高砂鐵工株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。 なお、製品の原材料については、主にその他の関係会社である日本製鉄㈱よりその他の関係会社の子会社である日鉄物産㈱等商社を経由して購入しており、当社の製品の販売の一部については、子会社のタカサゴスチール㈱やその他の関係会社の子会社である日鉄物産㈱等を経由して行っております。 不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本理念 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2）中期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ＲＯＳ8.0％以上（個別10.0％以上）、配当性向30.0％以上を目指し取り組んでおります。基本方針につきましては以下のとおりとなります。 ≪基本方針≫①みがき帯鋼 「短納期、小ロット、高品質により日本のモノづくり現場を支える」②エンボス事業 「機能性・意匠性両面で人々の暮らしに快適さと彩りを添える」③プレスプレート事業 「ハイエンドニーズに応える商品力で世界の電子部品産業の発展に貢献する」④ステンレス流通事業 「小ロット短納期等のサービス拡充・地域密着営業の更なる強化、個社では解決することが困難な事象への 他社連携等を視野に入れた対応で顧客のニーズを先取りする」 ≪経営目標数値≫経営目標（連結ベース）目標数値2024年度実績2025年度実績売上高200億円以上121.0億円121.1億円ＲＯＳ8.0％以上4.3％4.7％配当性向30.0％以上36.0％33.2％2025年度の実績は、ステンレス事業での市況価格の低下によるマイナス要因があるものの、みがき帯鋼事業及びプレスプレート事業での売上数量増と販売価格の改善効果により、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面では、拡販や販売価格の改善、徹底したコスト低減に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。引き続き、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、安定した配当実施に努めてまいります。 ≪2026年度中期計画達成に向けた取り組み状況≫2026年度の見通しは、売上高12,600百万円（前期比4.0％増）、営業利益710百万円（前期比25.0％増）、経常利益700百万円（前期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益445百万円（前期比22.9％）とし、前期比で増収増益を予想しております。本年度は2026年度中期計画の最終年度となります。具体的な目標数値の売上高につきましては、市場再編や事業環境等の変化に伴う受注拡大を見込んでおりましたが、自動車業界における動向の変化等の影響もあり、今中期計画期間内での進捗は難しい状況です。なお、ＲＯＳ及び配当性向については、当社グループ製品の最大の最終ユーザーである自動車業界の動向や、みがき帯鋼の製品及び原料市況、ステンレスの市況等、当社グループの業績へ影響を与える各事項の動向をタイムリーに捉え、適切に対応しながら、計画達成に向け、引き続き諸施策を推進してまいります。 (3）経営環境主要ユーザーである自動車部品向けについては、国内においては個人消費の動向、海外においては販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格及び原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）原料関係に関するリスク 当社グループの鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼及びステンレス鋼の原料価格が大幅に変動することが予想されます。製品価格への転嫁と共にコスト引き下げの取組に全力を傾注しておりますが、進展状況においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの鉄鋼製品事業の原料調達は特定メーカー依存度が大きく、供給遅延、品質問題が発生した場合は、生産減少、製品納期遅延等により売上が減少する可能性があります。 （2）販売関係に関するリスク 当社グループの鉄鋼製品事業では、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図っておりますが、主力製品であるみがき帯鋼は、自動車用部品向けが中心であり、その受注状況は自動車業界の動向と密接に関連しており、急激な自動車の生産・販売台数の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）安定操業のための設備保全と人材確保に関するリスク 当社グループは受注数量に見合った製品を安定的に供給するため、生産設備の徹底保全に努めるとともに、熟練技術者の確保・育成に注力しておりますが、重大な設備トラブルの発生や、操業に必要な人員確保ができない場合には、工場の操業に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）繰延税金資産に関するリスク 繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）金利変動に関するリスク 当社グループの運転資金や設備資金等必要な資金は、主に銀行からの借入金等により調達しております。金利リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しておりますが、変動金利で調達している資金については、急激な市場金利の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）信用に関するリスク 当社グループは売上債権について、その保全に充分留意した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）自然災害に関するリスク 当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）パンデミックに関するリスク 感染症が全国的・世界的な規模で拡大した場合には、工場の操業停止、商品・サービス提供への支障が生じる可能性があります。また、主力である鉄鋼製品事業において、受注数量が減少する可能性があります。コスト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいりますが、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より658百万円増加し、9,704百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より301百万円増加し、4,611百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より357百万円増加し、5,093百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は12,113百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は567百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は573百万円（前年同期比10.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円（前年同期比8.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼製品事業は売上高11,927百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益471百万円（前年同期比15.4％増）となりました。不動産事業は売上高186百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益101百万円(前年同期比9.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,261百万円となり、前連結会計年度に比べ943百万円増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,210百万円（前年同期比1,170百万円増）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益573百万円、減価償却費162百万円、売上債権の減少額258百万円、仕入債務の増加額263百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は147百万円（前年同期比124百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出90百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は120百万円（前年同期比14百万円増）となりました。これは主に配当金の支払120百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼製品事業（百万円）10,15898.3 （注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)鉄鋼製品事業11,943102.11,008101.7 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼製品事業（百万円）11,927100.1不動産事業（百万円）18698.6合計（百万円）12,113100.1 （注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）寿産業株式会社1,89615.71,85815.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態当連結会計年度末における資産合計は9,704百万円となり、前連結会計年度末より658百万円増加いたしました。これは主に売上債権が258百万円減少しましたが、現金及び預金が943百万円増加したことによるものです。負債合計は4,611百万円となり、前連結会計年度末より301百万円増加いたしました。これは主に仕入債務が263百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、5,093百万円となり、前連結会計年度末より357百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が241百万円増加したことによるものです。 ２）経営成績当連結会計年度の売上高は12,113百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は567百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は573百万円（前年同期比10.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円（前年同期比8.6％増）となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2025年度の実績は、ステンレス事業での市況価格の低下によるマイナス要因があるものの、みがき帯鋼事業及びプレスプレート事業での売上数量増と販売価格の改善効果により、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面では、拡販や販売価格の改善、徹底したコスト低減に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。今後につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております2026年度中期計画における取組方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。当社グループの経営成績に大きな影響を与える主な要因としては、原料については価格動向等、販売については製品の最終ユーザーである自動車業界の動向等がありますが、具体的には、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、キャッシュマネジメントシステムの導入等により、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。また、資金の安定性・安全性にも十分に留意した資金繰り運営を行っております。運転資金や設備資金につきましては、内部留保または銀行借入・社債等により資金調達しております。当面重要な資本的支出の予定はありませんが、必要資金は内部留保または銀行借入等により対応いたします。なお、運転資金調達のためにコミットメントライン契約を締結しております。また、資金調達コストの低減に努めるとともに、金利変動リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しています。当社グループの資金の状況ならびにコミットメントライン契約については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」と「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」及び「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等（1）財務諸表」に記載しております。 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営目標として売上高、ＲＯＳ、配当性向の３項目を掲げておりますが、その達成状況につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。 e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(鉄鋼製品事業）鉄鋼製品事業では、ステンレス事業での市況価格の低下によるマイナス要因があるものの、みがき帯鋼事業及びプレスプレート事業での売上数量増と販売価格の改善効果により、売上高は11,927百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面では、拡販や販売価格の改善、徹底したコスト低減に取り組んだ結果、経常利益は471百万円（前年同期比15.4％増）となりました。また、セグメント資産は7,567百万円（前年同期比0.8％減）となりました。 （不動産事業）不動産事業の業績は、売上高は186百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は101百万円(前年同期比9.7％減）となり、引き続き業績を利益面で下支えしております。また、セグメント資産は380百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄鋼製品事業」、及び「不動産事業」の２区分を報告セグメントとしております。鉄鋼製品事業はみがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、ステンレス鋼帯等の製造・販売を行っております。不動産事業は不動産の賃貸、管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 鉄鋼製品事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高11,91118812,100－12,100セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計11,91118812,100－12,100セグメント利益408112521－521セグメント資産7,6293948,0241,0219,046その他の項目 減価償却費13319153－153受取利息000△00支払利息203△02有形固定資産及び無形固定資産の増加額194－194－194（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額1,021百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,021百万円が含 まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価 証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 鉄鋼製品事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高11,92718612,113－12,113セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計11,92718612,113－12,113セグメント利益471101573－573セグメント資産7,5673807,9471,7579,704その他の項目 減価償却費14319162－162受取利息000△00支払利息203△02有形固定資産及び無形固定資産の増加額241－241－241（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額1,757百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,757百万円が含 まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価 証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名寿産業株式会社1,896鉄鋼製品事業 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名寿産業株式会社1,858鉄鋼製品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1）ガバナンス当社グループは、国際社会の一員としての自覚を持ち、国内外の法令を遵守して高い企業倫理を保ち、企業の社会的責任への取組を徹底しております。社会、経済、環境、法的変動を常に把握し、それに伴う課題を抽出し、その変動に適応できる経営方針を策定し実行しております。詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 (2）戦略（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保するうえでの強みになることを十分に認識しており、その観点も含め能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針とし、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。 (3）リスク管理当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め，その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。詳細は、「３ 事業等のリスク」を参照ください。 (4）指標及び目標上記「（2）戦略」において記載した（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）について、当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。現在の管理職比率は女性8％、外国人0％、中途採用者4％ですが、現状より増加させることを目標に採用活動に取り組んでまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を高めるため継続的な収益改善と株主、従業員、そして社会の負託に応える「存在価値のある強い会社」の実現を目指しており、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備・運用強化に努めてまいります。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の健全性を維持し、その透明性を高めることが重要と捉えており、基本的な考えとしております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役の横谷龍裕（社内取締役）を議長として、白石勉（社外取締役）、中村俊介（社外取締役）の３名で構成されております。取締役会は代表取締役社長の加藤勘二を議長として、松井勝人、里見紀一、山田光哉の４名の社内取締役に加えて前述の３名の監査等委員である取締役を含め計７名で構成されております。監査等委員会設置会社においては、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査等の権限を行使するとともに、監査等委員である取締役は取締役会の議決権があるなど、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためには当社にとって最適な機関設計と判断しております。当社では現在、原則として常勤の取締役及び部長で構成する経営会議を週一回開催し、また、グループ長以上も加わった経営会議を月一回開催、経営の重要事項について討議を行った後、取締役会を毎月一回を定例として、その他必要の都度開催しております。 （取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を毎月１回開催し必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度は21回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名出席状況加藤 勘二21回中21回（100％）松井 勝人21回中21回（100％）里見 紀一21回中21回（100％）山田 光哉15回中15回（100％）横谷 龍裕21回中21回（100％）白石 勉21回中21回（100％）前田 大輔６回中６回（100％）中村 俊介15回中15回（100％）取締役会における具体的な検討内容として、事業計画、組織等経営上の重要な事項を全て審議、意思決定するとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。 ③企業統治に関するその他の事項 a.内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、社長を委員長とし常勤の監査等委員である取締役も出席する「内部統制委員会」の設置、「高砂鐵工グループ企業理念」及び「社員行動規範」の制定、周知徹底等に取り組んできており、今後とも内部統制システムの体制整備に努めてまいります。 会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。ｂ.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、常勤の監査等委員である取締役１名が取締役会、経営会議に常時出席しているほか、監査等委員である社外取締役２名が取締役会に出席しており、取締役の職務執行を充分監視できる体制になっております。会計監査を担当する会計監査人のアーク有限責任監査法人とは、重要な会計的課題につき随時協議・検討を実施しております。更に、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象につきましては法律顧問として弁護士と契約を結び、法律問題全般に関して指導を随時受けられる体制を設けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。今後も常にコンプライアンスを念頭におきながら、内部統制システムの整備を図るとともに、透明性のある健全な経営を心掛けてまいります。 c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理部門を設け、「関連会社管理規程」を定めております。定期的に子会社の社長より業務執行の報告を求め、重要事項については事前協議を行い、グループ経営の強化を推進し、充分な議論のうえ意思決定を行い、業務執行の厳正化を図っております。 d．取締役の責任免除及び責任限定契約当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。次回更新時には、同内容での更新を予定しております。 f．取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。g．取締役の選任の決議要件 当社の取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨を定款に定めております。 また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。h．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。i．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 j．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 監査等委員でない取締役の報酬監査等委員でない取締役の報酬額は、前年度の連結経常利益に連動させる業績連動報酬制度において決定しております。具体的には次のとおりです。 １) 報酬の構成は取締役報酬と役位報酬としております。２) 役位報酬を含めた役位ごとの基本報酬額を定め、この全額を前年度の連結経常利益に連動させたものとします。３) 連動指標を連結経常利益とした理由は、企業価値増大に向けた経営計画の達成度を測る基本指標としてより適切であるとの考えによるものです。４) 業績連動報酬の額は前年度の連結経常利益額に応じて決めております。なお、2026年度の取締役報酬に適用される2025年度の連結経常利益実績は573百万円であります。５) 報酬は年俸制・月額均等支給方式で、役員賞与制度はありません。６) 本制度の毎年の運用に当たっては監査等委員会の意見を聴取のうえ、取締役会において決議することとしております。 b. 監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負っていることから、企業業績とは連動させず、監査等委員会の協議により決定しております。 c. 取締役報酬に関する株主総会決議取締役の報酬については、2016年６月24日開催の第144期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額（総額）は月額１千５百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額（総額）は月額３百万円以内とすることが決議されております。 d. 退職慰労金役員退職慰労金制度は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同制度廃止に伴う打ち切り支給対象者である取締役に対して同総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を退任の時に支給することとしております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）業績連動報酬監査等委員報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。）5757－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）14－14－1社外取締役（監査等委員）5－5－3 （注）１. 上記に記載しております取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２. 監査等委員報酬は、「ｂ.監査等委員である取締役の報酬」に記載のとおり、監査等委員会の協議により決定しております。 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容 29 3 使用人分としての給与であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄鋼製品事業137全社（共通）15合計152 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）13046.918.46,021,9435.8 セグメントの名称従業員数（人）鉄鋼製品事業115全社（共通）15合計130 (注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している 者であります。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は連合傘下のＪＡＭ(Japanese Association of Metal,Machinery,and ManufacturingWorkers) に加盟しており、ＪＡＭ高砂鉄工労働組合と称しております。総じて穏健で会社と組合の交渉は主として労働協約に定めた労働協議会を以て行われております。話し合いによる平和的解決の慣行が樹立されており、最近の労使関係は概ね円満に推移しております。 2026年３月31日現在における組合員数は79人であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．8.3－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社につきましては従業員数が100人未満の為、掲載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容タカサゴスチール㈱（注）１．２大阪府東大阪市40ステンレス、特殊鋼他の加工及び販売100当社製品の販売会社である。資金の貸付あり。㈱タカテツライフ東京都板橋区20不動産の賃貸及び管理100当社の不動産の管理を委託している。資金の預りあり。（注）１．特定子会社に該当しております（注）２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。会社の名称主要な損益情報等（百万円）売上高 経常利益 当期純利益純資産額総資産額タカサゴスチール㈱5,3382571641,4524,111 (2）持分法適用関連会社 該当事項はありません。 (3）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）日本製鉄㈱（注）東京都千代田区569,519鉄鋼の製造・販売直接30.8当社が原材料を購入している。（注）有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、利益状況に対応した配当を行うことを基本として、財務体質の改善、企業価値向上に向けた投資資金の確保、先行きの業績見通し等を勘案しつつ、株主への利益還元を図っていく方針です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本として、「会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる。その基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については株主への機動的な利益還元を行うため取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の期末配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は33.20％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に活用したいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額120百万円及び１株当たり配当額40円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年６月25日12040株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の鉄鋼営業部、加工製品営業部及び品質保証部で推進しております。主に機能性エンボスの商品開発や製造可能範囲拡大等、数量拡大につながる商品開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において28百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社工場（東京都板橋区） 鉄鋼製品事業みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、冷延ステンレス鋼帯及びステンレス加工製品生産設備5675222(36,009)661,158107不動産事業全社(共通)賃貸不動産1100(9,506)－1215 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）タカサゴスチール㈱（大阪府東大阪市）鉄鋼製品事業冷延ステンレス鋼帯生産設備143－65122賃借不動産－－－(2,102)－－㈱タカテツライフ（東京都板橋区） 不動産事業賃貸不動産等－－－00－賃借不動産－－－（13)－－ （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品であります。

（３）【監査の状況】 ①監査等委員監査の状況当社における監査等委員会は社外取締役２名を含む監査等委員である取締役で構成され、内部監査部門及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会監査等基準を整備し、監査等を実施しております。当事業年度において、監査等委員会を10回開催いたしました。監査等委員の個々の出席状況については、次のとおりであります。氏 名出席状況横谷 龍裕10回中10回（100％）白石 勉10回中10回（100％）前田 大輔３回中３回（100％）中村 俊介７回中７回（100％）監査等委員会における具体的な検討内容として、代表取締役社長、業務担当取締役と夫々面談を実施し、事業課題の確認やその取組状況の説明を受け、必要な提言を行っております。常勤の監査等委員である取締役の横谷龍裕は、2023年６月まで７年間にわたり、当社の取締役を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査等委員として、部長以上で構成され毎週開催される経営会議、グループ長以上も加わり月一回開催される経営会議、四半期ごとの子会社事業説明会、半期ごとの内部統制委員会等に出席し、必要により意見表明を行っております。また、稟議等の重要な社内決裁文書についても確認しております。 ②内部監査の状況当社における内部監査部門（総務部員、経理部員等計６名）は、監査等委員会、会計監査人と連携しつつ内部監査を実施しております。取締役会へ直接報告を行う仕組みはございませんが、監査等委員会との定例会を行っており、また、取締役会の構成員が出席する内部統制委員会にて業務監査の実施状況を報告しております。法令遵守に向けた取組の一環として、社内各部門における業務処理や財産管理の適法性・妥当性・安全性など業務の総合的な適合性を図ることを目的とした内部監査規程を整備し、定期的な内部監査を強化すると共に、法令違反行為の未然防止と改善を図る仕組みとして、「ヘルプライン（内部通報制度）」を設置しております。 ③会計監査の状況 ａ．監査法人の名称アーク有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士長井 裕太松島 康治 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他７名で構成されております。 e．監査法人の選定方針と理由会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有していること等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制を十分に備えていること等を総合的に勘案し、アーク有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社27－27－連結子会社－－－－計27－27－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）（前連結会計年度） 該当ありません。 （当連結会計年度） 該当ありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当ありません。 （当連結会計年度） 該当ありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の内容、監査日数、連結子会社に対する監査内容等を総合的に判断し決定することといたしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠の妥当性等について検証を行い、審議した上で、会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項に基づく同意をしております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社が現状保有している株式は、全て「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるため」の純投資目的です。「対象先との長期的・安定的な取引関係の維持強化や事業戦略上のメリットを享受するため」の政策保有株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2020非上場株式以外の株式329322 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－（注）非上場株式以外の株式0－16（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】1923年11月1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。1925年２月日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。1937年３月東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。1951年11月志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。1954年３月草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。1954年11月会社更生法による更生手続の申立（1954年12月手続開始、1958年12月手続終了）。1961年10月東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は2003年３月に上場を廃止）。1962年12月高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。1965年４月リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。1969年11月高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。1972年６月タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。1982年７月本店を現在の東京都板橋区へ移転。1989年４月高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。1990年10月ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。1991年４月㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。2000年10月本社社屋を新築。2003年７月連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。2003年12月連結子会社高砂パネル㈱を解散。2005年６月連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCEL RIM SDN.BHD.（連結子会社）に出資。2006年11月連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTM Enterprises Inc.(持分法適用関連会社 RK Excel America, Inc.）を取得。2009年12月ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。2009年12月みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。2010年７月連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年８月にその株式及び連結子会社EXCEL RIM SDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。2011年３月2011年４月連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。持分法適用関連会社RK Excel America, Inc.の株式を譲渡。2011年10月みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。