東洋特殊鋼業株式会社(現・連結子会社)の増資を引き受け。2006年11月ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。2008年５月米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チューブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。2008年11月ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。2009年３月株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。2009年12月インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。 2012年１月メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。2014年５月東京工場（現・市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。2015年３月米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。2016年３月大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。2018年２月フィリピンにマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（現・連結子会社）を設立。2018年10月本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。2020年４月コベルコ鋼管株式会社（現・丸一ステンレス鋼管株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。2021年11月ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLC（現・マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC）の全持分を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年８月米国にマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。2024年10月株式会社佐藤型鋼製作所(現・非連結子会社)の株式取得。2025年12月株式会社ＭＥＴＡＬＥＸ(現・非連結子会社）の株式取得。