東京製鐵株式会社

３ 【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。今後の見通しについては、中国からの高水準の鉄鋼輸出の懸念点のほか、中東地域における緊張の高まりに端を発する、エネルギーコストをはじめとしたサプライチェーン全般への深刻な影響がリスクとして浮上している。また、国内においては昨年の鉄骨造の着工床面積がおよそ60年ぶりの低水準に落ちこむという未曽有の事態に直面するなど、きわめて厳しい事業環境が続くことが懸念される。こうした情勢のもとでも、当社としては、脱炭素・資源循環への社会的要請の高まりを確かな事業機会と捉え、多分野で拡大する電炉鋼材へのニーズに応えるべく製品ラインナップの拡充と取引先の多様化を積極的に推進し、将来に向けた布石を着実に打っていく。あわせて、全社一丸となって使用原単位の低減をはじめとする徹底したコストダウンに取り組み、競争力の一層の強化をはかっていく。社会全体での脱炭素シフトがもはや既定路線となり、鉄鋼業においてもその具体的な潮流が確かなものとなるなか、昨年11月に品質要求の極めて厳しい自動車分野において、当社の電炉鋼材が正式に採用されるに至り、電炉法による低CO2鋼材の高度化とサーキュラーエコノミーの実現可能性を広く実証するものとなった。今後も当社は、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを電炉鋼材の高付加価値化と適用領域の拡大を通じてより高次な鉄鋼製品へと「アップサイクル」させる挑戦を続け、「循環型社会」「脱炭素社会」の構築に積極的に貢献していく。当社は今後も、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推進し、多様化する需要家のニーズに確実に応えながら、さらなる企業業績および価値の向上を目指し、全社一丸となってますます尽力する所存である。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年３月31日現在)において当社が判断したものである。 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に関わるもの当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。したがって、製品の販売価格及び主原料である鉄スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく影響を受ける可能性がある。また、電炉による製造工程の特性上、電力・燃料が製造コストの重要な要素となることから、紛争等の地政学的リスクの高まりによりエネルギー価格の急騰等が生じた場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。当社としては、営業部門と生産部門の連携を一層強化し、こうした市況・経済状況の変動に迅速かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めるとともに、需要に見合った生産を徹底し、収益の維持・向上を達成することで対処していく。 (2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるもの当社の当事業年度における輸出は主としてアジア向けであり、今後の同地域の経済情勢又は保護主義的な政策等により、受注環境が変化する可能性がある。また、主原料である鉄スクラップについても、アジア地域の鉄鋼需要の拡大により、日本からの輸出が増加することにより、当社の調達価格並びに入荷量に影響を及ぼす可能性がある。加えて、アジア域内の生産設備の拡張による供給余力が、日本に対する製品輸出の増加を通じて、日本国内市場の競争の激化を招く可能性がある。当社としては、電炉鋼材の特性を活かした製品の開発や、顧客ニーズに応える製品品質の実現により差別化をはかるとともに、主原料として国内の鉄スクラップを使用する利点を生かしつつ、徹底したコストダウンを推し進めることで、競争力の維持・向上に努めていく。 (3) 為替変動に関わるもの当社は、輸出取引に伴う外貨建取引の為替変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用することがある。しかし、間接的な影響を含め、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 法規制等の変更に関わるもの当社は、現時点の法規制等に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (5) 災害や停電等による影響当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による影響を最小限にするため、全工場において定期的な災害防止検査と設備点検を行っている。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電その他の中断事象による損害を完全に防止または軽減できる保証はない。当社は、同一製品を複数の拠点で生産すること等により、災害等による生産中断を極力回避できるよう努めている。 (6) 気候変動の及ぼす影響気候変動に起因する自然災害が深刻化した場合、洪水・高潮等による生産設備の故障や、サプライチェーンの寸断による操業停止等の損失が発生する可能性がある。また、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出規制が導入された場合、電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性がある。当社は気候変動問題を経営上の重要な課題として捉えており、2021年６月に改定した長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の中で、CO2排出原単位を、2030年時点で2013年比の60％を削減し、2050年では実質ゼロとする目標を掲げている。また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明している。今後も気候変動が及ぼすリスクおよび機会の分析と対応を行い、有価証券報告書や統合報告書、ホームページなどにおいて継続的な情報開示を行っていく。 (7) 繰延税金資産に関するリスク当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 (8) 固定資産の減損処理に関するリスク当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により固定資産の価値が毀損し、減損処理が必要となる可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1) 業績当期においては、中国からの鋼材輸出が高水準で推移したことに加え、国内においても数年来の建築案件における工期遅れが解消するに至らず、鋼材市況は厳しい環境の中で推移した。このような状況のなか、当社においては、主原料である鉄スクラップ価格は前年を下回ったが、製品の出荷価格がより一層の下落となったことに加え、生産量の減少により固定費コストが上昇した。各種資材コストの削減により全体のコスト水準は前年とほぼ同程度に抑えられたものの、営業利益・経常利益はともに前期を大幅に下回る結果となった。売上高は268,095百万円(前年実績326,775百万円)となった。営業利益は7,230百万円(前年実績30,105百万円)、経常利益は8,632百万円(前年実績31,612百万円)となり、当期純利益は、11,557百万円(前年実績21,203百万円)となった。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ22,640百万円減少し、当期末の資金残高は73,470百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、14,120百万円の支出である。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は3,282百万円(前期は19,588百万円の増加)となった。これは、主として税引前当期純利益が15,610百万円減少したことと、法人税等の支払額が7,193百万円であったこと等によるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は10,837百万円(前期21,876百万円)となった。これは、有形固定資産取得による支出が22,555百万円であったこと等によるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は8,156百万円(前期13,766百万円)となった。これは、自己株式取得による支出が2,648百万円あったこと及び配当金の支払いによる支出が5,161百万円であったことによるものである。 資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右されるなかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で的確なタイミングで実施することを原則としている。また、株主還元については、将来に資する設備投資を推進し、生産性と競争力を一層向上させることで、高い利益水準を達成しつつ、これをもって、配当や自己株式取得による株主還元を実施してきたが、この方針をより明確にすることとし、当社の今後の利益配分については、原則として、総還元性向を25％～30％とすることを目指していく。このような方針のもと、将来に向けたより強固な経営基盤の構築のため、当社では、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標としている。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績品目生産数量(トン)前期比(％)製品鋼材2,806,42596.3半製品鋼片3,070,39195.8 (2) 受注実績輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。品目受注高受注残高数量(トン)前期比(％)数量(トン)前期比(％)鋼材362,72285.791,045117.9鋼片その他16,83794.3－－計379,56086.091,045117.9 (注) 販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。 (3) 販売実績品目販売高(百万円)前期比(％)鋼材260,36082.8鋼片その他7,73463.2計268,09582.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業㈱49,60915.239,39014.7小野建㈱33,16410.130,89311.5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 及び 重要な会計上の見積り」に記載している。市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 (2) 業績比較当事業年度の売上高は、268,095百万円(前期326,775百万円)となった。一方、売上原価は、236,022百万円(前期268,751百万円)となった。販売費及び一般管理費は、24,841百万円(前期27,917百万円)であり、営業利益は7,230百万円(前期30,105百万円)となった。営業外収益は、受取配当金766百万円等により1,905百万円(前期1,593百万円)となった。また、営業外費用は、504百万円(前期86百万円)となった。以上から、経常利益は8,632百万円(前期31,612百万円)となった。特別利益は、7,372百万円(前期8百万円)となった。特別損失は、1,906百万円(前期1,912百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税3,901百万円及び法人税等調整額△1,361百万円を計上した結果、当期純利益は11,557百万円(前期21,203百万円)となった。 (3) 資金の流動性営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で22,870百万円減少し、3,282百万円の支出となった。これは、主として税引前当期純利益が15,610百万円減少したことと、法人税等の支払額が7,193百万円であったこと等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で11,039百万円増加し、10,837百万円の支出となった。これは有形固定資産取得による支出が22,555百万円であったことと、有形固定資産の売却による収入が7,683百万円であったこと等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で5,610百万円増加し、8,156百万円の支出となった。これは、主として自己株式取得による支出が2,648百万円であったこと及び配当金の支払額が5,161百万円であったこと等によるものである。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度比で22,640百万円減少し、73,470百万円となった。 (4) 財政状態当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で18,688百万円減少し、145,465百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で18,709百万円増加し、147,530百万円となった。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で21百万円増加し、292,995百万円となった。流動負債合計の残高は、前事業年度比で14,541百万円減少し、51,566百万円となった。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で2,391百万円増加し、19,339百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で12,149百万円減少し、70,906百万円となった。純資産合計の残高は、前事業年度比で12,170百万円増加し、222,089百万円となった。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、75.8％となった。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年３月31日現在)において当社が判断したものである。当社は、顕在化しているサステナビリティ課題に対し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）について、「気候変動」「資源循環」「安全・環境・品質」「コーポレートガバナンス」の４つを特定している。 当社事業である電炉鋼材の生産・販売を拡大させることは、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減や、鉄スクラップの有効利用による再資源化の促進に寄与するものである。当社は、脱炭素社会の実現や循環型社会の構築といった社会からの要請が高い課題に対して、様々なステークホルダーとの協働を通じて積極的に取り組んでいく。当社のマテリアリティマップ （１）ガバナンス当社のサステナビリティ課題に関わるリスク・機会とその対応策は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告される。当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く）２名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成され、そのうち２名は「ESG・安全環境」及び「人事組織」について深い専門性を有している。気候変動を含む環境課題に関しては、事業全般において、ガバナンスの役割、環境負荷の低減並びに良好な環境確保をはかることを目的とした環境管理を総合的に推進するために、以下の通り環境管理体制を組織化し、環境基本方針に基づき、継続的な改善を推進している。なお、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会の委員長は代表取締役社長、各工場の環境委員会・カーボンニュートラル推進委員会の委員長は工場長が務めている。 サステナビリティ・ガバナンス当社の環境管理体制図 気候関連課題を含む環境問題に関するガバナンスの役割●取締役会・経営会議：取締役会・経営会議には取締役及び執行役員が出席し、中央環境委員会及び全社カーボンニュートラル推進委員会で特定された、気候変動を含む環境課題に関するリスク・機会についての対応を監督し、対応すべきリスク・機会の優先度や、その対応策の適切性の確認、目標の承認などを実施する。また、国内４工場（田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場）における具体的な環境マネジメントの施策について最終決定を下す権限を有している。なお、取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会決議に基づき、業務を執行するとともに、業務の執行の状況等につき取締役会に報告を行うこととし、取締役及び執行役員相互の職務執行を監督する体制を整備している。経営会議は、原則毎月開催され、年次・四半期及び月次の各決算につき、予算の進捗状況を把握し、業務の管理を行うとともに、各部門が実施すべき具体的な施策を決定し、業務執行の効率化を図っている。 ●代表取締役社長：取締役会・経営会議の議長であり、中央環境委員会及び全社カーボンニュートラル推進委員会の委員長を務める。特定されたリスク・機会のレビュー、策定された長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の実現に向けた短期・中長期目標・アクションプランの進捗状況についての監督を行う。当社の代表取締役社長は、気候変動を含む環境課題の担当者として５年間以上の経験を有するほか、2012年より当社の取締役として企業経営・ESG・財務会計・法務等に関する幅広い知識・スキルを有している。 ●中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会：委員長（代表取締役社長）、国内４工場（田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場）の工場長及び総務担当役員等で構成される。両委員会において、戦略の前提となるリスク・機会のレビュー、特定されたリスク・機会に基づいて策定した戦略、短期・中長期目標・アクションプランについて議論を行う。また、中央環境委員会は、環境管理に関わる経営方針及び年度計画、社内基準の制定・改廃、監督官庁・関係団体の施策動向、環境調査解析及び措置などについて掌握・審議・推進する任務を負っている。全社カーボンニュートラル推進委員会は、年度のエネルギー使用実績と目標の対比の把握と評価、省エネルギーに関する設備導入・改善の取り組み状況報告、省エネ法(「地球温暖化対策の推進に関する法律」を含む)の定期報告書の審査、法令改正に関する情報確認などについての任務を負っている。 ●環境委員会・カーボンニュートラル推進委員会：本社及び国内４工場（田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場）において特定されたリスク・機会に基づいたアクションプランの実施に向けた議論及び実施された施策のフィードバックを行う。本社及び国内４工場にて開催される環境委員会は、拠点毎の環境管理を具体的に推進する任務を負っている。国内４工場にて開催されるカーボンニュートラル推進委員会は、全社カーボンニュートラル推進委員会で策定された取り組み方針に準じた拠点毎の取り組み計画の策定、取り組み計画の進捗確認及び評価、エネルギー使用実績と目標の対比の把握と評価、省エネルギーに関する設備導入・改善の取り組み状況報告、エネルギー管理標準の作成、エネルギーフローの作成などについての任務を負っている。 （２）戦略 日本の2050年カーボンニュートラルを実現するためには、鉄鋼業において、わが国全体のCO2排出量の約13％を占める131百万トンを削減する必要がある。また、増加を続けるわが国の鉄スクラップは、2050年には国内の鋼材需要の大部分を満たす数量に達すると期待される。膨大なCO2排出量の削減、貴重な資源である鉄スクラップの国内での資源循環という社会が直面する二つのテーマに向き合い、2050年の「脱炭素社会」「循環型社会」を実現すべく、電炉トップメーカーとして鉄鋼製品の新分野にチャレンジし続けてきた当社だからこそできる社会への貢献として、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を策定している。当社は長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」のもと、「脱炭素社会」「循環型社会」の実現を柱とし、脱炭素・循環型鋼材である電炉鋼材の供給拡大に取り組むことで、日本のCO2排出量の大幅な削減と、貴重な鉄スクラップの国内での更なる有効利用をはかっていく。なお、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として特定しているもののうち、投資判断において特に重要性が高いと判断したものについて記載している。2026年３月には、当社「統合報告書2025」において、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づく生物多様性に関する企業情報の開示を実施し、国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)における自然への依存度・影響度の分析や、自然リスク・機会の特定、対応策等の検討結果を示した。また、「コーポレートガバナンス」については、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」において詳細な開示を実施している。長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」 気候関連リスク・機会を踏まえた当社戦略への影響項目影響の説明製品当社は国内最大手の電炉メーカーとしてH形鋼やホットコイルを中心とした脱炭素・循環型の電炉鋼材の製造を行っている。近年、気候関連リスクを低減させるための施策として、脱炭素・循環型鋼材である電炉鋼材に注目が集まっており、その環境面での優位性が評価され、社会におけるニーズが高まってきている。このような社会的な環境意識の向上が、当社の製品販売戦略に大きな影響を与えており、従来以上に幅広い顧客に対する製品PRの必要性が高まっている。気候関連リスク・機会に伴う影響・取組方針・戦略は、当社の製品販売戦略を含む事業戦略である長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」に組み込まれている。サプライチェーン気候関連リスク・機会が、中長期の当社サプライチェーン戦略に影響を及ぼしている。具体的には、当社の主原料である鉄スクラップは調達段階において膨大なCO2を排出していることが想定されるが、昨今はスコープ３のCO2排出量についても削減をはかることが社会的に求められつつあることから、当社の鉄スクラップ調達に関わるCO2排出量についても中長期的な削減に取り組む必要性が高まっている。このため、鉄スクラップのサプライヤーを対象にCO2排出量の調査を実施し、得られたデータを当社のスコープ３排出量算定の基礎データとして活用することで、当社のCO2排出量データの構築に包含させるとともに、サプライヤーにおける排出量削減の意識付けを行うに至った。気候関連リスク・機会を踏まえた取組方針・戦略は、当社のサプライチェーン戦略を含む事業戦略である長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」に組み込まれている。研究開発への投資気候関連リスク・機会が、中期的な当社の研究開発への投資戦略に影響を及ぼしている。具体的には、脱炭素社会への移行をはかる社会目標において、低環境負荷製品の需要が拡大するという機会を踏まえ、脱炭素・循環型鋼材である電炉鋼材の環境優位性のプレゼンス向上をはかるとともに、国内鋼材需要の大きなウェイトを占める自動車分野等へのアプローチの必要性が高まった。気候関連リスク・機会に伴う影響・取組方針・戦略は、当社の研究開発への投資戦略を含む事業戦略である長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」に組み込まれている。運用気候関連リスク・機会が、短期的な当社の運用戦略に影響を及ぼしている。具体的には、膨大な電力を消費する当社事業において、将来的なカーボンプライス・炭素税による電力コストの上昇などのリスクを踏まえ、生産段階における省エネルギー活動のさらなる実施の必要性が高まっていることから、大規模な省エネルギー投資を実施するに至り、具体的には、2025年度は省エネルギー対策として約2.4億円を投資し、年間8,823kl分のエネルギー削減効果が得られた。気候関連リスク・機会に伴う影響・取組方針・戦略は、当社の運用戦略を含む事業戦略である長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」に組み込まれている。 （３）リスク管理気候関連リスク・機会の特定・評価については全社の統合リスクマネジメントに組み込まれている。気候関連リスク・機会の評価にあたっては、当社の直接操業及び上下流バリューチェーンに気候変動が及ぼす影響を勘案する必要性が極めて高いことから、これらの短期的、中期的、長期的それぞれのリスク・機会の検討を対象として含めている。当社は、気候問題による経営へのインパクトを重要なリスク・機会として捉えており、その特定・評価に当たっては、いずれも代表取締役社長を最高責任者とする、取締役会及び中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会といった、経営レベルの機関が最終的な判断までのプロセスを担っている。具体的な気候関連リスク・機会の特定プロセスとしては、まず国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)において、それぞれの環境委員会・カーボンニュートラル推進委員会が開催され、自工場におけるバリューチェーンを俯瞰した短期的、中期的、長期的な気候関連リスク・機会についての検討が行われ、四半期に１回以上の頻度で開催される中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会に対して報告される。さらに、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会において検討された気候関連リスク・機会は、業務執行の最高責任者である代表取締役社長を議長とする取締役会に直接報告され、最終的な全社の気候関連リスク・機会が特定・評価されるプロセスとなっている。こうして特定・評価されたリスク・機会に対しては、それぞれの関連部署にてアクションプランが策定され、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会にてレビュー・審議され、最終的には取締役会で決議され、各事業部門で実行されている。 ・気候関連リスク・機会リスク・機会タイプ当社におけるリスク・機会の内容想定タイムスケールリスク移行リスク政策・規制パリ協定を踏まえた気候変動の抑制のための各種規制・制度等の導入に伴うコスト増加。中期技術生産プロセスの脱炭素化を実現した革新的な新素材の開発による鉄鋼製品の需要減少。中期市場市場の素材選択の変化により、鋼材需要の増加が見込みにくい事業環境の継続。中期国内高炉メーカーの電炉参入により、当社製品を取り巻く市場競争及び鉄スクラップ需要増加に伴う獲得競争の激化。中期評判気候変動に対する社会的意識の高まりや関連する評価制度の進展等と、それに対する当社の対応の不備によるレピュテーション低下。短期物理リスク急性自然災害に伴う生産設備の故障、販売・調達物流網の機能麻痺等に伴う操業の停止。中期慢性海水面上昇による臨海立地工場や物流拠点等の操業不能。長期機会資源効率効率的な生産プロセスによる製造コスト削減・生産力増強。効率的な輸送手段の利用。中期エネルギー源低炭素エネルギー源の利用による製造段階における環境負荷の低減。中期製品及びサービスパリ協定を踏まえた気候変動の抑制のための各種規制・制度等の導入、また、気候変動に対する社会的意識の高まりによる脱炭素・循環型鋼材の需要拡大。短期気候変動抑制のために製品別CO2排出量を反映させた公平な税負担が導入された場合にもたらされる脱炭素・循環型鋼材の競争優位の確立。 中期CO2排出量の小さい当社製品の高炉製品に対する環境面での競争優位の確保。短期当社製品の主原料である鉄スクラップは日本国内で潤沢に発生するため、遠隔地より輸送される高炉原料と比較し、輸送時のCO2排出量が大幅に少ない。これによる当社製品の高炉製品に対する環境面での競争優位の確保。短期市場新規・新興市場へのアクセスの増大、金融資産の多様化の拡大。短期レジリエンス再生可能エネルギープログラムの導入や省エネ対策の推進。サプライチェーンの多様化による原料調達網の強靭化。中期レジリエンス（強靭性/対応力）強化を目的とした製品の需要増加。 気候関連リスク・機会の想定タイムスケジュールは、短期（１～５年）、中期（５～10年）、長期（1

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってきた。また、当社は、2014年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)による改正後の会社法が2015年５月１日に施行されたことを受け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。本制度のもと、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。さらに、2019年６月、現在の取締役会を迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員制度を導入した。なお、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社風を維持すべく努力していく。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、提出日(2026年６月23日)現在、取締役(監査等委員であるものを除く。)２名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)で構成されている。当社の取締役は９名以内(監査等委員であるものを除く取締役６名以内、監査等委員である取締役３名)とする旨を定款で定めている。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となる。承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況」のとおりであり、指名報酬委員会の委員は、代表取締役奈良暢明、社外取締役星宏明及び社外取締役美和薫となる。また、当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機能性の向上を目的として、執行役員制度を導入した。取締役会または経営会議を原則として毎月１回開催している。監査等委員会制度における監査等委員会については、2025年度中９回開催している。また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質・カーボンニュートラル・生産性、人権についての特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて、全社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、代表取締役を委員長とする中央安全衛生委員会・中央環境委員会・中央品質管理委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会・全社スマートファクトリー推進委員会・中央人権推進委員会を設けており、監査等委員も出席のもとで、各々年２回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行うこととしている。なお、顧問契約を締結している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じてアドバイスを受けている。・内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況 ③企業統治に関するその他の事項会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人からは、通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の充実などについても、適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人と、監査等委員である取締役は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はない。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 公認会計士 高﨑 博指定有限責任社員 公認会計士 宇田川 顕悟高﨑博及び宇田川顕悟の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他監査従事者28名、計36名となっている。 ④取締役会の活動状況当事業年度において、取締役の取締役会の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数奈良 暢明10回10回小松﨑 裕司10回10回浅井 孝文10回10回星 宏明10回10回美和 薫10回10回 取締役会における具体的な検討内容として、年次・四半期及び月次の各決算につき、予算の進捗を把握し、業績の管理を行うとともに、各事業部門が実施すべき具体的な施策を決定し、業務執行の効率化をはかっている。また、サステナビリティ関連事項や保有株式の適否等、その他必要に応じ議論を行っている。それぞれの会議には監査等委員も出席し、取締役の職務の執行が適正に行われていることにつき確認を行っている。また、内部統制システムの整備及び運営状況の確認については、総務担当取締役または総務担当執行役員（不在の場合、本社総務部長）が管掌している。 ⑤取締役の選解任の決議要件「取締役の選任決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めている。また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めている。取締役の解任については、職務遂行に困難が生じた場合又は重大な不正もしくは法令違反等が明らかとなった場合に、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会において審議のうえ、株主総会へ上程することとしている。 ⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由a.剰余金の配当等の決定機関「当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な財務・資本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものである。 b.取締役の責任免除「当社は、会社法第426条第１項の規定により、各監査等委員の同意を得ることを条件に、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めている。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、各監査等委員の同意を得ることを条件に、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。 c.取締役への委任「当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。」旨定款に定めている。 ⑦指名報酬委員会の活動状況 当社は、取締役の指名・報酬等の内容決定において、さらなる透明性、公正性、客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置している。指名報酬委員会は、取締役の選任及び解任や取締役及び執行役員の報酬等の内容について審議を行い、助言提言を行っている。 委員会メンバーは、代表取締役１名、監査等委員である独立社外取締役２名の計３名によって構成され、多様性、スキルの観点を含め、客観性の担保に努めている。 当事業年度においては指名報酬委員会を２回開催しており、各委員の出席状況については次のとおりである。 氏名開催回数出席回数奈良 暢明２回２回星 宏明２回２回美和 薫２回２回 ⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者として、被保険者がその地位に基づき行った行為(不作為を含む。)に起因して負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用などを保険会社が補填する旨の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社が保険料の半額相当を負担している。被保険者の職務の執行等の適正性が損なわれないようにするため、当該契約においては、免責金額を定めているほか、被保険者の犯罪行為に起因する損害や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については補填されない旨等を定めている。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の内容に係る決定に関する方針は、内規を定め、取締役会の諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役の業務執行権・経験等に応じた基準となる年間報酬額を定めたうえで、毎年の春季交渉で会社業績を勘案して妥結される従業員賞与の増減を基に決定される管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、業績との連動性を持たせている。取締役の報酬は、その総額のうち譲渡制限付株式付与の為の報酬を除いた金額を、月例按分した金銭による固定報酬とし、譲渡制限付株式付与の為の報酬については毎年、一定の時期に付与するものとしている。 取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、内規に基づく算定方法に対し、監査等委員が確認を行ったのち、取締役会からの諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役会にて承認を行うことで、取締役の個人別の報酬の内容を確定することとしている。 また、上記の方針については、取締役会決議によって決定している。なお、本事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、上記の方針に準ずる手続を経て決定したものであり、取締役会はその内容が上記方針に沿うものであると判断している。 なお、監査等委員である取締役の報酬には業績連動要因は無い。 ②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬額は2019年６月26日開催の第105回定時株主総会において、年額報酬は総額１億9,200万円を上限とし、取締役の年間報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式付与の為の報酬を年額1,920万円以内で支給することを決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名である。なお、2026年４月24日開催の取締役会において、役員報酬に占める譲渡制限付株式報酬の割合を10％程度に引き上げる方針を決議している。譲渡制限付株式報酬制度の導入により、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主間の価値共有をはかっている。 また、当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2024年６月26日開催の第110回定時株主総会において、３名の監査等委員である取締役に対し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠となるガバナンスの強化のため、取締役として取締役会の決議に参加し、かつ取締役による業務執行の監督も担うなどの職責を担う監査等委員に相応の報酬水準とするため、報酬額を年額5,000万円以内に設定している。当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、独立社外取締役２名を含む取締役会で決定していることから、相当であるものと判断している。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は３名である。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）13212652監査等委員（社外取締役を除く。）1414-1社外役員1414-2 (注)非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載している。 ④役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。 ⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項なし。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,16139.816.98,224△5.6 (注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (2) 多様性に関する指標当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりである。当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１全労働者うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者1.4795.573.881.172.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出している。３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除く。４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。５．人的資本や多様性に関する指標や取組については、本報告書「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載している。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。なお、2026年３月31日現在の組合には、従業員中975人が加入している。

４ 【関係会社の状況】該当事項なし。

３ 【配当政策】当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業かつ市況産業であることである。業界のなかで最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力を維持しつつ成長を続けるためには、適切なタイミングにおいて、設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要がある。市況産業故に業績が景気変動に大きく左右されやすいなかで、投資を自己の判断により的確に行っていく上で内部留保は極めて重要であり、株主の利益を長期的に確保することに繋がるものと考えている。 上記の考え方に基づき、当社は将来に資する設備投資を推進し、生産性と競争力を一層向上させることで、高い利益水準を達成しつつ、これをもって、配当や自己株式取得による株主還元を実施してきた。当社の今後の利益配分については、原則として、総還元性向を25％～30％とすることを目指していく。これまで当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、積極的に設備投資を実行して、製品の高付加価値化・多様化と生産性・品質の向上に努めてきたが、これらの投資は、激しい競争に打ち勝ちながら、さらに強固な経営基盤を確立していくために必要な投資であり、今後とも、ますます多様化する需要家のニーズに応えられる設備の新設のための投資を、的確かつ機動的に実行できるよう、引き続き、内部留保の一層の充実に努めていく。なお、当社は過去10年間(2017年３月期～2026年３月期）において、営業活動によるキャッシュ・フローの約51％を設備投資に、約34％を株主還元に充当し、成長と還元を着実に両立してきた。こうした取り組みの結果、同期間におけるROAの平均値は7.80％、ROEの平均値は11.36％となっている。今後も、この好循環を維持・強化することで、持続的な企業価値の向上と安定的な株主還元の両立をはかっていく。剰余金の配当の回数については、「毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行うものとする。」旨及び、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。また、当社は、「剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めている。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月17日取締役会決議2,56325.02026年６月24日定時株主総会決議(予定)2,56325.0

６ 【研究開発活動】当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。また、脱炭素社会・循環型社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術部を中心に活動を行っている。技術部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。なお、高品位の鋼材をつくるにあたっては、電炉特有の製造プロセスにより、鋼材中に窒素が混入しやすく、時間の経過とともに鋼板が硬くなり加工性が低下するという課題があったが、アルミニウムの添加量を最適化することで窒素を安定的に固定する技術を独自に開発し、2025年10月に特許(特許第7766845号）を取得した。なお、当事業年度の研究開発費の総額は344百万円である。

２ 【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業の種別(生産品目等)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社 (東京都千代田区)製品の販売原材料の購買その他1－49(18,159)－75868田原工場(愛知県田原市)鋼板鋼管鋼片電気炉１基ホットストリップミル１式他造管設備１式2,94614,92520,299(1,043,930)4941,50640,173265岡山工場(岡山県倉敷市)溝形鋼Ｈ形鋼鋼板異形棒鋼鋼片電気炉１基ユニバーサル式圧延設備１式連続式圧延設備１式ホットストリップミル１式他6,37616,581666(465,487)－1,54925,174397九州工場(福岡県北九州市)Ｈ形鋼鋼板鋼矢板鋼片電気炉１基ユニバーサル式大型圧延設備１式厚板設備１式2,3548,7473,691(331,296)－1,59116,384279宇都宮工場(栃木県宇都宮市)溝形鋼Ｈ形鋼鋼片電気炉１基ユニバーサル式大型圧延設備１式2,0723,0607,608(213,142)75478614,282148高松鉄鋼センター(香川県高松市)原材料の集荷その他558712(102,515)－27784 (注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は除いている。２ 上記の金額には消費税等は含まれていない。３ 貸与中の田原工場内土地4,542百万円(235,680㎡)を含んでいる。４ 上記の他、賃借中の主な設備は次のとおりである。設備名数量摘要本社(東京都千代田区)事務所建物 831㎡契約期間７年大阪支店(大阪府大阪市中央区)事務所建物 114㎡契約期間２年名古屋支店(愛知県名古屋市中区)事務所建物 109㎡契約期間２年

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員３名で構成されている。監査等委員会では、監査の方針、監査計画等を定めた上で、各監査等委員が分担して、必要な調査を行い、その結果を監査等委員会で報告及び協議するほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、監査を実施している。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査計画・監査報酬の評価、日常の監査・事業所監査での問題点の確認等である。監査等委員の活動としては、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。監査等委員会は、当事業年度において、田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場へ各３回(計12回)の頻度で、大阪支店、名古屋支店、高松鉄鋼センターへ各１回訪問し、各事業所における安全、環境、品質、生産性等の運営課題について協議を行っているほか、各事業所に所属する従業員とも積極的にコミュニケーションを取ることで、各事業所における運営課題及び当社の経営課題に対する理解を深め、取締役会・経営会議等においても積極的な意見表明を行っている。常勤監査等委員の活動としては、役職員からの情報収集に努め、重要な社内会議に出席することで、情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能にし、監査等委員会の監査・監督機能の強化をはかっている。監査等委員である社外取締役は、監査・監督の役割に加え、情報（技術情報や営業秘密等）の管理・統制、知的財産戦略、取引先や外注先との取引（経済条件等）、所管行政庁への対応、種々のリスク管理等について、個々の事案に対し客観的な立場から意見を述べている。また、経営課題・投資判断等について検討段階から適時・適切に関与できるよう、社用PCを貸与するとともに検討に要する情報を即時提供し、イントラネットを通じた意見交換を実施している。当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数星 宏明９回９回美和 薫９回９回浅井 孝文９回９回 a.重点監査項目監査等委員会は、安全管理・環境管理・品質管理、製品販売面の強化に対する取組み状況並びに製品等の在庫管理状況、設備関係の改善・保全状況、各設備投資案件の検証状況を重点監査項目として監査を実施している。また、サステナビリティ関連について、環境意識の高まりを受けてニーズが増えた低CO2鋼材の開発・販売にあたって、環境関連の諸ルールとの整合性等について助言を行っている。 b.主な活動内容相手方等活動内容取締役会・取締役会への出席、意見の申述監査室・監査結果報告の受領・内部統制システムの整備・運用状況を、監査室と連携して、監視・検証会計監査人・会計監査計画の説明の受領・会計監査の実施状況報告の受領、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換・会計監査人の評価の実施・会計監査人の選任・不再任・解任等の判断各種委員会・経営会議・中央安全衛生委員会・中央環境委員会・中央品質管理委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会・全社スマートファクトリー推進委員会、販売会議等に出席、意見の申述・重要な役職員との個別面談等を通じて、業務に関する報告の受領・意見交換事業所・各事業所を往査し、事業運営について、法令及び社内規定への準拠性並びに妥当性等につき監査を実施棚卸立会・第２四半期(中間期)及び期末における事業所の棚卸しについて、必要に応じて棚卸立会を実施書類の査閲・質疑・重要な社内資料等の査閲、質疑の実施 ②内部監査の状況通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室を設置し、監査室長１名と、必要に応じて社内より選定されたメンバーを中心に、内部監査を定期的に行っている。また、監査室長は、監査等委員である取締役と監査計画、監査の実施状況等の定期的な打ち合わせを行い、財務報告に係る内部統制も含め、内部監査の効率的な実施に努めている。全社の内部統制システムの整備及び運営状況については、総務担当役員（不在の場合、本社総務部長）が管掌している。また、内部監査の結果については、監査室から取締役会へ報告を行っている。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人b.継続監査期間 1972年以降。c.業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 公認会計士 高﨑 博 指定有限責任社員 公認会計士 宇田川 顕悟 高﨑博及び宇田川顕悟の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。d.監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他監査従事者28名、計36名となっている。e.監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定の議案内容を決定している。f.監査等委員会による監査法人の評価 公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価している。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社42-45- （注）当事業年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が１百万円ある。また、前事業年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々事業年度に係る追加報酬の額が１百万円ある。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（a.を除く） (前事業年度)該当事項なし。 (当事業年度)該当事項なし。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前事業年度)該当事項なし。 (当事業年度)該当事項なし。 d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(前事業年度)該当事項なし。 (当事業年度)該当事項なし。 e.監査報酬の決定方針規模・特性・監査日数を勘案したうえ定めている。 ｆ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等に同意している。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、後者は、業務提携、取引関係の維持・強化など事業活動上の必要性があり、保有により当社の中長期的な成長に資すると判断した株式として、株式の保有は必要最小限とし、政策保有することとしている。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、保有先企業との中長期的な関係の維持や、電炉鋼材の普及・技術交流等を目指した出資など、当該株式を保有する合理性がある場合に、保有先企業からの配当等の経済的要素もふまえ判断する、というものである。なお、取得時の投資目的や直近の事業方針との整合性と照らし、株式の継続保有における経済性を含めた合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却を検討していく。保有の合理性の検討については、保有先企業の属性ごとに、資本・業務提携先である鉄鋼会社との技術交流等の進捗や、需要家や金融機関等である保有先企業からの新規提案を含む取引状況等に加え、株式保有から得る利益やリスクといった観点から、総合的に判断している。上記目的に基づく保有の合理性について、本社総務部門が精査した結果を受けて、取締役会にて検証を行う。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式435非上場株式以外の株式66,178 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) 非上場株式--非上場株式以外の株式42,691 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東国CM㈱425,856425,856業務資本提携により、鋼板製品分野における取引および製造技術、製品品質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術交流・人的交流を行っている。 (定量的な保有効果)配当金収入：13百万円無236283東国スチール㈱694,694694,694業務資本提携により、条鋼製品及び半製品分野における取引および製造技術、製品品質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術交流・人的交流を行っている。 (定量的な保有効果)配当金収入：14百万円 無648624阪和興業㈱225,000225,000鉄鋼製品は市況の影響を受けやすく、商社を通じた安定的取引の維持強化を目的としている。同社は、当社の主要な製品販売先であり、営業上の取引関係の維持、強化のため保有している。 (定量的な保有効果)配当金収入：55百万円無1,7471,100㈱いよぎんホールディングス699,000699,000資金調達、資金運用を通じた金融取引の円滑な推進等を目的としており、現在も取引を継続していることから保有している。 (定量的な保有効果)配当金収入：38百万円 有(注２)1,9781,228㈱三井住友フィナンシャルグループ273,600273,600資金調達、資金運用を通じた金融取引の円滑な推進等を目的としており、現在も取引を継続していることから保有している。 (定量的な保有効果)配当金収入：16百万円 無1,3691,038岡谷鋼機㈱22,00022,000鉄鋼製品は市況の影響を受けやすく、商社を通じた安定的取引の維持強化を目的としている。同社は、当社の主要な製品販売先であり、営業上の取引関係の維持、強化のため保有している。 (定量的な保有効果)配当金収入：３百万円 有198153 (注１) 当社が保有している株式の個別銘柄の保有の適否については、保有先企業との事業関係並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、総務部門による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。(注２）㈱いよぎんホールディングスは当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 みなし保有株式 該当事項なし。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式324,256413,788 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式- - - 非上場株式以外の株式5462,59923,474 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項なし。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針住友商事㈱1,871,10010,8142025年３月期※１三井物産㈱1,273,9007,5912025年３月期※１丸紅㈱1,041,3005,8502025年３月期※１ ※１ 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 上記銘柄は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有していたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更した。 今後の売却等の判断については、業績や株価見通しにより総務部門において検討することとなる。

２ 【沿革】 1934年11月資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23日)以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。1953年３月東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。1960年７月岡山県倉敷市に工場誘致条例に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。1962年10月岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。1969年１月岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。1969年２月㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。1970年２月福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。1971年９月大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年７月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。1971年11月九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。1973年２月九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。1973年６月岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。1974年５月本社を東京都足立区より千代田区に移転。1974年７月東京証券取引所市場第二部上場。1975年12月㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。1976年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。1977年12月岡山工場平炉操業停止。1978年１月江戸川工場閉鎖。1978年４月岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。1978年12月岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。1979年１月岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。1979年４月大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。1979年９月千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。1984年７月九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。1986年１月千住工場閉鎖。1987年３月高知工場閉鎖。1987年４月大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。1989年８月九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。1991年10月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。1992年４月岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。1992年12月栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。1994年２月九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。1994年４月名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。1995年４月岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。1995年８月宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。1995年11月宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。1996年10月高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。1997年２月高松工場線材圧延設備完成、生産開始。1997年３月岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。1999年４月宇都宮営業所開設。1999年11月九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。2003年４月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2004年６月名古屋支社を大阪支社に統合。2004年９月岡山工場カットシート設備完成、生産開始。2004年11月高松営業所を大阪支社に統合。2007年１月九州工場厚板設備完成、生産開始。2007年３月愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。 2008年１月岡山営業所開設。2009年４月田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。2009年11月田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。2009年12月田原工場カットシート設備完成、生産開始。2010年３月田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。2010年６月田原工場製鋼工場完成、操業開始。2011年８月田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。2012年３月高松工場生産停止。2012年４月高松鉄鋼センター開設。2013年４月大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。2015年４月九州営業所廃止、九州支店開設。2017年６月長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定。2018年１月岡山工場Ｎｏ.4ＣＣＭ設備完成、操業開始。2020年８月宇都宮工場隣接土地(66,100平方メートル)取得。2021年６月長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」改定。2021年７月国内４工場における太陽光発電設備完成。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月名古屋サテライトヤード開設。2022年12月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動。2024年６月関西サテライトヤード開設。2024年７月低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」を発表。2024年９月田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備再稼動。2025年６月東京湾岸サテライトヤード開設。