中部鋼鈑株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。○鉄鋼関連事業………………………当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。○レンタル事業………………………シーケークリーンアド株式会社で構成されており、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。○物流事業……………………………シーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。○エンジニアリング事業…………… 明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としております。当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できるものと考えております。経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期のわが国経済につきましては、力強さを欠くものの緩やかな回復が期待される一方で、中東情勢の混迷に伴う原油価格の上昇による内外経済への影響や中国経済の不動産投資の低迷や若年失業率の高止まりによる雇用不安など、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。国内厚板市場は、資材価格高騰や人手不足による建築需要への影響が継続しているものの、生産用機械や汎用・業務用機械の生産が増加し、回復傾向にあります。一方、主原料である鉄スクラップにつきまして、国内相場は当期末から引き続き高値水準で推移しており、国内・海外相場や為替の影響を受け変動することから、その動向には注視する必要があります。また、エネルギー価格についても中東情勢の混迷により高騰しており、厳しい経営環境が継続すると予想されます。そのような諸コストの上昇を受け、高炉メーカーをはじめ各社は販売価格の値上げを進めており、厚板市況につきましては高値水準で推移することが見込まれます。このような環境のもと、当社及び当社グループは、新電気炉の性能を発揮した効率的な操業とコストダウンの実現、ＣＯ２排出量の削減をはじめとした環境負荷低減への取り組み、品質の更なる向上を進めるとともに、お客様の多様なニーズに応える高品質な製品を市場に安定的に供給することで、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。 ＜24中期経営計画(2024～2026年度)の概要と進捗状況について＞ 当社を取り巻く外部環境や社会からのニーズの変化を踏まえ、24中期経営計画の目標を「時価総額1,000億円を目指す」と定め、「鉄鋼製品80万トンの販売」、「脱炭素対応」、「持続可能な基盤整備」の３つの基本方針に従って、諸施策を㈱中山製鋼所との業務提携を有効に活用しつつ推進しております。 ・基本方針１ 鉄鋼製品80万トンの販売 高炉メーカーの構造改革で生産設備の集約が進むことによる厚板供給量減少の代替に加え、今後さらに高まると予想されるユーザーの脱炭素需要に応えるため、鉄鋼製品の販売量を80万トンまで高めるべく製造、販売両面での体制強化に努めます。 新電気炉への更新による生産性向上を最大限発揮するため、ＣＣ(連続鋳造設備)の生産性向上やスクラップヤード・製品ヤードの拡張などに３ヶ年で約120億円規模の戦略投資を計画しています。さらなる省エネ化や増産によるコスト競争力強化、新電気炉稼働に伴うＣＯ２排出量削減効果に基づくグリーンスチールの開発などを進め、積極的な営業活動により新規ユーザーの獲得を目指します。 ・基本方針２ 脱炭素対応 当社は「2050年カーボンニュートラル」に向け、2030年度において温室効果ガス46％削減(2013年度比)を目指すため、新電気炉による省エネルギー効果に加え、省エネ設備投資や再生可能エネルギー確保等を実施することで、ＣＯ２排出量削減を進めます。また、ＧＸリーグや気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に沿った情報開示の充実にも努めてまいります。 ・基本方針３ 持続可能な基盤整備 成長を支える基盤として最も重要な従業員の活力向上を実現するため、人的資本戦略をさらに充実させるほか、業務効率化に向けたＤＸ戦略、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの強化、効率的なバランスシート運営、環境・防災・ＢＣＰ、子会社戦略等の各種施策を進め、長期的な成長の実現に向けた企業基盤の構築を加速します。 ・株主還元について 配当につきましては、安定的に実施することに意を払いつつ、当社グループの業績に見合った弾力的な配当を行うこととしております。配当金額については、企業価値の向上のための設備投資の実施、自己資本の充実などを総合的に勘案し決定しております。 上記方針に基づき、24中期経営計画(2024年度～2026年度)の期間中は、ＤＯＥ(自己資本配当率)3.5％を目途に配当を行います。 ・主要ＫＰＩの進捗状況 2025年１月に発生した製鋼工場事故による製造・販売面への影響が継続し、中計２年目の進捗状況は遅延しておりますが、環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」の開発及び販売開始やデマンド・レスポンス(上げＤＲ)の開始、営業部門の機能強化、生産能力向上のための製鋼工場勤務体制４直化、荷積トラック予約制導入により高効率な出荷体制を構築するなど、目標に向けて各種施策を着実に進めてまいりました。 今後も、新電気炉の安定稼働を背景に当社の強みを活かして、建築・造船などの付加価値の高い分野への参入や海外需要の取り込みを図り、受注を拡大していくことで目標に向けて取り組んでまいります。 指標数値目標2025年度実績鉄鋼製品販売量80万トン(厚板＋スラブ)45万トン設備投資額(戦略投資)120億円(予算取得ベース)15億円ＲＯＥ10％1.7％連結経常利益150億円11億円株主還元ＤＯＥ 3.5％ＤＯＥ 3.7％付加価値労働生産性(※)40百万円(2023年度 約33百万円)14百万円 (※) 「(経常利益＋減価償却費＋人件費)÷従業員数」で算定

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 (1) 製品市況及び競業当社グループの主力事業である国内厚板市場は、国内高炉メーカーがメインプレイヤーであり高炉各社の生産動向や価格政策に大きな影響を受けます。また、国内電炉大手との厳しい競合、国内景気低迷による国内需要の減退、海外経済の低迷による競合他社の輸出不振による国内向け供給増加、輸出産業の業績不振による間接影響などをきっかけに厳しい価格競争となり、製品市況の下落に繋がることが懸念されます。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格の変動当社グループの主力製品である厚板の主要原材料は鉄スクラップです。鉄スクラップの購入価格は国内需給の影響のみならず、世界鉄鋼生産の動向による国際的な市況の影響を受けて大きく変動する懸念があります。原材料価格の上昇に連動した当社製品への価格転嫁が適切に行えない場合には、鉄スクラップの価格高騰が収益を圧迫し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) エネルギー単価の高騰当社グループの主力製品である厚板の製造には電力及びＬＮＧ等のエネルギーを大量に消費します。極力単価の安い深夜帯を利用しての電力消費を行う等、コスト削減努力を行っておりますものの、為替レート、原油価格の変動、政府のエネルギー政策等によりエネルギー単価が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 品質保証当社グループは、ＩＳＯ９００１に基づく品質マネジメントシステムを運用するとともに、ＪＩＳ規格以上に厳格な社内規程を定め、安定的に高品質な鋼板を製造・販売しておりますが、製品やサービスに品質問題が生じた場合は、顧客等への補償や製造・品質管理オペレーションの見直しのほか、当社グループの製品やサービスへの信頼低下による売上減少等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 設備投資装置産業である鉄鋼事業は継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは現在、多くの設備投資、設備改修に取り組んでおります。これらの投資が当初想定していた効果を発揮しない場合、あるいは、工事遂行に伴い予定していた生産量を確保できない場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 重大な災害、事故、感染症等当社グループは、主力製品の厚板製造工場を含め、その大半が愛知県名古屋市及びその近郊に立地しております。このため当地域が、地震、津波、台風といった大規模な自然災害、感染症の流行、あるいはテロ活動などに見舞われた場合、操業が停止する可能性があり、これが長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な事故、労働災害等の重大な災害、環境問題、品質問題等が発生した場合、事業活動の停止・制約等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境規制及び法的規制当社グループの主力製品である厚板の製造工程においては、大量のエネルギー及び資材を消費し、廃棄物、副産物等が発生します。また、事業に関連する様々な法令・公的規制の適用を受けており、その遵守に努めております。今後、より厳格な規制導入や法令の運用厳格化などにより、これらに関わる事業上の制約や新たに必要となる対策費用が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) カーボンニュートラルへの対応当社グループは、温暖化ガス排出量の相対的に少ない電気炉製鋼法により循環型社会へ貢献することを掲げ、気候変動問題を経営の重要課題と捉え、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて取組を強化しています。しかし、2026年度から排出量取引制度が本格稼働し今後、温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性があります。 (9) 情報漏洩、サイバーセキュリティ当社グループは事業遂行過程において顧客情報や個人情報、営業上・技術上の秘密情報を保有しております。当社グループはこれら機密情報に対する不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材確保当社グループは、人材マネジメント基本方針に基づき、有能な人材の確保と育成に努めております。今後、少子化や人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化などによって人材確保が計画通り進まない場合、当社グループの事業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 投資有価証券の価値変動上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼします。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異(前提と実績の乖離)が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 資材調達当社グループの主力製品である厚板の製造には各種資材を大量に消費します。資材の中には海外から調達する品もあり、幅広い情報収集を行い様々なルートを通じて安定した調達を行っておりますものの、地政学的リスクによって調達先で問題が発生した場合には資材が確保出来ず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内鉄鋼需要は、全体的に低調に推移しました。当社の主需要先である産業機械・建設機械向けは、外需に底打ち感が見られるものの本格的な回復には至らず、建築向けは慢性的な人手不足や資材高騰を背景に工期遅れや計画見直しが相次ぎ需要は低迷しました。このような環境のもと、前期の溶鋼漏れ事故から稼働再開した新電気炉の安定操業と生産性の改善、積極的な営業活動による受注の取り戻しに努めたものの、市況の悪化により販売価格が下落した影響で、利益は大きく減少しました。その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は511億３百万円と前連結会計年度に比べ５千６百万円、0.1％の増収となりました。経常利益は11億１千３百万円と前連結会計年度に比べ14億８千６百万円、57.2％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億７千５百万円と前連結会計年度に比べ４億５千６百万円、26.4％の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (鉄鋼関連事業)鉄鋼関連事業につきましては、鉄鋼市況の悪化により厚板の販売価格が前期を大きく下回ったものの、溶鋼漏れ事故から復旧し生産・受注活動が正常化したことで販売数量は前期を上回りました。一方、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回りメタルスプレッドが縮小したことから、利益は前期を下回りました。その結果、売上高は483億４千６百万円と前連結会計年度に比べ４億１千９百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は５億４千７百万円と前連結会計年度に比べ17億４千２百万円の減益となりました。 (レンタル事業)レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数積み上げと価格改定の実施、広告看板制作の受注増加により、売上高は７億８千５百万円と前連結会計年度に比べ３千８百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は１億２千２百万円と前連結会計年度に比べ４千１百万円の増益となりました。 (物流事業)物流事業につきましては、危険物倉庫の取扱量減少と人件費をはじめとする諸コストの上昇により、売上高は５億３百万円と前連結会計年度に比べ６千５百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は１億１千４百万円と前連結会計年度に比べ５千７百万円の減益となりました。 (エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、設備工事の受注減少に加え、前期計上の大型案件が剥落したことにより、売上高は14億６千８百万円と前連結会計年度に比べ３億３千７百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は６千６百万円と前連結会計年度に比べ３千６百万円の減益となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)鉄鋼関連事業45,66415.0エンジニアリング事業2,055△5.3合計47,71913.9 (注) １セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ２生産高の記載は、製造原価によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鉄鋼関連事業45,190△4.24,825△28.7エンジニアリング事業1,525△6.835219.6合計46,716△4.35,177△26.7 (注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２当連結会計年度において、鉄鋼関連事業の受注残高に著しい変動がありました。これは、主に2025年１月21日に製鋼工場で発生した事故により前期末に増加した受注残高が、当期中において解消されたことによるものであります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)鉄鋼関連事業48,3460.9レンタル事業7855.2物流事業503△11.5エンジニアリング事業1,468△18.7合計51,1030.1 (注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)阪和興業株式会社5,85911.56,41812.6日鉄物産株式会社5,30610.45,40910.6株式会社メタルワン5,47710.75,40810.6 (3) 財政状態(資産の部)流動資産は460億１千８百万円で、前連結会計年度末より５億６千１百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、仕掛品、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、有価証券が減少したことによるものです。固定資産は385億６千万円で、前連結会計年度末より５億７千５百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が減少したものの、建設仮勘定、機械、運搬具及び工具器具備品、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。 (負債の部)流動負債は78億３千７百万円で、前連結会計年度末より２億９千４百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金、未払消費税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。固定負債は10億５百万円で、前連結会計年度末より５百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が減少したものの、繰延税金負債が増加したことによるものです。 (純資産の部)純資産は757億３千６百万円で、前連結会計年度末より２億８千６百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は128億５千６百万円となり、前連結会計年度末より85億８千２百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による支出は58億３千９百万円(前期は215億２千５百万円の収入)となりました。主として、仕入債務の増加23億３千５百万円、減価償却費の計上21億５千９百万円などの収入があったものの、売上債権の増加57億６千８百万円、棚卸資産の増加50億８千３百万円などの支出があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による収入は７百万円(前期は90億９千１百万円の支出)となりました。主として、有形固定資産の取得42億６千５百万円、投資有価証券の取得29億１千３百万円などの支出があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還86億３百万円、定期預金の払戻35億円などの収入があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による支出は27億５千万円(前期は30億１千１百万円の支出)となりました。主として、配当金の支払27億３千７百万円などの支出があったことによるものです。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきましては自己資金による充当を基本とし、設備投資の一部につきましてはリース契約により調達しております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。 「鉄鋼関連事業」は当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。 「レンタル事業」はシーケークリーンアド株式会社で構成されており、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。 「物流事業」はシーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。 「エンジニアリング事業」は明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計 鉄鋼関連事業レンタル事業物流事業エンジニアリング事業売上高 顧客との契約から生じる収益47,9267465681,80551,047その他の収益―――――(1)外部顧客に対する売上高47,9267465681,80551,047(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高715232586842計47,9337628012,39251,889セグメント利益2,290811711022,645セグメント資産53,0221,2502,0171,84158,131その他の項目 減価償却費1,92520111102,067有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,409―10075,517 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計 鉄鋼関連事業レンタル事業物流事業エンジニアリング事業売上高 顧客との契約から生じる収益48,3467855031,46851,103その他の収益―――――(1)外部顧客に対する売上高48,3467855031,46851,103(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高14162977421,071計48,3618028002,21152,175セグメント利益54712211466850セグメント資産64,5301,3282,3781,93770,175その他の項目 減価償却費2,04320106112,182有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,216105353,286 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計51,88952,175セグメント間取引消去△842△1,071連結財務諸表の売上高51,04751,103 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,645850セグメント間取引消去5872連結財務諸表の営業利益2,704923 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計58,13170,175セグメント間取引消去△2,864△3,588全社資産(注)29,29817,992連結財務諸表の資産合計84,56584,579 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、有価証券であります。(単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,0672,182△22△222,0442,159有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5173,286△37△225,4803,263 (注)１ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでおりません。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名阪和興業株式会社5,859鉄鋼関連事業株式会社メタルワン5,477鉄鋼関連事業日鉄物産株式会社5,306鉄鋼関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名阪和興業株式会社6,418鉄鋼関連事業日鉄物産株式会社5,409鉄鋼関連事業株式会社メタルワン5,408鉄鋼関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般・ガバナンス当社は、「私たちは、中部鋼鈑にかかわる全ての人々の幸せを実現するために存在します」との存在理念のもと、資源リサイクルによる鉄づくりを通じて社会的責任を果たし、健全で持続的な発展を図るため、当社及びステークホルダーに影響を与える重要な課題をマテリアリティとして下表のとおり設定しております。このマテリアリティを基軸とし、2024年度を開始年度とする「24中期経営計画」においては、「鉄鋼製品80万トンの販売」、「脱炭素対応」、「持続可能な基盤整備」の３つの基本方針を掲げ、気候変動問題などにも積極的に向き合いながら持続的な成長に向けた取組を実行しております。サステナビリティに関わるリスク及び機会に対しては、その内容に応じて各全社委員会(品質・環境・防災・安全衛生)、リスク・コンプライアンス委員会等で課題に対する対応の検討や進捗状況の確認が行われ、結果を常勤役員会へ付議・報告することで、経営方針に沿った対応の実行やその見直しを図っています。取締役会は重要な方針の決定やその見直しについての意思決定を行うとともに、サステナビリティ課題への全社的な取り組み状況のモニタリングを行っています。 ＜マテリアリティ＞ ・リスク管理当社は「リスクマネジメント規程」に基づき、社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を構築しています。サステナビリティに関するリスク及び機会に関しては、テーマ毎にリスク・コンプライアンス委員会、各全社委員会(品質・環境・防災・安全衛生)でリスク項目の特定・影響度の評価・対応方針の決定を行い、必要に応じて常勤役員会への報告を行います。常勤役員会は経営環境・経営戦略リスクの管理を行うとともに、経営リスク・コンプライアンスを統括しています。 ＜サステナビリティ推進及びリスク管理体制＞ (2)気候変動、脱炭素社会に向けた取組・ガバナンス気候関連問題に関する評価・管理をするために社長を委員長とした環境委員会を年２回開催しています。同委員会では、気候変動リスク及び機会が経営に与える影響やその対応、脱炭素目標に対する進捗状況や課題などを議論しています。また、議論し決定した内容などを常勤役員会へ付議・報告しています。取締役会はこれらの報告を受けることで、様々な経営課題に対し気候関連問題を考慮した上で監視機能を果たしています。 ・リスク管理気候変動に関するリスクの特定、選別及び評価は、環境委員会の事務局である安全環境防災室にて行われ、環境委員会に報告しています。環境委員会では、気候変動関連のリスクをどのように軽減したり受け入れるのかを議論し、リスク管理を行っています。また、経営リスク、品質、環境、災害、安全衛生に関するリスクも同様にそれぞれの委員会で議論し、常勤役員会に報告する形で当社の総合的なリスクを管理しています。 ・戦略将来の気候変動が当社の鉄鋼関連事業に与えるリスクと機会を把握するため、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)のシナリオや、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)による気候変動シナリオ(1.5℃及び４℃シナリオ)を参考に、2030年～2050年におけるシナリオ分析を行いました。シナリオ分析において抽出したリスク及び機会のうち、当社事業に与える重要性が高い項目を選定・検討し、対応策を策定しました。 ・指標及び目標＜目標値＞ＣＯ２排出量削減目標として、2030年度に46％削減(2013年度比)、2050年度に排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)と定め、目標達成に向けて全社的に取り組みを推進しています。 ＜実績＞2024年度のＣＯ２排出量は、Scope1(自社での直接排出)及びScope2(他社から供給されたエネルギー起源の間接排出)の合計で133千トンでした。なお、2024年度の排出量の数値低下は、電気炉更新工事と事故により、生産量が低下したことによるものです。また、2021年度以降のScope1、2、3の数値については、第三者機関による検証を受け、信頼性確保に努めています。今後も、より開示の透明性を高めるとともに、削減に向け注力していきます。 (3)人的資本経営、多様性の確保に向けた取組人的資本経営、多様性の確保に向けた取組については、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。 ・戦略当社は、「人を基本とする経営の実践」を経営理念に掲げ、人材の多様性確保と人材育成が持続的な成長に向け非常に重要であるとの認識から、「安全で働きがいのある企業体質の確立」をマテリアリティとして設定しています。当社の人材マネジメントは、「従業員一人一人がその能力を存分に発揮できる環境を整え、組織(チーム)として目標にチャレンジする文化を定着させることで、外部環境の変化に適応できる柔軟かつ強靭な組織を構築し、企業グループとしての持続的な成長につなげる」ことを基本的な考え方としています。この考え方のもと、人材マネジメント基本方針及び「自律」「挑戦」「協働」をキーワードとした「求める(目指すべき)人材像」を下記のとおり制定し、中長期的な成長につながる人的資本への取組を強化しています。 ＜人的資本に関わる方針＞ 2024年４月には、これらの考え方のもと、人事制度の見直しを行いました。新しい人事制度は、入社形態や年齢に関わらず、多様な人材の適切な処遇、優秀な人材の早期登用を可能とする等級制度とするとともに、社内コミュニケーションの充実化をベースとしたきめ細やかな人事評価を行うことで、従業員のチャレンジ意欲を高め、活力ある組織風土の定着を目指しています。また、報酬制度についても若年層やシニア層を中心に給与水準の底上げを図るとともに、組織への貢献度や業績が給与・賞与へより反映されやすい体系としています。24中期経営計画では、人的資本に関わるＫＰＩとして付加価値労働生産性を設定し、人的資本への投資と組織の活性化による業績向上をさらなる成長投資へとつなげる好循環の確立を目指し、人材育成の強化やエンゲージメント調査の実施などの取組を行います。 ・指標及び目標24中期経営計画のＫＰＩとして、「付加価値労働生産性40百万円」を目標としています。「付加価値労働生産性」は「(経常利益＋減価償却費＋人件費)÷従業員数」で算出されます。「人への投資」(≒人件費)と「設備投資」(≒減価償却費)により社員の働く環境を整備し、エンゲージメント向上を通じて利益成長を目指しています。２年目である2025年度は、鉄鋼市況の低迷によりメタルスプレッドが縮小し経常利益が想定を大幅に下回ったため、付加価値労働生産性は14百万円となりました。付加価値労働生産性を高めるためのＫＰＩとして当社が注視している指標は下記のとおりです。 項目2025年度実績2026年度目標エンゲージメント全体エンゲージメント指数65.867.0自己都合離職率3.4％3.0％以下人材育成主な教育プログラム延べ受講回数826回800回以上ダイバーシティ女性採用比率（事務技術職）33.3％20％以上ワークライフバランス月間平均残業時間18.3時間20.0時間未満年次有給休暇取得率74.6％75.0％以上男性育児休業取得率57.1％40.0％以上心身の健康休業災害件数3件0件高ストレス者率7.3％6.0％以下

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「存在理念」及び「経営理念」に基づき、株主をはじめ取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めるため、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして認識し、実効的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１) 企業統治の体制の概要当社は監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等による取締役会の監督機能の一層の強化と、迅速な意思決定の実現により、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化並びに持続的な企業価値の向上を図るため、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社が設置している会社の主要な機関は以下のとおりです。なお、以下の記載内容は特段の記述がない限り本有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在のものであります。＜取締役会＞・取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名(うち社外取締役２名)と監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名)で構成されております。・取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に開催しております。法令で定められた事項のほか、対応すべき経営課題や当社グループ全体の重要事項について十分な議論、検討を尽くしたうえで意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。＜監査等委員会＞・監査等委員会は監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名)で構成されております。・監査等委員会は原則月１回開催するほか、必要に応じて機動的に開催します。監査等委員会が定めた監査基準に基づき、監査方針及び監査計画に従い取締役の職務執行全般にわたって監査を行います。加えて、内部監査室との情報共有及び意見交換による実効的な連携体制を構築することにより、内部統制システムを利用した監査の実効性・効率性の向上を図ります。 ＜指名・報酬諮問委員会＞・指名・報酬諮問委員会は代表取締役社長１名と監査等委員である取締役２名(うち社外取締役２名)で構成されております。・取締役の指名・報酬の決定における客観性・透明性の向上、及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、３名以上の取締役で構成することとし、そのうち過半数は独立社外取締役としております。・取締役候補の指名、役員報酬制度及び報酬額に関する方針等を審議し、その結果を取締役会に答申しております。＜常勤役員会＞・常勤役員会は常勤の取締役６名で構成されております。・常勤役員会は原則月２回開催し、経営の基本方針及び業務執行の重要事項に関し協議・決定するとともに、部門活動の総合調整と経営全般にわたる管理統制を行っております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。)役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会常勤役員会代表取締役社長金子 大剛◎ ◎◎代表取締役会長重松 久美男○ ○常務取締役松田 将○ ○取締役村松 修司○ ○取締役新美 貴之○ ○取締役中尾 聡○ ○社外取締役平野 隆裕○ 社外取締役牛込 伸隆○ 社外取締役(監査等委員)西垣 誠○◎○ 社外取締役(監査等委員)岩田 広子○○○ 社外取締役(監査等委員)渡部 美由紀○○ 社外取締役(監査等委員)松本 裕子○○ 機関ごとの構成員数(うち、社外取締役)12(６)４(４)３(２)６(０) 当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会常勤役員会代表取締役社長金子 大剛◎ ◎◎代表取締役会長重松 久美男○ ○常務取締役松田 将○ ○取締役新美 貴之○ ○取締役中尾 聡○ ○取締役横井 克年○ ○社外取締役牛込 伸隆○ 社外取締役(監査等委員)西垣 誠○◎○ 社外取締役(監査等委員)岩田 広子○○○ 社外取締役(監査等委員)渡部 美由紀○○ 社外取締役(監査等委員)松本 裕子○○ 機関ごとの構成員数(うち、社外取締役)11(５)４(４)３(２)６(０) ２) 当該体制を採用する理由当社は監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等による取締役会の監督機能の一層の強化と、迅速な意思決定の実現により、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化並びに持続的な企業価値の向上を図るため、監査等委員会制度を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと次のとおりであります。※2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会の員数は11名(うち、社外取締役５名)となります。 ３) 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率金子 大剛14回11回78.6％重松 久美男14回14回100.0％松田 将14回14回100.0％古村 伸治 (注)１３回３回100.0％村松 修司14回14回100.0％新美 貴之14回14回100.0％中尾 聡14回14回100.0％平野 隆裕14回14回100.0％牛込 伸隆14回14回100.0％西垣 誠14回13回92.9％岩田 広子14回14回100.0％畑 一晃 (注)１３回２回66.7％渡部 美由紀14回14回100.0％松本 裕子 (注)２11回11回100.0％ (注)１古村伸治氏、畑一晃氏は、2025年６月25日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、それぞれ退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２取締役 松本裕子は、2025年６月25日開催の第101回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会では、法令、定款及び社内規程に従い経営に関する重要事項などの審議、決定をするとともに、重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督します。 主な審議事項として、中期経営計画や年度経営計画の進捗状況、品質や環境対策、ガバナンス体制並びにリスク・コンプライアンスに関する課題の抽出と改善方針に関する議論を行い、財務面では、株式売出しや資本政策の見直しに関する意思決定をしました。また、２月に取締役会の実効性等に関する自己評価アンケートを実施し、全取締役からの定量評価と意見を集計・分析のうえ３月の取締役会で報告、議論を行い、翌事業年度の改善に活用することで、実効性向上につなげています。さらに、社外役員意見交換会を年１回開催し、中長期戦略や人的資本などの重要な経営戦略等について、高い専門性や会社経営に関する豊富な見識を持つ社外取締役と意見交換を行うことにより、ガバナンス機能の向上を図っています。 ４) 指名・報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率金子 大剛 (注)１４回２回50.0％重松 久美男 (注)２１回１回100.0％西垣 誠５回５回100.0％岩田 広子５回５回100.0％ (注)１取締役 金子大剛は、2025年６月25日開催の取締役会決議により新たに指名・報酬諮問委員会の委員に選任されたため、選任後に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。 ２取締役 重松久美男は、2025年６月25日開催の取締役会決議により指名・報酬諮問委員会の委員ではなくなったため、退任までの期間に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。また、2026年２月３日開催の取締役会決議により、取締役 金子大剛に代わり取締役 重松久美男が一時的に社長業務を代行したことに伴い、指名・報酬諮問委員会に出席しましたが、代行としての出席は回数に含めておりません。 指名・報酬諮問委員会においては、取締役の選解任案についての審議、後継者計画の進行状況の確認、取締役報酬の決定方針や報酬体系の見直し等について審議するとともに、取締役の個人別報酬の適正性について検証を行いました。 ③企業統治に関するその他の事項１) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム及びリスク管理体制の基本方針は以下のとおりで、業務の適正を確保しております。 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ) 当社及び当社グループの全役職員の行動規範として「コンプライアンス規程」を制定し、その実践と徹底を通じて適切な業務運営とコンプライアンス重視の企業風土づくりに努める。ロ) 当社は、当社及び当社グループのコンプライアンス経営を推進させるためリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わるモニタリング並びに社員啓蒙活動を行う。なお、重要事項については常勤の役員で構成する会議及び取締役会に報告する。ハ) 当社及び当社グループは「内部通報制度」を制定し、継続的かつ安定的に発展する上でその妨げとなる法令違反や社内不正などを防止し、又は早期発見して是正する。ニ) 内部監査室は、当社及び当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査し、常勤の役員で構成する会議並びに監査等委員会に報告する。ホ) 当社及び当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役は社内規程に基づき、各種会議の議事録を作成するとともに重要な職務の執行及び決裁に係る情報の保存・管理を文書管理規程に基づき実施する。また、監査等委員会の求めに応じ常時閲覧できる体制とする。 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ) 当社は、当社及び当社グループのリスク管理について定めるリスクマネジメント規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会及び品質、環境、防災、安全衛生に係るリスクを担当する各委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的な発展を図っていく。ロ) 取締役は管掌又は担当部門を指揮し、想定されるリスクに対し必要に応じて社内規程等を作成・配布し、教育及び内部監査を実施することにより、損失の危険を予防・回避する。ハ) 取締役は重大な損失の危険に際しては、速やかに常勤の役員で構成する会議及び取締役会並びに監査等委員会に報告し、対処する。 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ) 重要な経営事項に関しては、常勤の役員で構成する会議で審議する。ロ) 取締役会は代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分担に基づき、その業務の執行を行わせる。ハ) 当社及び当社グループは経営計画を策定し、常勤の役員で構成する会議及び取締役会において定期的にその進捗状況の確認を行うとともに、経営環境の変化に対応するために、必要に応じてその見直しを行う。ニ) 監査等委員は必要に応じて各種の重要な会議に出席し意見を述べる。ホ) 当社は子会社管理の基本方針等について定めた関係会社管理規程を制定し、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行う。 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びにその他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ) 当社は関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容やその他の重要な情報について、定期的に報告を受ける。ロ) 当社から子会社の取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。また、社内規程に基づき、子会社所管部門が管理・監督を行う。ハ) 子会社は夫々の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえた内部統制システムを整備する。ニ) グループ間の取引等においては、法令その他社会規範に照らし適切に運用する。ホ) 財務報告の適正性を確保するための体制の整備、構築を図る。 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ) 監査等委員会から求められた場合には、取締役は補助する使用人を指名する。ロ) 前項の具体的な内容は、監査等委員会の意見を聴取し、職務内容を十分に考慮した上で決定する。ハ) 当該使用人の人事・業務評価に際しては、監査等委員会の同意を得ることとする。ニ) 当該使用人は監査等委員会の職務を補助する業務に関し、監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制イ) 当社及び当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、下記の事項について監査等委員会において報告する。また、監査等委員会の求めに応じて随時報告する。・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・取締役及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生するおそれもしくは発生した場合はその事実ロ) 当社及び当社グループは、前号に従い監査等委員会への報

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則とし、経営環境、業績、職責等を考慮して適切な水準を定めることとしております。監査等委員でない取締役のうち、社外取締役を除く取締役の報酬は、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内で、職務の役割と責任等に応じた固定報酬と当社の業績状況等に応じた業績連動報酬及びインセンティブ報酬としての株式報酬で構成されております。監査等委員でない社外取締役の報酬は、職務の役割と責任等に応じた固定報酬としております。報酬の合計額については、経営環境、業績、職責等に加え、優秀な人材の確保及び社会経済状況も考慮した水準としており、報酬の種類毎の支給割合は、役位・職責及び業績を総合的に勘案した上設定しております。報酬の種類毎の内容は次のとおりです。固定報酬は、職務の役割と責任等に応じた固定額を毎月支給しております。業績連動報酬は、当該事業年度の最終的な業績を示し株主の皆様への配当原資である親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、毎年１回、株主総会後の取締役会の決議により、業績に連動させた額を職務の役割と責任等に応じて支給しております。株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、職務の役割と責任等に応じた譲渡制限付株式報酬を、毎年１回、株主総会後の取締役会の決議により支給し、当社役員を退任するまで取得した株式の譲渡等を制限しております。監査等委員である取締役の報酬については、職務の役割と責任等に応じた固定報酬で構成されております。各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。 ２) 決定方針の決定の方法当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。取締役会は、取締役報酬等の合理性、客観性及び透明性を確保し、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう指名・報酬諮問委員会への諮問を経て、当社の取締役の報酬の決定方針を決定しております。 ３) 取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項当社の役員報酬額は2022年６月23日開催の当社第98回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額250百万円以内(うち社外取締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)、監査等委員である取締役は年額60百万円以内としております。また、当該金銭報酬限度額とは別枠で、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額48百万円以内(対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限)と決議いただいております。なお、本報告書提出日現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役の員数は４名です。また、譲渡制限付株式報酬の対象となる取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は６名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定を行うにあたっては、当社グループの事業全体を把握している代表取締役社長が最も適していることから、代表取締役社長に委任しております。代表取締役社長は、取締役会の決議による委任の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重して、取締役等の個人別の報酬等を決定します。 なお、指名・報酬諮問委員会は取締役の報酬等に関する方針、各取締役の個別の報酬額等について審議を行い、取締役会にて報酬等に関する方針・個別の報酬額等の決定を行っております。各取締役の個別の報酬等の額については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲で検討を行っております。指名・報酬諮問委員会は少なくとも年に１回以上開催され、同委員会の審議・答申内容は、取締役会において代表取締役社長が報告しています。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額及び役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員を除く)15711721189(うち社外取締役)(7)(7)(－)(－)(2)取締役(監査等委員)1616－－5(うち社外取締役)(16)(16)(－)(－)(5)合計173134211814(うち社外取締役)(23)(23)(－)(－)(7) (注)当事業年度末現在の人数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名、監査等委員である取締役４名であります。上記には、2025年６月25日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査等委員である取締役１名(うち社外取締役１名)に支給した報酬等を含んでおります。

(2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鉄鋼関連事業392レンタル事業29物流事業42エンジニアリング事業58合計521 (注)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)37941.118.47,057△7.8 セグメントの名称従業員数(名)鉄鋼関連事業379 (注) １従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況１)提出会社の労働組合は中部鋼鈑労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。組合員数は、344名でユニオンショップ制であります。２)連結子会社(明徳産業株式会社)の労働組合はＪＡＭ東海明徳産業労働組合と称し、ＪＡＭに加盟しております。組合員数は、29名でユニオンショップ制であります。なお、いずれも労使間には特に記載すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者中部鋼鈑株式会社0.057.157.359.626.9 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、同法の規定に基づき、各指標を公表している会社のみ記載しております。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、同法の規定に基づき、男性労働者の育児休業取得率を公表している会社のみ記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 明徳産業株式会社名古屋市中川区50エンジニアリング事業100①役員の兼任等 当社役員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社の設備の点検・保守・整備を担当しております。 ③設備の賃貸借、資金援助 当該子会社の営業施設を当社が賃貸しております。 当社は、当該子会社から資金の借入を行っております。 シーケー商事株式会社名古屋市港区100鉄鋼関連事業100①役員の兼任等 当社役員２名及び従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社の製品の販売、原材料等の納入を行っております。 ③設備の賃貸借、資金援助 当該子会社の営業施設を当社が賃貸しております。 当社は、当該子会社から資金の借入を行っております。 シーケークリーンアド株式会社名古屋市港区30レンタル事業100①役員の兼任等 当社役員１名及び従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は厨房向グリスフィルター等を賃借しております。 ③設備の賃貸借、資金援助 当該子会社の営業施設を当社が賃貸しております。 当社は、当該子会社から資金の借入を行っております。 シーケー物流株式会社愛知県半田市30物流事業60①役員の兼任等 当社役員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社の製品の荷役及び運搬を行っております。 ③設備の賃貸借、資金援助 当該子会社の営業施設を当社が賃貸しております。 当社は、当該子会社から資金の借入を行っております。 (注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３特定子会社に該当する会社はありません。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を実施していくことを基本方針としております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。当社は普通鋼電炉業種に位置付けられ、当業界は装置産業であるとともに市況産業であり、業績は景気の変動に大きく左右されます。したがって、常に高い競争力を維持するため、不断の合理化投資が不可欠なことから、相応の内部留保を維持していくことも必要と考えております。これにより、経営基盤の安定化を図り、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。24中期経営計画においては、業績の変動に左右されない安定的な配当としてＤＯＥ(自己資本配当率)3.5％以上をＫＰＩとして設定しております。また、2026年２月には資本政策の見直しを行い、株主還元を従来以上に強化することにより、安全性と成長のための資金は確保しつつ、2027年度末を目途に700億円程度まで自己資本の圧縮を図ることといたしました。当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当50円、期末配当54円の年間配当金104円とさせていただく予定です。なお、期末配当54円は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 第102期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会1,354502026年６月25日定時株主総会(予定)1,46254

６ 【研究開発活動】研究開発活動は、鉄鋼関連事業において需要家ニーズに即した新商品開発に取り組んでおります。また生産技術・設備技術並びに操業プロセスにおける自動化技術など現事業分野における市場競争力の強化に資する問題に取り組んでおります。なお、研究開発費総額は、40百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当企業集団(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)その他合計本社・工場(名古屋市中川区)鉄鋼関連事業鋼板製造及び加工設備5,31613,1151,196(242,605)－19,628379(賃貸)シーケー商事株式会社(名古屋市港区)鉄鋼関連事業本社19067(690)－86－(賃貸)シーケー物流株式会社(愛知県半田市)物流事業危険物倉庫52267329(19,833)－919－(賃貸)シーケークリーンアド株式会社(名古屋市港区)レンタル事業本社及び工場1410168(2,628)－310－ (注)現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)その他合計明徳産業株式会社本社(名古屋市中川区)エンジニアリング事業機械設備の製作69－－1647明徳産業株式会社豊橋事業所(愛知県豊橋市)エンジニアリング事業機械設備の製作343251(11,838)－28911シーケー物流株式会社本社(愛知県半田市)物流事業危険物倉庫11512472(1,800)－31213 (注) １明徳産業株式会社豊橋事業所の帳簿価額には、賃貸中の土地34百万円(6,251㎡)を含んでおります。 ２現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は2021年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名)で構成されております。監査等委員会は原則月１回開催するほか、必要に応じて機動的に開催します。監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた監査基準、年間の監査計画及び職務の分担に基づき、業務・財産の状況に関する調査や取締役・会計監査人等から受領した報告内容の検証を通じ、取締役の職務執行の監査を行います。なお、監査等委員である取締役のうち岩田広子氏は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しております。なお、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数出席率西垣 誠14回13回92.9％岩田 広子14回14回100.0％畑 一晃 (注)１３回２回66.7％渡部 美由紀14回14回100.0％松本 裕子 (注)２11回11回100.0％ (注)１ 2025年６月25日退任以前に開催された監査等委員会を対象とした出席状況を記載しております。２ 2025年６月25日就任以降に開催された監査等委員会を対象とした出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、当社の業務監査及び子会社監査の結果確認されたリスク・コンプライアンス課題に対する議論と改善状況に対するモニタリングを行うほか、人材活用に関する当社取組について意見交換を行い、今後も議論を継続することといたしました。また、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)に関しては、当社棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価に関わるリスクに対し、重点的な改善事項について会計監査人と活発な意見交換を行うとともに、立ち会い監査をもとにした検証、改善に向けた当社の取組の確認を行いました。そのほか、監査等委員会では監査報告の作成、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、会計監査人の期中レビューの内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等の活動を行っております。また、当社は常勤の監査等委員を選定しておりませんが、内部監査室を監査等委員会の職務を補助する使用人(補助使用人)としております。監査等委員である取締役は監査等委員会において内部監査室からの報告を受け、監査結果や実施状況に対する情報共有及び意見交換による連携を図っております。加えて、内部統制システム等を活用した組織的な監査を実施することにより監査の実効性を確保しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査体制については、代表取締役社長直轄の内部監査室(室員２名)を設置しております。内部監査室は、当社及びグループ会社の財産並びに業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証・評価を行います。内部監査の実効性を確保するためのレポーティングラインとしては、業務執行部門から独立し、代表取締役に加え取締役会・監査等委員会に対し直接報告を行う体制を確保しております。また、監査等委員会、会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。 ③ 会計監査の状況１) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ２) 継続監査期間19年間 ３) 業務を執行した公認会計士楠元 宏川口 真樹 ４) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士６名、その他25名であります。 ５) 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人を選任する場合、会社法第340条第１項(監査役等による会計監査人の解任)、日本監査役協会実務指針(「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」)及び当社事業報告における「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき検討を行い、会計監査人との充分な面談、業務執行部門との意見交換を実施した上で選任しております。なお、当社の会計監査を行う監査法人は独立性・内部管理体制において問題がなく、欠格事由がないと判断されたため、監査法人として選定しております。 ６) 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等１) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社31－321 連結子会社－－－－計31－321 当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。 ２) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬( １)を除く)該当事項はありません。 ３) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ４) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、決定しております。 ５) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等に対し、監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適正について十分な検証を行い、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当事業年度の期末において、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする、純投資目的である投資株式を保有しておらず、本報告書提出日現在において保有する予定もありません。次項に記載しております保有方針に基づいて保有する政策保有株式につきましては、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的発展と企業価値向上の観点から、営業上の取引関係強化、事業上の取引関係強化、安定的資金調達、地域発展への貢献等を目的として、グループ戦略上重要な株式を政策保有株式として保有しております。個別の政策保有株式については、取締役会において、年１回、保有目的、取引状況、財務状況(格付)、業績、株価、配当等に基づき、保有目的が適切か、保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性等を踏まえ、総合的に保有の合理性を検証しております。検証の結果、合理性がないと判断される株式は、株価や市場に与える影響、その他の諸事情を総合的に考慮した上で、縮減を検討します。 ２) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式863非上場株式以外の株式194,843 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式5602 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ３) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ＴＹＫ1,362,4001,362,400当社子会社と重要資材の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有752660日本製鉄株式会社1,071,500214,300同社グループ会社と鉄鋼製品の販売、資材の仕入、製鉄設備の維持更新取引等を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。株式数の増加は、株式の分割のためであります。無(注)５617684株式会社十六フィナンシャルグループ339,42576,885資金調達を含む金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 株式数の増加は、株式の分割のためであります。無(注)６602371岡谷鋼機株式会社65,00065,000鉄鋼製品の販売、資材の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有586453阪和興業株式会社297,000101,400鉄鋼製品の販売、資材の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 株式数の増加は、株式の分割のためであります。有461495株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ157,260209,260主要金融機関として同社グループ会社との資金調達・運用取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 無(注)７408420株式会社ヨータイ150,800150,800重要資材の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 有273256名工建設株式会社156,000156,000鉄鋼製品の販売拡大に向けた各種情報収集や取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無270202矢作建設工業株式会社116,000116,000鉄鋼製品の販売拡大に向けた各種情報収集や取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 有241148株式会社巴コーポレーション85,90085,900鉄鋼製品の販売拡大に向けた各種情報収集や取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 有171102徳倉建設株式会社19,00019,000鉄鋼製品の販売拡大に向けた各種情報収集や取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 有13591東邦瓦斯株式会社80,40020,100重要資材の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。株式数の増加は、株式の分割のためであります。 有10183ＳＥＣカーボン株式会社31,50031,500重要資材の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有8265東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社83,95083,950資金運用や調達に関わる情報収集や取引の円滑化を図るため保有しております。 無(注)８5940三井住友トラストグループ株式会社8,1008,100資金調達を含む金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。無(注)９3930株式会社明電舎2,4002,400製鉄設備の維持更新に関わる取引を行っており、同社との関係の維持・強化を図るため保有しております。 有1810株式会社御園座9,6009,600文化発信機能を含む地域活性化の重要な役割を有しており、地域発展への貢献のため保有しております。 無1416株式会社名古屋銀行570190資金調達を含む金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。株式数の増加は、株式の分割のためであります。 有31株式会社七十七銀行825275資金調達を含む金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。株式数の増加は、株式の分割のためであります。無21株式会社あいちフィナンシャルグループ－6,993－無－19株式会社みずほフィナンシャルグループ－3,224－無(注)10－13 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社名古屋銀行61,80020,600年金資産運用のため保有しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。株式数の増加は、株式の分割のためであります。有347162株式会社七十七銀行85,80028,600年金資産運用のため保有しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。株式数の増加は、株式の分割のためであります。無262135 (注)１「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２特定投資株式の三井住友トラストグループ株式会社、株式会社明電舎、株式会社御園座、株式会社名古屋銀行及び株式会社七十七銀行は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下であります。 ３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ４定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記１) の方法により、2025年５月の取締役会において検証しております。 ５日本製鉄株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である日鉄物産株式会社及び日鉄テックスエンジ株式会社が当社の株式を保有しております。 ６株式会社十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である株式会社十六銀行が当社の株式を保有しております。 ７株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社の株式を保有しております。 ８東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である東海東京証券株式会社が当社の株式を保有しております。 ９三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である三井住友信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。 10株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社であるみずほ証券株式会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1950年２月資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立 本社名古屋市中区南大津通一丁目７番地工場名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場) 1950年５月熱田工場で鋼板圧延開始1952年１月本社を熱田工場に移転1956年６月熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)1957年10月中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目１番地に設置1958年５月本社を中川工場に移転1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1962年４月中川工場に200トン電気炉増設1963年７月東京営業所開設1965年６月大阪営業所開設1965年７月熱田工場閉鎖1967年２月鋼板切断加工開始1967年10月明徳産業株式会社(連結子会社)設立1972年10月中鋼企業株式会社設立1974年９月名古屋証券取引所市場第一部に株式指定1982年11月製鋼工場にスラブ連続鋳造設備設置1986年11月圧延工場に厚板四重圧延機設置1990年５月製鋼工場に炉外取鍋精錬炉設置1991年10月シーケー商事株式会社(連結子会社)設立1994年４月シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立1994年８月圧延工場の加熱炉更新1997年４月シーケー物流株式会社(連結子会社)設立1997年８月株式会社マメックス設立2003年７月スラブ連続鋳造設備更新2007年２月株式会社マメックス売却2007年３月圧延工場増設2009年８月圧延工場 加熱炉 全リジェネバーナー化 圧延機 主電動機更新2010年３月中鋼企業株式会社清算結了2010年12月圧延機 ハウジング更新2015年６月MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)設立2018年３月グリスフィルター洗浄工場建設2021年６月監査等委員会設置会社に移行2021年12月MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を譲渡2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行2022年12月東京証券取引所プライム市場に株式上場2024年10月製鋼工場 電気炉更新