共英製鋼株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所および関東事業所にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。② 鉄鋼製品の仕入・加工販売事業…… 連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。＜主要な会社＞ 当社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社 (2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）です。① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。＜主要な会社＞ ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社 ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社 アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社 (3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等です。① 医療廃棄物の中間および最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しています。（メスキュード®）② 産業廃棄物の中間および最終処理事業… 枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、関東事業所、連結子会社である株式会社共英メソナおよび共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しています。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しています。③ 再生砕石事業…………………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っています。 ＜主要な会社＞当社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社(4）その他…………主な事業は港湾事業、鋳物事業および保険代理店業等です。① 港湾事業……………………………… 連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っています。② 鋳物事業……………………………… 連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年およびビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っています。③ 保険代理店業………………………… 連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っています。＜主要な会社＞共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社 ＜事業系統図＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものです。当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済および地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現に向け、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土の確立、進取と変革に挑戦する企業風土の醸成、メーカーの原点である現場重視の経営体制の構築を行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。当社グループは、「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”を原点とし、社会のインフラづくりや環境保全に貢献する企業、すべてのステークホルダーに貢献し信頼される企業、そして安定した収益力を備えた強靭な企業集団を目指しています。 (1) 中期経営計画について当社は、2026年度を最終年度とする中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」を2024年４月に公表しました。本中期経営計画では、「グループ内をつなぐ力」「外部とつなぐ力」「次代につなぐ力」という三つの視点を定性面の中核に据え、事業の成長と経営基盤の強化に取り組んできました。一方で、計画策定以降、国内外の事業環境は大きく変化しています。国内では、建設分野を中心とした需要環境の変動や人手不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の上昇などが継続しています。海外においても、地域ごとに事業環境の濃淡が生じており、経営としてより慎重かつ柔軟な対応が求められる局面となっています。こうした環境変化を踏まえ、当社グループは、本中期経営計画において掲げてきた重点的な取り組みを、現時点における重要な経営課題として再整理し、対応を進めています。 当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを企業理念として、業容を拡大してきました。当社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを鉄鋼製品に再生し、社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。当社は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念のもと、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指します。 ①本中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」の進捗と現状認識本中期経営計画の策定に際して、当社グループは、事業の成長性と財務の健全性を両立させる観点から、計画期間を通じた目標水準として、定量目標・KPI（重要業績評価指標）を設定しました。下表は、これらの定量目標について、初年度からの実績および次期（2027年３月期）の業績予想を、策定時の当初目標とともに示したものです。 ＜財務KPI＞ 2025年３月期2026年３月期2027年３月期実績実績計画（業績予想）中計策定時目標（当初）売上高3,228億円3,151億円3,600億円3,800億円経常利益157億円162億円140億円250億円出荷量313万トン328万トン360万トン400万トン体制（国内）（海外）145万トン168万トン138万トン190万トン140万トン220万トン160万トン240万トンROE5.4％4.8％4.2％8.0％以上自己資本比率57.5％56.7％55.9％50％以上ネットDEレシオ※0.10倍0.08倍0.30倍0.5倍以下配当性向36.2％39.7％33.8％30～35％設備投資・事業投資171億円162億円526億円1,100億円／３年859億円／３年※ネットDEレシオの算出に際しては、信託口座保管分(IRB)、譲渡性預金（有価証券）、リース債務を含んでいます。なお、信託口座保管分(IRB)は、当社の連結子会社であるビントン・スチール社における、Vinton Steelプロジェクト向けIRB（産業歳入債）の免税起債枠を用いた資金調達に関連して、信託契約に基づき受託者が管理する信託口座に預託された資金であり、当連結会計年度末において、その他流動資産に9,668百万円計上しています。 設備投資については、維持更新投資のほか、海外鉄鋼事業、特に北米事業の強化に向けての戦略投資、人的資本やブランド価値など無形資産への投資、CO2削減に向けた環境投資などを中心に、前中期経営計画で実行が後ろ倒しとなった投資も含めて、３ヶ年累計で約1,100億円を計画しています。なお、このうちおよそ500億円を米国拠点における大型設備投資計画に充当します。 非財務KPIについては、以下を目標に定めています。当期の実績を併せてお示しいたします。 ＜非財務KPI＞ 最終年度目標2026年３月期実績CO2排出量※50％削減（2013年度対比 2030年度目標：国内生産４拠点）37％削減（2024年度確定値）女性総合職比率15％以上（単体）16.3％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合3.0％以上（単体）3.7％教育研修費/人15万円（単体）※2022年度の1.5倍14.4万円社会貢献活動支出額連結当期純利益の0.5％程度0.48％※2025年度のCO2排出量は速報値を当社ウェブサイトに掲載しています。（https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/csr/esg/Mate-utsukusii/Mate-utsukusiiCO2.html） ②重点的に対処すべき課題本中期経営計画において、当社グループが重点的に取り組むべき事項として掲げてきた以下の６項目については、計画策定後の事業環境の変化やこれまでの取り組み状況を踏まえ、引き続き重要な経営課題であると認識し、対応を進めています。 ＜事業の成長に向けた取り組み＞ａ．海外鉄鋼事業：北米事業の強化とベトナム事業の再構築海外鉄鋼事業については、計画策定時の事業環境に基づき、ベトナム事業の再構築と北米事業の収益基盤強化を重要な課題として取り組んできました。計画策定からの２年において、ベトナムでは政府の政策転換により需要が回復に向かいました。これに対し、ベトナムの各拠点では、従前より進めてきた販売体制の見直しやコスト削減策、北部で計画通りに稼働を開始した新圧延工場（製鋼・圧延生産一貫体制の完成）によるコスト競争力の強化を通じ、事業の安定化と質的向上を図っています。北米については、良好な需要環境を捉えつつ、米国における設備老朽化対応を主眼に、中長期的な競争力強化に向けた取り組みを進めています。カナダにおいても、堅調な需要のもと、生産効率を高め、収益増を目指します。 ｂ．国内鉄鋼事業：国内４事業所体制による連携強化と質的向上国内鉄鋼事業については、国内４事業所体制のもと、需要環境やコスト構造の変化に対応しながら、安定供給体制の維持と収益力の確保を図るとともに、最大需要地である関東圏における当社の存在感の向上を目指しています。また、2025年度に本格的に営業活動を開始した「エシカルスチール」（後述）を軸としたブランド戦略を進めており、資源循環型社会における同製品の価値の浸透を図りつつ、採用増に向けた販売活動に取り組んでいます。併せて、各事業所間の連携強化や、生産・販売・物流を含めたオペレーション全体の最適化を進めています。 ｃ．環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業については、資源循環型社会への移行に伴う社会的要請の高まりを背景に、当社グループの強みを生かした事業基盤の強化と持続的な成長に向けた取り組みを進めています。特に、難処理廃棄物への対応力強化や、安定した事業運営に資する施策を講じています。鉄鋼周辺事業については、国内とベトナムで展開する鋳物事業の安定した成長を図ります。 ＜成長を支える基盤強化＞ｄ．無形資産投資に向けた取り組み強化人的資本やブランド価値などの無形資産については、中長期的な企業価値向上に不可欠な経営基盤と位置づけ、引き続き投資と施策の充実に努めています。人材の確保・育成、働きやすい職場環境づくり、「エシカルスチール」を軸としたブランド価値の幅広い浸透など、企業価値の向上に向けた取り組みを進めています。 ｅ．「100年企業」を目指したESG経営ESGへの取り組みについては、長期的な視点に立ち、環境負荷低減への対応、地域社会との共生、適切なガバナンス体制の構築を通じ、持続可能な経営の実現を目指しています。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みや、社会貢献活動を継続しています。 ｆ．経営基盤の強化経営基盤の強化については、安全・安定操業の確保を最優先としつつ、DXの推進や業務プロセスの高度化などを通じて、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制整備を進めています。また、財務規律を維持しながら、持続的な経営を支える基盤強化を進めています。 ③資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応当社の2026年３月期のROEは、4.8％と目標である8.0％には未達であり、また株主資本コスト（７％程度）も下回っている状況です。海外鉄鋼事業の業績の安定性への懸念などから、現状では市場からの評価は十分に得られておらず、PBR（株価純資産倍率）は1.0倍を下回る水準で推移しています。こうした状況に対し当社は、上記重点方針にある「事業の成長に向けた取り組み」を一つひとつ実現することで、ROE（株主資本利益率）8.0％以上を達成し、安定した収益基盤を確立することを目指しています。株主還元については、2024年4月に配当方針を見直し、配当性向の目途を従来の「25～30％」から「30～35％」に引き上げました。当事業年度の配当については、結果として配当性向が当該目途を上回る水準となっています。これは、自己資本比率やネットDEレシオなどの財務指標が中期経営計画で掲げる水準を満たしており、当社の財務体質は健全な水準を維持していることから、成長投資の着実な実行と財務規律の両立を図りつつ、短期的な業績変動局面においても安定的な株主還元を重視する姿勢を示すものとして、総合的に判断したものです。併せて、「成長を支える基盤強化」の取り組みである人的資本やブランディングなどの無形資産投資も積極的に行い、さらにIR活動の強化などを通じ、PBRの改善に取り組んでまいります。その結果が、「100年企業」に向けた持続可能な経営、そして「資源循環型社会の実現に貢献するエッセンシャル・カンパニーになる」ことの実現につながると考えています。 (2) 2027年３月期（2026年度）の対処すべき課題本中期経営計画２年目となる当事業年度は、国内では想定以上に厳しい事業環境となりましたが、海外ではベトナムの需要回復などにより、全体では前期を上回る利益水準となりました。３年目となる2027年３月期（2026年度）においては、中長期的な成長に向け、特に海外鉄鋼事業を軸とした成長投資の着実な実行を最重要課題と位置づけ、引き続き以下の３つの取組みに注力いたします。１つ目は、当社グループの中長期的成長をけん引する取り組みとして位置付けている、北米における成長投資の着実な実行です。2025年度に、米国拠点のビントン・スチール社では、老朽化対策として、製鋼工場の新設・圧延ラインの大規模リニューアルに着手しました。その過程において、同社の位置するテキサス州の鉄鋼需要が米国内でも特に堅調であることから、今年１月、当初計画からの生産能力拡大を決定しました。これに伴い、投資額は327百万ドル（約500億円）、稼働開始時期は製鋼工場が2027年３月、圧延工場が同年９月へと変更となりました。当社創立以来最大規模の投資となる本リニューアルの完遂に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。２つ目は、国内鉄鋼事業における非価格競争力の強化を通じた収益構造の転換です。当社は国内の主要需要地にある４つの拠点で事業を展開していますが、需要動向は地域により違いがあります。近年は、国内の鉄鋼需要が低迷する中でも、首都圏を含む関東圏は、再開発案件などにより引き続き堅調な需要を維持しています。こうした状況を踏まえ、本中期経営計画では、従来他の地域に比べて希薄であった関東圏における当社の存在感向上を重点項目として位置付けています。当社が生産する付加価値製品の拡販や鉄筋加工を手掛けるグループ会社との連携強化などにより、取り組みを進めてまいります。また、2024年５月に公表した「エシカルスチール」を軸としたブランド戦略の推進も大きな要素です。「エシカルスチール」は、電気炉による廃棄物処理から鉄鋼製品の生産・出荷までトレーサビリティを確保した製品です。地球の資源を有効活用する資源循環型社会の実現に貢献する企業集団を目指していく、という思いをブランド化した製品であり、様々な施策を通じて積極的に発信しています。2025年度からは、「ウルトラマン」をキャラクターに採用した販促活動や、取引先や施主に向けた営業活動を本格的に展開し、受注件数も徐々に伸びてきています。環境意識の高い需要家に採用いただくことにより、地産地消が基本である鉄筋ビジネスにおいて、非価格競争の実現を図っていきたいと考えています。３つ目は、従前より当社グループの事業の柱の一つとして位置付けている環境リサイクル事業における、新たな収益軸の模索です。当社は1989年より、35年以上にわたって、電気炉による医療廃棄物・産業廃棄物の溶融処理を中心とした環境リサイクル事業を手掛けています。使用済み注射針の不法投棄問題に着想を得、電気炉の高温を活用して鉄の生産と同時に廃棄物を処理するこの事業は、社会的意義があり、また安定した収益源となるユニークな事業であると認識しています。しかし近年は、焼却炉による処理業者の参入による競合環境の激化や廃棄物排出量の減少など、事業環境は厳しさを増しています。当社は、電気炉による溶融処理の強みを生かし、アスベストなど難処理廃棄物の処理案件の獲得に、より一層注力しつつ、各事業所による許認可取得や他社との提携による処理品目の拡大、スラグ製品の新たな用途開

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項（事業等のリスク）には次のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を的確に認識し、リスクの軽減と発生の回避、リスクが顕在化した際の迅速な対応にグループの総力を挙げて取り組んでいきます（リスクマネジメント体制については、「第４、４、（１）、②、『３ リスク管理体制の整備状況』」のとおりです）。 なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものです。 (1) 日本製鉄株式会社との関係について 2026年３月末日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の28.1％（間接保有を含む）の議決権を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立した経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針です。ただし、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 (2) 原材料・副資材およびエネルギーの価格上昇ならびに調達制約について 当社グループが使用する原材料（鉄スクラップ）、副資材（電極、合金鉄等）やエネルギー資源（石油、液化天然ガス等）は、グローバルな需給要因による価格変動リスクにさらされています。特に副資材やエネルギー資源は、原産地が世界的に遍在しており、各国ともに輸入に大きく依存している状況にあります。中東情勢など地政学的要因等により、これらについて価格上昇や供給不足が生じた場合、製造コスト、輸送コストの増加や、生産量、販売量の減少などを通じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かし、世界各地の最新のマーケット情報を収集しながら、調達価格・時期等について的確な判断を行うとともに、安定的な原材料、副資材調達のため、サテライトヤードの設置や、信頼できる複数の調達先とのアライアンス強化等に取り組みます。また、電力原単位の低減や操業におけるAI等の技術活用を中心とした生産性の向上等、コスト削減の取り組みや、営業力強化、製品品質の向上および付加価値製品の開発等、競争力の向上のための具体的取り組みにより、コスト上昇の影響を吸収するよう努めるとともに、コスト上昇を製品価格に適切に転嫁できるよう、商慣習の見直しに向けて取り組んでいます。 (3) 国内鉄鋼市場の縮小に伴う市況の悪化および需要の減少について 当社グループの中核事業である国内鉄鋼事業は、競合する電炉メーカーが多数存在し、構造的な供給能力過剰問題を抱えています。他方、国内の建設現場での人手不足・働き方改革や資材価格高騰等による建設工事の遅延・見直しなどの影響により、建設鋼材需要は今後とも減少傾向が続くと考えられます。そのため、競合メーカーとの競争に伴う販売価格の下落および出荷量の減少により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、人口増加や経済発展により建設需要の見込まれる海外へ積極的に進出しています。現在、世界３極体制（日本・ベトナム・北米）を盤石とするため、グローカル・ニッチ戦略のもと、各エリアにおいて事業投資を進めるとともに、積極的な設備投資を行い、グループ全体で業績の最大化・安定化に取り組んでいます。また、国内外に多数の拠点を有する強みを活かし、国内外の最新のマーケット情報を収集しながら、国内市場における鉄鋼需要を的確に捕捉するとともに、海外市場の需給と経済先行きを注視し、全社横断的な営業社員育成などによる営業力の強化、新規事業推進室を中心とした新規顧客の開拓、開発室による付加価値製品の開発、「エシカルスチール」を軸としたブランド戦略といった取り組みを通じ、競争力の向上を図っています。特に、最大需要地である関東圏においては、2024年3月の吸収合併により当社事業所となった関東事業所を中心に、グループ会社間の協業を一層強化して、同地域における当社グループのプレゼンス向上に注力します。 (4) 気候変動に係るリスクについて 気候変動リスクへの対応が世界的に進む中、温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングの導入、情報開示義務の拡大、脱炭素化に向けた技術開発や設備投資負担など、カーボンニュートラル社会へ移行する過程で生じる「移行リスク」や、地球温暖化などの気候変動に伴う台風、洪水、猛暑など異常気象の深刻化による当社グループの工場操業停止、また仕入れ先企業などの事業活動の停滞による原材料調達の困難化、加えて、従業員の安全・健康への悪影響などの「物理的リスク」により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、リスクマネジメント委員会傘下の気候変動部会において、定期的に気候変動リスクのアセスメントと評価について議論していく体制を整備しています。気候変動部会においては、気候変動が当社の事業活動に与える影響についてTCFDの枠組みに基づいてシナリオ分析し、課題を整理した上で、課題に対する対応として、様々な取り組みを進めています。具体的には、製造工程で排出するCO₂の排出量削減のため、エネルギー原単位の低減や燃料転換、太陽光パネルの設置による自家発電、緑化事業などに取り組んでいます。また、夏場の暑熱対策や省人化・自動化に向けた設備投資等により、気候変動に伴い過酷化する職場環境の整備を進めるとともに、事業継続計画（BCP）を策定して、有事の際に従業員の安全と製品の安定供給を確保するための手順等を定めています。これらのシナリオ分析に基づくリスクおよび収益機会に関する情報、課題への取り組みについては、有価証券報告書や統合報告書、ホームページなどにおいて継続的な開示を行っています（詳細については、「第２、２、（２）、『■美しい地球環境に向けて：気候変動問題への対応（TCFD提言に沿った取り組み）』」をご参照ください）。 (5) 企業の成長に必要な人材の確保に関わるリスクについて 少子化等による労働市場の需給逼迫や人材流動化が進展する中、「資源循環型社会のエッセンシャル・カンパニー」になるという当社の長期シナリオの達成に貢献できる人材を獲得・育成できないことで、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人的資本に係る取り組みを重要な経営課題の一つと位置付け、「物質的メリット」、「自己実現」、「連帯感・チームワーク」、「企業理念への共感」を4つのテーマとして、種々の施策を実施しています（詳細については、「第２、２、（２）、『■より安全で働きやすい職場に向けて：人的資本に係る取り組み』」をご参照ください）。 (6) 自然災害、感染症、戦争・テロ行為等の発生について 当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国あるいは地域において、地震、火災、台風および洪水等の自然災害、新たな感染症、戦争・テロ行為やそれらによる軍事的緊張等が発生した場合、さらに当社グループの事業展開がない国あるいは地域でこのような事象が発生した場合、当社グループの事業活動そのものの停滞、または仕入れ先企業等の事業活動の停滞による原材料調達の困難化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらの事象等に係るリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対策、在庫の確保、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かした製品・半製品や設備予備品等の拠点間融通など、従業員の安全確保、製品の安定供給のための体制を整備するとともに、損害保険への加入等を通じてリスクの移転に努めています。 (7) 為替および金利の変動について 当社グループのカナダやベトナムの海外子会社は、主に米ドル建ての鉄鋼製品の販売や原材料(鉄スクラップ)等の輸入取引を行っています。また、海外子会社の財政状態や経営成績は連結財務諸表上で日本円に換算されます。そのため、想定を超えた為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、為替予約の締結や同一外貨建ての債権債務ポジションの保有により、一定の為替変動リスクの低減を図っています。 当社グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入、社債の発行等により調達しています。金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、固定金利借入による資金調達や金利スワップ導入による金利の固定化により、金利変動リスクの低減に努める他、棚卸資産の圧縮、売掛・買掛期間の適正化やグループ内資金の有効活用等により資金効率を高めることで、金利負担の削減にも取り組んでいます。 (8) 人権に関するリスクについて 当社グループにおいて、長時間労働やハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業拠点ごとに実施するアセスメント、従業員意識調査や相談窓口の運用等を通じて、上記諸問題の端緒を早期に把握することに努めるとともに、省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて、職場環境の整備、適正な企業風土の醸成に取り組んでいます。 また、当社グループの事業活動にかかわるサプライチェーンにおいて生じ得る種々の人権問題に対して関心を払わず、あるいは放置した場合、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、経営方針として人権尊重に取り組むことを人権ポリシーとして明文化して社内外に公表しています。当該方針に基づき、当社の事業活動における人権への影響評価と、影響評価を基礎とした適切な予防・是正措置の実施およびモニタリングを進めていきます。 (9) コンプライアンスに反する事象の発生について 当社グループが展開する事業に関しては、製品の品質・取引関係・環境・労務・安全衛生・会計基準・税務等の多岐にわたる法規制や、種々の社会的要請が存在することから、コンプライアンス関連のリスクを完全に回避することは困難です。そのため、法規制や社会的要請に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失や、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、行動指針に高い倫理観を持ち、公正・誠実を旨として行動すべきことを謳い、リスクマネジメント委員会およびリスク・コンプライアンス部会における議論や役員・従業員に対する啓蒙・教育の実施等を通じてコンプライアンス体制を構築するとともに、事業拠点毎にコンプライアンス推進計画を策定・実践するなど、自主的・自律的なコンプライアンス活動の推進に努めています。また、コンプライアンスに関する疑義が生じた場合に、当社グループの役員・従業員等が相談または内部通報できる「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置し、コンプライアンスに反する事象の発生を早期に把握し、自浄作用を発揮できる体制を整備しています。 (10) 情報セキュリティおよび情報システム障害リスクについて 当社グループでは、情報技術を広範囲に活用しており、サイバー攻撃等が発生した場合、業務や操業の停止等の可能性がある他、情報漏洩による機密情報の悪用、情報保有主体との間における紛争の発生およびレピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ネットワーク境界線の防御、定期的なデータのバックアップ、機器の脆弱性検知や監視サービスの活用等、情報セキュリティインフラ基盤の整備を図るとともに、リスクマネジメント委員会および情報セキュリティ部会におけるリスクの特定や対応方法の検討等の情報セキュリティマネジメントの推進、社員へのセキュリティ教育の実施、セキュリティ専門会社との連携等、機器強化と運用強化の両面で情報セキュリティリスクの回避、低減に努めています。 また、情報システムやネットワークに障害が発生した場合、業務や操業の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システム稼働状況の監視、ネットワーク回線の冗長化、障害発生時の復旧手段の標準化、緊急時対応体制の整備等、障害発生の未然防止と速やかな復旧体制の確保に努めています。 (11) 海外事業固有のリスクについて 当社は、ベトナム、米国およびカナダに子会社を所有していますが、各国での予期し得ない政治または法令・規制・社会制度等の変化等により事業活動が停滞する等の事態に陥った場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、現地経営陣から定期的に現地の経済状況・鋼材市況や業績の報告を求めるとともに、進出先の国あるいは地域の法令・税制やその変更点等について、外部専門家を活用しながら能動的に情報収集を行っています。 当該子会社が外国資本との合弁会社である場合、意思決定や事業運営に一定の制約が生じます。この結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、子会社の合弁相手先との意思決定の方法や事業運営の役割分担について、当社グループに不利益のないよう合弁契約等において明確に定め運用するとともに、合弁相手先と定期的に子会社の経営に関する情報交換を行う等、連携強化を図り円滑な事業運営に努めています。 海外事業においては信用リスクが相対的に高く、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの業績または財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、取引先の信用状態を評価・判断の上で取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じ担保・保証を取得することで保全を図るとともに、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っています。 (12) 環境リサイクル事業固有のリスクについて 環境リサイクル事業においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法）により定められた許可を要しますが、法規制に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失等により事業が継続できないことで、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、廃掃法を遵守するよう役員・従業員に対する啓蒙・教育の場を設けるとともに、法令等に関する最新の情報を社内で共有するなど管理体制強化を図っており、廃棄物処理の実務における法令遵守状況の管理強化に努めています。 また、排出事業者の排出方法に起因して収集および仕分・処理中に事故が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、排出事業者に対し、適切な排出方法を遵守するよう適宜啓蒙・指導を行い、廃棄物処理の実務における安全環境の構築に努めています。 マテリアルリサイクルおよびケミカルリサイクルの拡大に加え、長期的に廃棄物の排出量の減少が見込まれる中、有力な競争事業者も増加しており、排出事業者からより高度なリサイクル方法への要求が高まっています。このような環境下において、新たなリサイクル技術の開発や設備導入に係る費用の増大、技術開発・設備導入の遅延などに起因する顧客の減少により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、機密性の高い完全溶融処理、4大都市圏に処理拠点を構えた全国的な展開、全国にある代理店による小口回収という強みを活かした営業の推進、他社処理施設とのネットワーク構築によるワンストップ体制の強化、資源循環型社会の実現に向けたサーキュラーエコノミーへの取り組み強化等を通じて需要を捕捉するとともに、鉄鋼事業と医療廃棄物・産業廃棄物処理を一体として行ってきた当社グループの特性や社会貢献性をブランド化、見える化して訴求力を高め、新たな需要を喚起していきます。 (13) 品質に関する問題の発生について 当社グループの製品に関する品質については、産業標準化法に基づくJISや建築基準法、評定等の公的規準ならびに取引先との品質保証に関する契約等によって規定されています。また、近年各業界において、品質違反、品質偽装等の問題が発生して社会的な耳目を集める状況下、当社グループの製品は、不特定多数の生命・財産に影響を及ぼす建設物や工作物に関連するものが多く、その品質には社会的にも強い関心が寄せられているものと認識しています。品質に関する問題が発生した場合、公的認証や取引の喪失、レピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、品質管理室においてグループ横断的な品質統括管理を行い、計画的に品質監査を実施するとともに、中央品質管理委員会において、品質監査で把握された品質管理に関する重要課題に改善指示を行ない、グループ全体の品質問題発生リスクを早期に検出できるようガバナンス強化に努めています。また、複数の生産拠点においてISO9001（品質マネジメントシステム）を取得し、品質管理のための体制整備を行っています。さらに製造工程においては、製品の微細な疵を検出する装置や本数を画像でカウントする機器等を、検査・試験工程においては、手介入によるデータ改竄・誤入力のリスクを低減する自動測定機器や自動伝送システムをそれぞれ導入するなど、ハード面においても品質管理上の問題発生を抑制するための対応を進めています。 (14) 環境に関する問題の発生について 当社グループが展開する鉄鋼事業および環境リサイクル事業（廃棄物処理業）は、操業に伴いばい煙やばい塵、残さが不可避的に発生するという性質上、各種環境法令の規制を受ける他、当社グループの実施する環境保全施策については、生産拠点の所在する近隣住民をはじめ、高い社会的関心が寄せられているものと認識しています。そのため、規制対応や環境保全施策の実施等が不十分であること等によって環境問題が発生した場合には、行政処分等に基づく事業停止やレピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、環境監査において法令に基づく環境データの測定や測定結果の照合を行うとともに、環境問題が発生するリスクが残存していないか確認しています。また、複数の拠点において環境マネジメントシステムISO14001 を取得し、環境保全のための体制整備を行っています。排ガス集塵機など環境設備の維持更新、排水量の総量削減のための工場で使用する冷却水のクローズドシステムの構築など、環境保全に資するハード面の整備にも取り組んでいます。さらに、鉄

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況a. 財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,760百万円（4.6％）増加し、221,057百万円となりました。これは、その他流動資産が9,216百万円、有価証券（譲渡性預金）が6,000百万円、原材料及び貯蔵品が2,711百万円増加し、売掛金が3,538百万円、電子記録債権が1,783百万円、現金及び預金が1,548百万円減少したこと等によります。なお、その他流動資産の増加には、当社の連結子会社であるビントン・スチール社のVinton Steelプロジェクト向けIRB（産業歳入債）に関連して、信託契約に基づき受託者が管理する信託口座に預託された資金9,668百万円が含まれます。固定資産は、前連結会計年度末に比べて10,539百万円（7.4％）増加し、152,070百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が7,872百万円、建物及び構築物が3,284百万円、退職給付に係る資産が2,480百万円増加し、建設仮勘定が4,337百万円、繰延税金資産が497百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20,300百万円（5.8％）増加し、373,127百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて582百万円（0.6％）減少し、102,677百万円となりました。これは、１年内償還予定の社債が10,000百万円、支払手形及び買掛金が2,503百万円、電子記録債務が1,319百万円増加し、短期借入金が9,414百万円、その他流動負債が2,928百万円、未払法人税等が2,095百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて11,230百万円（27.8％）増加し、51,642百万円となりました。これは、長期借入金が10,618百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,648百万円（7.4％）増加し、154,319百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて9,651百万円（4.6％）増加し、218,808百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を9,864百万円計上し、退職給付に係る調整累計額が1,388百万円、為替換算調整勘定が1,284百万円、非支配株主持分が978百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により3,911百万円減少したこと等によります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて199円59銭増加し、4,870円38銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.5％から56.7％となりました。 b. 経営成績当連結会計年度における当社グループの連結売上高は前期対比7,743百万円（2.4％）減収の315,106百万円、連結営業利益は同1,634百万円（10.7％）増益の16,967百万円、連結経常利益は同466百万円（3.0％）増益の16,211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同926百万円（8.6％）減益の9,864百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 国内鉄鋼事業当事業部門については、国内の建設・物流現場での人手不足による建設工事の遅延・見直しや資材価格高騰などの影響により、建設鋼材需要は低調に推移しました。そうした状況のもと、当社の製品出荷量も前期対比7.1万トン減少し、138.0万トンとなりました。価格面では、原材料（鉄スクラップ）価格は、通期では前期対比3.5千円（7.4％）下落しましたが、第４四半期においては、円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした国際市況の変動等の影響によって輸出価格が上昇し、国内価格も急騰しました。当社は製品価格の引き上げに努めたものの、需要環境の影響などから通期で同7.6千円（7.4％）下落し、売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）は同4.0千円（7.3％）縮小しました。以上の結果、売上高は前期対比17,075百万円（12.0％）減収の125,527百万円、営業利益は同6,107百万円（35.2％）減益の11,258百万円となりました。 海外鉄鋼事業当事業部門については、ベトナムおよび北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。ベトナムにおいては、経済成長重視の政策に転換した政府によるインフラ投資を中心に、年度を通じて旺盛な鋼材需要が続きました。南北拠点ともに製品出荷量は前期対比増加したほか、従前からのコスト削減策の効果も相まって、全拠点で営業黒字を計上しました。また、北部拠点で2025年６月に稼働を開始した新圧延工場では立ち上げが順調に進み、概ね計画通りの生産・販売を記録しました。北米においては、堅調な鋼材需要のもと、米国拠点では設備老朽化による操業上の課題に対処しながらの生産が続きました。通期では前期に続き赤字を計上しましたが、下期には操業の安定化や製品市況の上昇などにより営業黒字を計上しました。カナダ拠点では、利益率の高い細物鉄筋の拡販等により、前期を上回る利益を計上しました。以上の結果、売上高は前期対比9,973百万円（5.9％）増収の178,988百万円、営業利益は同7,856百万円増益（前期は1,713百万円の営業損失）の6,143百万円となりました。 環境リサイクル事業当事業部門については、医療廃棄物処理分野において厳しい競合環境が続く中、下期は産業廃棄物処理分野における大型の個別案件の寄与により業績が改善しましたが、処理量の減少に伴うコスト増などの影響により、売上高は前期対比298百万円（4.8％）減収の5,945百万円、営業利益は同127百万円（18.9％）減益の546百万円となりました。 その他当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内およびベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前期対比342百万円（6.9％）減収の4,646百万円となり、営業利益は同23百万円（5.1％）減益の425百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて8,306百万円増加し、46,359百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、24,730百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,145百万円、減価償却費7,877百万円、売上債権の減少額4,800百万円、棚卸資産の増加額2,088百万円、仕入債務の増加額3,961百万円、退職給付に係る資産の増加額1,352百万円、利息の支払額2,320百万円、法人税等の支払額5,976百万円等によります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、15,433百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出24,956百万円、定期預金等の払戻による収入28,788百万円、有形固定資産の取得による支出17,942百万円等によります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,303百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額7,535百万円、長期借入れによる収入5,725百万円、長期借入金の返済による支出5,061百万円、社債の発行による収入9,947百万円、配当金の支払額3,911百万円等によります。 ③生産、受注および販売の状況a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）国内鉄鋼事業（百万円）101,07788.3海外鉄鋼事業（百万円）144,250106.3環境リサイクル事業（百万円）4,82598.0その他（百万円）3,80998.0合計（百万円）253,96198.0（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 金額は、製造原価によっています。 b. 受注実績 当社グループの販売実績のうち、見込生産形態によるものが大半を占めるため記載を省略しています。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）国内鉄鋼事業（百万円）125,52788.0海外鉄鋼事業（百万円）178,988105.9環境リサイクル事業（百万円）5,94595.2その他（百万円）4,64693.1合計（百万円）315,10697.6（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）阪和興業株式会社32,92010.2－－３ 当連結会計年度における阪和興業株式会社への販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しています。 主要な原材料価格および販売価格の変動については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容2026年度（2027年３月期）を最終年度とする中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」の２年目となる当連結会計年度においては、国内鉄鋼事業における減益の影響があったものの、海外鉄鋼事業の収益改善により、全体としては当連結会計年度中に修正した利益目標を達成しました。最終年度については、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（P.10）の項でも記載のとおり、利益面では最終年度目標との間に乖離が生じている状況ですが、出荷量については最終目標に近付きつつあり、将来に向けた収益基盤の強化は、一定程度進めることができました。当連結会計年度の国内鉄鋼事業については、建設工事の工期の遅れ・長期化の影響による出荷量の減少に加え、円安や中東情勢を背景にスクラップ価格の上昇幅が拡大し、売買価格差が縮小したことを主因として、前期対比減収減益となりました。当社は国内の鉄筋トップメーカーとして製品価格の引き上げを進め、市況の改善に努めましたが、年度末近くになっての原材料価格の急騰には、当連結会計年度中には追い付くことができませんでした。一方で、当社のブランド戦略の軸である「エシカルスチール」の認知度向上を図りつつ販促活動を展開し、当会計年度は7,000トンを受注しました。中長期的に鋼材需要の減退が想定される国内市場において、将来に向けた当社独自の取り組みを進めています。海外鉄鋼事業については、ベトナム・北米ともに前期の赤字から大幅増益となる61億円の営業利益を計上することができました。ベトナムでは、競争環境は依然として厳しいものの、経済成長重視に方針を転じたベトナム政府によるインフラ投資にけん引される形で、ベトナム国内の鋼材需要は本格的に回復し、旺盛な状況が続きました。各拠点では出荷量の増加とそれに伴う稼働率の改善効果、継続的に取り組んできたコスト削減の成果などにより、南北ともに黒字を計上しました。加えて、北部のベトナム・イタリー・スチール社では、ハイフォン工場で建設を進めていた新圧延工場が2025年６月に完成し、その後も順調に稼働しています。ベトナム事業は、当社がこれまで行ってきた投資の効果が顕在化しつつあり、収益基盤は改善に向かっています。北米では、米国拠点の設備老朽化に起因する生産不調に対し、日本からの技術支援や操業指導により、次第に生産が安定しつつある状態です。通期では赤字が残ったものの、下期には黒字に転換し、堅調な鋼材需要のもと、当連結会計年度末時点では黒字基調となっています。成長戦略として位置付けている、同拠点での製鋼工場新設・圧延工場大幅リニューアル計画は、2027年10月の製鋼圧延一貫での生産開始を目指し、建設を進めています。カナダ拠点については、利益率の高い細物鉄筋の販売が好調であり、引き続き堅調に推移しています。海外鉄鋼事業については、中期経営計画の最終年度の利益目標を超過達成する見通しであり、米国における大型設備投資の進捗が今後の業績に影響を与える要因の一つと認識しています。環境リサイクル事業については、医療廃棄物処理分野における競合先との価格競争の継続に加え、排出元のリサイクル意識の変化により、廃棄物の受託量そのものが減少傾向にあるという厳しい状況にあります。そうした環境下において、当社が得意とする難処理廃棄物、例えば近年で受入量が増加しているフロン等の処理や、大手ゼネコンと協働して行っている、鉛等の有害物質が付着した金属廃棄物の収集・処理の拡大に向けた取り組みを進めています。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しています。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 自己資本比率51.9％53.2％54.9％57.5％56.7％ 時価ベースの自己資本比率18.5％20.7％29.6％23.2％27.0％ キャッシュ・フロー対有利子負債比率－523.9％387.0％215.6％387.9％ インタレスト・カバレッジ・レシオ－8.1倍6.9倍13.5倍10.7倍(注)１．各指標の算出は以下の算式を使用しています。- 自己資本比率：自己資本／総資産- 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産- キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー- インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。４．2022年３月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。 b. 資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料である鉄スクラップ、合金鉄等の副資材の購入費用、その他製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は製造設備の更新等の設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得等によるものです。当社グループは、原材料価格と製品販売価格の市況変動に対応可能な事業資金を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の投資資金は金融機関からの長期借入および社債の発行を基本としています。また、経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めるとともに、資金調達の多様化や安定化を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資金調達を可能にするため、当社は株式会社日本格付研究所から格付けを取得しており、本報告書提出時点において、格付は「Ａ－（見通し：安定的）」となっています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。当社グループは、特に次の重要な会計方針が、財政状態および経営成績に大きな影響を及ぼすと考えています。 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）等を適用しています。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の３つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしています。 「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売ならびに運搬事業を行っています。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っています。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高または振替高は市場価格等に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２，３，４，５連結財務諸表計上額（注）６ 国内鉄鋼事業海外鉄鋼事業環境リサイクル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益142,602169,0166,243317,8614,989－322,849外部顧客への売上高142,602169,0166,243317,8614,989－322,849セグメント間の内部売上高又は振替高6935246241,087△1,711－計142,609169,1096,767318,4846,076△1,711322,849セグメント利益又は損失（△）17,365△1,71367316,325448△1,44115,332セグメント資産140,906135,9376,171283,01311,95957,855352,828その他の項目 減価償却費3,8493,6322527,7334994068,638のれん償却額－115－115－－115減損損失－2,2943432,637－－2,637有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,53810,69613816,37236033217,064（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。 ２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,441百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。 ３ 「セグメント資産」の調整額57,855百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。 ４ 「減価償却費」の調整額406百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等です。 ５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額332百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。 ６ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２，３，４，５連結財務諸表計上額（注）６ 国内鉄鋼事業海外鉄鋼事業環境リサイクル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益125,527178,9885,945310,4604,646－ 315,106外部顧客への売上高125,527178,9885,945310,4604,646－315,106セグメント間の内部売上高又は振替高571515590838△1,429－計125,532179,0596,460311,0515,484△1,429315,106セグメント利益11,2586,14354617,947425△1,40616,967セグメント資産136,830148,3216,445291,59711,04570,486373,127その他の項目 減価償却費3,8882,9441666,9984674127,877のれん償却額－111－111－－111減損損失190－－190－－190有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,87010,47120015,54132338216,247（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。 ２ 「セグメント利益」の調整額△1,406百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。 ３ 「セグメント資産」の調整額70,486百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。 ４ 「減価償却費」の調整額412百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等です。 ５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額382百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。 ６ 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本海外 合計ベトナムカナダ米国その他152,374170,47594,51529,55034,73511,675322,849（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナムカナダ米国合計61,03719,76517,86211,074109,738 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント阪和興業株式会社32,920国内鉄鋼事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本海外 合計ベトナムカナダ米国その他134,809180,297108,29428,89431,75311,357315,106（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナムカナダ米国合計62,45718,60620,32916,034117,426 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内鉄鋼事業海外鉄鋼事業環境リサイクル事業その他全社・消去合計減損損失－2,294343－－2,637 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内鉄鋼事業海外鉄鋼事業環境リサイクル事業その他全社・消去合計減損損失190－－－－190 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内鉄鋼事業海外鉄鋼事業環境リサイクル事業その他全社・消去合計当期償却額－115－－－115当期末残高－702－－－702 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内鉄鋼事業海外鉄鋼事業環境リサイクル事業その他全社・消去合計当期償却額－111－－－111当期末残高－613－－－613 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものです。 (1）サステナビリティ課題への対応当社グループの中核事業である電炉業は、社会で役割を終えた鉄を原材料として鉄鋼製品を製造し、社会に再び供給する資源循環型事業です。また、原材料の鉄スクラップを溶融する過程で数千度の熱を発する電気炉の特性を活かして、医療廃棄物をはじめとする産業廃棄物の無害化溶融処理事業も35年以上にわたり行っています。当社グループは、こうした自らの事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、次の「サステナビリティ基本方針」を定めています。 ～未来への挑戦～グループ経営理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて資源循環型事業を通じ、挑戦を続けながら社会の発展と地球環境との調和に貢献する『エッセンシャル・カンパニー』を目指します。 このサステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティ（経営の重要課題）を特定しています。マテリアリティの特定に当たっては、ステークホルダーの視点で課題を抽出し、当社グループの事業性に照らして評価と分析を重ね、当社グループにとっての重要課題を絞り込みました。 マテリアリティ（経営の重要課題）快適で安全な社会のために人々の暮らしの中で役割を終えた様々な資源のリサイクルを通じて、地球環境保全に貢献し世界のインフラを支えます。美しい地球環境に向けて当社グループが発生させる地球温暖化効果ガスや副産物を削減するだけでなく、社会で発生する様々な廃棄物をリサイクルすることで、環境負荷の少ない社会の実現に貢献します。価値創造をともにする皆様の期待に応えるためにお客様や取引先からの様々な期待と要請に応える製品・サービスを提供することや、環境負荷の低い原材料・資材を調達することで、バリューチェーンを通じた社会への貢献を目指します。より安全で働きやすい職場に向けて労働災害の撲滅や職場環境の整備、多様な人材の登用、柔軟な働き方の採用を通じて、安全で働きやすい魅力的な職場を実現します。地域社会の一員として貢献するために様々な地域活動や防災活動など地域への貢献を通じて、当社グループが地域になくてはならない存在となることを目指します。より公正で誠実な企業活動に向けて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い経営システムを構築し、公正で誠実な企業活動を実践することで社会から信頼される存在を目指します。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応を全社的に推進するため、明確なガバナンス体制および枠組みを構築しています。以下の図に示すとおり、各委員会、専門部会、ならびに各事業所およびグループ会社の業務担当部門が連携し、個別の課題に対する検討と対応を行っています。取締役会は、これらの活動に関する報告を定期的にまたは必要に応じて受け、サステナビリティ課題への取り組み状況を監督しています。これにより、全社的な視点からの持続可能な経営の実現を目指しています。サステナビリティ課題への対応に係るガバナンス体制 ② リスク管理当社グループは、サステナビリティ課題の解決に向けて、以下の図に示すようなマネジメント体制を構築しています。グループ全体のリスクを経営的観点から網羅的にスクリーニングし、重要リスクを特定・評価したうえで、マテリアリティの実現に資する対応策を策定・協議しています。また、当該プロセスにおいては、リスクのみならず、事業機会についても識別・評価を行い、重要性に応じて対応策の検討に反映しています。策定した対応策については、定期的に進捗状況のモニタリングおよびレビューを実施し、必要に応じて見直しを行うことで、継続的な改善を図っています。これにより、リスクの顕在化を未然に防ぐとともに、発生時には迅速かつ的確な対応を可能とする体制を整備しています。 ③ 戦略当社グループは、マテリアリティの実現に向けた取り組みを進めることが、当社グループの中長期的な成長や、資源循環型社会の実現への貢献につながると考えています。マテリアリティの実現に向け、当社グループは、中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」において、マテリアリティに沿った目標・KPIと具体的取り組みを織り込んでいます。これらの取り組みを推進していくことで、経済価値（経済的リターンの獲得）と社会価値（自然との共生や地球環境との調和）を一体的に創出し、持続的な成長と企業価値の中期的な向上を図っていきます。 ④ 指標と目標中期経営計画において、以下の表のとおりマテリアリティに沿った目標・KPIを定め、取り組みを推進していくことによりマテリアリティの実現を目指しています。マテリアリティNeXuSⅡ 2026におけるKPI具体的な取り組み快適で安全な社会のために人々の暮らしの中で役割を終えた様々な資源のリサイクルを通じて、地球環境保全に貢献し世界のインフラを支えます。● 売上高：3,800億円● 経常利益：250億円● 出荷量：400万トン（国内160万トン/海外240万トン）＜国内鉄鋼＞● 関東圏におけるプレゼンスの向上● 加工品事業の強化（川下戦略）● スクラップ安定調達（川上戦略）●付加価値向上の取り組み継続＜海外鉄鋼＞● ３極体制のウエイトシフトによる収益力強化：北米重視、ベトナム北部強化＜環境リサイクル＞● 事業の独自性のブランド化● 産廃処理ネットワークの再強化美しい地球環境に向けて当社グループが発生させる地球温暖化効果ガスや副産物を削減するだけでなく、社会で発生する様々な廃棄物をリサイクルすることで、環境負荷の少ない社会の実現に貢献します。● 2030年度にCO₂国内生産拠点排出量を2013年度対比50％削減● エネルギー原単位△1.0％/年● CO₂低排出係数燃料への転換 ・各拠点での省エネルギーの推進 ・燃料転換 ・太陽光発電● 海外関係会社のCO₂排出量削減に向けた取り組み● スラグ、ダストの有効利用価値創造をともにする皆様の期待に応えるためにお客様や取引先からの様々な期待と要請に応える製品・サービスを提供することや、環境負荷の低い原材料・資材を調達することで、バリューチェーンを通じた社会への貢献を目指します。 ● 加工部門、加工業者向けサポート推進● 今後増加が見込まれる産業廃棄物への処理拡大● 製品荷積み待ち時間の短縮より安全で働きやすい職場に向けて労働災害の撲滅や職場環境の整備、多様な人材の登用柔軟な働き方の採用を通じて、安全で働きやすい魅力的な職場を実現します。● 労働災害ゼロ● 女性総合職比率15％以上（単体）● 女性管理職比率3.0％以上（単体）● 教育研修費：15万円/人（単体）● エンジニアリング部門強化による各工場の安全、安定操業レベルの向上● 原料検収や生産工程におけるAI導入● 生産工程における自動化推進● 人的資本マップに基づく具体的施策の実行地域社会の一員として貢献するために様々な地域活動や防災活動など地域への貢献を通じて、当社グループが地域になくてはならない存在となることを目指します。● 社会貢献活動支出額：連結当期純利益の0.5％程度● オリーブ園造園による地域社会貢献● 地域社会貢献基金、メスキュード医療安全基金などを通じた寄付活動の継続より公正で誠実な企業活動に向けて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い経営システムを構築し、公正で誠実な企業活動を実践することで社会から信頼される存在を目指します。● 東証プライム上場維持● 取締役会の機能強化（スキルマトリックスの充実）● リスクマネジメント体制の強化● 各種委員会の体制見直し (2）個別のマテリアリティへの取り組み上述のマテリアリティのうち、特に重要な課題として識別された項目に係る当社グループの考え方および取り組みは、次のとおりです。 ■美しい地球環境に向けて：気候変動問題への対応（TCFD提言に沿った取り組み） 当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、様々な取り組みを行ってきました。今後も、“レジリエンス”（1.5℃および２℃未満シナリオと４℃シナリオに適応する力）の強化のため、2030年、2050年に向けた気候変動に係るリスクと機会への対応を進めていきます。 ※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース ① ガバナンス リスクマネジメント委員会傘下の気候変動部会において、定期的に気候変動リスクのアセスメントと評価について議論していく体制を整備しています。特定したリスクと機会について、業務担当部門である各事業所・グループ会社と共有し、対応策の立案と取り組みの加速を図っています。また、取締役会は、リスクマネジメント委員会から定期的にまたは随時報告を受け、取り組みを監督しています。 ② リスク管理 当社グループでは、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。気候関連リスクマネジメントを正常に実装・サポート・維持するために以下のプロセスを組織に構築しています。1) 経営企画部ESG推進室を事務局とする気候変動部会は、グループ全社の気候変動関連リスクと機会の洗い出し、評価を行う。2) 気候変動部会は、当社グループの気候変動関連リスクマネジメントに係る方針、対応計画の策定を行う。3) 業務担当部門は、計画に沿いリスクの回避・低減・移転など適切な対応を取る。4) 気候変動部会は、定期的にリスクマネジメント委員会にリスクマネジメントの効果や成果を報告する。 ③ 戦略 当社グループは、1.5℃および２℃未満と４℃のシナリオにおける、2050年の当社グループを取り巻く社会の変化を定義し、それぞれのシナリオにおけるリスクと機会を、経営への影響度および顕在化する可能性と併せて分析・特定しました。さらに、特定した1.5℃および２℃未満シナリオ15項目、４℃シナリオ10項目のリスクと機会を、「カーボンコスト」、「エネルギーコスト」、「原料高騰」、「製品市場」、「自然災害コスト」、「労働環境」の６項目に整理しました。 これらの課題に対し、下表の取り組みを進めています。 重要なリスク・機会項目中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」での対応策1.5℃および２℃未満移行リスク政策・法脱炭素政策の躍進①カーボンプライシングの導入、再エネ賦課金の増加、温対法の強化による事業コストの増加カーボンコスト・省エネルギーの推進・重油・灯油から都市ガス・LNGへの転換推進②石油燃料の使用制限によるCO2低排出燃料への移行によるLNGの争奪、価格高騰エネルギーコスト技術脱炭素・省エネ技術の要請③脱炭素・省エネルギーへの対応技術がニーズに追従できないことによる操業の困難化カーボンコスト・脱炭素・省エネルギー技術の開発推進・重油・灯油から都市ガス・LNGへの転換技術開発・リサイクルに適した鉄スクラップを収集・選別し、ロスなく鉄鋼製品にする技術の向上④高炉から電炉への生産移行による鉄スクラップ・電極の争奪、価格高騰原料高騰市場社会における脱炭素意識の高まり⑤脱物質主義、人口減少による市場の縮小、製品・サービスの需要減少⑥高炉から電炉への移行による競争の激化⑦デベロッパーの価値観変化に伴うコンクリートから木材への切替による需要減少製品市場・高強度鉄筋やPC工法など新たな建築工法に対する新製品の開発・顧客ニーズを踏まえた加工品事業などの新事業への積極的な取り組み⑧バリューチェーンでの脱炭素の要求に追従できず販売機会の喪失カーボンコストエネルギーコストの高騰⑨発電の電源構成における再エネ拡大による電力コストの増加エネルギーコスト・製品価格転嫁と省エネルギーの推進・太陽光発電・自家消費の推進物理的リスク急性自然災害の増加⑩台風や洪水などの自然災害による事業所や各拠点の操業停止⑪自然災害の発生による原材料調達の困難化自然災害コスト・物理的な影響に備えた事業継続マネジメント(BCM)体制の構築と第三者へのリスク移転・原材料安定調達のためのサプライチェーンの拡充 機会製品・サービス製品市場の拡大⑫「資源循環型事業」に対するさらなる貢献への評判による新たな製品市場の形成⑬CO2排出量の低い製品としての需要増加、販売機会の増加（電炉による鋼材製造、グリーン鋼材やカーボンフットプリントのラベリング製品）⑭自然災害に対する「国土強靭化」製品としての需要増加、販売機会の増加⑮平均気温上昇により現場施工の省人化につながるネジ節鉄筋やPC工法などユニット製品の需要の高まり製品市場・ESG情報の積極的な開示によるESGレーティングなどの外部評価向上・高強度鉄筋やPC工法など新たな建築工法に対する新製品の開発・顧客ニーズを踏まえた加工品事業などの新規事業への積極的な取り組み 重要なリスク・機会項目中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」での対応策４℃移行リスク政策・法国土強靭化の推進①「国土強靭化」製品への要求の高まりに対する建築・土木基準の改定対応の遅れによる販売機会の喪失製品市場・顧客ニーズを踏まえた加工品事業などの新規事業への積極的な取り組み技術国土強靭化の要請②災害対策の観点からより高強度の鋼材が求められるが、技術開発の遅れによる販売機会の喪失・高強度鉄筋やPC工法など新たな建築工法に対する新製品の開発市場石油燃料の枯渇③石油燃料枯渇によるエネルギー、原材料コストの増加エネルギーコスト・製品価格転嫁と省エネルギーの推進物理的リスク急性平均気温の上昇④平均気温上昇による労働環境の悪化（人的安全確保の困難化）労働環境・操業のロボット化・自動化のための設備投資の充実自然災害の激甚化⑤台風や洪水などの自然災害による事業所や各拠点の操業停止⑥自然災害発生による原材料調達の困難化自然災害コスト・物理的な影響に備えた事業継続マネジメント(BCM)体制の構築と第三者へのリスク移転・原材料安定調達のためのサプライチェーンの拡充機会製品・サービス製品市場の拡大⑦自然災害に対する「国土強靭化」製品としての需要増加、販売機会の増加⑧平均気温上昇により現場施工の省人化につながるネジ節鉄筋やPC工法などユニット製品の需要の高まり⑨生活環境悪化による医療の進展から、医療系廃棄物が

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および現状の体制を採用する理由 当社グループは、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念のもと、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指しています。 コーポレート・ガバナンスは、かかる理念の実践を組織的に担保し、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上を実現するための基盤であるとの認識のもと、常に最良の体制を追求し、その充実に継続的に取り組みます。 また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーに対して公平かつ迅速な情報開示を行い、経営判断に至る過程および結果の説明責任を果たすことで、透明性の高い経営を行います。② コーポレート・ガバナンスに関する当社諸機関の設置状況と内部統制システム 当社は監査役設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行を監督しています。かかる機関設計を前提とした上で、監督機能を強化するため、独立性の確保された社外取締役の招聘に努める他、任意の指名・報酬等検討委員会を設置しています。他方、執行機能を強化し、意思決定の迅速性を担保するため、執行役員制度を採用する他、特定のテーマを全社的に検討するための各種委員会を設置しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 １ 会社の機関の内容説明ａ 取締役会・役員体制 当社の経営意思決定機関である取締役会は、代表取締役２名、取締役７名の計９名で構成され、内４名が社外取締役であり、社外取締役については東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。提出日（2026年６月23日）現在の取締役は、高島秀一郎（議長）、坂本尚吾、菅哲哉、北田正宏、廣冨靖以、山尾哲也（社外取締役）、川邊辰也（社外取締役）、船戸貴美子（社外取締役）、松家優香子（社外取締役）の９名です。また、常勤監査役の前田豊治、監査役の介川康弘（社外監査役）、宗岡徹（社外監査役）、竹内洋平（社外監査役）が出席し、取締役の職務執行の監査を行っています。※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び 「監査役２名選任の件」を上程しています。当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は、高島秀一郎 （議長）、坂本尚吾、菅哲哉、林進、廣冨靖以、川邊辰也（社外取締役）、船戸貴美子（社外取締役）、松 家優香子（社外取締役）、小口光（社外取締役）の９名となります。また、当社の監査役は、前田豊治（常 勤監査役）、中谷進亮（常勤監査役）、介川康弘（社外監査役）、宗岡徹（社外監査役）、竹内洋平（社外 監査役）の５名となります。 （取締役のスキルマトリックス） 当社の取締役会が意思決定機能および監督機能を適切に発揮するために、各取締役が有する知識、経験、能力等のうち特に期待する分野を示しています。役職氏名企業経営事業戦略・環境経営 製造・ 技術・ 開発・品質管理営業・マーケティング財務・会計・ファイナンス法務・リスクマネジメント国際性・海外ビジネス 人事・ 労務・ 人権・人材開発代表取締役会長高島 秀一郎○○○○ ○ 代表取締役社長坂本 尚吾○○〇○ ○取締役副社長執行役員菅 哲哉○○ ○〇 〇○取締役常務執行役員北田 正宏〇〇 〇 〇〇取締役相談役廣冨 靖以○○ 〇○ ○○取締役山尾 哲也 ○○ ○ 取締役川邊 辰也○○ 取締役船戸 貴美子 ○ ○取締役松家 優香子 ○ ○ ○ 取締役会は、会社法上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。 なお、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。また、取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。取締役会の任意の諮問機関として、取締役会決議により選定される独立社外取締役および代表取締役で構成される指名・報酬等検討委員会を設置しています。 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役および監査役の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めています。 当社と社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。 当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役・監査役および取締役でない役付執行役員・執行役員・部長および当社子会社役員であり、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。但し、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して損害が生じた場合等には填補の対象としないこととしています。 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは経営環境に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものです。 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款に定めており、取締役会を剰余金の配当等の決定機関としています。これは株主への機動的な利益還元を実施することを目的とするものです。 また、当社は経営の意思決定と業務遂行の分離による権限・責任の明確化および意思決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しています。取締役会は、グループ全体に関わる経営案件について、スピーディーで戦略的な意思決定と、適切さを担保すべく行う経営執行の監督とを両立させるため、コーポレート戦略の決定と事業遂行の監督に集中することとし、執行責任を負う「執行役員」との機能分担の明確化を図っています。ｂ 監査役・監査役会 当社は、監査役会設置会社であり、定款にて監査役は５名以内と定め、提出日（2026年６月23日）現在は常勤監査役１名および社外監査役３名の計４名によって構成されています。監査役スタッフの組織はありませんが、人事総務部、経理部、監査部、リスク・コンプライアンス統括室にて常勤監査役の職務をサポートする体制を取っています。 なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会は常勤監査役２名および社外監査役３名の計５名で構成されることになります。 監査役会は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を１名以上、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を１名以上選定することを方針としています。提出日（2026年６月23日）現在は、その対象者として財務・会計に関する専門的な知識を有する宗岡徹社外監査役および竹内洋平社外監査役を選任しています。ｃ 経営会議 当社経営会議は、取締役会への付議事項や経営執行に関する重要事項の審議をする機関として、当社会長、社長、取締役、常勤監査役、役付執行役員、および会長・社長の指名するメンバーで構成され、定例の月１回開催の他、必要に応じて随時開催されています。経営に関する基本方針・重要事項について議論を尽くすべく努力しています。ｄ 指名・報酬等検討委員会 当社指名・報酬等検討委員会は、主に代表取締役、取締役、監査役および執行役員等の指名および報酬等について審議し、取締役会に対し助言・提言を行う取締役会の諮問機関として、取締役会の決議により選定された独立社外取締役および代表取締役で構成される委員３名以上（過半数は独立社外取締役）で構成され、必要に応じて随時開催されています。社外役員の知見および助言を活かすとともに、指名および報酬等の決定に関する手続の客観性および透明性を確保しています。ｅ 各委員会ⅰ 営業委員会社長が委員長を務め、営業企画部担当役員、各事業所営業部長および委員長が指名するメンバーから構成され、原則として月１回開催しています。原料スクラップおよび製品市況を取り巻く環境と状況についての情報交換を密にするとともに、当社の営業戦略を企画立案しています。なお、営業・購買に関するタイムリーな情報交換は当社内イントラネットにより効率的に行っています。ⅱ 中央品質管理委員会本社生産企画部担当役員が委員長を務め、本社役員、各事業所長または各関係会社（共英産業株式会社、共英加工販売株式会社、株式会社吉年、みどり精密工業株式会社）社長および委員長が指名するメンバーから構成され、原則として年２回開催しています。当社グループの品質に関するガバナンスを強化するため品質保証に関する課題について確認し改善の指示を行うとともに、必要な事項は経営会議に報告し品質管理体制の強化に資しています。ⅲ 中央安全衛生委員会本社生産企画部担当役員が委員長を務め、本社役員、各事業所長または各関係会社（共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社、共英加工販売株式会社、株式会社吉年、共英マテリアル株式会社、みどり精密工業株式会社、有限会社キョウエイ環境、坪内運輸株式会社、株式会社東洋商事）社長および委員長が指名するメンバーから構成され、原則として年２回開催しています。安全衛生に関する総合企画・調整、情報交換を行い、さらに安全衛生監査、安全衛生相互パトロールの結果について、改善の指示を行うとともに、必要な事項は経営会議に報告しグループの安全衛生活動の活性化と安全感度向上を図っています。ⅳ 中央環境委員会本社生産企画部担当役員が委員長を務め、本社役員、各事業所長または各関係会社（共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社、株式会社吉年、共英マテリアル株式会社、有限会社キョウエイ環境、株式会社東洋商事）社長および委員長が指名するメンバーから構成され、原則として年２回開催しています。環境管理体制の整備改善について協議を行い、さらに環境監査の結果について、改善の指示を行うとともに、必要な事項は経営会議に報告し環境管理体制のさらなる強化に資しています。またカーボンニュートラル実現に向けたCO2排出量削減に関する取り組み、ゼロエミッション達成に向けた副産物等のリサイクルに関する取り組みの進捗管理も行っています。 ⅴ リスクマネジメント委員会社長が委員長を務め、経営会議メンバーから構成され、毎年、事業年度の開始にあたり、グループ全体のリスクを経営的観点からスクリーニングするとともに、重要リスクを特定・評価のうえで対応部門を決定し、対応部門における対応指示およびその進捗状況のレビューを行っています。特に個別対応が必要なリスクについては、同委員会の下部組織として部会を置くこととし、リスクに対する重要性認識の変化等に応じて柔軟かつ機動的に対応できる体制としており、現在、コンプライアンスや人権関連リスクに対応するリスク・コンプライアンス部会、気候変動関連リスクに対応する気候変動部会、情報セキュリティ関連リスクに対応する情報セキュリティ部会を設置しています。２ 内部統制システムに関する体制の概要 当社は、取締役会において上記体制につき次のとおり決議しています。 ａ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報・文書については、社内規程に従い適切に保存・管理することとし、必要に応じて規程の見直し等の運用の検証を行う。ｂ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 平時は、取締役会において中期経営計画、年度経営計画を策定し、月次・四半期・半期・年度決算のサイクルによる損益管理を実施、事業環境の変化に迅速に対応する。ⅱ 予想される主要なリスクに対して、各所管部署において規程・体制を整備するとともに、必要に応じてマニュアルの作成、研修会の実施等を行う。ⅲ 各所管部署におけるリスクマネジメントおよびコンプライアンス推進の実効性を高め、また重大な災害、事故、違法行為等の発生時における対応体制を強化するため、「リスク・コンプライアンス部会」を設置する。 ｃ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、ならびに当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 取締役会が取締役の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役の職務執行を監査する体制を基本とし、これらの体制が効率的に機能するために次の体制を整備する。ⅰ 取締役会で意思決定を行う事項、経営会議で審議する事項を、それぞれ取締役会規程・経営会議規程に定める。ⅱ 執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高める。ⅲ 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各職責の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。ｄ 当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置、定期的に業務監査を実施し、執行役員・使

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針 当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬等検討委員会における審議を踏まえて決議しています。 また取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬等検討委員会における審議が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しています。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役位別の基本報酬、自社株式取得目的報酬、業績連動報酬で構成する金銭報酬とし、経営状況や責任の度合い等を勘案の上、当社の業績および個人のパフォーマンスや成果に見合った金額の支給を方針とする。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うものとする。ロ．基本報酬、自社株式取得目的報酬の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、役位と職務に応じて定める月例の固定報酬とし、外部専門機関の調査等に基づき当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を参照して決定することとする。 また、取締役(社外取締役を除く)については、自社株式取得目的報酬として役位に応じた月例の固定報酬を支給し、各取締役は当該報酬により自社株式を毎月取得するとともに、在任中および退任後一定期間継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への意識を高め、株主との一層の価値共有を図ることとする。（ただし、主要株主および非居住者については対象外とし、当該額を現金で支給する。）ハ．業績連動報酬の業績指標の内容および報酬額の算定方法の決定に関する方針 当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とする。業績指標は、グループの最終的な業績であり株主への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益とし、前事業年度の実績に基づき報酬額を算定する。個人別の支給額は、上記により算定した基準額に担当部門業績と個人別に設定した戦略目標の達成度を加味して決定し、基本報酬と併せて月例で支給する。ニ．金銭報酬、業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針 基本報酬と業績連動報酬の構成割合については定めない。また自社株式取得目的報酬は基本報酬の15％程度を支給する。ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとする。また、その決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬等検討委員会において、外部専門機関の調査等に基づく他社水準との比較検討や、個人の評価プロセス、具体的な報酬額算定方法等について予め審議を行い、代表取締役は当該審議内容に従って決定することで、客観性、透明性を確保するものとする。 指名・報酬等検討委員会は、取締役会の決議によって選定する独立社外取締役および代表取締役で構成し、独立社外取締役が過半数を占める体制としている。 なお、役員退職慰労金については、2009年に廃止している。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬自社株式取得目的報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）31420025898監査役（社外監査役を除く）2525－－2社外役員5252－－6（注）１ 上表には、役員報酬を支給していない社外監査役１名は含まれていません。２ 上表には、2025年６月25日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役１名を含んでいます。３ 業績連動報酬に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は10,791百万円（2025年４月30日発表の2025年３月期決算短信に基づく実績数値）です。当該指標を選択した理由は、グループの最終的な業績であり株主様への配当原資となることから、株主様との価値共有を図るのに最も適していると判断したためです。なお業績連動報酬については、前事業年度の実績に基づき決定した報酬額を、基本報酬および自社株式取得目的報酬と併せて月例で支給することとしています。４ 取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第76回定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議いただいています（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役４名）です。５ 監査役の報酬限度額は、1993年６月25日開催の第49回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。６ 取締役会は、代表取締役会長高島秀一郎氏および代表取締役社長坂本尚吾氏に対し、各取締役の基本報酬および社外取締役を除く各取締役の自社株式取得目的報酬および担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績等について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬等検討委員会が審議を行い、その妥当性等を確認しています。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）国内鉄鋼事業1,034(168)海外鉄鋼事業2,401(139)環境リサイクル事業122(21)その他432(50)全社（共通）79(8)合計4,068(386)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,007(77)41.316.97,430,926△3.9 セグメントの名称従業員数（名）国内鉄鋼事業869(54)環境リサイクル事業59(11)全社（共通）79(12)合計1,007(77)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。２ 平均年間給与については、賞与および基準外賃金を含んでいます。３ 平均年間給与の減少は、業績の変動に伴う業績加算賞与の減少によるものです。業績加算賞与部分を除くベースでは、＋2.9％です。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③ 労働組合の状況 当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されています。 当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、2026年３月31日現在における共英製鋼労働組合員数は284名です。 なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。 また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.729.671.571.675.0（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明正社員においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、社員区分を管理・専門職、総合職、一般職、生産技術職の４つに分けており、区分別の給与制度を設定しています。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としています。男女の賃金差異は、同一社員区分の中での平均勤続年数が異なることや、男女それぞれの社員数に占める各社員区分の構成比が異なること、勤務形態（三交替勤務者の比率）が異なることが主な要因です。４ 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は2026年４月１日現在、「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の額の差異」は2026年３月31日現在の割合を記載しています。 b．連結子会社 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）国内連結子会社5.4海外連結子会社22.6計17.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 海外連結子会社については、海外拠点の連結子会社のうち主要な事業会社（ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社、ビントン・スチール社、アルタ・スチール社）の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を記載しています。３ 2026年４月１日現在の割合を記載しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 共英産業㈱大阪市北区180 国内鉄鋼事業環境リサイクル事業その他100.0当社製品等の販売および原材料等の購入当社製品等の運搬当社製品等の出荷・構内作業委託資金の貸付㈱共英メソナ大阪市西淀川区100環境リサイクル事業100.0(100.0)医療・産業廃棄物の収集運搬および処理共英リサイクル㈱山口県山陽小野田市495環境リサイクル事業100.0設備賃借・操業委託共英加工販売㈱山口県山陽小野田市88国内鉄鋼事業100.0(100.0)当社製品等の販売㈱吉年大阪府河内長野市250その他100.0商品の購入資金の貸付ビナ・キョウエイ・スチール社（注）３，５，６ベトナム国ホーチミン市78百万USD海外鉄鋼事業45.0商品の販売キョウエイ・スチール・ベトナム社（注）３ベトナム国ニンビン省48百万USD海外鉄鋼事業65.5借入債務の保証米国共英製鋼会社（注）３米国デラウェア州40百万USD海外鉄鋼事業100.0借入債務の保証役員の兼任ビントン・スチール社（注）３米国テキサス州－海外鉄鋼事業100.0(100.0)借入債務の保証役員の兼任ビントン・メタル・プロセッシング社米国テキサス州－海外鉄鋼事業100.0(100.0)－ベトナム・イタリー・スチール社（注）３ベトナム国フンエン省32,071億VND海外鉄鋼事業98.9借入債務の保証資金の貸付チー・バイ・インターナショナル・ポート社（注）３ベトナム国ホーチミン市6,171億VNDその他53.7借入債務の保証ビナ・ジャパン・エンジニアリング社ベトナム国ハイフォン市1,900億VNDその他67.0(67.0)－キョウエイ・カナダ・インベストメント社カナダ国アルバータ州0百万CAD海外鉄鋼事業100.0役員の兼任アルタ・スチール社（注）３，５カナダ国アルバータ州188百万CAD海外鉄鋼事業100.0借入債務の保証役員の兼任メイプル・リーフ・メタル社カナダ国アルバータ州－海外鉄鋼事業100.0(100.0)－ 名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） 中山鋼業㈱大阪市西淀川区2,391国内鉄鋼事業45.0役員の兼任ジェンアルタ・リサイクリング社カナダ国アルバータ州2百万CAD海外鉄鋼事業50.0(50.0)－ビントン・ボール社米国テキサス州0百万USD海外鉄鋼事業49.0(49.0)－（その他の関係会社） 被所有 日本製鉄㈱（注）４東京都千代田区569,519鉄鋼事業28.1(1.4)当社製品等の販売 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。２ 「議決権の所有割合または被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。３ ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社およびアルタ・スチール社は特定子会社です。４ 日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社です。５ ビナ・キョウエイ・スチール社およびアルタ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等は以下のとおりです。名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）ビナ・キョウエイ・スチール社58,3501,8761,5147,03828,501アルタ・スチール社31,7422,5701,92933,68049,452６ ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

３【配当政策】 当社は、事業活動を通じて当社の企業価値を高めることが株主への最大の利益還元であると考えています。株主還元については、装置産業としての長期的観点から事業成長と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、適切な水準で実施する方針です。具体的には、「連結配当性向年間30～35％、ただし１株当たり年間配当の下限は30円」を目途として配当することを基本方針としています。 当社の剰余金の配当については、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めています。基本的に、期末配当は毎年３月31日、中間配当は同９月30日を基準日として年２回実施しています。なお、前述の基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。 当事業年度の期末配当については、当期の業績に鑑み、１株当たり60円にて実施しました。これにより、既に実施した中間配当30円と合わせて、年間配当金は90円となりました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日1,30430.00取締役会決議2026年４月30日2,60860.00取締役会決議

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は345百万円であり、主に主力事業である国内鉄鋼事業部門において計上されています。 国内鉄鋼事業については、開発センター、開発室、サステナブルテクノロジー研究センター等において、高強度鉄筋およびネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、高強度せん断補強筋などの加工品の開発、鉄鋼副産物（スラグ）の有効利用や用途開発などを行っています。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計枚方事業所（大阪府枚方市）国内鉄鋼事業環境リサイクル事業製造設備、製品倉庫等2,3013,8448,349(74,285)13514,630194[2]山口事業所（山口県山陽小野田市）国内鉄鋼事業環境リサイクル事業製造設備、廃棄物処理設備、製品倉庫等3,9236,9586,697(693,779)33517,912321[31]名古屋事業所（愛知県海部郡飛島村）国内鉄鋼事業環境リサイクル事業製造設備、製品倉庫等2,3204,4954,762(162,592)64612,222233[14]関東事業所（茨城県土浦市）国内鉄鋼事業環境リサイクル事業製造設備、製品倉庫等3,2284,9513,461(96,289)[43,103]20511,844165[10]本社等（大阪市北区他）──本社業務設備、厚生施設等557018(612)30444694[16] （注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれています。２ 帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積（㎡）を外数で表示しています。３ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しています。(2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計共英産業㈱本社および工場（大阪市北区他）国内鉄鋼事業環境リサイクル事業その他製造設備、廃棄物処理設備、製品倉庫等1,4112052,382(59,743)314,028161[64] （注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれています。２ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しています。(3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ビナ・キョウエイ・スチール社本社工場等（ベトナム国ホーチミン市）海外鉄鋼事業製造設備、製品倉庫等2,028738－[178,336]1502,915647[37]キョウエイ・スチール・ベトナム社本社工場等（ベトナム国ニンビン省）海外鉄鋼事業製造設備、製品倉庫等402398－[60,230]32833236[5]ベトナム・イタリー・スチール社本社工場等（ベトナム国フンエン省）海外鉄鋼事業製造設備、製品倉庫等1917－[77,742]035231[5]ベトナム・イタリー・スチール社ハイフォン工場（ベトナム国ハイフォン市）海外鉄鋼事業製造設備、製品倉庫等2,2297,685－[164,582]329,946476[2]チー・バイ・インターナショナル・ポート社本社等（ベトナム国ホーチミン市）その他港湾設備2,939516－[422,135]5413,996100[4]ビントン・スチール社本社工場等（米国テキサス州）海外鉄鋼事業製造設備、製品倉庫等1965,754868(933,736)9,37416,192406[89]アルタ・スチール社本社工場等（カナダ国アルバータ州）海外鉄鋼事業製造設備、製品倉庫等3,4129,5005,946(793,625)1,47220,329405[1] （注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれています。２ 帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積（㎡）を表示しています。３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。４ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しています。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役監査の組織、人員および手続 監査役監査の組織、人員および手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスに関する当社諸機関の設置状況と内部統制システム」中、「１ 会社の機関の内容説明 b 監査役・監査役会」および「２ 内部統制システムに関する体制の概要 g 監査役の監査に関する事項」に記載のとおりです。 b．監査役会の活動状況 監査役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において監査役会は17回開催し、１回あたりの平均所要時間は１時間18分でした。なお、当事業年度は、Web会議システムを併用することがありました。各監査役の出席状況は以下のとおりでした。地位氏名出席状況常勤監査役前田 豊治100％（17回／17回）監査役市原 修二75％（３回／４回）社外監査役介川 康弘94％（16回／17回）社外監査役・独立役員宗岡 徹100％（17回／17回）社外監査役・独立役員竹内 洋平100％（13回／13回）（注）１ 市原修二氏は、2025年６月25日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって辞任するまでの出席回数を記載しています。２ 竹内洋平氏は、2025年６月25日開催の第81回定時株主総会で選任され、就任した後の出席回数を記載しています。 当事業年度における監査役会での主な決議・審議事項、協議事項、報告事項は次のとおりでした。決議・審議事項28件監査役選任議案に関する同意、会計監査人再任、監査役会監査報告書審議、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、監査方針および監査計画、会計監査人報酬等の同意、あずさ監査法人またはKPMGが提供する非保証業務に対する包括的な事前承認の更新など協議事項１件監査役報酬協議報告事項81件監査役職務執行状況、事業所往査結果、子会社調査結果、子会社経営者面談結果、決算短信・有価証券報告書等のチェック結果、棚卸立会結果、内部統制システム調査結果、監査部定例報告、委員会・部会活動報告、会計監査人監査の方法と結果の相当性判断など c．監査役の活動状況 監査役の監査活動にあたっては、会社法・定款等の定めに従い、株主等の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査し、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出ならびに社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立・維持に寄与することを基本方針としています。 この方針のもと、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査活動計画や業務分担等に従い、監査役監査を実施しています。主な具体的監査活動は以下のとおりで、これらの監査活動を通じて認識した事実について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。主たる担当相手方監査活動監査役会（全監査役）取締役会取締役会への出席、意見の申述社長社長との意見交換会委員会・部会各委員会・部会の活動状況の聴取本社各部長本社各部の現状と課題の聴取監査部内部監査計画案の受領内部監査結果報告の受領財務報告に係る内部統制評価の実施状況報告の受領会計監査人会計監査計画概要説明の受領年度監査の実施状況等の報告（第１四半期および第３四半期）、期中レビュー結果概要報告ならびに期末講評の受領（経理部および監査部を交えて報告を受けることで監査役、会計監査人、経理部および監査部の四者連携に努めています。） KAMの検討会社法監査結果報告の受領金融商品取引法監査結果報告の受領会計監査人の評価基準に基づく評価事業所視察（工場見学、幹部面談など）国内・海外子会社グループマネジメントカンファレンスへの出席、現況の聴取視察（工場見学、経営者面談など）重要書類事業報告等およびその附属明細書の監査常勤監査役監査役職務執行状況報告の受領（月次） 常勤監査役重要会議経営会議、リスクマネジメント委員会、中央品質管理委員会、営業委員会、中央安全衛生委員会、中央環境委員会、リスク・コンプライアンス部会、監査報告会、賞罰委員会などの重要会議への出席、意見申述重要書類重要な決裁書類等の閲覧本社各部内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証国内事業所往査棚卸立会内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証国内子会社往査経営者面談内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証海外子会社往査経営者面談内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証監査部情報交換（随時）リスク・コンプライアンス統括室法務関連業務に係る報告の受領コンプライアンス相談窓口の利用実績報告の受領会計監査人情報交換（随時）会計監査への立会 d．社外取締役との連携社外取締役には、監査役会において監査部定例報告ならびに委員会・部会活動報告など一部の報告議案にオブザーバーとして参加いただいています。また、合同で事業所、国内子会社および海外子会社の視察を実施するなど随時連携を図っています。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として組織上社長に直属する監査部を設置し、当社グループの業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めています。内部監査は、当社グループの事業内容と業務内容に精通した監査部長１名、部員４名、合計５名で実施しています。監査部には、公認内部監査人（CIA）１名、内部監査士４名、公認会計士１名など内部監査に関する専門的知見を有する者を配置しています。監査部では、内部監査規程に従い、当社グループの各種資産の管理・保全が適切に行われているか否か、当社グループの業務活動が法令・定款および諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効率的に運営されているか否かを監査し、課題・問題点の改善に向けた勧告・提案を行っています。また、監査部は、監査役および会計監査人（有限責任あずさ監査法人）と随時会合を実施し、情報・意見交換を行うことで相互に連携を図り、監査業務の充実に取り組んでいます。当社は、監査報告会を設置して、内部監査結果の課題等を周知し、改善の徹底を図っています。監査報告会は、当社会長、社長、社内取締役、常勤監査役、本社所属の役付執行役員、事業所長等で構成され、必要に応じて随時開催されています（当事業年度は７回開催）。社外取締役・社外監査役に対しては、社外取締役がオブザーバー参加する監査役会の場で、原則として３か月に１度、監査部から内部監査結果を直接報告することでデュアルレポートラインの確保に努めています。また、監査部は、基本方針を含む年度監査計画書および年度内部監査結果総括を取締役会および監査役会に報告しています。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間32年間 業務執行社員に関してはローテーションが適切に実施されており、原則として連続して７会計期間（筆頭業務執行社員については連続して５会計期間）を超えて監査業務に関与していません。 c．業務を執行した公認会計士公認会計士 中畑 孝英公認会計士 大東 俊介 d．監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、IT監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されています。 e．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会社法施行規則第126条第４号により定めた下記の「解任または不再任の決定の方針」およびコーポレートガバナンス・コード補充原則３－２①により定めた「会計監査人の評価基準」の内容を選定方針とし、当社の会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性・専門性、監査報酬および非監査報酬の内容・水準ならびにグローバルな監査体制等を総合的に勘案して選定しています。 解任または不再任の決定の方針 当社においては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人の適格性、独立性の点で当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合等には、監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査役および監査役会による監査法人の評価 監査法人の評価にあたっては、当社の経理部および監査部ならびに会計監査人から、会計監査人の品質管理体制、独立性・専門性、監査報酬および非監査報酬の内容・水準ならびにグローバルな監査体制等に関する情報を収集し、前項の「会計監査人の評価基準」に基づく16の評価項目について、その監査活動の適切性・妥当性を評価しています。以上から、監査法人の体制等に特段の問題はないと判断しています。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社82－853連結子会社－－－－計82－853 当社における非監査業務の内容は、社債発行における書簡作成業務に係る報酬です。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－2－4連結子会社10－12－計102124 当社における非監査業務の内容は、海外への出向者に対する個人所得税申告支援業務に係る報酬です。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は107百万円です。 （当連結会計年度） 一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は101百万円です。 d．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は定めていませんが、当社の規模、業務の特性および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手、それらの報告を受けるほか、従前の監査活動・報酬の実績等を検証、当期の監査計画の概要・職務執行体制による報酬見積り等の相当性を確認し、総合的に検討した結果、監査品質の維持向上を図るための適切な水準であると判断し、同意しています。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の投資株式を保有する場合、中長期的な保有の合理性、投資採算、投資先企業との取引関係の維持・強化、事業戦略上の重要性などを総合的に判断しています。また、その保有については縮減することを基本方針とし、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しています。 b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4329非上場株式以外の株式94,584 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由(注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）合同製鐵株式会社514,400514,400同社は当社の中核事業である鉄鋼事業を主体として営んでおり、また、当社の持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社に共同出資している関係にあり、事業関係の円滑化を目的として保有しています。有1,8701,988岡谷鋼機株式会社124,000124,000同社は当社のネジ部品を含む製品販売先および主原料購入先であり、取引協力関係の維持・構築やカーボンニュートラルの取り組みで重要性を増している鉄スクラップの安定調達を目的として保有しています。有1,120866 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由(注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ200,000200,000同社グループには当社の主力取引銀行である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が属しており、事業戦略に応じた安定的かつ機動的な資金調達および同社グループとの良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。無520402株式会社りそなホールディングス276,300276,300同社グループには当社の主力取引銀行である株式会社りそな銀行が属しており、事業戦略に応じた安定的かつ機動的な資金調達および同社グループとの良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。無（注）２476356中外炉工業株式会社110,000110,000同社は工業炉およびバーナー等に関する高い技術力を有しており、鉄鋼製造時の副産物のリサイクル等に関する技術交流を目的として保有しています。有455406株式会社三井住友フィナンシャルグループ18,30018,300同社グループには当社の主力取引銀行である株式会社三井住友銀行が属しており、事業戦略に応じた安定的かつ機動的な資金調達および同社グループとの良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。無（注）３9269清和中央ホールディングス株式会社20,00020,000同社グループには当社製品の販売先である清和鋼業株式会社が属しており、取引協力関係の維持・構築を目的として保有しています。無2927コンドーテック株式会社13,80013,800同社には商社を介して当社製品の構造用棒鋼を販売しており、取引協力関係の維持・構築を目的として保有しています。無2120神鋼商事株式会社1,3231,323同社は当社の製品販売先および主原料、副原料の購入先であり、取引協力関係の維持・構築やカーボンニュートラルの取り組みで重要性を増している鉄スクラップと副原料の安定調達を目的として保有しています。有33（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しており、現状保有する特定投資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。２ 株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は、当社株式を保有しています。３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は、当社株式を保有しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1947年８月共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）1948年９月共英製鋼㈱に社名変更1956年11月共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始1962年２月当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設1963年２月当社佃工場を共英製鉄㈱として分離1966年３月共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）1967年３月線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換1968年10月海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足1971年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設1972年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所）1972年11月山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立1973年１月北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立1979年１月オーバンスチール社の経営権を譲渡1979年４月熊本共英工業㈱の経営権を譲渡1980年６月共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立1982年４月住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う1984年２月中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得1988年９月山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始1988年10月和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出1990年４月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組1990年11月大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出1991年７月和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立1991年10月和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡1991年11月㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出1992年12月北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得1993年９月キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡1994年１月ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省（現ホーチミン市）にビナ・キョウエイ・スチール社を設立1994年３月関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始1996年１月ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）1999年９月アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡2002年３月中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる2004年２月山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立2005年３月山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立2005年10月株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化2006年12月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場2012年３月ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始2012年４月共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡 年月概要2014年３月㈱堺リサイクルセンター（現共英マテリアル㈱）を設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始2015年７月ビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立2016年３月枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖2016年12月米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）2017年11月ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20.0％取得2018年１月ベトナム・バリアブンタウ省（現ホーチミン市）のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始2018年２月産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化2018年５月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45.0％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65.0％）2020年３月カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化2021年４月共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転2021年７月持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45.0％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98.0％）2023年12月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け（出資比率98.2％)2024年３月グループ総合力強化を目的として関東スチール㈱を吸収合併し、当社関東事業所とする2025年２月共英リサイクル㈱の株式を追加取得し、出資比率100.0％とする2025年６月ベトナム・イタリー・スチール社のハイフォン工場に圧延工場を増設し、ハイフォン工場における製鋼圧延一貫体制を確立