ＡＲＣＨＩＯＮ株式会社

３【事業の内容】 当社は、2025年６月２日に設立された会社であり、当事業年度末時点では2026年４月１日付の本経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていません。 2026年４月１日時点では、当社グループは、当社のほか、連結子会社である日野自動車及び三菱ふそうその他子会社67社、関連会社19社で構成されており、トラック・バスの製造販売及び修理を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。また、当社は、連結子会社である日野自動車及び三菱ふそうの事業に係る経営管理を行っております。 当社グループの事業における当社、日野自動車、三菱ふそう及び関係会社の位置付けは、次の図のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、2026年６月25日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「この先の道をともに歩み続ける、信頼のパートナー」というビジョンのもと、「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創ります。」のミッションを果たしてまいります。当社グループは、より良い未来のために、協業と業界パートナーシップを通じて社会への貢献とイノベーションの追求を目指しています。 当社グループは、日野自動車と三菱ふそうが長年培った強固な顧客基盤、日本・アジアをはじめとする広範な生産・販売ネットワーク、並びにダイムラートラック及びトヨタ両グループと連携した開発体制といった競争優位性を基盤に事業を展開します。開発・調達・生産の最適化に加え、燃料電池をはじめとするゼロエミッション技術や自動運転などの先進領域においてシナジーの可能性を追求し、「商用車の未来をともに作る」存在として、持続可能な輸送とより豊かな社会への貢献を目指します。 （2）中長期的な当社グループの経営戦略 当社は、2026年５月15日に中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画は、本経営統合により発足した当社の成長に向けた明確なロードマップを示すものです。お客さまを全ての活動の中心に据えた上で、売上、収益性、資本効率の成長・向上を実現すべく、中長期の財務目標を定めております。商品の競争力向上、収益性向上、事業効率化及び大規模な統合シナジーを通じた持続的な企業価値向上を目指してまいります。 当社グループは、統合プラットフォーム戦略による商品の競争力強化を中核に、「事業成長」と「効率化」という２本柱の枠組みを通じて本経営統合による競争力向上を加速させてまいります。 ①第１の柱：「事業成長」・新車事業 日野自動車と三菱ふそうの２つの強力なブランドと長年培った販売ネットワークを基盤に、地域別に最適化した成長戦略により新車販売を拡大、統合プラットフォーム戦略による商品の競争力向上を通じて持続的な成長を図ります。日本においては、主に供給停止されていた製品の供給の再開等を行うことで、販売台数の回復を目指します。東南アジアにおいては、製品ラインアップを強化するとともに、現地調達・生産体制の最適化等の現地化を通じた成長により、強固な市場ポジションのさらなる強化を目指します。その他地域においては、強固な市場基盤を活かし、中東・アフリカや中南米といった高成長市場の成長の取り込みを目指します。 ・部品・サービス事業 部品事業においては部品ポートフォリオを拡充するとともに日野自動車と三菱ふそうの統合シナジーにより効率を高め、サービス事業では整備士の増員と拠点拡大により整備能力とサービス稼働率向上を目指します。加えて、ソリューション事業の展開により提供価値の幅を広げてまいります。特に、成長に向けた重点領域として、国内外の部品事業及び国内の保守・修理サービスの展開を推進します。 ・統合プラットフォーム戦略 製品ラインアップのプラットフォームを統合し、日野自動車と三菱ふそうの両ブランドの独自性を維持しつつ商品の競争力強化を図ります。競争力ある製品の実現に向け、大規模に展開されている世界トップクラスの技術に幅広くアクセスし、優れた製品・技術をより迅速に展開するとともに、ブランドごとの製品ポートフォリオを拡充することを目指します。また、共通の開発・生産基盤を活用することで、コスト効率、性能、品質を同時に最適化、研究開発の効率化で生まれたリソースをさらなる技術投資に再配分し、コストと価値の両面で優位性を持つ強固な事業基盤の確立につなげてまいります。 ・お客さま起点の技術開発 お客さまの事業成功を起点に、総保有コストの最適化と高い運用性の実現に取り組むとともに、高度な先進安全機能や排ガス規制などの各市場ニーズに適合した最適な技術の提供を目指します。ダイムラートラック及びトヨタとの技術連携により先進技術へのアクセスを拡大し、既存技術の向上をはじめ、CASE（注）領域への対応を進め、持続的な収益成長の実現を目指します。 （注）CASEとは、コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化・ゼロエミッションを指します。 ②第２の柱：「効率化」 中長期にわたり、研究開発、調達、生産、間接部門で段階的にシナジー創出を進め、変動費と固定費の双方を効率化し、収益性の向上を図ります。開発分野ではコスト競争力を実現する車両設計や統合プラットフォームによる標準化を進めます。調達分野では共同調達や内製・外製の最適化を進めます。生産分野では国内外における生産の最適化を図るとともに、サプライヤー基盤を活用した最適な調達を進めてまいります。間接部門では本社機能を最適化し、共同でのIT戦略を進めてまいります。 ③持続的成長を支える財務方針 本経営統合によるシナジーの早期実現と最大化に向けた成長投資を推進するとともに、健全なバランスシートを維持しつつ規律ある資本配分を徹底し、安定的な株主還元の実現を目指します。また、事業ポートフォリオを財務面及び戦略面の両面から評価し、適切なタイミングで投資判断を行うことで、当社グループの潜在力の最大化を通じて企業価値向上に取り組みます。 ④強固な経営基盤の確立 ガバナンスに関しては、当社は、透明性と適材適所を重視したコーポレート・ガバナンス体制のもと、多様な視点からの議論を通して強固で透明性の高いガバナンスを構築し、取締役会による適切な監督機能のもとで内部統制及びリスク管理体制の強化に取り組んでいます。過半数を独立社外取締役で構成する監査等委員会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役からの適切な関与と助言により、意思決定のプロセスの公正性や透明性の向上を図ってまいります。 人的資本に関しては、当社は、価値創造の原動力である人的資本に重点を置いています。これを重要な経営課題として、本経営統合前から経営層及び実務担当者層の双方において日野自動車及び三菱ふそうの両社メンバーからなる取り組みを通じて共通の価値観を育んでいます。当社のカルチャーは、日野自動車と三菱ふそうの文化を融合・発展させた共通の基盤として人材の力を最大限に引き出し、本経営統合の効果を最大化してまいります。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 中期経営計画において、売上高、営業利益率、連結売上台数（注）、キャッシュ・コンバージョン・レート、ROE（自己資本利益率）、配当性向、D/Eレシオを重要な財務上の経営指標としております。そのうち、営業利益率については、中期的に７％、長期的に10％以上を目標としております。 上記目標の達成可能性に関する主要な前提及び仮定には、日本・インドネシア等の主要市場における商用車需要及び部品・サービス需要の増加、当社の日本市場における販売台数・市場シェアの回復、生産拠点集約・販売子会社の売却の計画どおりの実施、統合プラットフォーム上での生産台数比率85％以上の達成（長期目標）、固定費・変動費削減の成功、必要資本へのアクセスの確保、並びに、円高を含む外国為替相場、固定費インフレ水準、競争環境及び規制環境が当社の想定の範囲内に留まることが含まれます。 上記目標の達成可能性は、上記の前提及び仮定に加え、後記「３ 事業等のリスク」に記載された各種リスクが発現しないことを含む様々な前提及び仮定に基づいています。こうした前提及び仮定は、グローバルな事業・経済環境、当社の主要な事業地域における経済状況及び商用車需要、競争環境の変化等の当社の統制の及ばない事項に関係しています。上記目標は、当社の取締役会等の会議体にて審議及び決定されたものですが、当社の事業実績は限定的であり、当社の将来見通しに関する評価には、様々な戦略的施策を実行する当社の能力に関するものを含め、不確実性が伴います。そのため、当社は、上記目標の達成可能性や前提及び仮定の妥当性について、いかなる表明又は保証も行うことができず、また行うものではありません。実際の結果は、上記目標とは異なり、場合によっては重大な差異が生じる可能性があります。（注）連結売上台数：当社グループ内取引消去後の当社グループ連結外へ売り上げたKD（Knock Down：完成車ではなく、部品又は半完成品として輸出し、現地で組み立てる方式）含む新車の台数 （3）当社グループの環境及び競争優位性並びに対処すべき課題＜当社グループの環境及び競争優位性＞①当社グループ 商用車業界においては、地球温暖化や労働力不足、輸送の多様化など人流・物流を取り巻く社会課題の顕在化に伴い、カーボンニュートラルへの対応をはじめとする持続可能な輸送の実現に向けた変革が求められています。当社グループは、日野自動車と三菱ふそうが長年培ってきた強いブランドと生産・販売基盤、そしてダイムラートラック及びトヨタとの連携によって生まれる強固な競争優位性を最大限に活かし、「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創ります。」というミッションのもと、持続可能な輸送の実現と豊かな社会づくりに信頼できるパートナーとして貢献することを目指してまいります。・日野自動車及び三菱ふそうの両ブランドを背景とした地理的に多様なポートフォリオ 当社グループは、世界中の地域の顧客にサービスを提供できる広範なグローバルネットワークを保有しています。三菱ふそうと日野自動車を合わせたグローバルネットワークは、25カ国に170以上のグローバル販売代理店（2024年12月現在）、3,700以上のサービス拠点（2024年12月現在）、及び現地組立工場で構成されています。 当社グループは、日野自動車及び三菱ふそうという確立されたブランド、長年にわたる顧客との関係、現地の販売パートナーやサプライヤーとの強固な結びつき、密なサービスインフラ、そして確立された現地生産拠点等を活用し、日本や東南アジアなどの地域において市場を牽引する販売を行っています。また、当社グループは、中東やアフリカ、中南米といった高成長市場を含むその他の地域でも販売を行っています。 ・商用車のフルラインアップ及び堅調な部品サービス事業 当社グループのビジネスモデルは、商用車のフルラインアップ、販売・流通ネットワーク、堅調な部品・サービス事業によって支えられており、安定した市場と高成長市場の双方において事業展開を行っています。 新車事業においては、日野自動車及び三菱ふそうの両ブランドの下、大型・中型・小型トラック、ゼロエミッション車、バスを含む商用車のフルラインアップを取り揃えています。日野自動車は優れた乗り心地や競争力のある総保有コストを特徴として大型・中型トラックに強みを有し、三菱ふそうは効率性及び優れた車両性能を特徴として大型・小型トラックに強みを有していると当社は考えています。また、両ブランド合計における2024年１月～12月における販売台数は東南アジアで第１位・日本で第２位に相当します（注）。商用車のフルラインナップを取り揃えることにより、特にアジアで見られる多様な市場ニーズに対応した競争力ある製品を引き続き提供してまいります。 部品・サービス事業においては、堅調な成長軌道を描いており、商用車購入者に対し、メンテナンスの提供やスペアパーツの販売に加え、保守契約、フリート管理システムやドライバーコーチングなど、お客様の業務運営を支援する付加サービスを含む、多様なアフターサービス及び部品販売を提供しています。（注）東南アジアはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの合算。S&P Global Mobility, Light Vehicle Sales（2025年12月１日取得）及びMedium/Heavy Commercial Vehicle Industry Sales Forecast（2025年11月４日取得）のマーケット調査に基づく当社分析によります。なお、S&Pは本分析に関与しておらず、分析結果に対して責任を負うものではありません。 ・統合プラットフォーム戦略 統合プラットフォーム戦略は、前述のとおり、日野自動車及び三菱ふそうの両ブランドのメリットを活かしながら、調達、生産、研究開発における規模の経済効果を最大限に引き出すことを目的としています。 ・ダイムラートラック及びトヨタとの提携 当社グループは、研究開発体制及び経営資源を基盤として多様な顧客のニーズに合わせた広範な技術ポートフォリオを有しており、世界トップクラスの技術へのアクセスを確保しています。 2025年12月31日現在、日野自動車と三菱ふそうの研究開発及びエンジニアリング拠点は、両社を合わせると、3,000名以上の研究開発者を擁し、日本国内に６つの研究開発拠点を有しており、ダイムラートラック及びトヨタとの提携を通じて、最先端技術の開発と展開を加速させてまいります。 ・強固なガバナンス体制 当社は、取締役会９名のうち４名が独立社外取締役を務めており、取締役会の意思決定に対して透明性の高い監督体制を確保しています。また、意思決定の透明性と質を高めるため、任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。両委員会とも５名の取締役で構成され、そのうち３名が独立社外取締役であるため、独立性を確保し、関連する専門知識を持つ人材を任命することを目指しています。 当社グループは、アジア及び世界の商用車業界における専門知識と国際的な経験を有し、多様な国際的視点を持つ経験豊富な経営陣の下で運営されています。 なお、参考として、当事業年度末現在における当社の連結子会社である日野自動車及び三菱ふそうの取り組みを以下に記載いたします。 ②日野自動車i)事業の強化・「総合品質」の追求 商品については、2025年７月に小型トラック「日野デュトロ」を一部改良し、積載量２トンクラスの使い勝手を向上させました。さらに2026年１月には小型バス「日野リエッセII」を改良し、安全性や利便性を高めました。現場の声を反映した商品づくりにより、お客様のビジネスの安定稼働に貢献しています。トータルサポートについては、国内外の販売会社の拠点新設・拡充・更新等を継続的に進め、スピ

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについては、次のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、2026年６月25日現在において当社グループが判断したものです。また、以下のリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、予想される主なリスクを例示したものです。 (1)経営統合に関するリスク 当社グループは、本経営統合後において、「統合プラットフォーム戦略」により大型・中型・小型トラックのプラットフォームを統合し、開発、調達、生産・物流等の機能を統合・効率化してリソースの最適配置及び有効活用を進めることで、安定した事業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、当社グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることを目指しておりますが、当初期待した本経営統合の統合効果が早期に又は十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の発揮を妨げる等の要因として以下が考えられますが、これらに限定されるものではありません。 ・製品開発・アフターサービス提供の遅延、顧客又は取引先との関係の悪化、効果的な人員・生産・販売・アフターサービス拠点配置の遅延、マルチブランド戦略・マーケティング戦略の不統一、企業文化の相違、人材の維持・確保、持株会社運営に係るノウハウ不足を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。 ・重複する製品、開発部門、生産拠点、アフターサービス、物流ネットワーク、本部機能及び財務・情報システムの統合等を始めとする業務の効率性向上策・コスト削減策を実現できないことにより、期待どおりの業務の効率性向上・コスト削減を実現できず、また、両社の事業領域の競合によりかえって事業機会を失うことになる可能性。 ・本経営統合に伴う、製品、開発部門、生産拠点、アフターサービス、物流ネットワーク、本部機能及び財務・情報システムの統合、従業員の再配置並びに会計方針、内部統制及び情報開示の方針及び手続その他の基準の統一等について、既に多額の統合費用が発生しており、今後も継続的な統合費用や想定外の追加費用・リソース投入を要する可能性。 ・本経営統合により日野自動車及び三菱ふそうがトヨタグループ及びダイムラートラックグループから独立することにより、それぞれが従前に享受していた信用力・購買力・資金調達支援・研究開発・知的財産その他の支援が従前どおり受けられなくなり、また、日野自動車及び三菱ふそうがそれぞれトヨタグループ及びダイムラートラックグループとの間で行っていた取引の一部又は全部が従前の条件で継続しないこと又は解除されることにより、製品・サービス・技術・資金の調達コストが増大し、又は受入可能な条件で資金調達を行うことが困難となる可能性。 ・本経営統合契約には、日野自動車のエンジン認証問題に関する特別補償条項が設けられており、2024年12月31日（株式交付比率算定基準日）時点で日野自動車が引当金その他の負債として計上していないエンジン認証問題に起因する潜在債務が同基準日後に顕在化した場合、当社及び日野自動車が、本経営統合前の三菱ふそうの特定の株主に対して2041年３月31日まで一定の金銭補償義務を負う可能性（特別補償条項の詳細は、後記「５ 重要な契約等」を参照）。 ・本経営統合に係る競争法対応に関する問題解消措置の実施等（現在係属中のインドネシアにおける本経営統合に係る競争法審査に基づき追加的な制限が課された場合の対応を含む。以下同じ。）により、本経営統合後の収益が実質的に制限される可能性。 ・本経営統合の結果、2027年３月期に負ののれん発生益の計上が見込まれるが、その影響額を含む決算情報は確定しておらず、想定される決算情報の内容と異なる可能性。 (2)当社グループにおける事業等のリスク①市場環境及び経済情勢 国内においてのトラック・バス等の販売及びアフターサービスの提供は、日本国内における経済状況、人口動態、周期性、国及び地方自治体による環境規制強化の実施並びに顧客のニーズの変化による需要の変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少する可能性があります。 海外におけるトラック・バス等の販売及びアフターサービスの提供は、各国・地域及びその市場における経済状況及び政治状況、周期性、保護主義政策等の影響を受けます。例えば、2025年には、米国政府によるトラックを含む商用車産業に対する追加関税措置がなされており、当社グループは価格の見直し等により当該関税措置の影響を最小化するよう努めておりますが、関税政策の長期化に伴い需要が減少する可能性があります。当社グループは東南アジアをはじめとして中東・アフリカ及び中南米等の新興国市場に対しても事業を展開しており、それらの地域において、法制度・税制の変更や、政治・社会・経済情勢の悪化、金融市場・外貨管理規制あるいは為替レートの不安定な変動、司法機関の機能不全又はテロリズム等の政治不安若しくは暴動等の非常事態等が発生する可能性があります。例えば、2027年３月期にはインドネシア政府との契約に基づき商用車両の納入を見込んでいますが、公共セクター向けの当該契約は政治・社会・経済情勢等により遅延や解約がなされる可能性があります。 また、他社との価格競争により当社グループの製品の需要及び価格の変動や、サプライチェーンへの悪影響を引き起こす可能性があります。 これらの需要及び価格変動等に対応するため、当社グループは、経済状況や需要動向の見通しの正確な把握に努めるとともに、顧客のニーズを的確に捉えた研究開発、商品力の強化と適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、需要・価格変動に強い企業体質を目指しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②自動車市場における競争 当社グループの全世界における売上収益のうち、主要な部分を占める自動車市場は、激しい競争が繰り広げられており、今後さらに激化する可能性があります。競争環境の激化は当社グループの製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能性があります。競争に影響を与える要素は、製品性能、安全性、燃費、環境負荷、価格、アフターサービスといった当社グループの製品に起因する事項の他、各国の電気自動車（EV）等への補助金政策や関税政策をはじめとする外部起因の事項を含め多岐にわたり、各国の市場によって状況は異なります。また、顧客のニーズの多様化に伴い、求められる技術水準も高まっております。 当社グループは、主要市場での競争力を維持・強化するため、「統合プラットフォーム戦略」により大型・中型・小型トラックのプラットフォームを統合し、開発、調達、生産・物流等の機能を統合・効率化してリソースの最適配置及び有効活用を進めることで、競争力の高い製品について継続的に開発・生産・販売並びにそのアフターサービスを実施していますが、当社グループの製品が市場で求められる技術水準に達せず競争優位性を失った場合、主要市場や新興国市場等での他社との競争に劣後した場合や業界再編に伴う当社グループの競争優位性が失われた場合、各国の政策等が当社グループに不利な内容となる等の場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③材料の調達及び価格の変動 当社グループは国内及び海外の複数のサプライヤー及びメーカーから原材料、部品等を調達し、トラック・バス、エンジン等を生産しております。当社グループは、部品の多くについて、その原材料の調達を特定の取引先に依存しており、インフラの機能不全やサプライヤー等の経営不振、他顧客への生産能力の割当て等の予期せぬ事態により、サプライヤー等からの原材料又は部品等の供給の停止又は不足が生じた場合には、当社グループの操業も停止し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらのエネルギーコストを含む原材料及び部品等の価格は、業界の需要や原材料の価格等に伴い変動しております。原材料及び部品等の価格が高騰した場合、競争圧力等により、必ずしも顧客に適時に価格転嫁できるとは限りません。原材料又は部品等の価格が高騰し、かつ、長期化する場合には、生産に必要な量の原材料、部品及び製品が確保できず、又は確保が遅れる可能性がある他、原材料又は部品等の価格の高騰を製品の価格に反映することができない結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらの材料調達及び材料価格の変動に対応するため、備蓄、モニタリング、調達先の代替手段、大規模なスケールメリットを活かした原価改善等を推進しておりますが、これらが奏功しない可能性もあります。 ④技術革新やビジネスモデルの変化・社会的要請への対応 商用車業界では、新しい革新的な技術の発展や、ビジネスモデルの急速な変化、環境意識の高まり等の社会的要請といった、大きな変化に直面しています。例えば、顧客ニーズの高度化・多様化や、商用車を用いたビジネスモデルの変化、「CASE」に代表される自動運転技術やゼロエミッション技術、電気自動車（EV）に関する技術革新、総所有コストへの関心の高まり、生産・販売・アフターサービス・デジタルソリューション・バックオフィス業務におけるデジタルイノベーションの推進、エネルギー効率や排気ガス規制の厳格化を含む環境に対する社会的な要請等に対して、当社グループが適切に対応できるかどうかが当社グループの将来の成長に大きな影響を与えます。 当社グループは、トヨタ及びダイムラートラックその他の事業パートナーとの連携を通じて競争力のある幅広い技術ポートフォリオを構築しつつ、大規模なプロジェクトを含む様々な計画を推進し、「統合プラットフォーム戦略」により生み出したリソースを活用して、こうした技術革新や社会的要請に速やかに対応することにより当社グループの事業の拡大を目指していますが、これらの技術革新や社会的要請に速やかかつ十分に対応できなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤生産拠点の維持・集約 当社グループの国内の生産拠点は、生産拠点・物流ネットワークを最適化するため、車両生産に特化する古河工場、部品生産に特化する新田工場及び車両・部品生産に特化する川崎製作所の３拠点に集約される予定です。本経営統合前において、上記３拠点に加えて、日野自動車は羽村工場を有しており、三菱ふそうは中津工場及び富山工場を有しておりましたが、羽村工場は本経営統合の効力発生日（2026年４月１日）にトヨタへ移管されており、中津工場は川崎製作所へ集約予定であり、また、富山工場は別途設立する合弁会社に移管予定です。これらの国内の生産拠点の集約が計画どおりに進まない場合や生産拠点の移管後も契約に基づき当該生産拠点で生産を継続する一部の製品等について移管先の事情により供給が停止等する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 また、生産拠点において、技術上若しくは規制上の問題、又は火災等の人災及び地震等の自然災害により操業停止等の混乱が発生し、当社グループの製品等の供給が停止する場合等には、適時・適切に需要に応じた開発・製造ができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑥ブランド・イメージの維持・発展 競争の激しい自動車業界において、ブランド・イメージを維持し発展させることは非常に重要です。当社グループは、本経営統合により、日野自動車及び三菱ふそうのマルチブランド戦略による展開を図っており、各ブランドの健全な競争を維持しつつポジショニングの最適化を図るとともに、新たなコーポレートブランドであるARCHIONを含め、各ブランドは、誠実な企業経営と顧客の信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランド・イメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、サプライチェーン全体における品質管理・法令遵守の徹底やサステナビリティへの貢献が不十分であること等を理由として、当社グループにおける事業活動への否定的な評判や評価が世間に流布されることによって信用が低下し、ブランド・イメージが毀損される可能性があります。三菱ふそうの三菱の商標の使用権はライセンス契約に基づいておりますが、今後もその商標を使用できる保証はありません。また、グループ戦略として各ブランドの価値最大化及びマルチブランド化への展開を加速させていく過程において、各ブランドのブランド・イメージを効果的に維持し発展させて価値最大化を図ることができない可能性もあります。これらの場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦他の企業との提携 当社グループは、製造、販売、アフターサービス、研究開発等に関して国内外の他の企業との間で合弁事業や業務提携を行う等、他の企業との提携を行っています。 本経営統合により、日野自動車及び三菱ふそうがトヨタグループ及びダイムラートラックグループから独立することにより、それぞれが従前に享受していた信用力・調達力・資金調達支援・研究開発・知的財産・金融サービス・製造委託その他の支援が従前どおり受けられなくなり、また、日野自動車及び三菱ふそうがそれぞれトヨタグループ及びダイムラートラックグループとの間で行っていた取引の一部又は全部が従前の条件で継続しないこと又は解除されることにより、製品・サービス・技術・資金の調達コストが増大することや受入可能な条件で資金調達を行うことが困難となることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社は、2026年５月14日付で、トヨタとの間で、一定の条件の下で、A種種類株式に転換可能な新株予約権付社債の発行により未償還残高上限2,000億円の調達を可能とする資金調達枠に関する新株予約権付社債契約（以下「本新株予約権付社債契約」という。）を締結しており、また、ダイムラートラックとの間で、一定の条件の下で、普通社債の発行により未償還残高上限200億円の調達を可能とする資金調達枠に関する普通社債契約（以下「本普通社債契約」という。）を締結しておりますが、当該資金調達枠における調達可能額や実際に発行される新株予約権付社債及び普通社債の内容は、当社グループの資金需要を満たすために十分でない可能性があります。なお、当社は、日野自動車及び三菱ふそうの取引銀行との間で、運転資金に必要な資金を確保するためにコミットメントライン契約の締結に向けて協議を継続しておりますが、当該契約が締結される保証はありません。 また、本経営統合に関する競争法上の懸念を払拭する観点から、日野自動車は、販売子会社６社のうち、５社の経営権を2026年４月に、１社の経営権を2026年６月に第三者に移管しており、これにより販売面のコストが増大することで、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、提携先と緊密に連携しながら提携を進めておりますが、当社グループと提携先の利益が必ずしも一致する保証はなく、提携が円滑に進まず目的を達成できない可能性があります。また、提携先の経営方針や経営状況の変化等により、当初企図していた技術・製品の開発・提供ができない又は開発・提供が当社グループの計画どおりに進まない場合、当社グループが提携先から求められる技術水準に適合できない場合及び当社グループと提携先との提携が解消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。特に、2026年１月22日、三菱ふそうは鴻海精密工業股份有限公司（以下「Foxconn」という。）と、バス事業に特化した合弁会社を設立する契約を締結したと発表しました。この合弁会社を通じて、三菱ふそうはバス事業を継続し、富山工場でのバス生産を維持する方針です。しかしながら、当該合弁事業から期待される利益が実現する保証はなく、また、この体制の下で三菱ふそうのバス事業が想定どおりに維持できる保証はありません。 ⑧国内外での事業活動 当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。本経営統合により当社グループの国内の生産拠点は国内の関東地方３か所に集約することが予定されています。また、世界各国のサプライヤーから部材の供給を受け、ディーラーやディストリビューターと提携して製品等の販売を行っています。 当社グループは、サプライチェーンにおける生産能力、信用リスク、製品等の品質、コスト等を適時・適切に把握するよう努めておりますが、これらの事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、保護主義政策、人材の採用・確保の困難等の経済的に不利な要因の存在又は発生、テロや戦争、地震、津波、台風等の自然災害、火災、停電等の事故、労働争議、地政学的・公衆衛生的問題、セキュリティ侵害、コンピュータや関連システムの故障その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化する場合には、製造及びサプライヤーからの部材供給が滞ること、拠点の操業が停止されること、製品等の販売に支障が生じること等により当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨為替の変動 当社グループは円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、国内外での原材料、部品、製品等の仕入れや部品、製品等の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために収入通貨と支払通貨を合致させるナチュラルヘッジやデリバティブ取引を行っておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。 当社グループは、これらリスクに対応するため、適切なグローバル調達・生産・販売体制を検討・構築しておりますが、それらによって為替変動による影響を抑えきれない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩金利の変動 資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪貸倒れ 当社グループは、生産したトラック・バスを国内外の販売会社を通し様々な取引先に販売をし

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社(1)経営成績等の状況の概要 当社は、2025年６月２日に設立されており、当事業年度では本経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていませんので、当事業年度の経営成績等の状況の概要は記載しておらず、また、前事業年度との比較を行うべき項目はございません。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況及び分析 当事業年度は設立初年度であり、本経営統合の効力発生前であるため、実質的な事業活動を行っておらず、記載すべき該当事項はありません。 ②財務政策 当社は、当社子会社の事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、当社及び子会社の運転資金需要には短期借入債務や当社からの短期・長期貸付金により対応する方針です。借入債務については、主に金融機関からの借入れを予定しております。 加えて、資金マネジメントについては、子会社の余剰資金を当社に集約し資金管理の一元化を図り、子会社への再分配でグループ全体の資金効率を最大化することを目的としております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当事業年度は設立初年度であり、本経営統合の効力発生前であることから、実質的な事業活動を行っていないため、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、記載すべき該当事項はありません。 (4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当事業年度は設立初年度であり、本経営統合の効力発生前であることから、実質的な事業活動を行っていないため、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、記載すべき該当事項はありません。「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （３）その他」において、2026年3月期の日野自動車の連結財務諸表を記載しているため、日野自動車における「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参考情報として記載いたします。 日野自動車(1)経営成績等の状況の概要 当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における日野自動車グループ（日野自動車、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による日野自動車グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況及び分析 当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、大中型トラックは前年並みに推移しましたが、小型トラックが供給面の影響で前年同期に比べ大幅に減少いたしました。バス市場につきましてはインバウンド需要の回復等により大型観光バスの需要は増加しましたが、小型バスが供給面の影響で減少し、全バスの需要としては減少となりました。以上により、総需要合計では155.5千台と前年同期に比べ12.4千台（△7.4％）の減少となりました。 国内売上台数につきましては、主に小型トラックが供給面の影響で大幅に減少し、トラック・バス総合計で32.9千台と前年同期に比べ9.1千台（△21.6％）減少いたしました。 海外のトラック・バス市場につきましては、主に北米及びアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で72.8千台と前年同期に比べ13.0千台（△15.1％）減少いたしました。 この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は105.8千台と前年同期に比べ22.1千台（△17.3％）減少いたしました。 また、トヨタ向け車両台数につきましては、小型トラックが供給面の影響で減少した一方、SUVが増加し、総売上台数は156.7千台と前年同期に比べ4.3千台（2.8％）増加いたしました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ⅰ）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ378億77百万円減少し、１兆4,403億３百万円となりました。これは、繰延税金資産が286億68百万円増加した一方で、現金及び預金が573億97百万円減少したこと等によります。 （負債合計） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,232億60百万円減少し、9,038億99百万円となりました。これは短期借入金が2,022億73百万円、認証関連損失引当金が678億83百万円それぞれ減少したこと等によります。 なお、現金及び預金、認証関連損失引当金の減少は、日野自動車のエンジン認証問題を起因とする米国当局との和解に基づく刑事制裁金の一部及び民事制裁金を支払ったことによります。短期借入金の減少はトヨタからの第三者割当増資を原資として、同社からの借入金の返済を行ったことによります。 （純資産合計） 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,853億83百万円増加し、5,364億４百万円となりました。これはトヨタからの第三者割当増資2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益を844億１百万円計上したこと等によります。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。（日本） 当連結会計年度末の売上債権が155億22百万円、棚卸資産が164億15百万円増加した一方で、当連結会計年度末の現預金が871億27百万円減少したこと等により、セグメント資産は１兆145億47百万円と前連結会計年度末に比べ、619億25百万円減少しました。 （アジア） 当連結会計年度末の現預金が308億３百万円増加した一方で、当連結会計年度末の棚卸資産が289億64百万円減少したこと等により、セグメント資産は3,237億７百万円と前連結会計年度末に比べ、17億52百万円減少しました。 （その他） 当連結会計年度末の売上債権が124億80百万円減少したこと等により、セグメント資産は1,603億89百万円と前連結会計年度末に比べ、101億29百万円減少しました。 ⅱ）経営成績（売上高） 当連結会計年度の連結売上高は１兆5,653億32百万円となりました。 国内トラック・バス市場の売上高は3,499億37百万円となりました。国内トラック市場につきましては、大中型トラックは前年並みに推移しましたが、小型トラックが供給面の影響で前年同期比に比べ大幅に減少しました。国内バス市場につきましては、小型バスは販売減となりましたが、大型観光バスが需要増加により販売増となりました。 海外トラック・バス市場につきましては、主に北米及びアセアンでの販売減により、売上高は4,182億30百万円となりました。 トヨタ向け車両につきましては、小型トラックが供給面の影響で減少したことにより、売上高は970億94百万円となりました。 その他の部門の売上高につきましては、トヨタ向けユニットの売上高が増加したこと等により、7,000億70百万円となりました。 （営業利益） 国内外ともに売上台数が減少したものの、固定費削減等により、営業利益は820億63百万円と前年同期に比べ245億72百万円（42.7％）の増益となりました。 （経常利益） 経常利益は706億39百万円と前年同期に比べ313億28百万円（79.7％）の増益となりました。（税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度は、北米認証関連損失を369億７百万円計上した一方、投資有価証券売却益316億12百万円や固定資産売却益53億11百万円計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は582億92百万円と前期に比べ2,488億56百万円の増益（前期は1,905億63百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、△322億31百万円と前期に比べ543億60百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことによるものです。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、61億22百万円と前期に比べ10億61百万円増加しました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は844億１百万円と前期に比べ3,021億55百万円（前期は2,177億53百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本） 日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、主に小型トラックの売上台数の減少により、減収となりました。海外向けについても、アセアン及び北米向けを中心として売上台数が減少したことにより、全体として減収となりました。また、トヨタ向けにつきましても、小型トラックの台数減により減収となりました。 以上により、売上高は１兆759億90百万円と前年同期に比べ968億60百万円（△8.3％）の減収となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は494億79百万円と前年同期に比べ211億26百万円（74.5％）の増益となりました。 （アジア） タイ及びインドネシアを中心とした市場低迷によって売上台数が減少したこと等により、売上高は4,049億50百万円と前年同期に比べ196億50百万円（△4.6％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、181億80百万円と前年同期に比べ64億21百万円（△26.1％）の減益となりました。 （その他） 主に北米の売上台数が減少したこと等により、売上高は2,692億38百万円と前年同期に比べ654億19百万円（△19.5％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、90億77百万円と前年同期に比べ26億２百万円（40.2％）の増益となりました。 ⅲ）生産、受注及び販売の実績(a)生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本トラック・バス（台）77,284△9.0トヨタ向け車両（台）156,678+2.8アジアトラック・バス（台）17,565△29.7トヨタ向け車両（台）70+7.7報告セグメント計トラック・バス（台）94,849△13.7トヨタ向け車両（台）156,748+2.8その他トラック・バス（台）5,624△50.3トヨタ向け車両（台）－－合計トラック・バス（台）100,473△17.1トヨタ向け車両（台）156,748+2.8 (b)受注実績 日野自動車グループは、販売実績及び販売見込等の資料を基礎として販売計画を立てております。なお、トヨタ向け車両についてはトヨタからの受注に基づき生産しております。 (c)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）1,075,990△8.3アジア（百万円）404,950△4.6報告セグメント計（百万円）1,480,941△7.3その他（百万円）269,238△19.5調整額（百万円）△184,846△21.3合計（百万円）1,565,332△7.8 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱153,2189.0118,7097.6 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況及び分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、生産設備を中心とした有形固定資産の取得等による資金の減少があった一方で、棚卸資産の減少や有形固定資産及び投資有価証券の売却等による資金の増加があったことにより、前期末に比べ426億99百万円増加（前期は206億87百万円の増加）し、1,311億19百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュの増加は769億32百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益を582億92百万円計上したことに加え、棚卸資産の減少による資金の増加が211億32百万円あったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュの減少は91億55百万円となりました。これは投資有価証券の売却による収入が341億15百万円、有形固定資産の売却による収入が97億10百万円あった一方で、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が444億52百万円あったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュの減少は278億22百万円となりました。これはトヨタへの借入金返済のための株式発行による収入2,000億円、短期借入金の純減少額が2,178億43百万円あったこと等によります。②資金需要 日野自動車グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 ③契約債務 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内（帳簿残高）１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金163,270163,270－－－１年内返済予定の長期借入金5,3715,371－－－長期借入金20,231－18,8793121,040１年内償還社債6,9276,927－－－社債4,149－4,149－－ ④財務政策 日野自動車グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ、金融機関からの借入れによって調達しておりました。今後は、日野自動車グループは、当社からの借入れによって資金調達を行っていく予定です。 加えて、資金マネジメントについては、日野自動車と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 日野自動車グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を行っております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。 ① 繰延税金資産 日野自動車グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に係る当期純損益が変動する可能性があります。 ② 退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ③ 製品保証引当金 日野自動車は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。また、北米認証問題を起因とする米国で提起された暫定的な集団訴訟の和解及び米国当局との民事和解並びにカナダで提起された暫定的な集団訴訟の和解において、保証期間の延長を合意した車両の修理費用についても、過去の実績率等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込み台数等に基づいて計上しております。 引当金の見積り時において想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、日野自動車グループの業績を悪化させる可能性があります。 ④ 認証関連損失引当金 日野自動車は、認証関連課題に関連した損失に備えるため、合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。主に北米認証問題を起因とする北米認証関連損失34,112百万円、国内認証関連損失1,042百万円、米国環境負荷軽減費用20,696百万円及び国内顧客への燃費補償費用1,662百万円が含まれております。 引当金の見積り時において想定していなかった認証関連の損失の発生した場合や米国環境負荷軽減費用、顧客への燃費補償費用の見積り前提が変化した場合には、日野自動車グループの業績を悪化させる可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 2026年６月25日現在における、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。文中の将来に関する事項は、2026年６月25日現在において、当社グループが判断したものです。 （1）全般１．基本的な考え方 当社グループは、「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創ります。」というミッションのもと、「この先の道をともに歩み続ける、信頼のパートナー」というビジョンの実現を目指しています。 商用車は人や物の移動を支える社会インフラとして重要な役割を担っており、同時に、サステナブルな社会の実現に向けて大きな影響を持つと認識しております。 当社グループは、日野自動車及び三菱ふそうにおける既存の取組を基盤とし、両社の技術・知見を結集することで、次世代の商用モビリティの創出に取り組んでいます。全ての取締役、役員及び従業員が、お客様を起点に考え、サステナブルな社会の実現に向けて誠実な企業行動を実践することを基本としています。この考えに基づき、2026年５月にサステナビリティ方針を制定するとともに、当社グループにおける行動の基準として、従業員が遵守すべき行動原則及び法令遵守に関する責任を定めた「ARCHION行動規範」を策定しています。 今後、これらの基本方針を基盤として、事業環境や社会要請の変化を踏まえながら、事業を通じて取組の充実を図っていく予定です。 ①ガバナンスa. 監督体制 当社グループでは、サステナビリティに関する事項を、中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要な経営課題として認識しており、これらに関する重要事項については、取締役会が監督責任を負う体制としています。 取締役会は、コーポレート・ガバナンス報告書に定める基本的な考え方に基づき、経営の健全性・効率性・透明性を確保しつつ、サステナビリティに関わる重要な方針や取組状況について報告を受け、必要に応じて審議・決議を行っています。 取締役のスキルマトリックスのスキル項目の一つに「企業経営・戦略・サステナビリティ」を設定し、ガバナンスの実効性向上と当社グループの継続的な企業価値向上の実現を図っています。 b.執行体制 当社は、当社グループの持株会社としてグループ全体のサステナビリティ経営を統括しており、当社の経営陣は、経営会議等を通じて、事業活動とサステナビリティ課題との整合を図りながら、グループ全体での取組を推進しています。 また、CAdO（Chief Administrative Officer）が所管するサステナビリティ戦略部を設置し、グループ横断的なサステナビリティ戦略の企画・立案及び施策の推進を行っております。マテリアリティの特定や目標設定を含む、サステナビリティ推進に関する重要な取組や、その進捗状況は経営会議での議論を踏まえ、取締役会にて決議又は報告されます。 当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。 c.経営統合後のサステナビリティ課題について 経営会議等を通じて経営陣が横断的に連携して、サステナビリティに関する当社グループとしての重要な課題（マテリアリティ）を特定し、取締役会にて審議・決議してまいります。 ②戦略 人流・物流の先進化が求められる商用車業界は、カーボンニュートラルへの対応、先進安全技術及び自動運転技術の進展など、かつてないほど多くの課題に直面しています。こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営戦略の重要な要素と位置づけております。サステナビリティに係る課題は、当社グループの中長期的な成長及び競争力に直結するものと認識しており、2026年度中に当社グループのマテリアリティとして特定することを予定しております。 また、当社グループは、経営統合後の事業基盤のもと、サステナビリティに係るリスク及び機会を適切に把握し、経営戦略及び中長期的な事業運営に反映してまいります。具体的には、サステナビリティに係るマテリアリティの特定を進める中で、当該課題に関連する事業機会を識別するとともに、これらが当社グループの財務及び事業運営に与える影響への評価を予定しております。これらの分析を踏まえ、当社グループは、サステナビリティに係る機会を中長期的な企業価値向上に資するものと位置づけ、事業戦略及び経営資源配分に対応方針に反映してまいります。さらに、これらの機会を実現するため、当社グループのリスク管理プロセスと一体的に、投資配分の最適化、主要業績指標（KPI）の設定及び進捗状況のモニタリングを行う体制を構築し、継続的に見直しを図ってまいります。 ③リスク管理 グループにおけるリスク管理及び法令遵守体制の強化を目的とし、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な課題や方針について審議し、その結果を踏まえ適切に対応してまいります。事業会社及びグループ会社に対し、当社のリスク管理に関する規程に基づき、リスク管理体制の構築と運用を求め、当社のリスク・コンプライアンス委員会及び主管部署は、必要に応じ各社における重要なリスク・機会の識別・評価・対策について審議し、当社グループとしてのリスクマネジメントを推進してまいります。 リスク・コンプライアンス委員会は、サステナビリティに関わる事項を含め、事業運営上のリスク（オペレーショナルリスク）と経営戦略に関わるリスク（戦略リスク）の双方を対象とし、グループ全体のリスクマネジメントを取り扱います。 リスクマネジメント体制の詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ⅱ）リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 サステナビリティに関するリスクの詳細については後記「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標と目標 2026年６月25日現在においては、グループ横断的に統一されたサステナビリティに関する指標及び目標の設定に至っておりません。 今後、マテリアリティの特定及びリスク・機会の評価を踏まえ、中期経営計画に基づき、当社グループの事業活動及び財務的影響との関連性を考慮した指標及び目標を段階的に整備していく予定です。 （2）気候変動への対応（TCFD提言への取組） 気候変動への対応に関しては、TCFD提言に基づく情報開示の充実に向けて検討を進めておりますが、経営統合初年度であることを踏まえ、現時点ではグループ横断的な移行計画、指標及び目標については整備途上の段階にあります。 今後、マテリアリティの特定及びリスク・機会の評価を整合させるとともに、段階的に開示の内容の高度化や経営指標への組込を図ってまいります。 （3）人的資本 当社は、価値創造の原動力である人的資本に重点を置いています。異なる企業文化・歴史を持つ事業会社２社の統合にあたり、当社グループが統合によるシナジーを創出し、グループとしての成長を実現するには、企業文化の融合や、人的資本投資に係る取り組みが不可欠と考えております。 これを重要な経営課題として、経営統合前から経営層及び実務担当者層の双方において両社メンバーからなる取り組みを通じて共通の価値観を育んでおります。当社の企業文化は、三菱ふそうと日野自動車の文化を融合・発展させた共通の基盤として人材の力を最大限に引き出し、経営統合効果を最大化していきます。 また、人材は財産であり、資本ととらえて積極的な投資をいたします。賃金、教育、キャリア形成、職務環境や働きやすい制度整備、福利厚生面など様々な視点で、グループ全体の従業員満足度を高め、グループとしてのシナジー最大化・企業価値向上を目指します。 経営統合が成立し、事業会社間での情報交換や人材交流なども従来よりも柔軟に行えるようになり、前述の方向性を踏まえ、当社グループとしての人的資本に関する方針、人事戦略、目標等を策定中です。 今後、策定された内容を適宜発信してまいります。 なお、参考として、当事業年度末現在における当社の連結子会社である日野自動車及び三菱ふそうの取り組みを以下に記載いたします。 ◆日野自動車 日野自動車は、2022年３月４日に公表しましたエンジン認証に関する不正行為を受けて策定した、二度と不正を起こさないための「３つの改革」に関する取り組みを継続的に推進中であり、今後の日野自動車の再生と飛躍を実現するためには、土台となる人的資本が非常に重要と考えております。そのため、日野自動車の中期事業計画と連動し、実現につながる人材戦略を策定いたしました。この戦略に基づき人材を確保・育成し、モチベーション高く働きたいと思えるような施策を行ってまいります。 ①ガバナンス 日野自動車は、2023年２月に執行体制を見直すとともに、経営視点で人材戦略・人事戦略と人的資本経営の企画立案、及び実行を担う責任者としてCHRO（Chief Human Resources Officer）を設置しました。あわせてタイムリーな課題推進と専門能力の習得、組織的な能力向上と確実なアウトプットを目的に、本社人事機能を採用・育成・処遇・配置を司る組織と労務政策・ペイロールを推進する組織へ２分割しました。人事機能と各機能の人事部門との役割明確化と権限委譲を進め、各機能出身者（事業部門経験）と人事機能出身者とのローテーションを積極的に実施し、人事機能の強化と合理化を図っております。 加えて人的資本に関連する重要な方針・戦略については、経営会議や取締役会など適切な会議体において議論し決定しており、全社展開時にはきめ細かな説明会を実施し浸透を徹底・粘り強くフォローしております。 経営層の人事は、将来の経営層を継続的に輩出するため、若手層の抜擢人事や積極的な中途採用、他社でのマネジメント経験のある人材のChief Officer（機能・専門分野の責任者）登用を行っています。キャリアローテーションを活性化し、多くの経験を積む機会を増やし、経営者として必要な胆力を持ち合わせた人材の輩出に努めています。 ②戦略 日野自動車がトラック・バスという商品を通じてお客様への価値提供を継続していくためには、『自ら考動・新たな価値を創造できる人材』 を育成することが重要であると考えております。また、人材を重要な財産と位置付け、人の成長を主眼に適正な資本を適切に投下していくこと（人的資本経営）を経営課題としております。人材戦略を実現するため、日野自動車は以下の「人材育成方針」と「人材マネジメントポリシー」を設けるとともに、人的リソース、人的資本は質・士気（エンゲージメント）・人数の掛け合わせと捉え、それぞれに適した人事施策を策定・実行することで社員一人ひとりの成長を支援し、全従業員のパフォーマンス最大化を図っています。 ■人材育成方針 日野自動車は、人材を重要な会社の財産と考えております。「HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会の為に自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創造を生み出せる人材」を育成します。そして、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命の具現化のため、従業員一人ひとりの成長を支援します。また、この方針に基づいて人の成長を実現・加速させることで、企業価値の向上につながる正のスパイラルを回し続け、日野自動車の持続的な成長を目指しております。 ■人材マネジメントポリシー・人材の評価・昇格・役職任用は、期待される役割に対する能力発揮（パフォーマンス）や可能性（ポテンシャル）に基づき、公正かつ厳格に判断する・社員は自身のキャリア形成に対する一層の主体性を持ち、会社は適切に成長機会を提供することで、双方が長期的な視点で計画的に自ら成長・人材を育成する・各職場で合意形成が難しい場合には、全社最適・長期視点・公正さを担保する観点で人事機能が人材に関する最終的な意思決定を行う ■人事施策（一部抜粋） ③リスク管理 日野自動車は、人材戦略、人的資本に関連したリスク管理として、ネガティブな「リスク」、ポジティブな「機会」の両面を意識した取り組みを行っています。「HINOウェイ」の構成要素として、一人ひとりの具体的な行動の基準である「HINO行動規範」を定めており、「法令・基準を守る」「お客様・社会に貢献する」「健全な職場を作る」の３つに大別して、社員が守るべき、模範となる具体的な行動を明記しております。 この行動規範の浸透・徹底を通じて、全社でリスクの管理・低減に努めております。 具体的な活動の一例として、CCO（Chief Compliance Officer）の指揮監督により、コンプライアンス推進部を中心とした全社のコンプライアンス徹底、意識向上につながる教育活動を推進しております。またコンプライアンスに関する報告・相談先として、第三者機関による「HINOコンプライアンス相談窓口」を設定しており、国内外の日野自動車グループ全従業員が24時間365日利用可能で、広くスピークアップを受け付けています。この他にも、日野自動車に必要な活動を継続的に立案し、取り組んでまいります。 ④指標と目標 日野自動車は、前述の方針等を踏まえて以下指標に対して目標を設定し、達成に向けた取り組みとモニタリングを継続的に実施しております。 項目24年3月期25年3月期26年3月期目標備考中核人材の多様性女性管理職数56名59名58名2031年までに65名14年度：19名女性管理職比率2.6％2.8％2.8％― 外国人管理職比率6.3％7.3％7.4％― キャリア採用者管理職比率39.8％40.5％42.0％― その他男性育児休業取得率64.0％68.0％78.0％2027年までに80％20年度：11％男女間賃金格差77.7％77.8％78.7％― ◆三菱ふそう 三菱ふそうは、従業員一人ひとりを「企業の最も重要な財産」であり、自社の競争力と持続的成長を支える主要な原動力と位置づけています。従業員の情熱、スキル、そして創造力を最大限に引き出すことが、企業価値向上と中長期的な業績の向上に直結するとの考えのもと、人的資本への戦略的な投資を経営の重要課題としています。 三菱ふそうは企業戦略の５つの柱の１つとして「従業員と共に成長できる企業へ」を掲げており、

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 自動車業界は今、カーボンニュートラルの実現やCASEといった最先端技術への対応が強く求められています。この変革の時代において、日本・アジアの自動車産業の競争力を一層高め、より豊かなモビリティ社会の創造に貢献するため、日野自動車及び三菱ふそうは、未来への大きな一歩としての経営統合をいたしました。当社グループは、「この先の道をともに歩み続ける、信頼のパートナー」というビジョンのもと、「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創ります」というミッションをはたしてまいります。また、より良い未来のために、協業と業界パートナーシップを通じて社会への貢献とイノベーションの追求を目指します。そして、信頼いただける製品・サービス、地域バランスの取れた強固な国際ネットワーク、そしてグローバルな視点を備え、ステークホルダーの最良のパートナーとなることを目指し、みなさまの期待を超える価値提供に挑戦し続けてまいります。 当社は「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化につとめていくことを基本方針としており、経営の健全性・効率性・透明性を確保する実効性のあるガバナンス体制を構築・運用し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。監査等委員会の監査・監督体制を整備し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高め、また、監査等委員が経営の意思決定に加わることで取締役会の透明性及び客観性を高め、監査・監督機能が強化されることで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図れるものと判断し、本体制を採用しております。また、任意の委員会として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会等、業務執行側の意思決定機関として経営会議を設置しております。 当社の取締役会は、2026年６月25日（本報告書提出日）現在、取締役９名（会社法に定める社外取締役４名を含む同日現在の人数）によって構成されており、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、そのうち取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名（定款において５名を上限とする定め有）であり、監査等委員である取締役は５名（定款において６名を上限とする定め有）であります。 当社の監査等委員会は、2026年６月25日（本報告書提出日）現在、監査等委員である取締役５名（会社法に定める社外取締役３名を含む同日現在の人数）によって構成され、取締役の職務の執行を監査・監督しております。 それぞれの体制は以下のとおりであります。 取締役会議長 ：カール・デッペン取締役会構成員 ：カール・デッペン、ヘタル・ラリギ、小木曽聡、安部和志（独立社外取締役）、 江藤彰洋（監査等委員兼独立社外取締役）、君嶋祥子（監査等委員兼独立社外取締役）、 小林いずみ（監査等委員兼独立社外取締役）、伊勢清貴（監査等委員）、 クリスチャン・ヘルマン（監査等委員） 監査等委員会委員長：江藤彰洋（独立社外取締役） 監査等委員会構成員：江藤彰洋（独立社外取締役）、君嶋祥子（独立社外取締役）、 小林いずみ（独立社外取締役）、伊勢清貴、クリスチャン・ヘルマン また、当社及び当社グループの重要な経営方針・戦略に関わる事項の方針を審議・決定するため、当社の代表取締役であるChief Executive Officer（CEO）を議長とし、その他に代表取締役であるChief Financial Officer（CFO）、Chief Technology Officer（CTO）、Chief Administrative Officer（CAdO）、Chief Human Resource Officer（CHRO）及びChief Compliance & Legal Officer（CCLO）、並びに、日野自動車の代表取締役であるChief Executive Officer（CEO）及び三菱ふそうの代表取締役であるChief Executive Officer（CEO）で構成する経営会議を設置し、意思決定の迅速化を図ってまいります。なお、経営会議を支援するため、リスク・コンプライアンス委員会及びプロダクト委員会を設置しております。加えて、任意の指名委員会、報酬委員会に相当する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。 リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク・コンプライアンス事案の監督を行うことを目的としています。本委員会はデッペンCEOを委員長として、ラリギCFO、小木曽CTO、輿水CAdO、河地CHRO、吉田CCLO、萩原CDO、脇村PCO、並びに三菱ふそうのクスマノCEO、日野自動車のアーリャCEO及び外部弁護士事務所の弁護士を委員としています。 プロダクト委員会は、製品ロードマップ、及び重要な製品プロジェクトのゲートプロセスの監督及び承認を行うことを目的としています。本委員会は、デッペンCEOを委員長として、ラリギCFO、小木曽CTO及び三菱ふそうのクスマノCEO、日野自動車のアーリャCEOを委員としています。 なお、当社は取締役会として必要とされるスキルセット（経験・見識・専門性等）を、スキル・マトリックスとして一覧化しています（当社コーポレート・ガバナンス報告書に掲載）。取締役の選任にあたっては、前述のスキルセット充足に加えて取締役会構成の多様性と適切な規模を考慮し、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より、各人の実績、人格及び見識などを総合的に勘案し持続的成長に貢献できる人材を人選しております。社外役員については、経営の監視・監督機能を充実させる観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案して人選しております。 また、当社の取締役の選任に関する手続といたしましては、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名諮問委員会」において、取締役会に上程する候補者案を作成しております。なお、取締役のうち監査等委員である取締役の候補者案については、事前に監査等委員会の同意を得ることとしております。この候補者案について、取締役会の承認を経て株主総会に付議することとなっております。 以上のことから、経営監視機能も充分に構築されていると判断し、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備の状況 当社グループは、「この先の道をともに歩み続ける、信頼のパートナー」というビジョンのもと、「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創ります」というミッションをはたしてまいります。当社グループは、より良い未来のために、協業と業界パートナーシップを通じて社会への貢献とイノベーションの追求を目指しています。また、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企業価値の向上を図っていくため、当社グループとして健全な企業風土の醸成とコーポレート・ガバナンス及び内部統制の更なる強化が重要と認識し、取締役会運営等の充実に取り組んでまいります。実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中に牽制構造も含む問題の発見と改善の仕組みを組み込むとともに、またそれを実践する人材の育成に取り組んでまいります。（１）取締役会は、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保してまいります。また、取締役会は、リスク管理体制を含む内部統制システムについて、取締役会が決議した方針に従った整備を経営陣に委任し、整備及び運用状況の報告を受け、その遂行を監督してまいります。（２）法令・定款、業務分掌、社内規定に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体で総合的に検討した上で意思決定し、取締役間の相互牽制を図ってまいります。（３）当社グループのガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の適正を確保する内部監査を実施するため、当社は独立した専任組織としてグループ内部監査部を設置します。グループ内部監査部は、内部監査の計画を含むその活動につき、取締役会及び監査等委員会と連携し、当該活動内容及び監査結果等について、定期的に経営陣、経営会議及び監査等委員会へ報告するとともに、必要に応じ取締役会へも報告を行います。 ⅱ）リスク管理体制の整備の状況 グループにおけるリスク管理及び法令遵守体制の強化を目的とし、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な課題や方針について審議し、その結果を踏まえ適切に対応してまいります。事業会社及びグループ会社に対し、当社のリスク管理に関する規程に基づき、リスク管理体制の構築と運用を求め、当社のリスク・コンプライアンス委員会及び主管部署は、必要に応じ各社における重要なリスクの識別・評価・対策について審議し、当社グループとしてのリスクマネジメントを推進してまいります。 ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループ共通の方針を事業会社及びグループ会社に展開し、人的交流を通じた経営理念の浸透も行うことで、当社グループにおける健全な業務の適正確保の環境を醸成してまいります。（１） 事業会社及びグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 グループ管理規則及び関連規則を定め、当社における事業会社及びグループ会社の主管部署は定期及び随時の情報交換を通じて、各社の業務の適法性と適正性を確認してまいります。当社グループ経営上の重要事項については、当社の取締役会等において審議・報告することで、事業会社及びグループ会社の業務の適法性と適正性を確保してまいります。（２） 事業会社及びグループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、事業会社及びグループ会社におけるコンプライアンス体制の整備を支援するとともに、各社にも内部通報窓口を展開してまいります。また、事業会社及びグループ会社のコンプライアンス状況については、定期的な監査や点検を実施し、各社のコンプライアンス強化を確保してまいります。併せて、監査等委員会は各社の監査役会又は監査役と密に連携をしてまいります。（３） 事業会社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制 事業会社及びグループ会社に対し、当社のリスク管理に関する規程に基づき、リスク管理体制の構築と運用を求め、当社のリスク・コンプライアンス委員会及び主管部署は、必要に応じ各社における重要なリスクの識別・評価・対策について審議し、当社グループとしてのリスクマネジメントを推進してまいります。（４） 事業会社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 事業会社及びグループ会社に対して、経営方針、年度事業計画の作成と定期的な報告を求めるとともに、グループ管理規則に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、適正で効率的な執行を確保してまいります。 ⅳ）責任限定契約の内容の概要等 当社と非業務執行取締役、社外取締役との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は1,000万円のいずれか高い額を責任の限度とする契約を締結しております。 ⅴ）役員等との間で締結している補償契約の内容の概要 当社と取締役全員の間では、会社法第430条の２第1項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において 当社が補償することを内容とする補償契約を締結しております。ただし、当該補償契約によって取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、自己若しくは第三者の不正な利益を図る、又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を 受けた費用等を返還させることとしています。 ⅵ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、取締役等を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の概要は以下のとおりです。・被保険者に対する株主代表訴訟及び会社業務上の行為に起因する損害賠償請求訴訟により被保険者が負担することになった訴訟防御費用及び損害賠償金等、会社に対する有価証券損害賠償請求に起因する法律上の賠償金及び争訟費用、不祥事発生時に会社が負担した費用を対象とする。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外とする。・当該保険契約の保険料は、全額当社が負担とする。 ④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件 当社の取締役（監査等委員であるものを除きます。）は５名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ）自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行うことを目的としております。 ⅱ）取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。 ⅲ）剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ⅰ）当社取締役の報酬等に関する方針 当社は、取締役の報酬等に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。なお、本方針は、独立社外取締役が委員の過半数であり、かつ独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会における原案の審議及び答申、並びに監査等委員会からの意見を踏まえて取締役会で決議しております。 ＜方針の内容＞ 取締役に対する報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の動機付けになること及び取締役の意思決定と、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の利益を合致させる報酬設計を基本方針としております。また、優秀な人材の確保及びリテンションを可能とする水準とし、各取締役の役割・責務、個人のパフォーマンス、及び会社全体の業績に見合った適切な報酬額となるよう決定しております。海外から取締役を招聘する場合は、当該取締役の前職や母国の報酬水準も踏まえ、適切な報酬額となるよう決定します。 ア 報酬の構成要素 取締役の報酬は、以下の内容で構成します。なお、監査等委員である取締役、非業務執行取締役に対しては、客観的かつ独立した立場から経営に対する監督機能・ 監査機能を有効に発揮するため、固定報酬のみを支給する方針です。 ■固定報酬・基本報酬 取締役の基本報酬は、各取締役の職務と責任に基づき、月例の固定報酬として支給します。・フリンジベネフィット等 海外から招聘された取締役に対しては、出身地・居住地等の報酬慣行等を考慮し、また職務遂行における負担等を低減するため、適切な範囲でフリンジベネフィット等を固定報酬として支給します。 ■業績連動報酬 業績連動報酬は、当社の経営戦略と株主をはじめとするステークホルダーの利益と合致し、かつ当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる行動を、取締役に対して促すことを目的としております。・賞与（STI） 賞与は１会計年度を業績評価期間とし、取締役会が年度開始時に各取締役に対する基準額を設定し、財務又は非財務の重要業績評価指標（KPI）を２つ以上設定します。１会計年度の業績評価期間が終了後、達成度に基づいた支給率（0％～200％）を基準額に乗じて、個人別支給額を決定し、金銭で支給します。・長期変動報酬（LTI） 長期変動報酬は長期間の業績評価期間において、取締役会が定めた重要業績評価指標（KPI）の達成状況を踏まえて、原則として株式で支給します。なお、現在は経営統合を踏まえた制度設計中であり、例外的な代替措置として一時金による金銭を支給予定です。 イ 報酬の構成割合 取締役の報酬は、以下の構成割合で支給を予定します。なお、この構成割合は業績目標の100％達成時を想定した目安であり、各取締役の役職や職責、業績達成状況等により変動します。なお、前述のフリンジベネフィット等は、下表の構成とは別に支給いたします。区 分固定報酬業績連動報酬基本報酬（金銭報酬）賞与（STI）（金銭報酬）長期変動報酬（LTI）（原則、株式報酬）取締役（監査等委員である取締役を除く。）業務執行取締役総報酬額の30～40％総報酬額の30～40％総報酬額の25～35％非業務執行取締役総報酬額の100％――監査等委員である取締役総報酬額の100％―― ウ 取締役の報酬決定に関する内容 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の報酬額、及び業績連動報酬の基準額と重要業績評価指標（KPI）については、独立社外取締役が委員の過半数であり、かつ独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会における原案の審議及び答申、並びに監査等委員会からの意見を踏まえて、取締役会で決議しております。監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員の協議により決定しております。 エ マルス・クローバック条項 当社の行動規範への重大な違反や、取締役としての善管注意義務・忠実義務等への重大な違反等が認められた場合、取締役会の決議等を経て、支給前の業績連動報酬を減額・没収（マルス）、又は支給済みの業績連動報酬の返還を請求（クローバック）することができる規定を設けております。 （ⅰⅰ）取締役の報酬等の額 2026年４月１日現在、取締役に対する報酬等は発生しておりません。なお、取締役の報酬等については、2026年３月27日開催の臨時株主総会にて以下のとおり決議されております。 区 分報酬の構成報酬の限度額取締役（監査等委員である取締役を除く。）・固定報酬・業績連動報酬※非業務執行取締役には固定報酬のみを支給年額30億円以内監査等委員である取締役・固定報酬年額５億円以内 また、業績連動報酬の報酬額決定に関わる、当会計年度の重要業績評価指標（KPI）は以下のとおりです。このKPIの達成結果を評価し、支給対象となる取締役の基準額に0％～200％の係数を乗じて賞与（STI）の支給額を算出いたします。 KPIの指標営業利益（億円）営業利益率（％）フリーキャッシュフロー※ （億円）全体に占める割合35％35％30％係数200％相当1,650億円6.8％1,500億円係数100％相当990億円4.1％900億円係数0％相当330億円1.4％300億円※日野自動車のエンジン認証不正問題に関する一時的支出調整後の金額 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当社について、当事業年度に係る報酬等につき該当すべき事項はありません。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 当社について、当事業年度に係る報酬等につき該当すべき事項はありません。 ④ 使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの 当社について、当事業年度に係る報酬等につき該当すべき事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲 当社について、当事業年度に係る報酬等につき該当すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】（ⅰ）連結会社の状況 当社は、2026年３月期において従業員はいないため、該当事項はありません。 （参考情報） 2026年４月１日時点における「連結会社の状況」は、以下の通りです。2026年４月１日現在 セグメントの名称従業員数連結会社合計約39,000名（約8,000名）（注）１ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。２ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。３ 従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。 （ⅱ）提出会社の状況 当社は、2026年３月期において従業員はいないため、該当事項はありません。 （参考情報） 2026年４月１日時点における「提出会社の状況」は、以下の通りです。2026年４月１日現在 従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率194名(0名)46.2歳0年0ヶ月-千円-（注）１ 従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。 ２ 当社の従業員は全員が日野自動車・三菱ふそうからの出向者であり、給与の支給はありません。 ３ 当社は2025年６月２日に設立された会社であり、平均年間給与の対前事業年度増減率は記載しておりません。 ４ 当社は実事業を持たない持株会社であり、セグメント情報の記載を省略しております。 当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。当社及び連結子会社のうち、2026年３月期における従業員数が最も多い会社（最大人員会社）は日野自動車であり、その次に大きい会社は三菱ふそうであることを踏まえ、両子会社の従業員の状況を記載しております。 （ⅲ）最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社日野自動車2026年３月31日現在 従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率11,622名(4,403名)42.4歳19年10ヶ月7,031千円7.3％（注）１ 従業員数は就業人員（日野自動車から社外への出向者を除き、社外から日野自動車への出向者を含む。）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が最も多い会社三菱ふそう2026年３月31日現在 従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率9,227名(1,315名)44.6歳15年６ヶ月7,496千円－3.1％（注）１ 従業員数は就業人員（三菱ふそうから社外への出向者を除き、社外から三菱ふそうへの出向者を含む。）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。 （ⅳ）労働組合の状況当社には労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （ⅴ）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア．提出会社の状況当社は、2026年３月期において従業員はいないため、該当事項はありません。 イ．連結子会社の状況 当社の連結子会社である日野自動車、三菱ふそう及びその他連結子会社の状況については、以下のとおりです。 ① 日野自動車当事業年度（2026年３月期）補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.878.078.778.294.4－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 日野自動車の連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者福島製鋼㈱0.050.0－－（注）２81.282.492.4（注）３理研鍛造㈱0.085.7－－（注）１79.481.255.0（注）３㈱ソーシン－62.0－－（注）２77.175.177.2（注）３㈱武部鉄工所2.3100.0－－（注）２88.886.7117.3（注）３㈱トランテックス3.546.7－－（注）２77.574.387.3（注）３㈱日野エンジニアリングアネックス13.3－－－ 111.9113.8100.5（注）３日野グローバルロジスティクス㈱0.0100.0－－（注）２72.383.179.4（注）３日野トレーディング㈱2.4－50.0－（注）１雇用管理区分は「正社員」74.976.372.5（注）３日野リトラックス㈱6.4100.0－－（注）１雇用管理区分は「事務職」「技術職」－－－（注）３日野コンピューターシステム㈱22.0－－－ －－－（注）３㈱日野ヒューテック－75.0－－（注）２69.670.068.9（注）３東北海道日野自動車㈱4.4－－－ －－－（注）３岩手日野自動車㈱0.00.0－－（注）２80.873.498.6（注）３宮城日野自動車㈱8.6－－－ －－－（注）３長野日野自動車㈱7.122.0－－（注）２80.990.073.4（注）３京都日野自動車㈱－－100.0－（注）１雇用管理区分は「正社員」－－－（注）３大阪日野自動車㈱6.260.0－－（注）２78.977.4101.5（注）３神戸日野自動車㈱28.1100.0－－（注）２75.975.878.0（注）３岡山日野自動車㈱12.2－－－ －－－（注）３九州日野自動車㈱6.036.0－－（注）２83.482.7122.9（注）３ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 上表の「－」及び上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法

４【関係会社の状況】会社名住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（親会社）トヨタ自動車㈱（注）１愛知県豊田市635,401自動車製造被所有66.1（注）２-----日野自動車㈱東京都日野市172,717トラック・バス、小型商用車・乗用車（トヨタからの受託車）、各種エンジン、補給部品等の製造被所有100.01名--経費立替-（注）１ 有価証券報告書の提出会社であります。 ２ トヨタが所有する日野自動車の議決権所有割合（2026年３月31日現在）であります。 2026年4月1日時点における当社の関係会社の状況は以下のとおりです。会社名住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） 日野自動車㈱東京都日野市172,717トラック・バス、小型商用車・乗用車（トヨタからの受託車）、各種エンジン、補給部品等の製造100.0---経費立替-三菱ふそうトラック・バス㈱神奈川県川崎市35,000トラック・バス、産業エンジンなどの開発、設計、製造、売買、輸出入、その他取引業100.0---経費立替-大阪日野自動車㈱大阪府大阪市100自動車の販売100.0(100.0)-----神戸日野自動車㈱兵庫県神戸市100〃100.0(100.0)-----九州日野自動車㈱福岡県福岡市100〃100.0(100.0)-----日野セールスサポート㈱東京都日野市4,500販売会社の資産管理80.0(80.0)----- 会社名住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）福島製鋼㈱福島県福島市584鋳造部品の製造91.7(91.7)-----理研鍛造㈱群馬県前橋市444鍛造部品、金型の製造96.0(96.0)-----㈱ソーシン埼玉県入間市1,465機械加工部品の製造100.0(100.0)---- ㈱武部鉄工所神奈川県厚木市135板金加工55.0(55.0)-----㈱トランテックス石川県白山市1,100トラックの架装100.0(100.0)-----㈱パブコ神奈川県海老名市110輸送機器製造、販売及び修理（トラック用ウィングボディなど）100.0(100.0)-----三菱ふそうバス製造㈱富山県富山市6,630商用車及びその関連品・金属製品の製造・修理・売買、労働者派遣事業100.0(100.0)-----その他国内子会社22社 日野モータースマニュファクチャリング タイランド㈱タイサムトプラカン百万タイ・バーツ2,500自動車及びユニット部品の組立 80.0(80.0)-----日野モータースセールス タイランド㈱タイバンコック百万タイ・バーツ713自動車の販売 55.3(55.3)-----日野モータースアジア㈱タイサムトプラカン百万タイ・バーツ560自動車の企画・開発及び販売 100.0(100.0)-----FUSO CommercialVehicles (Thailand) Ltd.タイバンコク百万タイ・バーツ420自動車及びスペアパーツの輸入及び卸売100.0(100.0)-----日野モータースマニュファクチャリング インドネシア㈱インドネシアプルワカルタ 百万インドネシア・ルピア931,010自動車の組立90.0(90.0)-----日野モータースセールス インドネシア㈱（注）３、インドネシアジャカルタ百万インドネシア・ルピア71,192自動車の販売40.0(40.0)-----日野モータースマニュファクチャリング U.S.A.㈱アメリカ ミシガン州米ドル1,626自動車及びユニット部品の組立 100.0(100.0)-----日野モータースセールス U.S.A.㈱（注）３アメリカ ミシガン州千米ドル22,000自動車の販売50.0(50.0)----- 会社名住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）三菱ふそうトラック・アメリカアメリカニュージャージー州百万米ドル10トラック関連部品、アクセサリーの販売100.0(100.0)-----日野モーター セールス オーストラリア㈱オーストラリアニューサウスウェルズ州千オーストラリア・ドル10,000自動車の販売100.0(100.0)-----三菱ふそうトラック・カナダカナダオンタリオ州千米ドル68トラック関連部品、アクセサリーの販売100.0(100.0)-----三菱ふそうトラック・ヨーロッパポルトガルトラマガル千ユーロ7,485商用車、その部品、スペアパーツ及びアクセサリーの製造及び組立100.0(100.0)-----FUSO Taiwan Ltd.台 湾 台北市百万台湾ドル650商用車の輸入、代理販売及び小売51.0(51.0)-----その他海外会社21社 （持分法適用会社）澤藤電機㈱（注）２、７群馬県太田市1,080電装品製造30.4(30.4)-----ジェイ・バス㈱石川県小松市1,900バスボデーの架装50.0(50.0)-----南九州日野自動車㈱鹿児島県鹿児島市100自動車の販売33.0(33.0)-----岡山三菱ふそう自動車販売㈱岡山県岡山市100トラック・バスの販売・整備及び関連商品の販売と保険取扱い50.0(50.0)-----神奈川三菱ふそう自動車販売㈱神奈川県横浜市60トラック・バス販売、整備、部品販売、保険取扱い43.8(43.8)-----ふそう陸送㈱神奈川県川崎市18物流・自動車販売・労働者派遣業・廃棄物収集など多角的なサービス提供21.7(21.7)-----PT.Mitsubishi KramaYudhaMotors andManufacturingインドネシアジャカルタ百万インドネシアルピア11,451自動車部品の製造及び販売32.3(32.3)-----PT. KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORSインドネシアジャカルタ百万インドネシアルピア20,944自動車・部品の製造・販売・サービスを展開する総合事業30.0(30.0)----- 会社名住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）三菱ふそう中国地区販売㈱広島県安芸郡坂町100トラック・ バス・エンジンの販売・整備・部品販売・保険取扱業務20.0(20.0)-----その他10社 （その他の関係会社）Daimler Truck AGドイツバーデン=ヴュルテンベルク州千ユーロ884,544（注）８商用車の開発、製造及び販売等被所有44.261名----トヨタ自動車㈱（注）２愛知県豊田市635,401自動車製造被所有37.46-----（注）１ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有であります。２ 有価証券報告書を提出している会社です。３ 議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。４ 2026年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下のとおりです。日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱ 115,626百万円５ 2026年４月１日に、日野自動車は、北海道日野自動車㈱、南関東日野自動車㈱、東北海道日野自動車㈱、宮城日野自動車㈱及び福島日野自動車㈱の株式の一部（それぞれの発行済株式総数の80.0％）を、和泰汽車股份有限公司（英文表記：HOTAI MOTOR CO., LTD.）に譲渡いたしました。６ 2026年６月１日に、日野自動車は、静岡日野自動車㈱の株式の一部（発行済株式総数の88.5％） を、愛知日野自動車株式会社に譲渡いたしました。７ スパークス・グループ㈱が無限責任組合員を務める日本モノづくり未来投資事業有限責任組合が発行済株式の全てを所有するARTS-４㈱による澤藤電機㈱株式に対する公開買付けに伴い、当該公開買付けの成立を条件とする澤藤電機㈱の株主を日野自動車及びARTS-４株式会社のみとするための澤藤電機㈱の普通株式の併合（2026年５月）及び澤藤電機㈱の自己株式取得（2026年５月）による日野自動車が所有する全ての澤藤電機㈱の普通株式の譲渡を通じたARTS-４㈱による澤藤電機㈱の完全子会社化取引が実施されました。８ 2025年12月31日現在の情報をもとに記載しています。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社の利益配分に関する方針は、将来の成長に向けた積極的な投資資金の確保と株主還元とのバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、連結配当性向は中長期で40％を目標にし、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、新製品の開発を含む商品力の強化、生産設備の更新、改善等、将来の持続的な成長へ向けた投資に活用いたします。 当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年３月31日、中間配当については毎年９月30日としております。 配当の決定機関については、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、株主総会決議によって配当の決定を行うことを排除するものではありません。 当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

６【研究開発活動】（1）当社当社は、2026年３月期においては、本経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていないため、該当事項はありません。 （参考情報）（2）日野自動車日野自動車グループは、HINO基本理念において「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。技術・技能の継承と創造・革新・改善を続け、安全かつ高品質で、お客様のビジネスのお役に立つ商品・サービスを提供しています。また、物流と人流を支える事業活動を通じて、お客様・社会の課題解決に積極的に取り組んでいます。2022年３月に確認、公表したエンジン認証申請における不正行為においては、お客様、仕入先様はじめ、全てのステークホルダーにご迷惑をお掛けしました。信頼回復に向けた、抜本的な再発防止及び、コンプライアンス・ファーストの企業体質再構築に取り組んでおります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 ＜日本＞［最近の新製品、新技術］（1）小型トラック「日野デュトロ」の積載量２ｔクラスを一部改良し、発売しました。今回の改良では、ドライバーのアクセルの踏み間違いによる衝突事故を防止すべく後退誤発進抑制機能を平ボデー完成車に標準搭載したほか、出会い頭警報（FCTA）を全車に標準装備しました。PCS※１（プリクラッシュセーフティシステム）や電動パーキングブレーキの機能も向上し、安全運転を支援します。また、AT（オートマチックトランスミッション）のシフト制御を最適化し、よりなめらかな変速と状況に応じた駆動力を実現しました。さらに、シーケンシャルシフトの採用によりドライバビリティを向上しました。イージードライブの実現によりドライバー負担を軽減します。なお、車両外部からのサイバー攻撃による事故の防止と危険・無効なソフトウェアのアップデートの防止を図る法規に適合しています。 ※１：PCSはトヨタの商標です。 （2）無人自動運転荷重車両（レベル４相当※１）を実用化し、大成ロテックが新たに開所した国内民間企業初となる次世代舗装実験施設「舗装のテストコース」において、舗装耐久実験※２を開始しました。これまで大成ロテックの舗装のテストコース（福島県田村市）において、無人自動運転荷重車両の実用化に向けた運行テストを重ねてきました。このテストにおいて車両の安全性・有用性を確認できたため、2025年７月18日から開始する舗装耐久実験において、国内初、24時間無人で運行する自動運転荷重車両５台を実用化しました。これにより、短期間での舗装の耐久性評価が可能になるとともに、省人化による生産性向上にも寄与します。次世代舗装実験施設は、舗装の耐久性を短期間で評価することができる国内民間企業初の施設です。１周909mの舗装のテストコースを５台の自動運転荷重車両を昼夜問わず走行させ、耐久性の評価に要する時間を大幅に短縮することができます。また、新たな舗装用材料や構造の耐久性を評価するほか、理論設計方法の検証や舗装材料の力学試験結果などから舗装の耐久性を予測する手法の確立に向けた実証実験などを行います。道路舗装の耐久性向上により、舗装の建設から維持管理までのライフサイクルでのCO2排出量削減が期待されています。自動運転荷重車両は、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載し、５台の車両が舗装のテストコースを40km/hで走行します。自動運転荷重車両の走行位置や経路はLiDAR※３、GNSS※４データ、カメラで把握し、運行管制システムによって安全な車間距離を保つとともに、人及び障害物を検知すると停止します。また、自動運転荷重車両は、トラックヤードからの入退場（舗装のテストコースからトラックヤード内部まで）も自動運転で移動でき、こうした機能によって一連の走行の無人化を実現しています。 ※１ 限定領域内の無人走行を想定した自動運転 ※２ 舗装は交通荷重（自動車の輪荷重）を繰り返し受けることにより疲労破壊を生じ、舗装にひび割れが発生します。高速道路や国道、県道、市町村道などの道路に新たな技術を適用し、普及させるためには疲労破壊に至るまでの輪数を確認する必要があります。本施設では、実際に舗装上に大型車を走行させて、舗装にひび割れが発生し疲労破壊に至るまでに通過する輪数（疲労破壊輪数）を実験的に確認します。 ※３ Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器 ※４ Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム （3）カーボンニュートラルと水素社会の実現に貢献すべく、環境性能と実用性を両立した国内初の燃料電池大型トラック量産モデル「日野プロフィア Z FCV」を発売しました。日野自動車はカーボンニュートラルの実現に向け走行中CO2排出量の大幅削減を掲げており、国内貨物自動車全体のCO2排出量の約６割を占める※１大型トラックの環境性能向上が課題のひとつとなっています。商用車の電動化においては、高い環境性能はもちろんのこと、事業に使う車両としての実用性との両立が求められるため、走行距離や積載物、稼働シーンなどに応じて適材適所で最適なパワートレインを採用していくことが重要となります。日野自動車はこの「マルチパスウェイ」の方針に基づき取り組んでおり、幹線輸送に使われる大型トラックには、十分な航続距離と積載量、そして短時間での燃料供給が求められるため、水素を燃料として発電する燃料電池車が有効であると考えています。その考えのもと、2023年に「日野プロフィア Z FCV」の走行実証車を製作し、パートナーであるアサヒグループジャパン株式会社、西濃運輸株式会社、トヨタ、NEXT Logistics Japan株式会社、ヤマト運輸株式会社とともに、各社の物流業務で使用しながら、走行距離のべ40万kmを超える実績を重ねてきました。「日野プロフィア Z FCV」は、日野自動車の大型トラック「日野プロフィア」をベースにトヨタと日野自動車が共同開発、大型トラックに求められる耐久性と信頼性を確保するとともに、シャシは燃料電池車に最適なパッケージングを専用設計し、荷台スペースと積載量の最大化を図っています。パワートレインにはトヨタ「MIRAI」に採用しているFCスタックをベースに大型商用車向けに改良したものを２基搭載し、日野自動車の大型車・電動車技術と走行制御を導入しました。水素充填時間15～30分で、幹線輸送に実用的な航続距離650km※２を確保しています。なお、車両はFCの普及期を見据え、量産工場である古河工場（茨城県古河市）のディーゼル車と同じラインで混流生産します。 ※１ 2023年国内貨物車保有台数、日野自動車調べ ※２ 日野自動車社内測定値（お客様の使用環境・運転方法により航続距離は変化します） （4）小型バス「日野リエッセⅡ」を一部改良し、発売しました。今回の改良では、トヨタ製「3GD」エンジン搭載により燃費が向上し、「2025年度重量車燃費基準」を達成しています。また、上級グレードや29人乗り仕様、高出力仕様を設定し、ラインアップが拡充することでお客様の使い勝手に合わせた車両をお選びいただけるようになりました。その他、ブレーキ性能向上や、USB充電口設置（一部車型）など、安全性、利便性ともに向上しています。 ［最近の主な成果］（1）ENEOS、西日本JRバスと共同で、2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）開幕※１以降、国内初となる※２再生可能エネルギーを起点とした合成燃料※３、４を使用した駅シャトルバス（以下「万博シャトルバス」という。）の運行※５、６を実施し、万博シャトルバスへ供給する合成燃料は、大阪・関西万博開幕当初の低濃度から段階的に濃度を上げて100%を達成しました。ENEOS、西日本JRバス、日野自動車の３社は、合成燃料を使用した万博シャトルバスの運行を通じて多くの皆さまに未来の燃料が導くカーボンニュートラル社会をご体験いただき、大阪・関西万博が掲げる「EXPO2025グリーンビジョン」の達成に向けて貢献しました。 ※１ 2025年４月13日～10月13日の184日間開催 ※２ 水素と二酸化炭素から一貫製造した合成燃料を営業車両の運行に使用することは国内初 ※３ 原料に再生可能エネルギー由来の水素と CO2 を使用することから、原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体において、CO2排出量を抑えることのできるクリーンな燃料 ※４ CO2からの合成燃料技術製造開発が、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いた燃料製造技術プロジェクト」に採択。 ※５ 2025年２月19日公表「国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスが走行します！」 ※６ 2025年３月28日公表「国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスお披露目式を開催」 （2）豊田通商株式会社、先進モビリティ株式会社、日本工営株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の４社は、経済産業省及び国土交通省が推進する「自動運転レベル４※１等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」※２を2021年度から受託し、レベル４自動運転トラックの社会実装に向けた技術開発と環境整備を進めてきました。日野自動車は、上記受託者４社と商用車メーカーのいすゞ自動車株式会社、三菱ふそう、ＵＤトラックス株式会社と共同で、テーマ３事業の最終年度にあたる取り組みとして、新東名高速道路において、これまでの検証・実証の集大成としての総合走行実証を行いました。テーマ３事業では、ドライバー不足などの社会課題解決に向け、受託者４社は、商用車メーカー４社及び物流事業者をはじめとする関係者とともに、官民が一体となって2026年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指しています。 これまで、高速道路周辺の物流施設やサービスエリア（SA）などの中継エリア間における単独での無人走行の実現を目指し、必要な外部インフラ機器からの支援、監視・管理などの運用、車両機能の検証など、レベル４自動運転トラックを実用化するための環境整備を行ってきました。2024年度の走行実証では、新東名高速道路の駿河湾沼津 SA～浜松 SA 間において、自動発着システム（車両が自動で発車や駐車を行う機能）、緊急停止能力（異常発生時等に車両が停止するための制動機能）、先読み情報支援（ITS スポット※３などの路側機器から発信される故障車や落下物情報などを用いて車線変更等を行う機能）、遠隔監視などの機能の確認と検証をそれぞれ個別に行ってきました。テーマ３事業の最終年度となる2025年度の実証では、自動運転サービス支援道※４を含む新東名高速道路（新御殿場IC～岡崎SA）において、これまで個別に検証してきた以下の機能について、総合走行実証として一連の流れで実施しました。・自動運転サービス支援道での「自動走行（レベル４を想定した走行）」及びその他区間での「レベル２走行」※５ ・駿河湾沼津SA及び浜松SAでの自動発着・合流支援による自動合流 ・路側機器による先読み情報支援による自動車線変更・自動速度調整 ・異常時対応を含む運行監視機能の評価 総合走行実証は、2025年12月まで実施し、2026年度以降の自動運転トラックの社会実装に向けて、技術面・運用面での環境整備の標準化に資する検証を行いました。この検証の成果については、テーマ３事業の総括として、「高速道路でのレベル４自動運転トラック導入の手引き」（インフラ整備者・自動運転車両提供者向け）、「自動運転トラック活用ガイドブック」（物流・運送事業者向け）を取りまとめました。 ※１ 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態。 （参考）国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001377364.pdf ※２ 無人自動運転サービスの実現及び普及に向けて、４つの取り組み（テーマ １～４）が設定されており、「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」はそのうちの一つ。（参考）経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/Automated-driving/automated-driving.html ※３ ITSスポットとは、道路交通情報を車両と双方向でやりとりする、路車間通信のためのインフラで、道路上に設置された情報通信装置。ドライバーはリアルタイムの交通情報や安全情報を受け取ることができる。 ※４ 自動運転車両の走行を支援するために整備された道路区間。高速道路や一般道路において、路側センサーや通信設備を活用し、自動運転車の運行を支援する。 ※５ 「レベル２走行」とは、車間距離制御＋車線維持支援を基本とする走行で、ドライバーはハンドル等を確実に操作できる状態で運転すること。 「自動走行（レベル４を想定した走行）」とは、前記レベル２走行をベースに合流支援及び前方障害の先読み情報支援を利用し、ドライバーがハンドルから手を離したハンズオフの状態で運転すること。 以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、60,160百万円であります。（アジア） 主にASEANを主な市場とする車両について、現地で商品化に向けた開発を行っております。当連結会計年度の「アジア」セグメントの研究開発費の総額は、272百万円であります。（その他） 該当事項はありません。 （3）三菱ふそう 三菱ふそうグループは、商用車を開発・製造し、世界約 170 の国と地域へ製品とサービスを提供しています。日本とポルトガルの生産拠点を軸に幅広いラインアップを展開し、商用車の電動化や安全技術の開発に取り組んでいます。三菱ふそうグルー

２【主要な設備の状況】 当社は、2026年３月期においては、本経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていないため、該当事項はありません。 「第５ 経理の状況 １財務諸表等（３）その他」において、2026年３月期の日野自動車の連結財務諸表を記載しているため、日野自動車における「主要な設備の状況」を参考情報として記載いたします。 日野自動車日野自動車グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 ①日野自動車 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び日野工場（東京都日野市）日本部品生産設備11,2662,99818(178)-4,21618,4994,404羽村工場（東京都羽村市）日本トラック、トヨタ向け車両生産設備（注）３17,44816,3111,767(750)863,04138,6563,055新田工場（群馬県太田市）日本エンジン、部品生産設備18,6759,4014,905(567)-88633,8682,243古河工場（茨城県古河市）日本トラック、部品生産設備26,9813,1137,960(849)-52238,5781,437 ②国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計福島製鋼㈱（福島県福島市、他）日本部品生産設備（注）３2,2792,8924,105(168)-2599,537597㈱理研鍛造（群馬県前橋市、他）日本部品生産設備（注）３7151,096199(59)-4822,493253㈱ソーシン（埼玉県入間市、他）日本部品生産設備3,5862,8962,116(128)01888,788746㈱武部鉄工所（神奈川県厚木市）日本部品生産設備2,0421,424250(74)-1,0504,769431㈱トランテックス（石川県白山市、他）日本トラック架装生産設備1,8571,8473,321(141)-1297,156846日野セールスサポート㈱（東京都日野市）日本販売会社への賃貸用設備（注）３31,070-48,714 (588)-179,7860 ③在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日野モータース マニュファクチャリング タイランド㈱（タイ・サムトプラカン、他）アジアトラック・バス・部品生産設備8,37816,89112,466 (769)-63538,3721,949日野モータース マニュファクチャリング インドネシア㈱（インドネシア・プルワカルタ、他）アジアトラック・バス生産設備2,2323,8852,019 (294)-1,4319,5681,544日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱（アメリカ・ミシガン州、他）その他トラック・部品生産設備10,9553,1401,736 (1,435)-1,99417,8271,428 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び貸与資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．上記中＜内数＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。３．土地及び建物の一部を賃借しており、連結会社以外からの賃借土地面積は455千㎡であります。

（3）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、2025年11月４日のAIB株式会社（当社）の臨時株主総会で2026年４月１日を施行日として発足しました。監査等委員会は監査等委員である取締役５名で構成され、このうち３名は社外取締役です。監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針と監査の実施要領に従い、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行監査を行うこととしています。監査等委員会の活動においては、独立した専任組織であるグループ内部監査部からの監査計画・結果等に関する報告及びグループ内部監査部への指示を通じた、緊密な連携による組織監査を充実化していきます。 区分氏名取締役監査等委員（社外）江藤 彰洋取締役監査等委員（社外）君嶋 祥子取締役監査等委員（社外）小林 いずみ 取締役監査等委員伊勢 清貴取締役監査等委員クリスチャン・ヘルマン （注）監査等委員会の委員長は江藤 彰洋です。 ② 内部監査の状況 １．内部監査の目的及び監査方針 ① 当社は、当社及び当社グループ会社の内部統制を支え、経営と企業価値の向上に貢献することを目的として、グループ内部監査部を設置しております。取締役会が承認した「グループ内部監査基本規程」（以下「基本規程」という。）において、グループ内部監査部は不正の予防と企業価値の向上のため、リスク評価に基づいて当社及び当社グループ会社の業務プロセスの適正性と内部統制の状況を評価し、客観的な保証と助言を提供することとされております。当社のグループ内部監査部は、一般の業務監査に加えて、J-SOX（金融商品取引法による財務報告に係る内部統制報告制度）の経営者評価も行う予定です。 ② 監査の方針については、リスクの高い業務を優先的に監査対象とするリスクベースアプローチに基づき、事業環境の変化や内部統制上の課題を踏まえて対象テーマ・組織を選定しています。年度の監査方針、監査計画については、内部監査担当オフィサーの確認のうえ、基本規程に基づき取締役会、監査等委員会及びCEOの承認を得ております。 ２．内部監査組織体制と手続き ① 当社のグループ内部監査部の人員は、本報告書提出日現在21名（専任者19名、兼任者２名）であり、昨今の社内外情勢や当社への内部監査機能集約に伴う監査対象先拡大を踏まえ、内部統制強化のため、人員増強に取り組んでおります。また、グループ会社では本報告書提出日現在で15社に内部監査組織が設置されており、グローバルでの監査体制の強化を図っております。 ② 基本規程において、内部監査の活動状況及び結果を、取締役会、監査等委員会及びCEOに対して報告することとされています。個別の監査業務については、基本規程にて国際団体であるIIA（The Institute of Internal Auditors:内部監査人協会）の定めるグローバル内部監査基準を順守することとしており、リスクベースアプローチに基づき計画を立案のうえ内部監査部長の承認を得て実施し、監査結果については内部監査担当オフィサーの確認のうえ、個別にCEO及び監査等委員会に報告することとされています。また、重要な監査結果について、経営会議及び取締役会又は監査等委員会に定期的に報告してまいります。 ③ 内部監査の高度化を目指して、人員の採用や研修などにより専門性向上にも取り組んでおります。現在、CIA（公認内部監査人）保持者１名、米国公認会計士資格保有者・試験合格者各１名、日本内部監査協会が認定する内部監査士の資格保持者12名が在籍しております。 ３．内部監査の実効性確保に向けた取組 ① 基本規程に内部監査機能の独立性と客観性の確保が定められており、当社の体制上デュアルレポートラインを有した組織となっています。 ② グループ内部監査部は、監査実施後、監査対象部署・会社に対して、指摘と改善提言をおこなうとともに改善計画の提出を求め、これらに基づき改善状況のフォローアップを定期的に実施しています。 ③ 事業会社におけるエンジン認証に関わる不正問題の反省を踏まえ、グループ内部監査部は、開発・認証業務をはじめとする技術分野に対しても、必要な知見を有する人材を配置の上で監査を実施しております。さらに、会社法内部統制システムの運用状況について必要な監査を実施してまいります。 ４．監査等委員会及び会計監査人との連携 当社は、三様監査のそれぞれの有効性を確保するため、監査等委員会、会計監査人とグループ内部監査部の連携を図ってまいります。 グループ内部監査部は、毎月定期的に監査等委員会補佐部と主な活動状況を報告するとともに、相互に情報共有をおこなっております。監査等委員会とも定期的に情報共有を行っております。 さらに、グループ内部監査部は、会計監査人とJ-SOXに係る評価手続きにおいて密に協力と連携をしているほか、年度の重要な節目において財務諸表監査の経過や結果に関する報告を受けております。なお、内部統制監査につきましては、今後、経過や結果に関する報告を受ける予定です。 ③ 会計監査の状況１．監査法人の名称 有限責任あずさ監査法人２．継続監査期間 2026年３月期以降３．業務を執行した公認会計士 永田 篤４．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士７名、他１名５．監査法人の選定理由と方針 当社は、2025年11月４日付の臨時株主総会において、本株式交換及び本株式交付の効力発生を条件として2026年４月１日付で有限責任あずさ監査法人を選任しております。当社といたしましては、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、有限責任あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社--15- b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 本監査報酬は、会計監査人の独立性に重大な影響を与えるものではなく、当社の事業規模、監査範囲及びリスクに照らして合理的な水準であると判断し同意しております。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式合計額）が最も大きい会社（最大保有会社）は日野自動車であることを踏まえ、日野自動車が保有している銘柄を記載しております。 ＜日野自動車＞ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 基本的に株式は縮減する方針ですが、自動車産業は、開発・調達・生産・物流・販売において様々な企業との協力関係が不可欠であるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断した場合は、例外的に株式を保有する事があります 政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄ごとに株式保有による便益が資本コストに見合っているか等の定量面に加え、保有意義などの定性面の評価を実施し、保有の適否を総合的に判断しております。保有意義が認められなくなった銘柄については発行体と対話の上、縮減します。 ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 日野自動車の当事業年度末日（2026年３月31日）現在の状況については、以下のとおりです。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式313,596非上場株式以外の株式６5,275 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式１30非上場株式以外の株式２31,390 ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 日野自動車の当事業年度末日（2026年３月31日）現在の状況については、以下のとおりです。特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）センコーグループホールディングス㈱1,882,3571,882,357新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無3,3792,838京成電鉄㈱510,000510,000新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無599687ヤマトホールディングス㈱323,990323,990新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無565635福山通運㈱109,651109,651新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無582396アルピコホールディングス㈱573,248573,248新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無131142伏木海陸運送㈱8,4008,400新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無1714和泰汽車股份有限公司（注２）－11,323,558－無－30,607ダイナミックマッププラットフォーム㈱（注２）－10,000－無－14（注１）定量・定性両面で保有意義を検証した結果、方針に沿った目的で保有しているものです。（注２）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式（注３）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ1,214,2441,214,244退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無6,1594,608㈱みずほフィナンシャルグループ502,356502,356退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無3,0882,035住友商事㈱445,786445,786退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無2,6031,503三井住友トラストグループ㈱496,078496,078退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無2,4691,845ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱515,970515,970退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無2,1141,664ＴＰＲ㈱744,600744,600退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無1,8641,725カヤバ㈱253,342253,342退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無1,066744㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ282,590282,590退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無744568大同特殊鋼㈱396,345396,345退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無727471日本ペイントホールディングス㈱500,000500,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無491560日本製鉄㈱167,628167,628退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無491535市光工業㈱465,946465,946退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無228196㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション40,00040,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無21395㈱商船三井15,33015,330退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無10179セントラル硝子㈱20,00020,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無8064 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱神戸製鋼所35,97335,973退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無6962トピー工業㈱19,27919,279退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留有5740住友ゴム工業㈱13,37113,371退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無2725フジオーゼックス㈱12,50012,500退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無2217㈱デンソー2,3082,308退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無44共和レザー㈱1,0001,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無00（注３）みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ⅳ)保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ⅴ)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2025年６月２日本経営統合のための準備会社として当社設立2025年６月10日日野自動車、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社で本経営統合契約を締結2025年10月20日日野自動車との間で本株式交換に係る株式交換契約を締結2025年11月４日本株式交付に係る株式交付計画の作成 当社の臨時株主総会において本株式交換に係る株式交換契約について承認決議 当社の臨時株主総会において本株式交付に係る株式交付計画について承認決議2025年11月28日日野自動車の臨時株主総会において本株式交換に係る株式交換契約について承認決議 （注）当社は本経営統合契約に基づき、2026年４月１日で本経営統合を完了し、持株会社体制に移行し、日野自動車及び 三菱ふそうを当社の完全子会社といたしました。また、当社普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場しまし た。 （参考情報）本株式交換により当社の完全子会社となりました日野自動車の沿革は以下のとおりです。年月概要1910年８月東京瓦斯工業株式会社（日野自動車株式会社の前身）設立1937年４月東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立1941年４月東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更1942年５月ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる1946年３月日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更1948年５月日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立６月日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始12月日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更1949年５月日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場1959年４月日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更６月日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更1966年10月日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社（両社は1982年７月１日合併、現トヨタ自動車株式会社）と業務提携1999年10月日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社（子会社）と合併し、日野自動車株式会社に商号変更2001年８月日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2026年３月30日ARCHION株式会社（現親会社）の東京証券取引所プライム市場上場に伴い日野自動車株式会社普通株式の上場廃止（注）2026年４月１日付で羽村工場をトヨタ自動車羽村株式会社として会社分割し、トヨタ自動車株式会社へ同社株式を 譲渡しました。 本株式交付により当社の完全子会社となりました三菱ふそうの沿革は以下のとおりです。年月概要1932年５月三菱造船神戸造船所、ガソリンバスB46型完成、「ふそう」と命名(FUSOブランドの起源)1934年４月三菱造船、三菱重工業と改称1938年９月神戸造船所の自動車事業を東京へ移管1941年９月現在の川崎製作所が操業開始1949年12月トラック・バスの全国販売会社ふそう自動車販売を設立1950年１月財閥解体により、三菱重工業は3分割され解散川崎製作所は東日本重工業の管轄下となる３月自動車工業会入会国内初の建設機械専用ディーゼルエンジンを完成４月現在の三菱ふそうバス製造株式会社の前身会社設立(1956年より三菱系列生産)1952年６月三菱日本重工業と改称ふそう自動車販売が三菱ふそう自動車と改称７月ふそうトラック初の海外輸出(アルゼンチン)1964年６月三菱日本重工業を含む三菱三重工が合併、三菱重工業として発足10月三菱ふそう自動車と新三菱自動車販売が合併、三菱自動車販売となる1970年４月三菱自動車工業株式会社設立1975年２月中津工場が操業開始1980年６月喜連川研究所を設立1984年10月三菱自動車工業が三菱自動車販売から営業を譲り受け、工販統合を実施2003年１月三菱ふそうトラック・バス株式会社が発足出資比率：ダイムラークライスラー社43％、三菱自動車工業42％、三菱グループ各社15％2004年３月三菱自動車工業が三菱ふそうトラック・バス株式会社の株式22%をダイムラークライスラー社へ売却、三菱ふそうトラック・バス株式会社はダイムラークライスラー社の連結子会社となる出資比率：ダイムラークライスラー社65％、三菱自動車工業20％、三菱グループ各社15％2005年３月三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バス株式会社の株式20％をダイムラークライスラー社に譲渡出資比率：ダイムラークライスラー社85％、三菱グループ各社15％2006年３月全国のふそう系販売会社36社のうち、連結対象の26社を統合2007年10月親会社がダイムラーAG社となる2011年１月ダイムラーAG社が増資出資比率：ダイムラーAG社89.29％、三菱グループ各社10.71％2019年１月本社を現在の川崎製作所内に移転2021年12月親会社がダイムラートラック社に変更