合同製鐵株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、16社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は、2025年６月30日付で株式会社ブラストの鉄筋工事事業の分割会社「合同デーバーエンジニアリング㈱」を譲受し、同社を当連結会計年度より新たに連結子会社としております。 [鉄鋼事業]・線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼の製造及び販売・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売・ねじ節鉄筋の製造及び販売・機械、製鋼原料等の販売 [農業資材事業]・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造 資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。 当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。（鉄鋼事業）① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。④ 当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。 （農業資材事業）肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。 当社グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。当社は、2021～2025年度を実行期間とする、グループ中期目標「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を策定し実行してまいりました。目標とした収益レベルは2022～2024年度には概ね到達いたしましたが、2025年度は先述のとおり鋼材需要の低迷が継続した結果、目標損益を下回る結果となりました。さらに足元の主原料である鉄スクラップ及び燃料等の価格急騰の影響も加わり、2026年度損益も一層厳しい見通しとなっております。そうした中、2026年度からの「合同製鐵グループ中期ビジョン2030」では、「Proactive×Challenge」を行動方針として掲げ、縮減していく鋼材市場や生産年齢人口を前提に、成長投資の実現、人的資本投資の強化、サステナビリティの推進等により、収益力の復元・向上と財務体質の改善を図るなど、中期課題に対して積極的に挑戦いたします。[経営指標] 中期ビジョン2030FY目標 中期ビジョン2025FY目標売 上 高2,250億円 2,250億円経常利益 160億円 160億円Ｒ Ｏ Ｓ7% 7%Ｒ Ｏ Ｅ7%中長期では8%以上を目指す 8%以上Ｄ ／ Ｅ0.４以下 0.5以下女性在籍割合10%以上 - 設備投資計画400億円/5年 400億円/5年 具体的には、まず成長投資の実現に向けて、線材/構造用鋼における客先ニーズの高度化を踏まえた高品質化の推進や、鉄筋棒鋼における関東３ミルでの一体的運営促進、鉄筋４ミルでのトップランナー方式による収益改善に加え、農業資材分野における有機肥料の活用拡大対応の他、Ｍ＆Ａについても継続的に検討してまいります。また、人的資本投資の強化として、Ｄ＆Ｉの推進や会社と社員との絆の深化に向けた取り組みを積極的に展開するとともに、サステナビリティの推進の一環として、非化石電力鋼材「ＧＯＤＯ Ｇｒｅｅｎ(商標登録出願中)」の製造・販売、省エネ設備投資の継続等、カーボンニュートラル社会の実現に向けた施策を着実に実行してまいります。あわせて、ＩＲ体制の拡充・強化並びに財務体質の強靭化の一環として有利子負債の圧縮や政策保有株式の縮減にも引き続き取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境等について① 成熟した日本経済の環境下で、長期的視点から、国内の公共事業・民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、需要減少に伴い他社との販売競争が激化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。② 主原料である鉄スクラップ価格が地政学リスクや、東アジア地域内の需要拡大、国内高炉メーカーの購入増加などの影響を受け、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、操業に応じた最適な在庫水準の維持に努めております。③ 東アジア地域を中心に全世界で鉄鋼生産能力の増強が進行し、過剰な生産設備による供給過剰問題が顕在化することにより世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、海外市場から日本市場への輸出が増加する可能性があります。この場合、当社グループ製品の販売量減少、販売価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の業務の効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることなどにより、安定した収益基盤の確立に努めております。④ 経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。⑤ 当社グループは有利子負債を保有しているため、金利情勢やその他金融市場の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、金利を固定化すること等により、リスク低減を図っております。 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存に係るもの① 電力供給の影響に関して、国内では原子力発電所の運転停止が継続し火力依存が続く中、カーボンニュートラルの推進に伴い再生可能エネルギーへの移行が進展しております。加えて、国際情勢の緊迫化や燃料需給の逼迫によるＬＮＧ・石炭価格の上昇、円安の進行に伴う燃料輸入コスト増加等を背景に電力料金は上昇傾向にあり、電力負担は増大しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした電源構造の変化に応じた最適な生産体制を整えるとともに、製造時に使用する電力・燃料の軽減につながる省エネルギー投資や、太陽光発電設備の導入等、省電力対策投資に積極的に取り組んでおります。② 電気炉製造の主要資材である電極について、東アジア地域における電気炉での製造拡大や電気自動車の普及に伴う電極の主原料であるニードルコークスの需給逼迫などにより、今後、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要資材の耐火物や合金鉄についても、その製造における原料の原産地が限定されるものがあり、今後、調達数量の制約や価格上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の資材調達先を確保し、適切な在庫水準の維持に努めております。 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針に係るもの今後、当社グループが事業活動を行うにあたり、環境規制など、将来における法律、規則、政策等の変更や強化・導入された場合には、鉄鋼事業を中心に事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集し、グループリスクマネジメント委員会を通じてグループ各社との情報共有を図っており、事前の対処により受ける影響を最小限に留めるように努めております。 (4) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの現時点において、製造物責任に関する損害賠償請求等、当社グループが関係する重要な係争中の訴訟はありません。しかしながら、将来において、当社グループの事業活動に関連する訴訟事件が発生する可能性は否定できません。将来、起こり得る訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点で予測不可能でありますが、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、弁護士事務所と顧問契約を締結し、専門家による適切な助言を受けられる体制を構築しております。 (5) 人材確保・育成、省力化対策当社グループの更なる成長について、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。当社グループは、今後の少子化・労働者人口の減少などによる人手不足に対応するべく、女性や外国人、中途採用者等、多様な価値観や経験をもつ人材の採用や人材教育、省力化対策への設備投資などに取り組んでおりますが、人員バランスの計画が少子化等による外部環境の悪化により達成できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、女性活躍の推進等による優秀な人材の確保や福利厚生施設の充実化など、従業員が働きやすい職場づくりに努めるとともに、在宅勤務制度の整備や、新入社員研修等で実施している人権研修の拡充等、Ｄ＆Ｉへの意識改革を目的とした全社教育環境の整備や、今後の女性及び高齢者等の活用を鑑みた育児・介護と仕事の両立支援に向け、更なる施策を検討してまいります。 (6) 自然災害、異常気象等当社グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害や新型ウイルス等の感染症の流行の発生に見舞われた場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、各事業所間において鋼片等を相互に供給できる体制の構築に努めております。 (7) 組織再編等当社グループは、今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識していますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性があります。また、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は、のれんの減損損失等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システムの障害、情報漏洩等当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されています。当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策を最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進していますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等を招き、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (9) その他現時点では予測できない、政治・経済状況の変化をはじめとする、上記以外の事業リスクの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクは依然として混迷の度合いを深め、不確実性が一段と高まる等、先行き不透明な状況が継続しました。普通鋼電炉業界におきましては、主たる需要分野である国内建設分野において、建設現場の人手不足や働き方改革に伴う労働時間の上限規制等により、工期の長期化が常態化するとともに、物流コストや資機材価格の高騰等による建設案件の延期、中止が散見され、鋼材需要は低調に推移しました。一方、主原料である鉄スクラップにつきましては、国内需要が低調であるにもかかわらず価格は高水準で推移し、円安の継続によりエネルギー価格が高止まる等、調達コストを取り巻く環境は、これまでに例を見ない極めて厳しい状況が続きました。こうした中、当社グループにおきましては、強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」に基づき、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、需要低迷による販売価格の下落及び販売数量の減少等により、連結売上高は前期比134億27百万円減収の1,917億72百万円となりました。上記の減収要因に加え、電力費及び資材価格の高騰や、円安の影響等で足元上昇している鉄スクラップ価格等の影響もあり、連結営業損益は前期比39億36百万円減益の98億13百万円の利益、連結経常損益は前期比43億32百万円減益の110億89百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比32億71百万円減益の80億51百万円の利益となりました。 各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。＜鉄鋼事業＞当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比142億17百万円減収の1,743億８百万円、経常損益は前期比49億69百万円減益の102億89百万円の利益となりました。＜農業資材事業＞当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比５億19百万円増収の127億16百万円、経常損益は前期比５億１百万円増益の２億75百万円の利益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績セグメントの名称品目前連結会計年度 生産量(千ｔ)当連結会計年度 生産量(千ｔ)鉄鋼事業粗鋼1,4331,399 鋼材1,3291,274農業資材事業肥料9491 ② 受注実績当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。 ③ 販売実績セグメントの名称前連結会計年度 金額(百万円)当連結会計年度 金額(百万円)鉄鋼事業188,525174,307農業資材事業12,19612,716その他4,4774,748合計205,199191,772 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業㈱28,78114.027,29914.2伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱22,28810.920,43010.7エムエム建材㈱20,42010.0－－ なお、当連結会計年度におけるエムエム建材㈱の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、当連結会計年度の記載を省略し、「－」表示しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の増加（67億66百万円）及び受取手形及び売掛金の減少（58億99百万円）等により、前連結会計年度末（2,541億59百万円）から13億47百万円増加し、2,555億７百万円となりました。負債につきましては、長期借入金の減少（82億７百万円）等により前連結会計年度末（1,194億10百万円）から81億53百万円減少し、1,112億57百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（80億51百万円）及び配当金の支払（35億９百万円）等により前連結会計年度末（1,347億49百万円）から95億円増加し、1,442億49百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.8％から56.3％になりました。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。＜鉄鋼事業＞当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比39億63百万円増加の2,386億円となりました。＜農業資材事業＞当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比６億54百万円減少の144億２百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(284億円)より18億96百万円減少し、265億４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益112億25百万円、減価償却費48億13百万円及び売上債権の減少額58億99百万円等により、214億29百万円の収入（前期は191億38百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出89億88百万円等により、95億92百万円の支出（前期は56億78百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出103億89百万円及び配当金の支払額35億９百万円等により、137億34百万円の支出（前期は94億48百万円の支出）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を原則としております。当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、連結Cash Management Systemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。 (4) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部の子会社は肥料、種苗、乾牧草等の製造販売に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「農業資材事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失であります。セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)鉄鋼事業農業資材事業計売上高 外部顧客への売上高188,52512,196200,7214,477－205,199 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－335△335－計188,52512,196200,7214,813△335205,199セグメント利益又は損失（△）15,259△22515,033460△7215,422セグメント資産234,63615,057249,6944,754△288254,159その他の項目 減価償却費4,0253604,385221－4,607 のれんの償却額268194462－－462 受取利息111120△29 支払利息568526219△2628 持分法投資利益943△34909－－909 持分法適用会社への投資額10,3521,17211,525－－11,525 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,7168225,539446－5,985 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間の取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)鉄鋼事業農業資材事業計売上高 外部顧客への売上高174,30712,716187,0234,748－191,772 セグメント間の内部売上高 又は振替高0－0359△360－計174,30812,716187,0245,108△360191,772セグメント利益10,28927510,565539△1511,089セグメント資産238,60014,402253,0034,996△2,492255,507その他の項目 減価償却費4,1943704,565247－4,813 のれんの償却額268194462－－462 受取利息496560△848 支払利息6487071913△8724 持分法投資利益439173612－－612 持分法適用会社への投資額10,5991,36811,968－－11,968 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注４)7,814△347,780280－8,060 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、各セグメント間の取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ 農業資材事業は補助金による圧縮記帳額を控除後の金額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントに関する情報と同一であります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報相手先売上高(百万円)関連するセグメント名阪和興業㈱28,781鉄鋼事業伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱22,288鉄鋼事業エムエム建材㈱20,420鉄鋼事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントに関する情報と同一であります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報相手先売上高(百万円)関連するセグメント名阪和興業㈱27,299鉄鋼事業伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱20,430鉄鋼事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計鉄鋼事業農業資材事業計当期末残高1,0757761,851－－1,851 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計鉄鋼事業農業資材事業計当期末残高8065821,388－－1,388 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当連結会計年度において、合同デーバーエンジニアリング㈱の株式を全て取得し連結子会社化したことにより、鉄鋼事業において、295百万円の負ののれん発生益を計上しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、貴重な国内資源である使用済みの鉄資源を少ない環境負荷で社会に還元する電炉事業を通じて循環型社会における重要な役割を担うという基本方針の下、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。中長期的な企業価値向上に向けたサステナビリティへの取組みとして、今後、想定される我が国の電源構造の変化に応じた最適な生産体制を整えるとともに、製造時に使用する電力、燃料の低減につながる省エネルギー設備投資や、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの活用、また、植林等のＣＯ₂の吸収につながる活動を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとともに、人的資本や知的財産等への投資も積極的に取り組むこととしております。 (1) 気候変動への対応について当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから連結グループ全体での記載が困難なため、提出会社ベースでの開示としております。 [ガバナンス] 当社は、環境保全、気候変動対応を経営の重要課題の１つと位置づけ、気候変動の関連情報を共有化するとともに、それに伴うリスクや機会への対応等については、「サステナビリティ委員会」において、ＴＣＦＤの枠組みに沿った分析や評価と、その対応策の実施及び進捗管理を行い、経営にとって重要なテーマについては、経営会議において審議し、さらに取締役会への報告を行っています。また、取締役会は報告を受けた気候変動問題等の環境課題について議論することを通じ、監督しております。 [戦略]当社は、気候変動によるリスクや機会を分析・評価し、今後の事業戦略の策定に活用しており、気候変動シナリオとして、1.5℃未満、４℃の２つのシナリオを選定のうえ分析しております。① 1.5℃シナリオ：自社の製鉄プロセスにおけるカーボンニュートラル施策の継続に加え、脱炭素化の進行による製造コスト上昇への対応施策（移行リスク対策）を重要課題と位置付け② ４℃シナリオ ：異常気象（物理リスク対策）に対するＢＣＰ対策の継続と、土木・建築向け鋼材の受注増に対する的確な生産対応体制の構築を重要課題と位置付け[リスク管理]当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、リスク管理の統括機関として「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体の横断的なリスクについて、未然防止のための教育・啓蒙活動、課題の設定、状況把握、評価等を行い、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。また、気候変動問題などについては、「サステナビリティ委員会」において担当取締役をはじめとする各委員がリスクや機会を把握し、その対応や実行策の策定に努め、必要に応じて経営会議や取締役会に報告し、その対処方針を審議・決議しております。 [指標及び目標]当社では、製鉄プロセスにおける省エネルギーの推進やカーボンフリーエネルギーの使用拡大等により、ＣＯ₂排出量の削減を図り、2050年度での「カーボンニュートラル」を目指すこととしております。2050年度での「カーボンニュートラル」を目指すために、まず、「2030年度での温室効果ガスを2013年度対比で46％削減」することとし、2050年度の最終目標に向け、製造・調達両面から削減対策を推進しております。当社のＣＯ₂削減実績については、当社ウェブサイト（https://www.godo-steel.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 （主要施策）１．製造・販売・ＩＲ① 省エネ設備導入・高効率ポンプ・ファン・モーターの導入、加熱炉の省エネ仕様耐火物への変更、圧延機刷新② 販売・積載率改善、モーダルシフト、非化石電力鋼材への取組み（合同製鐵グループ独自ブランド/ ＧＯＤＯ Ｇｒｅｅｎ(商標登録出願中)、ＳｕＭＰＯ ＥＰＤ、ＧＸリーグ参画）③ その他・社用車のＨＶ化、構内車両のＥＶ化、植林２．調達① 燃料転換・非化石電力の導入・太陽光パネルの導入、加熱炉改造② カーボンフリー資機材活用・酸素・窒素・アルゴン等での適用、バイオマス燃料 (2) 人的資本に関する戦略、指標及び目標連結グループ全体での目標設定は実施していないため、提出会社ベースでの開示としております。 [戦略]■人材育成方針 当社は、変化の激しい市場・コスト環境に対応し、常に迅速かつ的確に事業創造できる組織力の構築に向けて、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを継続的に進めていくことで、これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込み、当社の持続的成長に繋げてまいります。 ■社内環境整備方針 事業活動の源泉となる「社員の安全・健康」を重要課題と位置づけ、社員活力を最大化するための安全・健康推進にかかる諸施策を実施するとともに、全社、事業所、職場毎に安全・健康管理体制の構築およびルール順守に向けた取組みを展開してまいります。 [指標及び目標]■具体的な取組み① 積極的な女性新卒採用および中途採用の継続⇒女性社員の在籍割合を10％以上とする（女性活躍推進法に基づく行動計画）② 能力開発の計画的な実行⇒階層別教育によるキャリア形成および階層・職場に応じたスキル習得⇒Ｄ＆Ｉ（人権含む）、コンプライアンス、ＤＸ等、時代の変化とともに求められる専門教育の強化③ ワークライフバランスを含めた働きやすい職場環境づくりの継続⇒育児休業取得率目標：女性社員100％、男性社員80％以上 （女性活躍推進法に基づく行動計画）⇒年次有給休暇の取得促進（年休取得率70％以上）（次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画）⇒福利厚生の充実に向けた労使による定期的な話し合い⇒独自休暇制度の運用定着、在宅勤務、時差出勤の継続実施等によるワークライフバランスの実現④ Ｄ＆Ｉ促進による多様化の促進⇒女性が活躍する機会・基盤の拡充(管理職登用・女性役員との懇話会実施)⇒障がい者雇用の促進(パラアスリート採用・安心して働ける職場の創出) ⑤ 会社と社員との絆の深化による定着率向上⇒エンゲージメントサーベイを実施することによる、傾向と課題の把握⇒労使による定例会議での検証および改善に向けた取組み⇒人事調査表による個別ニーズの把握⇒全社・部門間の横断的なコミュニケーションの醸成 （グループ役付会、階層別集合研修、同好会活動等の支援）⑥ 各種基盤の強化⇒老朽化した厚生施設の集約・刷新⇒異業種交流などを主とした人材育成プログラムの追加⑦ 安全・健康推進取組みの継続的な実施⇒福利厚生施設（トレーニング機器の設置）、安全体感施設の充実化⇒健康保険組合による健診料補助および健康推進行事の実施、健診結果の事業所比較による健康推進⇒安全衛生管理者会議等を通じた全社教育の周知・徹底 ■目標および実績・積極的な女性新卒採用および中途採用の継続① 女性社員 ：目標 2030年度までに女性社員の在籍割合を10％以上とする。 女性社員の在籍割合…7.9％（2026年3月31日時点）② 外国人 ：在籍者数が僅かであるため数値目標を設定しておりませんが、国籍等に関わらず、継続して優秀な人材の確保に努めてまいります。 外国人社員の在籍割合…0.3％（2026年3月31日時点）③ 中途採用者：当社では、新卒・中途採用に関わらず、能力や適性に応じた処遇や登用を行なっているため数値目標を設定しておりませんが、今後も個々の能力を活かせる育成・登用を進めてまいります。 2025年度 新卒採用者数 22名 中途採用者数 11名 管理職に占める中途採用者割合…15.9％（2026年3月31日時点） ・ワークライフバランスを含めた働きやすい職場環境づくりの継続 ① 育児休業取得率目標：女性社員100％、男性社員80％以上 育児休業取得率：女性社員…対象者無し 男性社員…83.3％（2025年度実績） ② 年次有給休暇の取得促進（年休取得率70％以上）（次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画） 年次有給休暇取得率…83.9％（2025年度実績）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は基礎素材産業として広く社会に役立つ鉄鋼製品の安定供給を通じ、国民生活の向上と我が国経済・社会の発展に寄与するという使命のもと、株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応えながら、経営の効率性及び透明性を確保し、企業価値の増大と社会から信頼される会社を実現することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由ⅰ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、10名以内の取締役及び取締役会、５名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置くことを定款に定め、現在、取締役７名（うち、独立社外取締役３名）、監査役４名（うち、独立社外監査役１名を含む社外監査役２名）、会計監査人１名を選任しております。また、当社の取締役会は、現在、当社の業務に精通した業務執行取締役４名と法曹、企業経営等の分野における豊富な経験や高い識見を有する独立社外取締役３名によって構成され、原則月１回開催し、最高意思決定機関として法令・定款に定める事項及びその他重要な事項の決定を行うとともに、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について取締役から報告を受け、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の確立を図るとともに、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。当社の監査役は、現在、当社の業務・組織等に精通した常勤監査役２名と、会計、企業経営等の分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役２名（うち、独立社外監査役１名）で構成され、各監査役は、取締役会、経営会議等の社内会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、決裁書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧するなど、定期的に開催される監査役会を通じ、相互に連携を図りながら、監査役監査要綱その他の規程に基づき取締役の職務執行状況の監査を行っております。主な会議体ごとの構成員は次のとおりであります。1.取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長 美濃部 慎次が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役 瀬戸口 昭人、常務取締役 西仲 桂、常務取締役 藤田 倫之、社外取締役 土屋 光章、社外取締役 松田 紀子、社外取締役 増岡 研介の取締役７名で構成されております。なお、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。2.監査役会当社の監査役会は、常勤監査役 山中 智之、常勤監査役 福田 隆樹、社外監査役 酒井 清、社外監査役 介川 康弘の監査役４名で構成されております。3.経営会議当社の経営会議は、代表取締役社長 美濃部 慎次が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役 瀬戸口 昭人、常務取締役 西仲 桂、常務取締役 藤田 倫之、常務執行役員 木村 眞人、常務執行役員 丸草 幸雄、常務執行役員 甲斐 嘉久、常務執行役員 田口 聡二、常務執行役員 櫻木 健二、常務執行役員 有働 由幸、常務執行役員 加藤 敬一郎、執行役員 高森 厚成、執行役員 石井 勇、執行役員 宮川 賢二、執行役員 髙宮 仁成その他部門長数名により構成されております。 ⅱ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会を経営の意思決定と監督機能に重点を置く機関と位置づけ、迅速かつ効率的な意思決定と適切な監督を行うため、複数の独立社外取締役を含めた少数の取締役による取締役会運営を行っております。さらに、業務執行に万全を期すとともに責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査役４名のうち２名を社外監査役としております。以上のことから、当社は現在の体制を採用しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次のように図示されます。 当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては、代表取締役をはじめとする各取締役、各執行役員、各部門長等によって構成される経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行っております。また、経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に設備予算委員会、グループリスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、環境・防災管理委員会等の全社委員会を設置しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備の状況当社は、各部門及びグループ各社の責任に基づく自律的な内部統制システムを基本としており、内部統制システムの整備について、以下のとおり定め、適切に整備・運用するとともに、その継続的改善に努めることとしております。 1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会、監査役会及び会計監査人によって構成される経営管理体制とする。取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について、取締役から報告を受け、または決定を行う。取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視する。取締役の職務執行状況は、監査役監査要綱その他の規程に基づき、各監査役の監査を受ける。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制職務執行上の各種情報について、情報セキュリティ基本規程、文書管理規程その他の規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行うとともに、取締役会議事録をはじめとする各種文書について、適切に作成・保管する。また、財務情報、重要な経営情報について、法令等に定めるもののほか、ＩＲ活動やウェブサイト等を通じ、適時・的確な開示に努める。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制法令遵守、安全衛生、環境・防災等経営上、業務遂行上のあらゆるリスクについて、関連する業務規程に従い、それぞれのリスク特性に応じたリスクマネジメント活動を行う。各取締役、各執行役員、各部門長及び各グループ会社社長は、経営に重要な影響を与えるリスクの抽出・評価に基づき、規程・マニュアル類の整備、教育・啓蒙及びモニタリング等を行うとともに、その継続的な改善に努める。グループリスクマネジメント委員会において、各部門におけるリスクマネジメント活動の総括を行うとともに、当社グループにおける横断的なリスクについて、未然防止のための教育・啓蒙活動、課題の設定、状況把握、評価等を行う。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制事業戦略や設備投資等の重要な個別執行事項については、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。また、経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に設備予算委員会等の全社委員会等を設置・運営する。取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。各取締役、各執行役員の業務分担は、取締役会規程に基づき取締役会が決定し、執行役員規程・業務分掌規程・決裁規程においてそれぞれの責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続を定める。 5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、全ての取締役、執行役員、使用人が経営の理念や方針を共有するとともに、業務運営における判断の基準とする。経営トップ及び各部門長は、業務運営方針等を必要の都度タイムリーに発信する。各部門長は、自部門における法令・規程遵守状況のモニタリング等、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、法令違反の恐れのある行為・事実を認知した場合、コンプライアンスの総括部門である総務部へ速やかに報告する。総務部は各機能部門と連携し迅速に対応を行う。内部監査を担当する部署として監査部を設置し、内部監査規程に基づき監査を実施し、規則違反や不正行為の発生防止、早期発見・是正を図る。使用人は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。違法行為等を行った使用人については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。 6.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、当社と各グループ会社との間で事業戦略を共有化し、グループ一体となった経営を行うものとし、当社各取締役、各執行役員、各部門長及び各グループ会社社長は、業務運営方針等を使用人に対し周知・徹底する。グループ会社の管理に関しては、グループ会社の自主性を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を受け、経営状態を把握するとともに、重要案件については事前協議を行い、必要に応じ指導・助言を行う。当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任に基づく自律的な構築・運用を基本とする。また、当社グループ全体での横断的内部統制強化の観点から、各機能部門によるリスクマネジメント活動及び総務部門を中心とする内部統制企画の強化を図るとともに監査部によるグループ会社を含めた内部監査を実施する。また、主要グループ会社にリスクマネジメント責任者を置き、当社と各グループ会社との間で内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化や施策の充実を図る。コンプライアンスや倫理上の問題について、グループ全体の相談窓口として「合同製鐵グループコンプライアンスホットライン」を設置、運営する。 7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役は、監査部所属の使用人に対しその補助者として監査業務に必要な事項を指揮命令できることとする。 8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等については、監査役と事前協議の上、同意を得ることとし、取締役からの独立性の確保ができる体制とする。 9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社及び各グループ会社の取締役、執行役員、使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うとともに、法令等の違反行為等、当社または各グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに監査役または監査役会に対して報告を行う。監査役へ報告を行った当社及び各グループ会社の取締役、執行役員、使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会、経営会議等の社内会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、決裁書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。取締役は、監査役の出席する取締役会、経営会議等において、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について情報を共有するとともに、必要に応じて監査役より報告を受ける。総務部は、監査役との間で定期的または必要の都度、経営上の重要課題等に関する意見交換を行う等、相互に連携を図る。監査役は、会計監査人及び監査部から監査結果について適宜報告を受けるとともに、それぞれと緊密な連携を図る。監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当社は当該請求に係る費用または債務を速やかに処理する。11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として決別すること」を定め、反社会的勢力の排除に取り組む。 ⅱ）業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、当社と各グループ会社との間で事業戦略を共有化し、グループ一体となった経営を行うこととしております。グループ会社の管理に関しては、グループ会社の自主性を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を受け、経営状態を把握するとともに、重要案件については事前協議を行い、必要に応じ指導・助言を行っております。当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任に基づく自律的な構築・運用を基本とし、当社グループ全体での横断的内部統制強化の観点から、各機能部門によるリスクマネジメント活動及び総務部門を中心とする内部統制の強化を図るとともに監査部によるグループ会社を含めた内部監査を実施しております。また、グループ会社を含めた内部通報制度を設けるとともに、主要グループ会社にはリスクマネジメント責任者を置き、当社と各グループ会社との間で内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化や施策の充実を図っております。 ⅲ）責任限定契約の内容の概要当社は、定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ⅳ）役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害は補填されません。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員および当社の子会社役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数美濃部 慎次10回10回瀬戸口 昭人13回13回西仲 桂13回13回藤田 倫之13回13回内田 裕之13回13回土屋 光章13回13回松田 紀子13回13回増岡 研介13回13回 当社

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2021年３月29日開催の取締役会において社外取締役の意見を聴取した上で定めており、その概要は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう、会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役職毎の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬額及び業績連動報酬額により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬額のみを支払うこととしており、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、職務に応じて決定するものとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、過半数の独立社外取締役で構成した役員人事・報酬会議の助言・提言を踏まえ、取締役会において原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、決定方針に沿うものであると判断した上で、取締役会において決定することとしております。また、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。 ⅱ) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第109回定時株主総会において年額４億円（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、監査役報酬については年額１億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）、監査役の員数は５名（うち社外監査役は３名）であります。 ⅲ) 業績連動報酬等に関する事項取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、経営に対する貢献度がより反映できる指標として、前連結会計年度の連結経常利益に応じた役職毎の責任を考慮した連動単価に基づく業績連動報酬額を基本報酬額に加算し、月例で支給するものとしております。なお、業績連動指標の目標値については、コストの大部分を占める主原料価格の変動が大きい電炉事業特性を踏まえ、採用しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く。)273188855監査役(社外監査役を除く。)6646193社外役員2828－4 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社(当社及び連結子会社)の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鉄鋼事業1,903[175]農業資材事業194[45]その他71[57]合計2,168[277] (注) １ 従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。２ 臨時従業員数（定年退職後の再雇用社員を含む。）は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)77240.618.47,780,7052.1 セグメントの名称従業員数(人)鉄鋼事業772合計772 (注) １ 従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。２ 臨時従業員数（定年退職後の再雇用社員を含む。）は、従業員の10％未満であるため記載を省略しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合である合同製鐵労働組合のほか、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。2026年３月31日現在の合同製鐵労働組合の組合員数は654名であります。合同製鐵労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係及び連結子会社の労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ⅰ）提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.383.372.972.773.6男女差については、同一労働の賃金に差はなく、資格・等級別人数構成の差による。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⅱ）連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者朝日工業㈱2.10.082.782.6－三星金属工業㈱0.050.0－－－㈱トーカイ0.044.4－－－合鐵産業㈱0.00.0－－－朝日アグリア㈱6.7100.073.777.518.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 上記は従業員数が101人以上の連結子会社について記載したものでありますが、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない場合は、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】主要な連結子会社及び持分法適用関連会社（2026年３月31日現在）[鉄鋼事業/主要な連結子会社]会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容朝日工業㈱埼玉県児玉郡神川町百万円2,190鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売100.0%①役員の兼任当社役員２名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社は当該子会社に鋼片を販売し、当該子会社から鋼材を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。三星金属工業㈱新潟県燕市百万円480鉄筋用棒鋼の製造販売100.0%①役員の兼任当社執行役員３名が当該子会社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社は当該子会社から鋼材等を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。㈱トーカイ福岡県北九州市若松区百万円450鉄筋用棒鋼の製造販売100.0%①役員の兼任当社役員２名、当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。②営業上の取引記載すべき事項はありません。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。合鐵産業㈱大阪府大阪市北区百万円296鋼材・機械・製鋼原料の販売100.0%①役員の兼任当社役員１名及び当社執行役員１名が当該子会社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から原料等を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に建物を賃貸しております。㈱ワイヤーテクノ大阪府大阪市鶴見区百万円499線材加工製品の製造販売85.0%(21.6%)①役員の兼任当社執行役員２名が当該子会社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社は商社を経由して当該子会社に鋼材を販売しております。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。㈱合同セラミックス岡山県備前市百万円45耐火煉瓦の製造販売85.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社は当該子会社から耐火物を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容合鐵大阪物流㈱大阪府大阪市西淀川区百万円15大阪製造所の構内作業・運搬100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託しております。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。日本選鋼㈱兵庫県姫路市百万円20姫路製造所の構内作業、産廃処理100.0%①役員の兼任当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社は当該子会社に姫路製造所の構内作業等を委託しております。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に土地を賃貸しております。船橋機工㈱千葉県船橋市百万円17船橋製造所の構内作業・運搬100.0%①役員の兼任当社執行役員１名及び当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託しております。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。㈱トーカイ物流福岡県北九州市若松区百万円45㈱トーカイの構内作業・運搬100.0%(100.0%)①役員の兼任当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。②営業上の取引記載すべき事項はありません。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。関東デーバースチール㈱東京都千代田区百万円10棒鋼及びこれに付随する加工品並びに付帯商品の販売に関する仲介業、他100.0%(40.0%)①役員の兼任当社役員１名、当社執行役員１名及び当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社及び朝日工業㈱は当該子会社に鋼材等の販売業務を委託しております。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。合同デーバーエンジニアリング㈱神奈川県横浜市金沢区百万円５鉄筋の加工ならびに組立100.0%①役員の兼任当社取締役１名、当社執行役員１名、及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。②営業上の取引記載すべき事項はありません。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 [鉄鋼事業/主要な持分法適用関連会社]会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容中山鋼業㈱大阪府大阪市西淀川区百万円2,390鉄筋用棒鋼の製造販売45.0%①役員の兼任当社役員２名及び当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社は当該関連会社から鋼材を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。姫路鐵鋼リファイン㈱兵庫県姫路市百万円36電気炉ダスト処理、粗酸化亜鉛製造販売50.0%①役員の兼任当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社は当該関連会社に電気炉ダストの処理を委託しております。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該関連会社に土地を賃貸しております。 [農業資材事業/主要な連結子会社]会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容朝日アグリア㈱埼玉県児玉郡神川町百万円303有機質肥料、化成肥料等の製造販売100.0%(100.0%)①役員の兼任当社執行役員１名が当該子会社の役員を兼任しております。②営業上の取引記載すべき事項はありません。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.豪州ビクトリア州豪ドル350,000JOHNSON ASAHI PTY.LTD.の持株会社 100.0%(100.0%)①役員の兼任記載すべき事項はありません。②営業上の取引記載すべき事項はありません。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 [農業資材事業/主要な持分法適用関連会社]会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容JOHNSON ASAHI PTY.LTD.豪州ビクトリア州豪ドル100乾牧草の製造販売50.0%(50.0%)①役員の兼任記載すべき事項はありません。②営業上の取引記載すべき事項はありません。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 [その他/主要な連結子会社]会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容㈱上武埼玉県秩父郡皆野町百万円30砕石・砕砂の製造販売100.0%(100.0%)①役員の兼任記載すべき事項はありません。②営業上の取引記載すべき事項はありません。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。朝日ビジネスサポート㈱埼玉県児玉郡神川町百万円30朝日工業㈱、朝日アグリア㈱、㈱上武の業務請負 100.0%(100.0%)①役員の兼任記載すべき事項はありません。②営業上の取引記載すべき事項はありません。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 [その他の関係会社]会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合関係内容日本製鉄㈱東京都千代田区百万円569,519鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング18.8%(1.2%)①役員の兼任記載すべき事項はありません。②営業上の取引当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託しております。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 (注) １ 日本製鉄㈱は、有価証券報告書を提出しております。２ 日本製鉄㈱は、議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としております。３ 議決権の所有割合及び議決権の被所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。４ 合鐵産業㈱は、特定子会社であります。５ 朝日工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等① 売上高27,912百万円 ② 経常利益3,762 ③ 当期純利益2,702 ④ 純資産額14,418 ⑤ 総資産額25,701 ６ 合鐵産業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等① 売上高83,089百万円 ② 経常利益755 ③ 当期純利益516 ④ 純資産額9,149 ⑤ 総資産額27,588

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしております。こうした考えの下、財務体質の改善、必要な再投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配当性向年間30％程度を目安としております。内部留保資金の使途については、企業体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てる所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、中間配当は、2025年10月31日開催の取締役会において、１株につき100円とすることを決議いたしました。期末配当も同方針に従い、2026年４月27日開催の取締役会において、１株につき80円とすることを決議いたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1,462100.002026年４月27日取締役会決議1,16980.00

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、鉄鋼事業においては当社及び連結子会社の朝日工業㈱を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。農業資材事業においては、連結子会社の朝日アグリア㈱にて行っており、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発や高付加価値肥料の開発等に取り組んでおります。当社グループが支出した研究開発費の総額は315百万円となっております。各セグメント別には以下のとおりであります。当連結会計年度においては、加工製品やねじ節鉄筋の開発等を行っており、研究開発費は91百万円となっております。当連結会計年度においては、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発及び低コスト・省力化ニーズに見合う商品開発等を行っており、研究開発費は224百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 (単位：百万円)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物構築物機械及び装置車両、工具器具、その他土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定計従業員数(人)本社等(大阪市北区等)鉄鋼事業本社等3882001199,102(284,080)5－9,63781大阪製造所(大阪市西淀川区)鉄鋼事業製鋼設備圧延設備1,6931424,1578413,588(313,982)[3,957]04719,714272姫路製造所(姫路市飾磨区)鉄鋼事業製鋼設備圧延設備1,2393982,556498,896(259,495)[432]03,37616,517254船橋製造所(千葉県船橋市)鉄鋼事業製鋼設備圧延設備2,6052582,6499112,826(145,114)[2,409]01318,444165計 5,9278199,36334444,413(1,002,671)[6,798]63,43764,313772 (注) １ 土地（面積㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（㎡）であり外数で表しております。２ 本社等の欄には、東京営業所等を含んでおります。３ 上表には福利厚生施設が含まれております。 (2) 子会社2026年３月31日現在 (単位：百万円)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物構築物機械及び装置車両、工具器具、その他土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定計従業員数(人)朝日工業㈱埼玉事業所(埼玉県児玉郡神川町)等鉄鋼事業製鋼設備圧延設備1,4471883,223270357(690,036)963335,918263三星金属工業㈱本社・工場(新潟県燕市)等鉄鋼事業製鋼設備圧延設備1,159533,5491804,690(233,319)－1239,756210㈱トーカイ本社・工場(福岡県北九州市若松区)鉄鋼事業製鋼設備圧延設備4402462,147225－(－)[119,487]－3063,365152㈱ワイヤーテクノ大阪工場(大阪市鶴見区)等鉄鋼事業伸線設備561100821282,833(52,284)[3,028]18114,375103朝日アグリア㈱関東工場(埼玉県児玉郡神川町)等農業資材事業肥料製造設備9872071,02548788(166,872)96343,188194 (注) 土地（面積㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（㎡）であり外数で表しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査は、社外監査役２名（うち、独立社外監査役１名）を含む監査役４名の体制で、監査役会が定めた監査の方針及び計画等に沿って実施しております。また、取締役会、経営会議等の社内会議への出席や、取締役、執行役員及び使用人等にその職務の執行状況について説明を求めるとともに、代表取締役及び各部門長と適宜意見交換を行い、積極的に意見を表明しております。常勤監査役山中 智之氏及び福田 隆樹氏は、当社の監査部門又は経営企画部門での経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役酒井 清氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、監査役会を原則として各四半期及び株主総会前後に開催することと定めており、当事業年度においては８回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、神内 信和氏は、2025年６月24日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって、退任しております。また、福田 隆樹氏は、2025年６月24日開催の第119回定時株主総会にて選任されております。役名氏名開催回数出席回数監査役(常勤)神内 信和３回３回監査役(常勤)山中 智之８回８回監査役(常勤)福田 隆樹５回５回監査役(社外監査役)酒井 清８回８回監査役(社外監査役)介川 康弘８回７回 監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。決議事項：監査方針及び監査計画、常勤監査役の選定、監査業務の分担、監査役会の監査報告書、会計監査人の評価及び再任、監査役選任議案への同意、会計監査人の報酬に関する同意等報告事項：常勤監査役からの監査業務の実施報告、経営会議付議事項等の重要案件報告、会計監査人からの監査計画及び期中レビュー結果報告、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する会計監査人との意見交換等また、常勤の監査役の活動としては、通例的、日常的な監査業務を実施しており、非常勤の監査役の活動としては、取締役会・監査役会への出席のほか、外部より取締役の業務執行及び監査役の監査業務について、高度な情報の提供と客観的な監査に関する提言を実施しております。 ② 内部監査の状況内部監査については、内部監査を担当する監査部（２名）を設置し、内部監査規程に基づく内部統制監査を中心に、規則違反や不正行為の発生防止、早期発見是正を図っております。また、監査部、監査役及び会計監査人は、必要に応じて相互に意見交換を行う等、連携を密にすることで、内部監査の実効性の確保に努めております。監査結果については、代表取締役社長に定期的に報告しており、必要に応じて取締役会及び監査役に適宜報告する旨、内部監査規程に定めております。 ③ 会計監査の状況ⅰ) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ⅱ) 継続監査期間2019年３月期以降の８年間 ⅲ) 業務を執行した公認会計士溝 静太大東 俊介 ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。 ⅴ) 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に当たっては、独立性及び監査品質等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているか否かなどにより判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、当社の「会計監査人の評価及び選任に関する基準」に従って、会計監査人の職務遂行状況を評価し、監査の適正性及び信頼性を確保できないと認めた場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性及び監査品質等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると認められたことに加え、当社のその他の関係会社である日本製鉄㈱と会計監査人を同一とすることにより、会計監査の一貫性、効率性等を高めることが期待できると判断したためであります。 ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は当社の「会計監査人の評価及び選任に関する基準」に従い会計監査人の再任に関する評価を行いました。評価に際しては、会計監査人との定時のコミュニケーションを通じて監査活動を把握するとともに、執行部門である経理部並びに監査部より報告を受けて意見交換し、その適切性と妥当性の評価を行いました。この結果、有限責任 あずさ監査法人は、監査品質の向上に主体的に取り組むとともに、監査法人のガバナンス・コードにも積極的に対応し、経営の高度化及び監査の透明性の向上に取り組んでいることに加え、監査責任者を含めた監査チームは、独立性・専門性に特段の問題は無く、当社の執行部門・監査部門とのコミュニケーションも有効に機能していることから、監査活動の適切性及び妥当性について問題は無いと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社630632連結子会社161161計791793 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)(前連結会計年度)当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第37条第１項」等の規定に基づく賦課金の特例の認定申請に係る合意された手続の実施及びその結果の報告であります。(当連結会計年度)当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第37条第１項」等の規定に基づく賦課金の特例の認定申請に係る合意された手続の実施及びその結果の報告であります。また、当社は、会計監査人に対して、社債発行に伴う引受事務幹事会社への書簡作成業務を委託し、その対価を支払っております。 ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(ⅰを除く)該当事項はありません。 ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⅳ) 監査報酬の決定方針当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。 ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引先及び、業務提携先との関係の維持や発展を通じて当社の中長期的な企業価値を向上させる銘柄について、純投資目的以外の目的に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、その保有意義に加え、投資先企業の業績等の定量的な評価による経済合理性も併せて定期的に検証しております。その検証の結果、保有先企業との経営上の関係の変化や、企業価値が著しく棄損し、かつ回復が見込めないなど、継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話等を経たうえで、適宜、政策保有株の削減や売却を実施してまいります。2026年６月23日の取締役会において、保有意義が乏しく、また、経済的合理性が乏しいと判断した銘柄はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14478非上場株式以外の株式1714,434 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱600,000600,000当社は、当該会社の子会社及び関連会社と鉄鋼製品の販売、原料の購入取引があり、事業活動の円滑な推進のため保有しております。無3,5751,679三菱商事㈱600,000600,000当社は、当該会社の子会社及び関連会社と鉄鋼製品の販売、原料の購入取引があり、事業活動の円滑な推進のため保有しております。無3,1901,575共英製鋼㈱1,347,0001,347,000当社は、当該会社と中山鋼業㈱を共同経営しており、事業活動の円滑な推進のため保有しております。有3,1262,533東京鐵鋼㈱460,000460,000当社は、当該会社から鉄鋼製品の生産を受託しており、事業活動の円滑な推進のため保有しております。有2,7392,645阪和興業㈱85,21885,218当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引、原料の購入取引があり、事業活動の円滑な推進のため保有しております。有661416 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ52,77052,770当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。無(注２)321213日亜鋼業㈱745,610745,610当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引があり、営業上の取引の維持・強化のため保有しております。有272231㈱池田泉州ホールディングス172,346172,346当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。無(注３)14874㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ40,90040,900当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。無(注４)10682中外炉工業㈱22,10022,100当社は、当該会社から資材を購入しており、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。有9181三井住友トラストグループ㈱13,86413,864当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。無(注５)6751山九㈱6,6006,600当社は、当該会社に対し構内作業を外注しており、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。有5740清和中央ホールディングス㈱20,00020,000当社は、当該会社の子会社と鉄鋼製品の販売取引があり、営業上の取引の維持・強化のため保有しております。無(注６)2826㈱三十三フィナンシャルグループ3,6403,640当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。無208㈱りそなホールディングス10,00010,000当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。無(注７)1712㈱トーアミ10,00010,000当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引があり、営業上の取引の維持・強化のため保有しております。無65虹技㈱2,0002,000当社は、当該会社から資材を購入しており、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。有22 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。２ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。３ ㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪｅスマート証券㈱は当社株式を保有しております。５ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。６ 清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。７ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1937年12月大阪製鋼株式会社設立1957年１月大阪証券取引所に株式上場1960年４月第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる1961年10月東京・名古屋各証券取引所に株式上場1964年11月転炉２基を新設1969年８月第２高炉を新設、第１高炉を休止1972年８月第１連続鋳造設備を新設1977年６月大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする1978年４月日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる1979年５月大阪製造所、形鋼圧延設備を改造1980年３月尼崎製造所を閉鎖1982年２月大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設1982年４月大阪製造所、線材圧延設備を更新1982年10月姫路製造所、炉外精錬設備を新設1984年３月東京製造所を閉鎖1984年12月大阪製造所、70トン電気炉・第３連続鋳造設備を新設1991年４月船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる1991年10月大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設1992年10月船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設1993年10月ジーエス興産株式会社を設立1994年９月大阪製造所、第２高炉・転炉・第１連続鋳造設備を休止1996年６月船橋製造所、連続鋳造設備を改造1998年４月株式会社ワイヤーテクノックスを設立1999年７月姫路製造所、連続鋳造設備を更新2000年２月姫路製造所、加熱炉設備を更新2000年９月大阪製造所、棒鋼工場を休止2002年７月合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）2002年11月株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）2007年４月船橋製造所、圧延設備を更新2007年６月新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）の持分法適用会社となる2007年12月三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2016年３月株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）2018年４月ジーエス興産株式会社を合併2019年３月朝日工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2020年４月朝日工業株式会社、朝日アグリア株式会社を会社分割により設立（現：連結子会社）