新日本電工株式会社

３【事業の内容】 当企業集団は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション及び電力の各事業を中心に展開している当社、子会社５社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 合金鉄事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売倉庫業港湾荷役・構内作業の請負マンガン鉱山の権益保有 等当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、Kudumane Japan(同)５社 (2) 機能材料事業主な事業内容主要な会社名会社数酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売 等当社１社 (3) 焼却灰資源化事業主な事業内容主要な会社名会社数電気炉による焼却灰溶融固化処理 等当社、中電興産㈱２社 (4) アクアソリューション事業主な事業内容主要な会社名会社数排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売純水製造装置：イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売当社１社 (5) 電力事業主な事業内容主要な会社名会社数電力の供給当社１社 (6) その他主な事業内容主要な会社名会社数サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売プラスチックの加工・販売 等リケン工業㈱、栗山興産㈱２社 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※ 持分法適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて豊かな未来の創造に貢献することを経営理念に掲げ、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・焼却灰資源化事業・アクアソリューション事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。 2023年11月に策定した中長期経営計画においては、2030年の「あるべき姿～素材と環境で人々の暮らしを支え、より良い未来に向かって挑戦し続ける会社」の実現に向け「“事業活動を通じた社会課題の解決”と“持続的な成長を通じた企業価値向上”の両立」という基本方針を掲げました。 高品質な製品の安定供給と新技術の開発、新製品の提供を目指し、経営諸課題に着実に取り組んでおります。 連結売上高 1,100億円以上、連結経常利益 130億円以上、ROE10％以上を2030年の業績目標としています。 また、2024年から2027年を対象とした第９次中期経営計画では、2027年の業績目標を連結売上高950億円、連結経常利益100億円、ROE10％以上としています。 (2)経営戦略等 当社グループは、2030年「あるべき姿」に向け、以下４つをターゲットとして取り組んでおります。 ・「成長戦略」「収益性の向上と安定化」では、事業環境変化を中長期の成長分野と捉え、当社事業の強みを活かしつつ事業規模・領域の拡大を図ってまいります。さらに、成長分野への積極的な戦略投資を進めることで、合金鉄市況の影響を受けにくいポートフォリオを構築し、収益力の向上と安定化を目指してまいります。また、社会課題の解決に貢献する新たな製品・事業の創出に向け、新製品の研究開発、外部との連携を通じて、事業機会の探索を進めてまいります。 ・「財務戦略」では、成長分野への積極的な戦略投資による固定資産の増強と、安定的で高水準の株主還元を両立させるため、適正な範囲内での財務レバレッジを活用し、企業価値の向上に寄与する財務体質への変革を行ってまいります。さらにDX等も活用して棚卸資産の効率化を進め、在庫影響の軽減を図ってまいります。 ・「サステナビリティ関連施策」では、“社会課題の解決”と“企業価値向上”の両立を図るため、地球温暖化対策では、2030年までにCO2排出量45％以上削減（2015年比）するため、50億円規模のGX投資を計画し、インターナルカーボンプライシング制度を導入して、積極的にカーボンニュートラルを推進してまいります。DXでは、IT人材育成、基幹システム刷新などの基盤強化を行いつつ、生産性や業務効率の飛躍的向上を図り、操業の省人化やオペレーションの最適化を進めます。更には人的資本経営の基盤強化を図るため、中長期事業戦略とリンケージした人材戦略を可視化し、取り組んでまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「2030年あるべき姿」を実現するため、2024年から2027年までの第９次中期経営計画を策定し、当該期間で実行すべき具体的な施策をとりまとめております。 合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。あわせて、コスト削減に取り組み、収益改善に努めてまいります。 機能材料事業では、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品の拡販を進めるとともに、次世代電池材料分野などにおける研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。 焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させてまいります。加えて、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指し、11月に５号炉の新設ならびに６号炉との共有設備の建設について決定いたしました。埋め立て処分場の延命化と資源循環に貢献することで事業成長を加速させてまいります。 アクアソリューション事業では、長年培ってきた水処理に関わるノウハウを活用して社会のニーズに応えてまいります。また、製品ラインナップを強化し、新しい事業領域の開拓に注力します。 電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。 加えて、足下の国内外の政治・経済状況による事業環境の変化にも柔軟に対応し、各事業の変革に取り組むとともに、事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推進します。 研究開発については、需要家、大学、研究機関、ベンチャー企業等と連携し、研究テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした商品探索と研究開発を進めてまいります。 DXの分野では、当社のDXビジョン「デジタルの活用により自らが変革することで最適なモノづくりとあらたな価値創出を実現する」ために策定したDXロードマップにおける生産DX、業務DX、事業DXのそれぞれの活動テーマを着実に実行するとともにDX基盤・環境整備を推進してまいります。 GXについては、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を推進し、2050年でのカーボンニュートラル実現を目指すとともに、2030年までにCO2排出量を2015年対比45％以上削減することを目標とします。上記方針に基づき、CO2排出削減の一環として、2025年に徳島工場へガスエンジン発電設備を導入することを決定いたしました。あわせて、使用燃料のグリーンエネルギーへの転換も推進してまいります。 人的資本経営の観点では、人材確保、人的付加価値創出、人的資本経営基盤強化の３つをターゲットとし、中長期事業戦略に連動した施策を推進しています。人材確保においては、教育施設のネーミングライツを取得することなどにより当社の知名度向上を図り、新たな人材の確保につなげてまいります。また、人的付加価値創出では各職場・各階層での対話を通じた情報共有とコミュニケーションの活性化を進めています。人的資本経営基盤強化に関しては、DE&I、働き方改革、エンゲージメント向上などを通じてウェルビーイングの向上やダイバーシティ推進に取り組んでいます。これらの施策を通じて、人材の確保と従業員一人ひとりの価値の伸長を図ってまいります。 これらの課題を着実にクリアしていくこと及びサステナビリティ活動の推進により、将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グループ一致団結して尽力してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等 合金鉄製品の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが国内向けであり、業績は我が国の経済情勢、とりわけ国内粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国、インド、米国等の経済情勢や関税等の政策により自動車をはじめとした我が国の輸出動向を経て粗鋼生産や合金鉄の需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。加えて、地政学的リスクが顕在化することで、経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性があります。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等 当社グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、当社グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。また、各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性があります。当社は、需要家との密接な関係強化の継続に努めているとともに、安価原料の使用や原料ソース分散等による製造コスト低減や一般管理費の削減等により原価低減を推し進め、競争力の維持・向上に努めております。(3)原燃料調達における価格・数量等の変動 マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の原燃料価格は国際市況に連動しており、国際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因する市況変動等が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの製造原価では電力が相応の割合を占めている為、原燃料価格に起因する電力価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による仕入先の操業・出荷の停止、さらには物流の寸断等により、電力を含む原燃料等の調達に支障が生じた場合、生産活動の制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、継続的な原料サプライヤーとの関係性により柔軟な契約形態を採用するとともに、安価原料使用や原料ソース分散等安定したサプライチェーンの構築、また製造コスト低減や一般管理費の削減等により収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。(4)海外での事業活動 当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。これらの国の法令、税制、社会的インフラの変動、及びテロ等の情勢不安等に加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化、業況、及び操業不調等が、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。また、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。当社は、他の出資会社と共に、現地の事業環境の情報収集に努め、投資先事業への指導を徹底し、また、適切な支援に取り組むことで、当該リスクの低減に努めております。 (5)財務リスク①為替レートの変動 合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。②金利変動 当社グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。金利の動向を見ながら、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより当該リスクの低減を図っております。③資金調達 当社グループは、資金調達にあたり資金繰り計画に基づき流動性リスクを管理し、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を結び不測の事態に備えておりますが、当該契約には財務制限条項が付されているため、当社グループの業績が大きく悪化した場合は当該コミットメントラインに基づく資金調達が影響を受ける可能性があります。なお、財務制限条項の詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）８財務制限条項」に記載のとおりです。当社グループは、中長期経営計画の着実な実行により安定的な収益確保に努めるとともに財務体質の改善強化に努めてまいります。(6)固定資産減損リスク 当社グループが保有している固定資産について、時価が著しく低下した場合や事業の収益性低下により投資回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し、業績に影響を与える場合があります。当社グループは中長期経営計画の着実な実行により収益性の向上と安定化に努めてまいります。(7)棚卸資産の収益性低下 製品価格や製品原価の変動により棚卸資産の収益性が低下し、それにより簿価切り下げが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社は、需要に見合った生産に努めるとともに生産に見合った原料等の最適調達に努めております。また、年度予算で適正在庫水準目標を定めて在庫管理を行い、当該リスクの低減に努めております。(8)繰延税金資産の回収可能性 当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら今後、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(9)法令その他の規則及び環境規制の変更 当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。特にCO2排出量に関連した規制は影響が大きいことから、木質コークスの採用や、水素還元等の低炭素プロセス導入に取り組んでおります。また、当社グループの事業活動に伴い発生する廃棄物では、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っているものの、今後の法規制強化によっては業績に影響を与える可能性があります。当社グループは法規制の改正等、必要な情報を適時・適切に収集するとともに、社員教育を実施し厳格に法令遵守を図っております。 (10)自然災害及び事故 大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合、当社グループ従業員及び主要設備に被害が発生するおそれがあり、操業、出荷に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や制約等により、業績に影響を与える可能性があります。さらに、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、設備の耐震補強による地震対策や嵩上による津波対策の実施、老朽化設備の更新等に加え、事業継続計画（BCP）を策定し、その実地訓練を実施する等有事に備えております。また、日頃の設備メンテナンス、老朽化設備の更新、定期的な安全活動（リスクアセスメント、危険予知活動等）の計画と実施等により、リスク低減を図っております。(11)知的財産 当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社は、他社との特許係争が生じないよう、特許連絡会を設置し、問題特許や競合他社の特許出願の有無を常時モニターし適切な対応に努めております。(12)人材確保及び育成 当社グループでは、事業の成長に必要な人材の確保及び育成に努めており、その際には多様性の確保(ダイバーシティ)と一人ひとりの人格を尊重し受け入れる企業風土の醸成によるエンゲージメントの向上が不可欠です。今後、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少や企業風土醸成が不十分なことによる人材定着率の低下等、人材確保や育成が計画どおりに進まなかった場合、持続的な成長に向けた事業活動に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するため、採用活動の強化、育成体系や職場環境整備や多様な働き方等の人的資本への積極的な投資、さらには、DXを活用した生産・業務・事業の革新を進め、魅力ある企業としての体制づくりを進めております。(13)気候変動リスク 当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識しています。移行リスクとしては、炭素税・排出権取引制度等の温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力価格が上昇し、製造コストが増加することで収益の低下をもたらす可能性があります。また、物理的リスクとしては、台風・洪水等の極端な気象現象が深刻化した場合、操業停止や物流の寸断、被害コストの増加などが収益の低下をもたらす可能性があります。一方で、当社グループは、気候変動への対応をリスクとしてだけでなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決を目指してまいります。(14)情報システムの障害、情報漏洩等 当社グループの情報システムは、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃、大規模停電、あるいは予期せぬシステム障害等による停止リスクが存在します。これら不測の事態が発生した場合、生産活動や業務の停止、機密情報の外部漏洩、決算業務の遅延、訴訟の提起や社会的信用の失墜等を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対し、データセンターおよびクラウドサービスの適切な活用、ファイアウォールの設置、OSの多様化によるリスク分散やウイルス対策ソフトの導入等の技術的対策に加え、標的型メール訓練等の人的対策、外部機関によるセキュリティ監査の実施など、多層防御を含むセキュリティ対策を講じており、リスクの低減に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日）における世界経済は、中国での景気後退や米国による通商・貿易政策などにより先行きが不透明な状況が継続しました。我が国において対ドル150円を超える歴史的な円安が定着していると同時に、人手不足による人件費の上昇に加え、エネルギーや食糧などの諸物価の上昇も継続し、国内製造業においては製造コストが上昇する環境が継続しました。 このような事業環境の中、合金鉄以外の事業は順調に拡大を続けたものの、合金鉄事業における、2024年７月以降にマンガン鉱石市況が大幅下落したことに伴う在庫影響や定期修繕による販売及び生産減等の要因により減収減益となりました。また、当社が経営指標として重視している在庫影響等の一過性要因を除いた実力ベース経常利益は53億円（前年は52億円）となりました。 各事業の経営成績は、次のとおりです。 （合金鉄事業） 当連結会計年度は、需要低迷に加え、インドを中心に生産・販売が過剰となったことで合金鉄市況は低調に推移しました。マンガン鉱石においても2024年中旬に大幅下落した市況の回復は見られませんでした。 こうした状況のなか、国内合金鉄事業においては、国内鉄鋼生産の低迷により減収となりました。利益面においては定期修繕による生産減少やマンガン鉱石市況が低調に推移したことによる在庫影響等により減益となりました。持分法適用会社の２社から成る海外合金鉄事業においては、フェロシリコン等、製品市況の悪化により損失が拡大しました。 以上の結果、売上高は48,440百万円（前年比6.4％減）、経常損益は2,127百万円の経常損失（前年は1,085百万円の経常利益）と、減収減益となりました。 実力ベース経常利益は、収益改善や価格改善に努めたものの、定期修繕やマージン悪化等の影響により２億円（前年11億円）となりました。 （機能材料事業） 当連結会計年度は、電子部品関連では顧客の在庫調整解消により、酸化ジルコニウムや酸化ほう素の販売数量は前年と比べ増加しました。車載用電池材料関連では、リチウムイオン電池正極材は設備修繕のため販売数量は減少しましたが、水素吸蔵合金は増加しました。マンガン系無機化学品は販売数量が減少しましたが、フェロボロンは需要が堅調に推移し販売数量は増加しました。 以上の結果、売上高は14,819百万円（前年比6.0％増）、経常利益は1,923百万円（同16.1％増）と増収増益となりました。 実力ベース経常利益は22億円（前年20億円）と前年を上回りました。 （焼却灰資源化事業） 当連結会計年度は、焼却灰収集量及び処理量の増加、並びに溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定が継続しました。 以上の結果、売上高は8,886百万円（前年比14.7％増）、経常利益は2,074百万円（同46.9％増）と増収増益となりました。 実力ベース経常利益は21億円（前年14億円）と前年を上回りました。 （アクアソリューション事業） 当連結会計年度は、純水製造装置はボイラー発電メンテナンス向け等販売が増加、排水処理装置販売も堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は1,656百万円（前年比5.5％増）、経常利益は105百万円（前年比8.2％減）となりました。 （電力事業） 当連結会計年度は、FIT制度を利用した売電事業として水力発電所が順調に稼働した結果、売上高は1,405百万円（前年比0.3％減）、経常利益は409百万円（前年比3.8％増）となりました。 当連結会計年度における事業の売上高及び経常利益は次のとおりです。（単位：百万円、％）区分 第１２５期（前連結会計年度） （2024.1.1～2024.12.31） 第１２６期（当連結会計年度） （2025.1.1～2025.12.31） 増減率 売上高経常利益売上高経常利益売上高経常利益 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比合金鉄事業51,75666.21,08522.348,44062.7△2,127△78.7△6.4－機能材料事業13,97917.91,65634.114,81919.21,92371.26.016.1焼却灰資源化事業7,7449.91,41229.18,88611.52,07476.714.746.9アクアソリューション事業1,5702.01152.41,6562.11053.95.5△8.2電力事業1,4091.83948.11,4051.840915.2△0.33.8その他1,7752.31954.02,0692.731611.716.662.5合計78,235100.04,859100.077,277100.02,703100.0△1.2△44.4 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、14,569百万円の収入となりました（前連結会計年度は5,958百万円の収入）。主な増加要因は、棚卸資産の減少7,840百万円、減価償却費3,665百万円です。主な減少要因は、仕入債務の減少2,350百万円、法人税等の支払額1,103百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、5,583百万円の支出となりました（前連結会計年度は4,848百万円の支出）。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,828百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、8,914百万円の支出となりました（前連結会計年度は3,058百万円の支出）。主な増加要因は、長期借入による収入1,000百万円です。主な減少要因は、自己株式の取得による支出4,031百万円、長期借入金の返済による支出3,564百万円です。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し6,008百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 事業の名称生産高(百万円)前年同期比(％)合金鉄事業41,97487.5機能材料事業15,140110.1焼却灰資源化事業8,691115.8アクアソリューション事業1,656105.5電力事業1,40599.7その他1,654109.1合計70,52195.6 b.受注実績 受注生産は行っておりません。 c.販売実績 事業の名称販売高(百万円)前年同期比(％)合金鉄事業48,44093.6機能材料事業14,819106.0焼却灰資源化事業8,886114.7アクアソリューション事業1,656105.5電力事業1,40599.7その他2,069116.6合計77,27798.8(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本製鉄㈱48,11761.543,75956.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容 経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、本報告書「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ8,786百万円減少し93,414百万円となりました。流動資産は、在庫圧縮による棚卸資産などの減少により、前連結会計年度末と比べ9,551百万円減少し44,419百万円となりました。固定資産は、長期貸付金が減少した一方、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末と比べ765百万円増加し48,994百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ6,134百万円減少し22,388百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は3,250百万円減少し13,826百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,652百万円減少し71,025百万円となりました。これは主に、自己株式の増加によるものです。b.経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因 「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は、自己資金、売掛債権のファクタリング及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としております。 設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入などによる調達を基本としております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」、及び「電力事業」の５つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。報告セグメント 概 要合金鉄事業フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売倉庫業港湾荷役・構内作業の請負マンガン鉱山の権益保有 等機能材料事業酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売 等焼却灰資源化事業電気炉による焼却灰溶融固化処理 等アクアソリューション事業排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売純水製造装置：イオン交換塔及びＲＯ膜装置の製造・販売電力事業電力の供給その他サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売プラスチックの加工・販売 等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 合金鉄事業機能材料事業焼却灰資源化事業アクアソリューション事業電力事業計売上高 顧客との契約から生じる収益51,75613,9797,744 1,570 1,40976,459 1,77578,235－ 78,235外部顧客への売上高51,75613,9797,7441,5701,40976,4591,77578,235－78,235セグメント間の内部売上高又は振替高75－4－－801696△96－計51,83113,9797,7491,5701,40976,5391,79178,331△9678,235セグメント利益1,0851,6561,4121153944,6641954,859－4,859セグメント資産58,65517,2557,8401,5574,87190,1792,15492,3339,866102,200その他の項目 減価償却費7991,0299281272173,103333,1361093,245受取利息22400002240224－224支払利息17327653795920592－592持分法投資損失（△）△1,096－－－－△1,096－△1,096－△1,096持分法適用会社への投資額8,487－－－－8,487－8,487－8,487有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1789878662682043,505233,5283223,851（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額9,866百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,824百万円及びセグメント間の内部取引消去△957百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。 (2) 減価償却費の調整額109百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 合金鉄事業機能材料事業焼却灰資源化事業アクアソリューション事業電力事業計売上高 顧客との契約から生じる収益48,44014,8198,8861,6561,40575,2082,06977,277－77,277外部顧客への売上高48,44014,8198,8861,6561,40575,2082,06977,277－77,277セグメント間の内部売上高又は振替高92－－－－9222114△114－計48,53314,8198,8861,6561,40575,3012,09177,392△11477,277セグメント利益又は損失（△）△2,1271,9232,0741054092,3863162,703－2,703セグメント資産50,07617,0877,9371,5804,69981,3812,66884,0499,36493,414その他の項目 減価償却費8971,3029341382183,492303,5221423,665受取利息53000053053－53支払利息154311653675740575－575持分法投資損失（△）△1,392－－－－△1,392－△1,392－△1,392持分法適用会社への投資額13,129－－－－13,129－13,129－13,129有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3461,0951,025120363,624203,6454414,086（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額9,364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,481百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,117百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。 (2) 減価償却費の調整額142百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本製鉄株式会社48,117 合金鉄事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本製鉄株式会社43,759 合金鉄事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス 当社グループは、「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する。」という経営理念を掲げており、この理念の下、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」の両立を目指しています。 ＜サステナビリティ委員会＞＜サステナビリティ体制図＞ 2022年に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。委員会は、各課題解決に向けたタスクフォースで構成されており、当社グループの経営戦略の一環としてサステナビリティ経営方針の策定、必要な戦略の立案・評価を行うだけでなく、その内容を半年に１回以上の頻度で取締役会に報告しており、サステナビリティ施策を推進する役割を担っています。取締役会は本委員会から報告を受け、活動への提言を行うなどサステナビリティへの取り組みを監督・指導しています。 ＜重要課題特定プロセス＞ 当社グループは、サステナビリティ推進体制の下、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼしうる長期的な重要課題（マテリアリティ）の明確化を行い、重要機会及び重要リスクを特定しています。 ＜重要課題＞１．持続可能な地球環境の維持と脱炭素社会の実現に向けた2050年カーボンニュートラルへの挑戦２．脱炭素化・サーキュラーエコノミーに貢献する製品・技術・サービスの提供と共に、持続可能な社会の実現に貢献するあらたな事業機会の創出３．DE＆I、人材開発などの人的資本を重視した経営による価値創造４．取引先の人権尊重・環境対応なども勘案した公平かつ公正な購買の実行５．ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上 ＜特定したマテリアリティ＞ ② リスク管理 当社グループでは、前述のサステナビリティ推進体制の下、下記リスク管理プロセスを通じて、各マテリアリティに関するリスク及び機会の抽出・評価を行っています。なお、本委員会の活動内容につきましては、定期的に取締役会で監督・報告を行っています。 ＜リスク管理プロセス＞ (2）重要なサステナビリティ項目① 気候変動に関する取組ａ．ガバナンス 当社グループは、気候変動への対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みの推進、中長期的な企業価値の一層の向上を目指すために取締役会直下の組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は四半期に一度開催され、代表取締役社長が委員長を務めています。サステナビリティ委員会は、全社的な対応策を検討し、取り組み（KPIとしてのGHG排出量の削減など）をモニタリングしています。また、当委員会で議論された内容は、委員長から取締役会へ半年に１回以上の頻度で報告され、取締役会は委員会で検討した気候変動に関する課題についてサステナビリティ委員会に提言を行います。 ｂ．戦略＜分析のプロセス＞ 当社グループは、サステナビリティ経営を実現するために気候変動が事業に与える影響をリスクと機会に基づいて分析し、適切な対応を企業経営に反映させることが重要であると考えています。 この考えに基づき、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、上記のステップで検討しました。また、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの二つの気候変動シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。 その結果、GHG排出量規制・炭素税の導入等や原材料の調達コスト上昇などがリスクになりうる一方、環境性に優れた製品を拡大する機会にも繋がると認識しています。 ＜抽出したリスクと機会＞主なリスク：２℃未満シナリオにおいては、規制の強化による再生可能エネルギーへの転換及び低炭素素材への切り替えのための費用増加、４℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。 主な機会：環境配慮型事業の拡大が予想されます。 ｃ．リスク管理＜気候関連リスクを識別・評価するプロセス＞ 当社グループでは、気候変動に伴うリスクを情報開示タスクフォースが特定したのち、サステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会は、年に１回の頻度でリスクについて審議します。特に重要と判断されたリスクに関しては年に１回取締役会へ報告する体制となっています。 ＜気候関連リスクを管理するプロセス＞ 特定された気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会がモニタリングし対応策を審議します。また、対応策を検討した上で、関係各部へ展開・対応を行い、リスクの軽減に努めます。 ＜全社のリスク管理への統合プロセス＞ 各部及びグループ会社から抽出された気候関連以外の全社的なリスクを一括で管理するために内部統制委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は内部統制委員会へ移行リスク・物理リスク及び対応策について報告し、内部統制委員会は取締役会へ報告を行います。 ＜リスク検討プロセス＞ ｄ．指標と目標 当社グループは、CO2排出量を2030年に2015年対比45％以上削減する目標を掲げています。今後も、再生可能エネルギー活用による自家発電導入や省エネルギー対策、エネルギー効率の向上を図り、CO2排出量削減に取り組んでまいります。さらに、カーボンフリー合金鉄の革新的脱炭素製造プロセスの基礎研究に着手し、使用燃料のグリーンエネルギー転換を進めるなど、最新設備・技術を積極的に導入し飛躍的な生産性向上を目指しています。 ＜カーボンニュートラルの実現に向けた取組＞ 当社グループは、地球規模での気候変動が人類の存続に影響を与える大きな課題であるとの認識のもと、「継続可能な地球環境の維持と脱炭素の実現に向けた2050年カーボンニュートラルへの挑戦」をサステナビリティ経営の重要課題と捉え推進しています。 2022年に2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップを策定し、CO2排出量の削減を目指して事業・研究開発に取り組んでいます。 ＜CO2排出量削減シナリオ＞ 当社グループは、これまでも積極的な省エネ活動やエネルギーの高効率化などCO2排出量の削減に取り組んでまいりましたが、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年には2015年対比45％以上削減するという目標を掲げ、全社をあげて取り組んでいます。 ＜CO2排出量削減の取組＞ 当社グループ主力製品のひとつである合金鉄（フェロマンガン）は自然界に存在するマンガン鉱石から酸素を除去する還元反応により製造されています。この還元反応には石炭コークスの使用が最適ですが、この反応によりCO2が不可避的に発生します。当社グループでは、電力やガスといったエネルギーの高効率化やグリーンエネルギーへの転換を進めると共に、合金鉄の製造過程で発生するCO2排出量を削減する革新的な製造プロセスの開発実用化にもチャレンジしています。なお、CO2排出量削減施策の一環として、2025年に徳島工場にガスエンジン発電設備の設置を決定しました。CO2排出量削減計画に基づき2026年着工、2029年運転開始を予定しています。この施策によるCO2排出量削減目標は3,000トン/年としています。なお、本発電設備の導入は一般社団法人環境共創イニシアチブの「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」に採択されています。 ② 人的資本への取組 当社グループでは、労働人口が減少し続ける環境下において、中長期事業戦略を支えるための人材の確保と従業員一人ひとりの価値の伸長をはかることを最重要経営課題の一つととらえています。採用手法やツールを充実させながら採用活動を強化するとともに、多様な働き方を可能にする制度を調え、DE＆Iを推進することでエンゲージメントを高めていきます。 2030年「あるべき姿」の実現に向け、持続的な成長を通じた企業価値向上の中核となる人的資本経営の基盤強化への取り組みを進めてまいります。 ａ．戦略１）人材戦略 当社グループは、中長期事業戦略及び事業継続に連動した人材を確保することと、付加価値創造を可能にする人材の育成をターゲットとしています。そのためにDE＆I、人権尊重、多様な働き方、ウェルビーイングといったサステナビリティを重視した労働環境の整備と人への投資を継続し、従業員のエンゲージメント向上を図ります。この戦略を企業文化として組織・風土に定着させることで、中長期事業戦略の達成を目指します。 ＜人材戦略の概念図＞ ＜人材戦略のターゲットと施策＞ ２）人材確保 労働人口減少のなかで、有為な人材を確保することは当社グループの事業成長にとって不可欠です。給与処遇改善や知名度向上を通じた採用力の向上と採用手段の拡充、人事制度の見直しなどを進めながら、積極的な採用活動を展開し優秀な人材の確保・定着を図っています。 ＜採用ブランディング力の強化＞ 採用の売り手市場が継続する社会において、求職者との最初の接点であるウェブサイトの情報量と使いやすさは重要と考え、新たに採用特設サイトを立ち上げました。2024年12月に事務職・技術職・研究職向け、2025年４月には工場の操業や設備管理などを担う技能職向けを作成し、従業員のインタビューや女性従業員の座談会を加え、技術系や性別を問わず多様な人材に興味を持ってもらえるコンテンツを用意しています。採用特設サイト：https://recruit.nippondenko.co.jp/ ＜エリア総合職制度＞ 総合職としてのキャリアを希望するものの、事情により転勤をすることができない人材の獲得と定着を目的として、2024年３月にエリア総合職制度を制定しました。希望する地域に限定して職務経験を積み、将来高い専門性を持った管理職となることを期待しています。なお、2024年に１名、2025年に４名がエリア総合職となり活躍しています。 ＜知名度向上への取組＞ 人材確保において会社の知名度が求職者の応募・内定受諾にますます重要な要素となっています。そのためBtoBの製造業である当社の知名度向上に向け、様々な取り組みを積極的に行っています。 ネーミングライツ：当社の工場拠点近くにある国立大学と国立工業高等専門学校とのネーミングライツ契約を締結しました。徳島大学では大学内図書館に「新日本電工ラーニングコモンズ」の愛称で、茨城工業高等専門学校の学内広場では「新日本電工eng創造スクエア」及び学生食堂に「新日本電工あつまる食堂」のネーミングライツを取得しました。学生や教職員のみならず地域住民、来校者にアピールすることで知名度向上の取り組みを行っています。 テレビ・ラジオCM：工場拠点の近隣県において、テレビ・ラジオCMを流すことで、広範囲かつ多数の方に企業名「新日本電工」の浸透を図る取り組みを行っています。 ＜奨学金返還支援制度＞ 総合職の採用力強化と雇用安定を目的として、奨学金返還支援制度を2025年より新設しました。会社が従業員の奨学金の返還を支援することで、若手従業員が安心して長く働ける環境を整えています。なお、制度利用予定者は２名です。 ＜リファラル採用制度＞従業員の人脈を通じて、信頼できる人材の紹介により人材の獲得につなげることを目的として、リファラル採用制度を2025年４月から導入しました。採用力の強化だけでなく、定着率を高めることにも寄与すると考えています。なお、リファラル採用した人数は５名です。 ＜報酬（処遇改善）＞従業員の処遇を改善することは人材の確保、人的資本への投資、事業成長という好循環を実現する上で重要であると考えています。2024年・2025年の春闘では労働組合要求に対して満額回答となるベースアップを実施しました。今後も従業員の成長と事業成長の好循環の実現を図ります。 ３）人的付加価値創出 人材を競争力の源泉としてとらえ、OJTによる育成を主体とする教育研修や成長機会を提供することにより付加価値の創出に取り組んでいます。 ＜育成研修＞ 階層別研修：将来、会社の経営を担う人材を育成するため、階層別研修を実施しています。若手従業員は社会人として求められる基礎的素養を育み、中堅従業員は「リーダーシップ」や「マネジメント」といった研修を通して、部下の育成、組織やチームの目標を達成するために必要な能力を学ぶなど、様々な研修を提供することで本人の成長を促しています。管理職は、新任管理職研修、部長候補者研修を定期的に行い、それぞれの役職に応じた役割や心構えを学んでいます。また、環境の変化に対応したサステナブルな経営を推進する経営幹部候補者の育成を図っており、若手従業員から管理職、経営層まで連動する研修を通じて経営理念を実践できる人材を育成しながら、企業文化への定着を目指しています。 女性の活躍（女性リーダー研修）：女性活躍推進については2016年に女性活躍推進委員会を発足、社内制度の充実や研修、社内広報による意識改革などの活動を続けてきました。現在は、多様な意見を経営に反映させるため、女性管理職比率を2027年に２％とすることを目標に定めています。2024年より管理職候補者への女性リーダー研修を実施しております。2025年の女性管理職比率は1.6％となっています。 ＜国内留学制度＞ 会社の業務に有用な人材を育成することを目的として、国内留学制度を設けています。現在までの制度利用者は５名です。 ＜DC＆M活動＞企業が持続的に成長するためには、現場力の維持と向上が欠かせません。そのため、製造や設備に関する技術や技能を習得するための教育訓練計画を策定し、完了後に力量評価を実施しています。また、「継続的改善」を実現し、成長を支える「自律的で強い職場」を育むことを目的に、マネジメント層の積極的な関与を高めた小集団の取り組みであるDC&M（Denko Circle & Management）活動を全社的に展開しています。 ＜管理職と社長の対話＞2024年に続き、社長と全管理職との対話を

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の立場を踏まえたうえで、株主から経営を付託された者としての受託者責任や様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識しつつ、下記の「経営理念」のもと、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みの整備と健全な企業家精神発揮の促進を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、当社のコーポレート・ガバナンスを充実させております。＜経営理念＞特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する。 ２)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 2024年３月28日開催の第124回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等により、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化、機動性の強化等を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。提出日（2026年３月26日）現在の企業統治の体制は以下の通りです。①取締役会 当社は、取締役11名（うち社外取締役６名）で構成される取締役会が経営全般に関する重要な意思決定を行うとともに業務執行全体を監督しております。 多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、2025年３月27日開催の第125回定時株主総会において社外取締役６名を選任しており、６名全てを独立役員として東京証券取引所に届出をしております。独立性のある社外取締役による経営の監督・監視機能の強化を図ることによりコーポレート・ガバナンスの充実をより一層実現できると考えております。 なお、当社の取締役会は、代表取締役である青木泰が議長を務めております。その他の構成員は、取締役である小林二郎、積田正和、岸川勉、三宅康秀、大見和敏、小野健太郎、伊丹一成、中野北斗、谷昌浩及び末村あおぎです。②監査等委員会 監査等委員会は、適正な企業統治体制に基づく当社グループ全体の健全な発展を確保すべく、取締役の経営活動とガバナンスの運営状況を中立的、公正な観点から監視しております。 監査等委員会は、現在、監査等委員である取締役５名で構成されており、５名全てが監査等委員である社外取締役であり、５名全てを独立役員として東京証券取引所に届出をしております。 なお、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役の小野健太郎が議長を務めております。その他の構成員は、監査等委員である社外取締役の伊丹一成、中野北斗、谷昌浩及び末村あおぎです。 さらに、当社の監査等委員会体制は以下の点から経営の監視機能面にて中立性、客観性を十分に保持しており、株主から託された適正な企業統治体制を確立しているため、監査等委員会設置会社として適正なガバナンス体制を構築、有効に運用し、経営監視の実効性を確保いたします。イ) 監査等委員会は、その役割と責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的立場から適切な判断を行います。ロ) 監査等委員である取締役は、監査業務の遂行にあたり、会社の透明公正な意思決定を担保するとともに、会社の迅速果敢な意思決定が可能となる環境整備に努め、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べてまいります。ハ) 監査等委員会は、会社法の趣旨を踏まえ、監査等委員である社外取締役のもつ強固な独立性と常勤監査等委員である取締役のもつ高度な情報収集力とを有機的に組み合わせてその実効性を高めてまいります。ニ) 監査等委員会は、監査等委員である社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化をはかることができるよう、必要に応じ監査等委員会や代表取締役社長との定期会議の場などに社外取締役の参加を認めるとともに、常勤監査等委員である取締役は、入手した必要な情報について共有化に努めるなど、社外取締役との連携を確保いたします。ホ) 監査等委員である取締役候補者の指名は、能力、資質、これまでの業務実績等を踏まえ、公正不偏性や独立性、任命後の監査等委員会の構成等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を経て、取締役会が決定いたします。ヘ) 取締役会は、前項の決定にあたっては、監査等委員である取締役については少なくとも１名は財務及び会計に関する十分な知見を有している者となることに留意してまいります。 当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役５名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(2）役員の状況 ① ｂ．」のとおりです。 ３)企業統治に関するその他の事項・リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況 当社グループは、企業倫理の確立と国内外の法及びその精神を遵守し、良い企業市民として信頼を得るために、新日本電工グループ企業行動憲章及び社員行動指針を制定しております。常設の「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス活動の全社的推進を図るとともに、照会・通報の窓口を設け、違法行為があった場合の早期発見と是正に取り組んでおります。 リスク管理体制につきましては経営リスクの管理と低減を総括する組織として、常設の「内部統制委員会」を設置、事業活動全般にわたり生じうる様々なリスクについて、監査等委員会との情報の共有に努めるとともに、そのリスクの分析や対応策の検討を定時または必要に応じ随時に、取締役会に報告または意見書を提出する体制としております。万一、多大な損失が予想される経営危機が発生した場合には、直ちに「危機管理本部」を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。（内部統制システムの整備の状況） 当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制基本方針」を以下のとおり決議しております。 当社は、経営理念、新日本電工グループ企業行動憲章に基づき、企業価値と企業倫理の向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。 また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）を整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。 ①監査等委員会の職務の執行のために必要な事項イ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項 当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して使用人(以下、本事務局員)を置く。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。ロ) 本事務局員の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項および監査等委員会の本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項 本事務局員は、監査等委員会の指示の下で業務を行う。また、本事務局員の人事異動・評価等について、人事部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の業務を執行する取締役(以下、業務執行取締役)およびその指揮命令系統からの独立性と本事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。ハ) 当社および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員、組織長およびその他の使用人は、法令または当社の社内規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況(内部通報制度の運用状況を含む。以下、同じ。)、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接または内部統制部等の当社関係組織を通じて監査等委員会に報告するとともに、その他経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、内部統制委員会等において報告し、監査等委員会と情報を共有する。 また、各子会社の取締役、監査役、使用人等は、法令または当社の社内規程等に定めるところに従い適時・適切に、各子会社における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接または内部統制部等の当社関係組織を通じて監査等委員会に報告する。ニ) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及び子会社は、これらの報告をした者に対し、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。ホ) 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査等委員が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査等委員の償還請求に応じる。ヘ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 内部統制部長は、監査等委員会と定期的にまたは必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、緊密な連携を図る。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に監査を実施することができるよう環境の整備に努める。②取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制イ) 当社の取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制＜取締役の法令遵守体制＞ 取締役会は、取締役会規程の下、経営上の重要な事項の決定を行い、報告を受ける。取締役は、取締役会における決定事項に基づき業務分担に応じ職務執行を行い、取締役会に報告する。ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＜情報管理体制＞ 取締役の職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、情報管理を徹底するとともに、文書管理に関する規程を整備し、文書又は電磁的媒体により、適切に記録・保存する。また、取締役及び監査等委員が、これらの情報・文書等を常時閲覧できる体制とする。ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜リスク・危機管理体制＞ 多大な損失が予想される経営危機が発生した場合には、直ちに、危機管理本部を設置し、迅速に必要な対応を行う。各組織長は、自組織における事業上のリスクの把握・評価を行い、社内規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産管理、品質管理、購買管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、本社職能組織が全社横断的観点から規程等を整備し、各組織に周知・徹底する。ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜職務の効率性確保体制＞ 取締役は、取締役、使用人が共有する全社的な基本方針、数値目標を中期経営計画として定め、新日本電工グループ全体にその徹底を図るとともに、各組織ごとの業績目標についての半期ごとの総括・見直しに加え、期中にも経過実績の反復したレビューを行い、機動的な対応を追加するなど、効率的な業務執行を図る。 予算編成、設備投資を含めた投融資等は該当する委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決議を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、社内規程に基づき、各執行役員、各組織長等が行う。ホ) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制＜使用人の法令遵守体制＞ 新日本電工グループ企業行動憲章、社員行動指針を定め、グループ企業倫理の向上と法令・定款・社内諸規程の遵守についての更なる徹底を図る。また、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。各組織長は、自組織の業務について、法令及び規程の遵守・徹底を図り、法令違反行為の未然防止に努める。社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。内部統制部のモニタリング活動を通じ、業務の効率性と不祥事発生のリスクの点検を行う。内部統制部は、監査結果を必要に応じ取締役会及び内部統制委員会に報告する。社員は、法令および規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき厳正な処分を行う。ヘ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制＜企業集団の管理体制＞ 当社及び各子会社は、当社経営理念に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、当社及び子会社からなる企業集団一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。 当社は、子会社の管理に関して関係会社管理規程等において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。当社は、各子会社に取締役を派遣し監督または監査を行うほか、内部統制部を通じ各子会社に対し定期的に内部監査を行う。 各子会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。当社主管組織は、各子会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。内部統制部は、当社及び子会社からなる企業集団全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、主管組織及び各子会社に対し、指導・助言を行う。これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社主管組織は、各子会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各子会社の経営上の重要事項について、各子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社主管組織は、各子会社におけるリ

（４）【役員の報酬等】１)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2024年３月28日開催の第124回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。 監査等委員会設置会社移行後の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2024年３月28日開催の第124回定時株主総会において、年額４億5,000万円以内とご承認いただいております。また、同日開催の定時株主総会において、別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬総額は、年額１億円以内とご承認いただいております。 また、当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2024年３月28日開催の第124回定時株主総会において、年額7,000万円以内とご承認いただいており、各監査等委員である取締役の金銭報酬は、当社の定める一定の基準を参考とし、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。なお、監査等委員である取締役の報酬は金銭報酬のみで構成しており、株式報酬は導入しておりません。 なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当社が設置した社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」における検討により、取締役会にて決議された下記の決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。①基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本方針において同じ。）の報酬は、担当する職位及び会社業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬である金銭報酬、業績連動報酬である金銭報酬及び株式報酬から構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬である金銭報酬のみを支払うこととする。②固定報酬である金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 固定報酬である金銭報酬は、月例報酬とし、各取締役の職位、個別の取締役にかかる経営内容及び会社業績等を勘案した額を支給することを定めた当社の基準に基づき決定する。③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、前事業年度の業績等を考慮して支給される賞与とし、事業活動の成果とともに当該事業年度における会社の実力を正確に示す指標として設定した実力ベース経常利益（在庫影響などの一過性要因を除いた連結経常利益）を基準として総支給額を決定し、各取締役の職位に応じて分配のうえ、毎年一定の時期に支給する。 非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）とし、各取締役の職位、個別の取締役にかかる経営内容及び会社業績等を勘案した価額に基づく自社株式数を付与することを定めた当社の基準に基づき決定し、毎年一定の時期に支給する。④固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、関連する業種・業態に鑑み、固定報酬である金銭報酬を主として、業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等を適正な割合で組み込むこととする。⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 各取締役の金銭報酬は、独立社外取締役を含む取締役会の監督の下、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が上記各方針に基づき決裁する。 各取締役の非金銭報酬は、上記各方針に基づき独立取締役を含む取締役会において決議する。 当社は、社外取締役が過半を占める「役員人事・報酬会議」を設置し、「役員人事・報酬会議」は外部データを参照しながら各報酬の職位別、個人別の額の妥当性につき議論をおこない、経営環境の変化に応じ、報酬水準、算定方法等につき適時・適切に見直しを検討する。取締役会及び代表取締役社長は、「役員人事・報酬会議」による検討結果を踏まえて適正に役員報酬基準の改定を行う。 なお、2026年３月27日開催の取締役会において、1)各取締役の金銭報酬について代表取締役社長の決裁から取締役会決議とすることへの変更、2)業績連動報酬等については毎年一定の時期に支給することから月例報酬として支給することへの変更について決議することを予定しております。 ２)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬 左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)20915652126監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員6666－－6(注) １．当社は、2024年３月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．当事業年度末現在の人員は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、取締役（監査等委員）５名であります。３．取締役（監査等委員）の支給人員は、無報酬の社外取締役１名を除いております。４．業績連動報酬等に係る業績指標は当事業年度の実力ベース経常利益（在庫影響等の一過性要因を除いた連結経常利益）であり、その実績は53億円であります。５．取締役会は、代表取締役社長 青木泰に対し各取締役の金銭報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。６．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の内訳は、業績連動報酬12百万円であります。 ３)役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ４)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在事業の名称従業員数(名)合金鉄事業301機能材料事業240焼却灰資源化事業166アクアソリューション事業55電力事業15その他69全社(共通)118合計964（注） 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)79942.216.67,581,785（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 事業の名称従業員数(名)合金鉄事業212機能材料事業240焼却灰資源化事業159アクアソリューション事業55電力事業15全社(共通)118合計799（注） 従業員数は就業人員であります。 (3) 労働組合の状況 当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。また、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 また、国内連結子会社においては日電徳島㈱が労働組合を組織していますが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1,3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.688.076.277.735.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社において、賃金体系や昇進・昇級等制度上における違いはありません。ただし、職種や管理職比率等の偏りから賃金格差が生じております。

４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金主 要 な事業の内容議決権の所有割合〔被所有割合〕関 係 内 容役員兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借等摘要兼任転籍出向(連結子会社) 百万円 ％人人 リケン工業㈱東京都千代田区10鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売100.031なし当社へ資材を供給なし 栗山興産㈱北海道栗山町18プラスチックの加工・販売100.021なし当社へ資材を供給あり 電工興産㈱東京都中央区100倉庫業100.030なし当社製品の保管・輸送等あり 日電徳島㈱徳島県阿南市15港湾荷役・構内作業の請負100.031なし当社製品・原材料の荷役等あり 中電興産㈱茨城県鹿嶋市10運送業等100.040なし当社より受付業務、マニフェスト管理業務、廃棄物収集運搬業務を委託あり (持分法適用関連会社) 百万米ドル Pertama Ferroalloys SDN.BHD.マレーシア・サラワク州470合金鉄の製造及び販売25.020なし当社へ製品を供給なし 千円 Kudumane Japan(同)東京都中央区20マンガン鉱山の権益保有25.000なしなしなし (その他の関係会社) 百万円 日本製鉄㈱東京都千代田区569,519鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング〔25.3〕(1.0)00なし当社より製品を販売なし(注)1,2,3 (注) １ 日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。２ 議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の( )数字は間接所有割合（内数）であります。３ 業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。

３【配当政策】 当社は、2023年11月に2030年をターゲットとした中長期経営計画を策定し、積極的な株主利益還元を財務戦略に掲げております。その戦略に則り、2024年８月に配当方針を以下のとおり公表しております。 ・配当の基準を実力ベース純利益（※）とし、配当性向を40％程度とする。 ・１株当たりの年間配当下限値を10円とする。 ※ 実力ベース純利益：実力ベース経常利益（在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益）×0.7（法人税等） 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は定款に基づき取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり５円実施しており、期末配当金につきましては、普通配当６円に創業100周年記念配当１円を加えた１株当たり７円を予定しております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。 また、１株当たり年間配当下限値につきましては、2026年12月期より既存の10円から11円に変更いたします。これは、2025年８月６日～2025年10月27日の期間で実施しました自己株式の取得に伴い、実質的な発行株式数が減少したためであります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月５日6865取締役会決議2026年３月27日8737定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、研究・営業・製造との連携を強化するとともに、外部機関を積極的に活用した研究開発投資を進めました。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は683百万円であり、主要な研究開発活動は次のとおりです。 合金鉄事業におきましては、カーボンニュートラルのための環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。 機能材料事業におきましては、電池材料、電子材料など顧客からの多様な要求に対応する研究開発を行いました。 アクアソリューション事業におきましては、水処理・純水製造分野、新たな吸着システムの開発を行いました。 研究開発テーマにつきましては、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした商品探索と研究開発を進めてまいります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計徳島工場・研究所(徳島県阿南市)合金鉄機能材料合金鉄製造設備、機能材料製造設備1,9593,9482,270(537)101718,362267富山工場（射水地区）(富山県射水市)機能材料機能材料製造設備443901471(129)－331,84826富山工場（高岡地区）(富山県高岡市)機能材料機能材料製造設備17254435(47)01276560妙高工場(新潟県妙高市)機能材料機能材料製造設備1,3711,066593(170)－1043,135107鹿島工場(茨城県鹿嶋市)焼却灰資源化廃棄物溶融固化処理設備1,4463,2821,530(158)－1066,365151郡山工場(福島県郡山市)アクアソリューションミニクロパック再生設備等256462287(58)－541,06044日高事業所・幌満川発電所(北海道様似町)電力発電設備等1,4327733(1,650)2,788104,34215(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 上記のうち、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)事業の名称設備の内容リース料(百万円)幌満川発電所(北海道様似町)電力第二発電所第三発電所年間リース料490３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)事業の名称設備の内容従業員数(名)賃借料(百万円)本社(東京都中央区)合金鉄機能材料焼却灰資源化アクアソリューション電力事務所122年間賃借料171 (2) 国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計リケン工業㈱本社・工場(東京都千代田区、秋田県北秋田市)その他事務所等441961(7)－613038栗山興産㈱本社・工場(北海道栗山町)その他事務所等4510－867131電工興産㈱本社・事業所(東京都中央区、大分県大分市)その他事務所等8546－－61387日電徳島㈱本社(徳島県阿南市)その他事務所等881－－09082中電興産㈱本社(茨城県鹿嶋市)その他事務所等217－－1227(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

（３）【監査の状況】１)監査等委員会監査の状況 本有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役５名）により構成されております。 また、監査等の環境整備、社内の情報収集、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視し検証するため常勤の監査等委員１名を選定しております。 監査等委員である社外取締役の末村あおぎ氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査の実施にあたり、監査等委員は監査等委員会で定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針のもと、取締役会等重要な会議に出席し、取締役および使用人等から、その職務の執行状況について報告をうけ、監査等委員各々の立場から、必要に応じて説明を求めております。 さらに、常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、内部統制委員会、サステナビリティ委員会等重要な会議への出席、業務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所等への往査、子会社調査等、取締役の職務執行の監査を行っております。 また、監査等委員会は、内部統制部及び会計監査人との情報の共有、連携に努めるとともに、代表取締役等の業務執行取締役との意見交換会、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告等の会議を定例的に実施しており、公正な監査を行える体制を構築しております。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、監査等委員会は３名の監査等委員（うち社外取締役３名）で構成されることになります。 当事業年度において監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数小野 健太郎14回14回伊丹 一成20回20回中野 北斗20回20回谷 昌浩20回20回末村 あおぎ20回20回木村 浩明６回６回（注）１．小野健太郎氏は2025年３月27日に就任しており、開催回数及び出席回数は、就任後の回数であります。２．木村浩明氏は2025年３月27日に退任しており、開催回数及び出席回数は、退任前の回数であります。 当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の状況、中長期的な企業価値創造の進捗状況（サステナビリティ課題を含む）、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び解任、会計監査の相当性、会計監査人の報酬に対する同意であります。 ２)内部監査の状況 内部監査につきましては、内部統制部が、監査等委員である取締役、会計監査人と連携しつつ、各部門、各事業所、各グループ会社を対象として継続的に監査を行っております。その基本方針とするところは、当社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性及びリスク管理の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への提言を通じて、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図り、企業の継続的発展に寄与するために行うこととしております。 内部統制部は、監査等委員会及び会計監査人と相互の連携を強化するため、互いに監査計画、監査結果を情報共有し、また定期的に意見交換を行うことにより、適正な監査が実施できる体制を確保しております。またその内容について、代表取締役及び取締役会へ定期的に報告しております。 ３)会計監査の状況①監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人※同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。 ②継続監査期間 1984年以降 ※調査が著しく困難なため、記載の期間を超える可能性があります。 ③業務を執行した公認会計士石井 誠 氏林 一樹 氏※各氏の当社に係る継続監査年数は７年以下であります。 ④監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他監査従事者16名により構成されております。 ⑤監査法人の選定方針と理由並びに監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、当該会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を監査等委員会が定め、株主総会に提出することを、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。 当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記の方針に基づき、事業年度の終了後、会計監査人の独立性、監査品質及び監査能力等について、評価を行っております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任が適切であり、妥当であると判断しております。 ４)監査報酬の内容等①監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社58－57－連結子会社－－－－計58－57－ ②監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（①を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－2－4連結子会社－－－－計－2－4(注) 当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務申告に関するアドバイザリー業務であります。 ③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度) 該当事項はありません。(当連結会計年度) 該当事項はありません。 ④監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、都度協議の上、決定しております。 ⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、会計監査人から監査計画について説明を受けた上で、監査計画に基づく監査報酬額の算定根拠等を確認した結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式を保有しております。また、この政策保有株式については、毎年定期的に取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を評価し、その縮減（売却）も含む保有の適否を検証しております。 検証においては、個別銘柄毎に、投資先企業の主要財務指標の過去からのトレンドやその自己資本利益率が当社の資本コストを上回るか等を調べた上で、当社の企業価値を毀損する惧れがないか等を見極め、保有の適否を検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5104非上場株式以外の株式94,412 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式311持株会を通じての定期的な購入によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日鉄鉱業㈱940,000188,000事業活動の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。株式数の増加は株式分割によるものです。有2,102839㈱みずほフィナンシャルグループ238,007238,007財務活動の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。無1,356921大同特殊鋼㈱227,754223,958取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。無364266日本郵船㈱45,00045,000取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。無228237上村工業㈱7,7737,529取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。有11382日本電気硝子㈱17,26316,182取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。無10654 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ12,95112,951財務活動の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。無6548名港海運㈱26,74026,740取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。有5641大東港運㈱10,00010,000取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。有187（注） 特定投資株式の日本電気硝子㈱以下４銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 1925年10月大垣電気冶金工業所創業、合金鉄製造販売開始 1934年12月大垣電気冶金工業所を株式会社に改組。 1936年11月社名を日本電気冶金株式会社に改称。 1949年５月東京証券取引所に上場。 1963年12月東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。 1969年３月共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 1969年５月徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。 1970年１月徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。 1970年２月電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。 1971年６月極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。 1973年４月郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。 1975年10月栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。 1975年11月日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 1978年10月極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 1979年10月日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。 1987年11月日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 1989年７月徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。 1993年４月リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。 1993年10月南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 1997年４月宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。 2002年３月南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 2002年12月NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 2004年８月中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。 2012年３月中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 2012年９月マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。 2012年12月クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。 2013年７月中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(2023年11月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 2014年７月中央電気工業株式会社(1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを製造・焼却灰を再資源化、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。 2014年11月日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 2018年１月中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年３月Kudumane Japan合同会社へ資本出資（現、持分法適用関連会社）。 2024年７月中央電気工業株式会社を吸収合併。