北越メタル株式会社

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社４社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。 当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。 なお、下記の位置付け等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 （鉄鋼） 当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。［主な関係会社等］（運送等） ㈱メタルトランスポート（製造・販売） ㈱コーテックス、㈱コーテックス工業（販売・仕入） ㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱ 事業の系統図は次のとおりである。◎ 連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 今後の見通しについては、引き続き鋼材需要の大幅な回復を期待することは難しい状況であることに加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギーの安定供給に対する不安など地政学リスクの一層の高まりや米国の通商政策が鉄鋼需給だけではなく世界経済全般に大きな影響を及ぼす可能性があることなど、不透明かつ厳しい経営環境となることが予想される。 このような環境下、当社グループとしては、「中期経営計画2027」の達成に向けた取り組みを精力的に推進し、長期ビジョンの達成を目指していく。 ① 素材事業の強化 ビジネスパートナーとの連携を強化し、当社の強みを活かした販売活動により、新規顧客の開拓を進めるとともに、操業改善によるコスト競争力向上など、収益構造の変革に取り組んでいく。 ② 加工品事業の拡大 建設現場の省人化ニーズにより需要が期待されるプレキャスト工場向け製品の拡販とインフラメンテナンス、国土強靭化需要の取り込みを進めるとともに、既存製品の新規顧客開拓を推進すべく、東京加工品営業所の人員拡充を図り、販売体制を強化していく。 ③ 固定費のコントロール 需要変動に応じた柔軟な生産体制を進めるとともに、設備更新により少ない人数でも安定した生産体制の構築と保守コストの削減に取り組んでいく。また、グループ内の共通業務集約等を図り、効率化を推進していく。 ④ 情報化推進 基幹システムの更改による業務の効率化と属人化の排除を進めるとともに、データの活用基盤を整備し、経営・管理に関する情報をタイムリーに提供できる環境を構築していく。 ⑤ 新製品・新事業・新設備開発 首都圏の超高層マンションや耐震構造物向けニーズ、省力化などに対応した新製品・新用途の開発を2026年４月に新設した開発営業部を中心に積極的に進めるとともに、電気炉を活用した廃棄物処理事業の具体化やデジタル技術活用の高度化による設備の効率化を推進していく。 ⑥ ESGとIR 2030年に向け、CO₂排出量を2013年度比で46％削減することを目標に取り組むほか、継続的な地域貢献活動を推進するとともに、IR活動や株主の皆さまとの対話を強化するなど透明性の確保に努めていく。 今後とも、当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）市場環境等の変化によるリスク 当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業績が景気変動の影響を受けやすい産業である。特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。 当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性がある。 従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するものの、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (2）ウイルス等の感染症によるリスク 当社グループでは、ウイルス感染症に対する安全衛生の徹底等により社員等への感染予防に努めるものの、ウイルス等の感染症により社会・経済・市場等が混乱し、ステークホルダーに重大な影響が及んだ場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (3）電力供給及び電力料金の変動によるリスク 当社グループは、地域を中心に鉄スクラップを主原料として、電気炉を活用し鉄鋼製品を生産する「鉄リサイクル」を基幹事業としている。 当社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金についても石油、液化天然ガス、為替、地政学リスク等の動向によって大幅に変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (4）法的規制によるリスク 当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。 当社グループは、グループ行動規範を定め法令順守の強化に努めているものの、法規制の変更・強化等によって事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (5）災害、事故によるリスク 当社グループは、災害の未然防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (6）人材育成・確保難によるリスク 当社グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが当社グループの価値創造の源泉であると認識している。 当社グループでは、社員の働きがいの向上を図るため、働く人々の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指し、人材の育成、自己啓発の支援、省力化への投資、人材確保に向けた取り組みなどを行っている。 今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (7）その他 当社グループは、事業等に関するリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。 しかし、現時点では予測できない上記以外のリスクの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 なお、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、円安局面の継続により資源燃料価格は高止まりで推移している。今後も米国の通商政策による世界経済への波及や諸外国における地政学リスクの顕在化などによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ①財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、物価動向や米国の通商政策の動向などに加え、地政学リスクが高まるなど、先行きは不透明な状況が続いている。 当社グループを取り巻く環境としては、建設業界における人手不足や働き方改革への対応などにより施工能力の制約が常態化し、建設工期が遅延していることや、諸資材価格・人件費の高騰による建設コスト上昇に伴う建設計画見直しが恒常的に発生している状況を背景に、建設向け鋼材需要が低迷し販売数量が大きく減少するなど厳しい事業環境で推移した。 このような環境下、当社グループは、収益力向上により長期ビジョンで掲げた利益目標の達成を目指すとともに、将来に向けて持続的成長を実現することで総合的な企業価値を高めることを目的に2025年６月に「中期経営計画2027」を策定し、鋭意取り組んできた。 販売面では、製品販売価格への下げ圧力が強まる中、適正なマージンの確保に努めるとともに建設現場の省人化ニーズに対応するプレキャスト工場向け製品の拡販を進めてきた。しかしながら、需要の低迷に伴い鋼材市況が弱含みで推移したことに加え、主原料である鉄スクラップ価格が年度後半より高騰し続けたことにより採算性が悪化した。 一方、製造面では各種改善活動の推進および安定操業に努めてきたが、生産数量減による固定費の負担増などから製造コストが上昇した。 この結果、当連結グループにおける売上高は23,598百万円（前連結会計年度比17.9％減）、営業損失は309百万円（前年同期668百万円の営業利益）、経常損失は201百万円（前年同期796百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は339百万円（前年同期572百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、当連結会計年度末には2,289百万円となった。ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、1,663百万円（前連結会計年度は1,617百万円の収入）となった。収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,152百万円、減価償却費1,061百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額606百万円である。ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、964百万円（前連結会計年度は1,029百万円の支出）となった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出795百万円である。ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、648百万円（前連結会計年度は1,120百万円の支出）となった。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出393百万円、配当金の支払額153百万円、短期借入金の純減額100百万円である。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼19,901,63083.5（注）金額は、製造原価による。 ｂ.受注実績 当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。 ｃ.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼23,598,29182.1（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱11,388,26039.68,933,16737.9阪和興業㈱3,134,79710.93,115,76513.2エムエム建材㈱2,951,27010.3－－（注）エムエム建材㈱については当連結会計年度の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略している。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態の分析ａ．資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少して、25,847百万円となった。 これは主に、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比823百万円の増加）などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ489百万円増加して14,184百万円になったものの、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比631百万円の減少）や棚卸資産の減少（前連結会計年度末比321百万円の減少）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,330百万円減少して11,663百万円となったことによるものである。ｂ．負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ961百万円減少して、7,934百万円となった。 これは主に、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比477百万円減少）や短期借入金の減少（前連結会計年度末比141百万円減少）などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ985百万円減少して5,431百万円となったことによるものである。ｃ．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加して、17,913百万円となった。 これは主に、剰余金の配当153百万円や親会社株主に帰属する当期純損失339百万円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ492百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ560百万円増加したことによるものである。 また、自己資本比率については、前連結会計年度末の66.7％から2.6ポイント増加して、当連結会計年度末には69.3％となった。 ②経営成績の分析ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,131百万円減少の23,598百万円であった。 これは主に、人手不足や諸資材価格・人件費の高騰による建設コスト上昇に伴い、建設計画見直しが恒常的に発生している状況を背景に建設向け鋼材需要が低迷した結果、素材製品の販売数量が前連結会計年度に比べ31千トン減少し、170千トンになったことによるものである。ｂ．経常利益 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ997百万円減益の△201百万円となった。 これは主に、主原料である鉄スクラップ購入価格が前連結会計年度に比べ３千円/トン程度安価に推移したものの、鋼材需要の低迷により製品販売価格が安価に推移したことに加え製品販売数量が大幅に減少したことによるものである。ｃ．特別損益 当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の23百万円（純額）の損失から10百万円損失（純額）が減少し、13百万円（純額）の損失となった。 これは主に、固定資産除却損が前連結会計年度に比べ11百万円減少して、13百万円となったことによるものである。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ987百万円減益の△214百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ911百万円減益の△339百万円となった。 その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ236.62円減少して、△88.01円となった。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。 この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資等資金については、自己資金及び金融機関からの借入により充当した。 今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりである。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、棚卸資産の評価等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業とする「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。３ 主な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱11,388,260阪和興業㈱3,134,797エムエム建材㈱2,951,270（注） 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。３ 主な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱8,933,167阪和興業㈱3,115,765（注） 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）サステナビリティ全般（基本的な考え方） 当社グループは、「事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、地域の発展とともに企業の発展があるという想いのもと、地域循環型で低炭素な社会の実現に向けて取り組みを進めてきた。 2019年に長期ビジョン「Metal Vision 2030」において発表した、「ものづくりのその先へ。エコとソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。」という基本方針のもと、サステナビリティの考え方に沿った経営の実現に取り組んでいる。電気炉メーカーとして、当社グループの力を結集させ、持続可能な社会の実現に貢献できるよう挑戦し続けていく。 ① ガバナンス 当社グループは、取締役会を経営の基本方針や重要事項並びに法令や定款に定められた事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催している。また、経営監視機能として監査役会や、取締役会が的確、適正かつ迅速な経営判断を行えるよう経営会議を開催しているほか、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬委員会等任意の機関を設置し、統治機能の強化を図っている。 なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。 ② 戦略 当社グループでは、ESGの観点から、長期ビジョン「Metal Vision 2030」を策定しており、ESGを意識したサステナビリティ経営の取り組みとして、環境への貢献の観点から太陽光発電の設置によるグリーンエネルギー化や重油から都市ガスへの転換等を実施し、また、グリーン物流の観点から一部加工製品のモーダルシフトを推進してきた。また、社会への貢献の観点から継続的に「長岡まつり大花火大会」への協賛や、アルビレックス新潟レディースのオフィシャルスポンサーとしてのサポートと近隣の小学校でサッカー教室を共同開催など地域に密着した取り組みを実施している。 2025年度から2027年度までの３年間を対象とした「中期経営計画 2027」においても、ESGを重要な戦略の一つとして掲げ、引き続き推進している。 ＜「中期経営計画 2027」におけるESGの取り組み内容＞ ③ リスク管理 当社グループでは、企業行動における法令及び企業倫理の遵守とリスク管理に関する基本事項を定めた「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、原則年に２回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループとして統一した方針のもと、リスク管理を推進している。 なお、事業等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの詳細については、「３ 事業等のリスク」を参照のこと。 (2）人的資本（基本的な考え方） 当社グループでは、社員との絆を大切にすることこそが成長の源泉と認識しており、社員一人ひとりが最大限パフォーマンスを発揮できる環境の整備に注力している。 ① ガバナンス 人的資本に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制に含まれている。 詳細は「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス」を参照のこと。 ② 戦略 当社では、メンバーシップ型(職能等級)をベースにしながらも、ジョブ型(職務等級)の要素を取り入れた人事制度としている。変化のスピードが速い現代社会に対応できる人材を育成し、長期ビジョン「Metal Vision 2030」で掲げた持続可能な社会の実現に向けた推進力を向上させていく。 人事制度のコンセプトである当社の持続的成長・発展に向けて失敗を恐れずに挑戦し続ける社風の醸成につながる人材マネジメントの実現を目指すという考えに基づき人材育成に取り組んでいる。また、人材育成に関する取り組みの土台となる、社内環境を整えていくことが重要との考えから健康経営や従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。これらの考えに基づき、以下の３つの重点施策を実行している。 １．人材戦略 当社では、働く人の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を十分に発揮でき、活き活きと働ける環境を重視している。・自己啓発支援 自ら学ぶ「自律型人材」を育成するため、自身のキャリア形成のために必要な知識やスキルの習得を支援する自己啓発支援制度を導入し、社員が成長できる環境を整えている。・1on1ミーティング 目標設定のタイミングや評価を伝える振り返り面談/フィードバック面談において、必ず上司と部下で1on1ミーティングを行うこととしており、キャリア形成や仕事上の悩みなどの相談を気軽にできる環境を整えている。・ブラザー・シスター制度 先輩社員が指導者（ブラザー又はシスター）として、仕事と職場に不慣れな新入社員を指導・育成するとともに、新入社員の社会生活における悩みを聞き、アドバイス（メンタルケア）を行っている。・教育体系の強化 等級別教育制度を導入しており、各等級に求められるコンピテンシーを体系的に開発できるよう研修を整備している。また、継続的に経営幹部を育成し続けるサイクルとして、次世代経営幹部候補層や次々世代層への教育を行っている。 ・女性活躍推進に向けた取り組み 管理職の女性比率向上に向けて、性別によってキャリアの道が狭まることのないよう、誰もが積極的に挑戦できる人事制度としている。・障がい者雇用の取り組み 障がいのある方も仕事を通じて活躍できるよう、適材適所の採用を行っている。今後も継続して働く機会を創出していくことで、社会的責任を果たしていく。 ・60-65歳選択定年制度の導入 60歳定年・65歳まで定年再雇用制度に加え、正社員定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、本人の意志により60歳以降は１年ごとに選択できる選択定年制度を導入している。60歳以上の人材の人事評価制度を整備し、評価を給与や待遇に反映することで、ベテラン社員がさらにモチベーション高く働ける環境を目指す。 ２．健康経営 当社では、社員の健康の保持と増進を経営の重要課題と捉え注力している。人材不足が加速する中、社員一人ひとりが健康で活き活きと働き続けられるよう支援を行っている。・有所見者の再受診の促進 病気や体調不良の原因を早期に発見するため、健康診断後の有所見者に対して、積極的に再受診を促す取り組みを行っている。・禁煙の支援 2025年度からは事業所敷地内は全面禁煙としているほか、健康保険組合による禁煙外来補助や、オンラインによる禁煙プログラム、禁煙補助アイテムの支給など、禁煙に挑戦する社員の支援を行っている。 ３．従業員エンゲージメント 当社では、長期ビジョン「Metal Vision 2030」を達成するための土台として、従業員エンゲージメントの向上を目指しており、エンゲージメントサーベイを導入し、定期的に測定している。 ③ 指標及び目標 人材戦略及び健康経営に関する主な指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下のとおりである。なお、当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、当社グループとしての目標設定は実施していないため、当社の目標及び実績を記載する。戦略指標2025年度実績2026年度目標１．人材戦略自己啓発支援制度の受講完了数69前年度以上1on1ミーティングの実施率100.0％100.0％１．人材戦略管理職女性比率6.7％10.0％労働者の男女の賃金の額の差異85.3％女性管理職を増やす等の取り組みにより差異を縮小させていく(賃金制度上、同一資格等級での男女差異はないが、上位資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため)男性労働者の育児休業取得率33.3％100.0％障がい者雇用率2.0％2.5％以上２．健康経営健康診断の有所見者再受診率55.6％100.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社グループが企業として存続・発展する上で、法と企業倫理に基づき行動し、経営の健全性・透明性の確保と企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題のひとつであると考えている。 また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としている。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、また、執行役員制度を導入することで、経営の機能を「意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、意思決定の迅速化、並びに業務執行責任の明確化を図るとともに、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため、取締役及び執行役員の任期を１年としている。 当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりである。 ａ．取締役会 取締役会（提出日現在、取締役６名のうち３名が社外取締役）は、月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定している。 なお、取締役会の議長は、代表取締役社長加納愛仁が務めている。また、その他の構成員は、常務取締役竹内征規、取締役南波義幸、社外取締役森田稔、社外取締役渡邊美栄子、社外取締役渡部大史である。 ｂ．監査役会 監査役会は、提出日現在、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施している。常勤監査役は、経営会議及びその他重要な会議に出席し、また３名の監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて取締役及び執行役員又は使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っている。 なお、監査役会の議長は、監査役田村寛が務めている。また、その他の構成員は、社外監査役伊藤伸介、社外監査役石川了三である。 ｃ．経営会議 経営会議は、提出日現在、常勤取締役（３名）と執行役員（４名）で構成され、月２回の開催のほか、必要に応じて随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的確、適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっている。 なお、経営会議の議長は、代表取締役社長加納愛仁が務めている。また、その他の構成員は、常務取締役竹内征規、取締役南波義幸、執行役員佐藤雅士、執行役員山﨑彰、執行役員遠山功、執行役員本間英幸である。 また、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬委員会等任意の機関を設置し、統治機能の強化を図っている。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。これは、当該取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものである。 内部統制システムの整備状況については、内部統制システム基本方針に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、委員長に当社代表取締役社長、委員に当社の常勤取締役及び執行役員並びに子会社社長を選任し、法令・企業倫理の方針・施策について検討し、実施するとともに、企業倫理相談窓口を設け、法令・企業倫理遵守に関する通報・相談に当社グループ一体で対応している。また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。さらに、反社会的勢力排除に向け、グループ行動規範等に反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定め、必要に応じて警察、顧問弁護士等の専門機関と連携し、体制の強化を図っている。 また、子会社は、リスクマネジメントに関する事案が発生し又はその恐れのある場合には、関係会社規程に基づき直ちに当社に報告を行い、適切な対応を図る体制をとっている。 リスク管理体制の整備状況については、経営及び当社グループの取締役等及び使用人の生命等に重大な影響を与えるリスクには、コンプライアンス・リスク管理委員会が対応し、不測の事態が発生した場合は、危機対策本部を設置し、迅速な対応を行い、リスクを最小限に止め、早期正常化を図る体制をとっている。 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況については、当社グループの取締役等及び使用人にグループ行動規範を周知させるとともに、子会社の経営上の重要事項について、関係会社規程に基づき事前報告を受け、グループ経営の観点から助言及び社内手続きを実施する体制をとっている。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものである。 ｂ.取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。 ⑧ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項に関する責任について、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低限度額とする責任限定契約を締結している。 ⑨ 補償契約の内容の概要 当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。当該補償契約では、役員による報告、損害軽減及び情報提供に関する義務を定めており、これらに反した場合には当社は補償を行わないなど、一定の制限がある。 ⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締等被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。ただし、法令違反の行為であると認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項がある。なお、保険料は全額当社が負担している。 ⑪ 取締役会の活動状況 当社は当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりである。 氏名開催回数出席回数取締役社内大洞 勝義４回４回(100％)社内竹内 征規15回15回(100％)社内南波 義幸15回15回(100％)社外井上 大輔４回３回( 75％)社外渡邊美栄子15回15回(100％)社外渡部 大史15回15回(100％)社内加納 愛仁11回11回(100％)社外森田 稔11回10回( 91％)監査役社外本田 雅章４回４回(100％)社内成田 智志４回４回(100％)社外伊藤 伸介15回15回(100％)社外深谷 雅子４回４回(100％)社内田村 寛11回11回(100％)社外白木原祐子11回10回( 91％) なお、開催頻度等は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．取締役会」に記載のとおりである。 ⑫ 指名・報酬委員会の活動状況 当社は当事業年度において指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりである。 氏名開催回数出席回数取締役社外渡邊美栄子５回５回(100％)社外井上 大輔１回１回(100％)社内大洞 勝義１回１回(100％)社外渡部 大史４回４回(100％)社内加納 愛仁４回４回(100％) 指名・報酬委員会では、役員報酬、役員等の人事、諸規程の改定、取締役会への答申内容等の審議等を行っており、決議された答申内容等は必要に応じて取締役会にて報告が行われている。 なお、提出日現在の指名・報酬委員会の構成は、委員長渡邊美栄子、副委員長渡部大史、委員加納愛仁の３名である。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会で決議している。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けている。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりである。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、会社業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬により構成し、金銭報酬は一部業績連動型の基本報酬(固定報酬)と賞与があり、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、会社業績と個人業績により構成し、会社業績は前連結会計年度の連結経常利益を主要指標として、連結株主資本利益率、連結総資産利益率等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価のポイントに基づいている。個人業績は前連結会計年度の業務執行の状況等の評価に基づき、会社業績と個人業績で算出された額を基本報酬とともに、月例報酬として支給する。 非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」であり、取締役の報酬と会社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。会社業績の定量評価のポイントに基づき算出された株式数を退任時に支給する。ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた報酬割合とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役（ｅ.の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、定額報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝80：20：３とする。（設定している標準レベルの業績達成の場合）金銭報酬標準額定額報酬業績連動報酬 会社業績個人業績基本報酬80％20％15％５％変動幅－０～70％０～50％０～20％非金銭報酬標準額業績連動報酬会社業績基本報酬３％変動幅０～９％ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とする。 取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当て株式数を決議する。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）86,13064,73521,3943,1664監査役（社外監査役を除く。）13,08013,080－－2社外役員18,27118,271－－4（注）１ 上記には2025年６月20日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分および監査役２名分（うち社外監査役１名分）を含んでいる。２ 当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であり、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役１名、無報酬の監査役１名によるものである。３ 業績連動報酬等は会社業績と個人業績により構成し、会社業績は前連結会計年度の連結経常利益、連結株主資本利益率、連結総資産利益率等の業績指標を用いており、その実績は、連結経常利益796百万円、連結株主資本利益率3.3％、連結総資産利益率2.1％である。当該業績指標をポイント化し、職位別の基準額に対して変動幅を乗じて算定している。当該業績指標を選定した理由は、会社業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とするためである。また、個人業績は前連結会計年度の業務執行の状況等の評価に基づき、算定している。４ 非金銭報酬等の内容は信託を用いた株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」であり、交付の条件等は「① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりである。また、業績指標の内容及び当該指標を選定した理由並びに算定方法、業績指標の実績については、業績連動報酬等と同様である。なお、当事業年度中に職務執行の対価として退任した当社役員に対し2,300株を交付している。５ 取締役の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第100回定時株主総会において、年額130,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいている。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）である。また、この金銭報酬とは別枠で、2016年６月21日開催の第100回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬として３事業年度ごとに当社が51百万円（うち当社の取締役分として36百万円）を上限として金銭を信託に拠出すると決議いただいている。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち社外取締役３名）である。なお、2021年６月18日開催の第105回定時株主総会において、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は8,602ポイントを上限と決議いただいている。（取締役に付与されるポイントは、株式等の交付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役３名）である。６ 監査役の報酬限度額は、2013年６月20日開催の第97回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいている。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名である。７ 取締役会は、代表取締役社長 加納愛仁氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任している。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。また、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当て株式数を決議する。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）鉄鋼483（注）従業員数は就業人員である。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）38743.116.25,8211.1 セグメントの名称従業員数（名）鉄鋼387（注）１ 従業員数は就業人員である。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3）労働組合の状況 当社グループには北越メタル労働組合（343人）があり、日本基幹産業労働組合連合会（略称 基幹労連）に加盟している。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。 (4）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりである。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 連結会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１,３,４全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者8.333.387.088.155.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３ 男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでいる。４ 当社グループでは正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種及び等級並びに雇用形態（パートタイマー・有期雇用労働者等）ごとの人数分布の違いによるものである。 ② 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１,３,４全労働者正規雇用 労働者非正規雇用 労働者6.733.385.388.643.6（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３ 男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでいる。４ 当社では正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種及び等級並びに雇用形態（パートタイマー・有期雇用労働者等）ごとの人数分布の違いによるものである。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（その他の関係会社） トピー工業㈱（注）１,２東京都品川区20,983,430鉄鋼・自動車・産業機械部品・土木・建築・その他－35.1(1.3)当社製品を販売している。（連結子会社） ㈱メタルトランスポート新潟県長岡市20,000鉄鋼100.0－当社製品他の運搬を行っている。構内作業の委託。㈱コーテックス東京都千代田区66,000鉄鋼・土木100.0－当社製品を加工し、販売している。㈱コーテックス工業東京都千代田区10,000鉄鋼(100.0)－㈱コーテックスの完全子会社。（注）１ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は間接所有（内数）である。２ 有価証券報告書を提出している。

３【配当政策】 当社における剰余金の配当等の決定方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開並びに企業体質強化に向けた内部留保の充実である。内部留保については、長期的かつ安定的な事業展開を図るための設備投資や新製品の開発に充当し、企業体質の強化に努めていく。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性向30％程度を目標とするが、安定的な配当継続にも充分な考慮を払ったうえで決定する。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としている。 なお、配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めている。 当期の配当については、当期の業績、今後の事業展開などを総合的に勘案し、中間配当は、2025年11月５日開催の取締役会において１株につき４円とすることを決議した。また、期末配当は、誠に遺憾ながら見送ることとした。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日15,6974.00取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。 当連結会計年度における研究開発は、顧客のニーズに応える新製品の開発や品質向上に努めた。特に、労働力人口減少による人手不足が懸念されている建設業界において、現場作業の省力化及び省コストに貢献する建築用加工製品の開発活動を実施してきた。 なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は74百万円である。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計長岡工場(新潟県長岡市)鉄鋼鋼塊、棒鋼、線材生産設備1,375,3164,245,65949,393(83)487,3926,157,762188三条工場(新潟県三条市)鉄鋼棒鋼、形鋼生産設備199,686387,27275,650(22)237,610900,21931雲出工場(新潟県長岡市)鉄鋼メッシュ等生産設備284,63069,115531,830(60)22,937908,51349見附工場(新潟県見附市)鉄鋼ボルト類等生産設備68,26659,112239,914(14)23,574390,86836喜多方工場(福島県喜多方市)鉄鋼ターンバックル等生産設備56,199149,85576,789(20)19,074301,91829本社(新潟県長岡市)鉄鋼その他設備245,9492,169492,226(38)51,206791,55154 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱メタルトランスポート新潟県長岡市鉄鋼貨物運送設備9,68322,975207,179(6)1,565241,40451㈱コーテックス本社、前橋工場（東京都千代田区、群馬県前橋市）鉄鋼せん断補強筋等生産設備83,95328,48179,000(13)9,697201,13345 (3）在外子会社 該当事項なし。 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計である。２ 現在休止中の主要な設備はない。３ 従業員数は就業人員である。４ ㈱コーテックスは、子会社である㈱コーテックス工業の数値を含めて記載している。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織、人員及び手続き 当社は監査役会設置会社であり、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役２名を含む３名（社外監査役２名と社内監査役１名）で構成されている。 監査役監査の手続き、業務分担については、期初に策定する監査計画書に基づき、監査役全員が取締役会の出席及び期末決算監査等を担当し、取締役会以外の経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要会議の出席、重要書類の閲覧、各部門の業務監査及び子会社の往査、会計監査人が実施する棚卸監査の立会いは、常勤監査役が担当している。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況 当社は当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。 氏名開催回数出席回数常勤監査役社外本田 雅章３回３回(100％)社内成田 智志３回３回(100％)社内田村 寛11回11回(100％)監査役社外伊藤 伸介14回14回(100％)社外深谷 雅子３回３回(100％)社外白木原祐子11回10回( 91％) 監査役会における決議件数は11件あり、監査方針や監査計画の策定、常勤監査役の選定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬の同意、監査役・補欠監査役選任の同意等に関して決議を行っている。なお、監査役会の平均所要時間は、30分程度である。 また、監査役会としては、各監査役が実施した監査の結果については、随時他の監査役へ報告する体制とし、業務監査の結果等については、代表取締役及び社外取締役との意見交換会を通じて、業務課題の共有化を図る等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしている。 さらに監査役会は、当事業年度の重点監査項目として・中期経営計画に基づく業務運営の適法性・企業集団における内部統制システムの構築・運用状況・コンプライアンス体制及びリスク管理体制の運用状況・会社財産の管理状況・人材の育成・強化への取り組み状況を選定し、業務執行部門に対して年２回の頻度で業務監査を行っている。 ② 内部監査の状況ａ．組織、人員及び手続き 内部監査組織については、業務執行部門から独立した社長直轄組織として内部監査室（２名）を設置している。 内部監査室は、監査方針及び監査基本計画を立案し、経営会議及び取締役会の承認を受け、当該計画に基づき内部監査を実施している。 内部監査結果は、取締役及び監査役等に報告され、指摘事項については改善状況の確認を行っている。 なお、当事業年度においては、当社各部門及び連結子会社を対象に内部監査を実施している。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査の実効性を確保するため、監査計画、監査結果等について、適宜情報共有及び意見交換を行うなど、相互に連携を図っている。 監査役は、会計監査人から監査計画の概要及び監査結果等について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っている。 会計監査人は、内部監査室及び監査役との情報共有を通じて連携を図るとともに、各部門から必要な資料の提出を受け、実効性のある会計監査を実施している。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組 内部監査室は、代表取締役社長への業務上の報告とは別に、社外取締役を含む取締役及び監査役に対して直接報告を行う仕組みを整備しており、内部監査の独立性及び実効性の確保に努めている。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称高志監査法人 ｂ．継続監査期間25年 ｃ．業務を執行した公認会計士渡部 政記佐々木 泰隆 上記、２名の業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していない。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。 また、法令違反による懲戒処分又は監督官庁からの処分を受けた場合、その他会計監査人の監査品質、品質管理、独立性その他職務の遂行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることとする。 当社は、会計監査人の選定について、監査役会が定める「会計監査人選解任に係る実施基準」に基づき、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ総合的に検討した結果、高志監査法人を当社の会計監査人として選任することが適切と判断している。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査役会が定める「会計監査人選解任に係る実施基準」に基づき、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価した結果、特に指摘すべき事項はない。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,80036023,800360連結子会社－－－－計23,80036023,800360（注） 提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続業務である。（当連結会計年度） 当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続業務である。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項なし。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項なし。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを精査した結果、妥当であることを確認したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っている。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目的」とし、「純投資目的」以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外」と定義している。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、当社の企業価値向上の効果等を念頭に、取締役会で個別銘柄ごとに精査を行い、保有の適否を検証する。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式755,882非上場株式以外の株式51,437,948 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項なし。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項なし。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱第四北越フィナンシャルグループ483,600161,200（保有目的）発行会社傘下には当社の主力取引銀行である第四北越銀行が属しており、安定的かつ機動的な資金調達及び同グループとの良好な関係の維持、強化を目的として保有している。（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会において年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。（株式が増加した理由）株式分割による無（注）２903,848508,586ユニソルホールディングス㈱（注）３128,500128,500（保有目的）発行会社傘下のフルサト工業に鉄鋼加工製品を販売しており、同社との取引協力関係の維持、強化を目的として保有している。（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会において年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。無279,359306,344㈱岡三証券グループ284,928284,928（保有目的）発行会社傘下には新潟県を拠点とする岡三にいがた証券が属しており、同社との資金運用を通じた金融取引等の業務をより円滑に推進するため保有している。（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会においても年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。無（注）２233,925188,907㈱福田組2,2442,244（保有目的）商社を介して当社の鉄鋼製品が主に地域の建設工事に使用されており、取引協力関係の維持、強化により中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有している。（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会等において年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。無18,62511,668㈱巴コーポレーション1,1001,100（保有目的）他社を介して当社の鉄鋼製品を販売しており、営業上の取引関係の維持、強化のために保有している。（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会において年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。無2,1901,314（注）１ ㈱福田組以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有する特定投資株式は60銘柄以下であるため記載している。２ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。３ フルサト・マルカホールディングス㈱は2026年１月１日付でユニソルホールディングス㈱に商号変更している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式21,311,681－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式32,861－1,148,828 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＳＯＭＰＯホールディングス㈱202,5001,217,4302026年３月期 発行会社傘下の損害保険ジャパンと保険取引等があり、当社の事業活動の円滑化及び安定化を図るため保有しているが、現在までの事業上の関係性などを総合的に勘案すると、株式の保有の有無に関わらず当社の事業活動の円滑化及び安定化を図ることが可能と判断し保有区分を変更している。今後の保有又は売却に関しては、株価動向や配当金等の経済合理性を踏まえ、都度判断する。㈱みずほフィナンシャルグループ15,48494,2512026年３月期 発行会社傘下には当社の主力取引銀行であるみずほ銀行及びみずほ信託銀行が属しており、安定的かつ機動的な資金調達及び同グループとの良好な関係の維持、強化を目的として保有しているが、現在までの事業上の関係性などを総合的に勘案すると、株式の保有の有無に関わらず同グループとの良好な関係の維持、強化を図ることが可能と判断し保有区分を変更している。今後の保有又は売却に関しては、株価動向や配当金等の経済合理性を踏まえ、都度判断する。

２【沿革】年月概要1942年６月1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。1949年６月新潟証券取引所に上場。1957年11月東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。1959年10月製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。1963年１月製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。1964年11月北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。1965年11月長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（2019年吸収合併）を設立。1970年４月㈱北越タンバックル（2019年吸収合併）を設立。12月三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。1971年５月協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。1972年９月長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。1983年１月長岡工場に取鍋精錬設備を新設。1984年10月長岡工場に細物線材製造設備を新設。1986年10月㈱アールディメタル（2000年吸収合併）を設立。1987年３月㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。1990年３月長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。1991年６月北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。1992年３月長岡工場圧延設備タンデム化完了。４月本社新社屋完成。1997年12月長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。1999年３月長岡工場の連続鋳造設備を更新。2000年３月東京証券取引所第二部に上場。４月㈱アールディメタルを吸収合併。北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。2019年10月北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。2020年４月株式取得により、㈱コーテックス及び㈱コーテックス工業を連結子会社化。2021年７月共和コンクリート工業㈱との業務提携、及び共同出資による合弁会社㈱イノヴァスを設立。2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。７月東京事務所（現・東京加工品営業所）を開設。