株式会社オービーシステム

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（㈱オービーシステム）及び子会社２社で構成されており、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション（注１）サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に取組むとともに、生成AIやクラウドコンピューティングなど新たな技術領域にも事業を展開し、社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)（注２）推進に貢献しております。当社グループは、この50年の歴史の中で、㈱日立製作所及びBIPROGY㈱と40年以上、三菱電機ソフトウエア㈱と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。 当社グループ事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴と、協力会社との連携は以下のとおりであります。 （１）サービスラインの概要① 金融事業銀行、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。当サービスラインは、以下の分野で構成しております。＜銀行分野＞ 基幹系三大業務（預金、貸出、為替）及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェア（注３）の開発、保守＜保険分野＞ 損害保険業務（火災、自動車）及び生命保険業務（養老、終身、医療）のシステム開発、保守＜証券関連分野＞ 保管振替システムの構築＜クレジット分野＞ 請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守 ② 産業流通事業産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。当サービスラインは、以下の分野で構成しております。＜産業流通分野＞ 流通／医薬大手ユーザや自動車関連システムの開発、保守＜マイコン分野＞ 家電製品のマイコンソフト、モータ・車載・IoTなどの組み込みソフトの開発＜医療分野＞ 自社製品「臨床検査システム／ＣＬＩＰ」（注４）、「健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」（注５）の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守 ③ 社会公共事業社会基盤（電力ICT、社会インフラ）分野、交通分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発を中心に展開しております。当サービスラインは、以下の分野で構成しております。＜電力ICT分野＞ 電力託送システム（注６）の開発、保守＜社会インフラ分野＞ 道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発＜交通分野＞ 旅客案内情報システムの開発＜メディア情報分野＞ クラウド環境でのビッグデータ加工システム（注７）の開発、保守、運用＜公共分野＞ 自治体業務のパッケージ導入や稼働維持並びに官公庁のシステム再構築＜文教・教育系分野＞ 教学事務（入試・教務・学生生活）及び教育支援システムの開発、保守 ④ ＩＴイノベーション事業自社の競争力強化に向け、先端技術をリードする人材育成及び、さまざまな事業領域のデジタルソリューションサービス事業拡大に向け、元請システムインテグレーターとの協業を推進しております。また、各分野のシステム全体を支えるフロントシステムエンジニア（注８）として、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム（注９）及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネジメントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。当サービスラインは、以下の分野で構成しております。＜システム基盤ソリューション分野＞ オンプレミス環境におけるシステム開発、保守＜クラウドソリューション分野＞ パブリッククラウド環境への移行・同環境におけるシステム開発、保守、データ利活用ソリューションの開発、保守＜金融ソリューション分野＞ クレジットカードシステム、投資信託システム等の開発、保守 （２）サービスラインの特徴① 金融事業都銀・地銀のほか、流通系銀行の勘定系システムに加え、ネットバンキングシステムなどのサブシステムの開発・保守を基盤事業としておりますが、オープンイノベーション（注10）に関わるDX化へと基軸を移行しつつあります。これらDX化への取組みとしまして、次世代オープン勘定系システム（注11）開発への参画、保険分野での現行システムをサーバ環境で動作させるためのマイグレーション（注12）事業及び、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業への参画等のDX化事業にも注力しております。 ② 産業流通事業産業流通分野では、ビッグデータを活用した受注予測システムの構築やクラウドコンピューティング需要が増加しており、DX関連事業は伸長しております。これまで培った要素技術に加え、分野間での技術融合による新しいソリューション事業の構築を目指し、量販店向けの販売管理、物流管理システム開発等に参画しております。また、マイコン分野では、これまで培った開発技術によって、モータ制御（FOC制御など）や車載、IoT関連などの組み込みソリューション事業の拡大に注力しております。さらに、医療分野では、AIを活用したシステム操作をサポートする機能を実装した臨床検査システム「ＣＬＩＰ-Version5.1 ＡＩ」を2025年４月に発表し、販売を開始しております。高齢化等による来院患者数の増加により臨床検査も増加の一途をたどっており、「ＣＬＩＰ-Version5.1 ＡＩ」は検査業務に対する効率化のニーズに寄与するシステムとなっております。新健診システム「ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」含め、ご利用いただいております全国の病院・施設システムの更改や新しい顧客へのさらなる導入を目指しております。 ③ 社会公共事業メディア情報分野では、クラウド環境でのビッグデータ加工システム開発を中心とした、DX化に力を入れ顧客ニーズに対応しております。この一環として、電力ICT分野のシステム開発にも積極的に取組んでおり、大きな成長分野となっております。また、公共分野では自治体のガバメントクラウド（注13）（Gov-Cloud）活用の本格化を見据えて、自治体情報システムの標準化対応へ参画する等、DX化事業にも注力しております。 ④ ＩＴイノベーション事業当サービスラインの主な特徴は、顧客ファーストの観点で、一人ひとりがお客様目線で考え、お客様の事業継続、発展に貢献し、お客様に近いところでシステム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして活動している集団であります。顧客のDX化事業を含めた業務改革の取組みを支援するシステム開発や、元請システムインテグレーターとの協業によるデジタルソリューション事業の拡大に注力しております。 （３）協力会社との連携顧客ニーズの高度化、オープン化（注14）の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増加しております。各サービスラインにおいては、システムインテグレーションサービスの提供に当たって、システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えられるよう当社グループの社員のみならず、当社グループと協力会社（外注先）が技術を共有し連携して一体となってプロジェクトに参画しております。当社グループでは協力会社のシステムエンジニアが当社グループと一体になれるよう安定的、継続的な発注、定期的な情報交換を実施し、長期的な協力関係を構築できるよう推進しており、大型プロジェクトへの参画可能な環境を整えております。 （注）１．システムインテグレーションとは、利用目的に合わせて、多種多様のハードウェア・ソフトウェア・メディア・通信ネットワークなどのなかから最適のものを選択し、組み合わせて、コンピュータシステムを構築することであります。２．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことであります。３．ミドルウェアとは、OS（基本機能を提供するオペレーティングシステム）と、アプリケーション（各種業務処理の遂行に特化したソフトウェア）との間に位置付けられ、OSが提供する基本機能を用いてアプリケーションの開発負担を軽減することに重点を置いたソフトウェアのことをいいます。４．自社製品「臨床検査システム／ＣＬＩＰ®」とは、血液、血清、細菌、病理、生理といった各検査部門ごとにデータ管理する分散型処理機構と検査室の依頼、検査データを一元管理する臨床検査システムです。５．自社製品「健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ®」とは、病院及び健診センターにおける、人間ドックや企業健診などをサポートする健康診断支援システムです。６．電力託送システムとは、電力会社が所有する送配電網を利用して需要家に電気を供給する電力小売事業者に対して、請求する託送料金を送電線の使用量に応じて計算するシステムです。７．当社開発のビッグデータ加工システムには、テレビメーカ視聴ログを活用する各種システムがあります。８．フロントシステムエンジニアとは、ユーザの要望を的確に把握し、ITの技術をどう活かせば要望を満たせるかユーザと一緒に考え、システム導入に向けユーザと一緒にプロジェクトを推進していくエンジニアをいいます。９．オンプレミスシステムとは、サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用することです。10．オープンイノベーションとは、メーカやベンダに拘らず、異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウを組み合わせ、革新的なビジネスモデルにつなげる方法論です。11．次世代オープン勘定系システムとは、㈱静岡銀行と㈱日立製作所が共同開発したオープン基盤上で稼働する勘定系システムです。㈱日立製作所は本システムを製品化し、他の金融機関への導入を進めています。12．マイグレーションとは、サーバを移行することです。最近では、クラウド環境への移行が主流となってきております。13．ガバメントクラウドとは、政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境のことです。14．オープン化とは、従来、大規模な情報システムで採用されていた、メーカごとに非公開の固有の仕様を持つメインフレーム（大型汎用機）を中核とするシステム構成から、標準規格や公開仕様に基づく汎用製品を主体としたシステム構成に置き換えることです。 ［事業系統図］当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を事業系統図で示すと以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。 経営理念 四つの心で「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」にしよう1. 感謝の心今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう2. 人格向上の心仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう3. 生活向上の心豊かな安定した生活を目指そう4. 企業の心デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しよう （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」を展開しており、当社グループの強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシステム開発実績を有する同一の大口顧客である元請システムインテグレーター企業からの継続案件や運用保守案件が占めていることです。これにより、安定的な経営基盤を確立していると認識しております。中長期的な成長戦略として、業務システム開発力・人材を計画的に強化していくことで、好調な市場環境に対応する形で既存事業の拡大を図ってまいります。さらに、取引先のニーズに対応する中で、新たな事業拡大の可能性を常に探索し、自社のみならず、広く協業できる企業との業務提携等により新たな成長の芽を創り、新事業の創出・拡大を図ってまいります。 当社グループは、中期経営計画において、以下の基本戦略を展開してまいります。 ① 業務システム開発力・人材の一層の強化経験豊富な社内人材が中心となって、取引先の開発を牽引できる点が当社グループの最大の強みであり、当該強みを引き続き強化してまいります。具体的には社内人材拡大のため、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行ってまいります。また、協力会社との連携を深めるとともに、新規の協力会社の発掘にも注力しており、外注戦力を積極的に活用することにより、開発力の上方弾力性を常時確保できる体制を目指してまいります。さらに、教育投資の強化を推進することで、専門性を有する人材確保への取組み策を着実に実行してまいります。AIやIoT、ビッグデータ、クラウド関連等の新技術は、新デジタル分野として当社グループに必須の技術であることから、これらの社員教育についても機動的に対応してまいります。技術革新へ対応の観点から、教育プログラムの充実を図り、ＡＸ推進室（2026年１月に発足）を中心として部門間の垣根を越えた取組みによって事業変革への対応、社員のやる気をサポートしてまいります。② 業務提携拡大による事業拡大の加速既存取引先との事業規模拡大に対応しつつ、生産性向上を推進するために、特長ある技術やソリューションをもった企業・団体との提携を加速し、自社の取引先への付加価値の提供や新たな取引先の発掘を図ることによって、事業の成長スピードを加速してまいります。直近における具体的な取組みとしては、自社製品へのAI適用におけるパートナー連携や、生成AIを用いて要件定義書レビュー支援に関する実証的研究を大阪大学と実施する（産学連携）等を行っております。 ③ 資本業務提携（M&A)拡大による事業拡大の推進当社は2024年４月１日に㈱ヒューマン＆テクノロジーと、2025年５月１日に㈱グリーンキャットとの資本業務提携（子会社化）を実施いたしました。今後、当社グループとして各社の特長を活かし、増加する国内のソフトウェア開発への対応を強化するとともに、事業体制の一層の強靭化を推進してまいります。引き続き、2027年３月期の連結売上高100億円を目指し、連結事業拡大を狙いとした資本業務提携（M&A)を推進してまいります。 （３）経営環境当社グループが属する情報サービス業界におきましては、DXの実現に向けた企業の旺盛なIT投資による需要拡大が続いております。また、供給面では、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価の上昇も続いております。このような需要拡大と単価上昇を受け、足元の国内情報サービス市場は過去最高水準を更新するとともに、中長期的においても市場規模の拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社グループはクラウド、ビッグデータなどのDX関連事業、AIの活用を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、引き続き不足する人材を確保するため、リファラル採用、おかえりなさい採用等、経験者採用へのアプローチを積極的に実施するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取組んでまいります。 ① 優秀な人材の確保当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新が急速に進んでいるため、常に最新技術への対応が求められております。これに応えられる優秀な人材を確保することが、今後の重要な課題であります。当社グループでは、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化するとともに、「リファラル採用制度」や「おかえりなさい採用制度」を導入するなど、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っております。 ② 人材育成人材教育投資を当社グループの成長戦略の最重要課題と位置付け、官民あげてのDX化・IT化の流れに遅れないよう技術スキルの向上を図るために、人材教育予算を拡充してまいります。また、ますます重要性を増しているクラウド化技術の習得、AIやビッグデータ等DX関連技術の習得のための教育プログラム（OFF-JT教育）の充実を図ってまいります。なお、当社グループの教育は現場教育（OJT教育）が基本でありますが、新技術についてはOJTとOFF-JTが連動できるような形で進めてまいります。 ③ 既存事業分野のさらなる強化当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの高度化・多様化、AI活用の拡大に伴う生産性向上等により、ますます競争が激しくなる中、継続的な事業の拡大は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高度な専門性で付加価値を創造し、競合他社との差別化を図っていく必要があるとの理解のもと、これまで培ってきた業務知識・技術を基に、既存事業分野のさらなる強化が必要と認識しております。特に、生成AI、AIエージェント等のAI技術を活用した付加価値創出の取組みや生産性向上・省人化・自動化の進展に伴い、IT関連サービスへの需要は益々拡大する傾向であり、当社グループは、以下に注力しAIを中心に据えたDX関連事業の拡大を図ってまいります。＜ＡＸ推進室によるAIを活用した取引先との共創加速＞・2026年１月に発足したＡＸ推進室が中心となり、取引先へのAIエージェントを活用したPOC（Proof of Concept：実証実験提案）による取引先との新たなビジネス付加価値の共創推進・大学との産学共同プロジェクトや社内資格取得奨励等社内AIリテラシー拡大への取組み＜ユーザのDXを含めた業務改革の取組みを支援するビジネス＞・各ユーザよりさまざまな事業領域のDX案件（オープン化、モダナイゼーション（注））への参画要請に対応・データ利活用等、DX領域での日立製作所グループとの協業＜マネジメント力と開発力のある人材群の構築＞・事業領域にとらわれないDX案件獲得、技術・ノウハウの共有を促進・クラウド環境におけるAI技術検証・AI研究開発の促進・AI技術者を育成（リスキリング（研修・講習・教育））＜DX案件拡大営業アプローチ＞・営業本部主体にサービスラインの枠を超えたDX案件獲得活動の推進・主要取引先のDX案件開発企画等上流フェーズへの提案活動を推進し案件を早期獲得 ④ 資本・業務提携拡大による事業拡大当社は、2023年６月に東証スタンダード市場に上場し、さらなる成長を加速させるため、既存事業分野の拡大だけでなく、新事業の創出・拡大にも取り組んでまいります。具体的には、特長を持った企業との資本・業務提携により、自社の取引先への付加価値提供や新たな取引先の発掘を図ってまいります。 ⑤ 品質向上と生産性向上お客様のシステム開発に対する要求事項の高度化が進む中、お客様に満足していただけるシステムの品質確保が重要な課題と認識し、継続的な取組みを行っております。具体的には、品質管理部による「品質保証検査」をより一層徹底するとともに、当社グループとしての標準品質目標値の継続的な整備を行い、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。 ⑥ 人と組織力の強化人材が当社グループの最大の財産であるという認識のもと、基礎技術スキルや先端技術スキルをはじめ、ヒューマンスキルの向上によるプロジェクトマネジメント力の向上等、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進し、人材を活かす組織の基盤を作ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性を重視しておりますので、重要な経営目標は以下と捉えております。・成長性：売上高成長率（対前期増加率）対前期増加率 6.0～8.0％ を目標として設けております。・収益性：売上高営業利益率売上高営業利益率 10％ を重要な目標としております。 （注）モダナイゼーションとは、現行のIT資産を新技術に対応する形に更新することで、ソフトウェアやハードウェアのシステム基盤の最適化、近代化を行う手法をいいます。

３【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。当社グループでは様々なリスクについて、「顕在化可能性／影響度／発生時期」による重要性を認識した上で、『当社グループ事業を取り巻く環境に関するリスク』・『当社グループ事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 『当社グループ事業を取り巻く環境に関するリスク』（１）景気変動によるリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」当社グループが提供するシステムインテグレーションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。従って、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社グループの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金融事業・産業流通事業・社会公共事業・ＩＴイノベーション事業の４つのサービスラインを有しており、事業領域を分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。 （２）技術革新によるリスク「顕在化可能性：中／影響度：高／発生時期：特定時期なし」当社グループは、長期的な視点に立って技術革新に対応するため、高度な技術に対応できる人材確保や、生成AI、クラウド関連技術教育への投資を行い確実な競争力を持つべく注力しております。しかし、当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が急速に進んでおり、ソフトウェア開発技術も生成AI活用により機械化が急速に進展しております。当社グループがこのような急激な技術変化等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合及び競合他社に対して技術革新に遅れを取った場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 『当社グループ事業に関するリスク』（３）プロジェクト管理に関するリスク「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」システム開発においては、開発規模の「大型化」と顧客の要求の「高度化」、オープン化の進展によるシステムの「複雑化」が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらに、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。これに対し、当社グループでは開発推進本部（注）が、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っております。また、請負契約に関しては各工程の成果物について品質管理を行っておりますが、対応の遅れ等による不適合責任が発生した場合には、賠償金の支払いを含めプロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことでクレームやトラブルに発展し、商流の喪失につながる可能性があり、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（注）開発推進本部は、プロジェクトのリスク管理と品質管理の標準化を推進しております。 （４）特定顧客依存に関するリスク「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」当社グループの売上高比率は、2026年３月期において、取引年数40年以上の大口顧客である㈱日立製作所が33.1％（日立製作所グループ全体では57.0％）、BIPROGY㈱が9.0％、取引年数30年以上の顧客である三菱電機ソフトウエア㈱が8.6％となっており、安定的な収益基盤となっております。また、日立製作所グループ及びBIPROGY㈱からは取引安定性確保の観点から、パートナー認定を継続的に得ている状況です。当社グループは、日立製作所グループ、BIPROGY㈱及び三菱電機ソフトウエア㈱との売上高比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い取引先や直接取引等の拡大を図ることで、特定顧客依存が過度な水準とならないように努めてまいります。当社グループとしましては、継続的に大口顧客との良好なパートナーシップ関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や大口顧客の事業方針、営業施策の変更等により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上の減少により、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材確保、育成及び労務管理に関するリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を厚待遇（給与・休日等）で採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。また、従業員の学習意欲に応えるために、当社グループの教育体系表を用いた階層別、技術ランク別の「技術・ヒューマンスキル研修」及び、必要な時に必要な研修を適時に受講可能なオンデマンド型の外部技術研修に教育研修費予算を十分に確保し実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生につながると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。この対策として、当社グループでは労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生するなどにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）協力会社依存に関するリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」当社グループは業務上必要に応じて、生産性向上及び専門性の高いノウハウ活用等のため、情報システムの構築に関する業務を協力会社（外注先）に委託しております。協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社グループの受注拡大には協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。協力会社との関係をより確実なものにするために、当社グループの外注管理規程による新規協力会社選定、継続評価等の各施策を実施しておりますが、2026年３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は42.6％となっており、外注費高騰等により協力会社から役務の提供を十分に受けることができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）顧客情報等漏洩のリスク「顕在化可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし」当社グループは、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用に当たり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得やプライバシーマーク認証取得はもとより、各部門担当者と管理者から選出された委員で構成する「情報セキュリティ委員会」を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかし、万が一にも、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃や、人為的過失等により情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜・損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）業績の季節変動「顕在化可能性：低／影響度：小／発生時期：第２四半期、第４四半期」当社グループが提供するシステムインテグレーションサービスは、顧客である国内ITメーカ及び元請システムインテグレーターやエンドユーザのシステム投資予算の対象となり、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システム工期との兼ね合いから、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上計上が集中する傾向があり、営業利益もこの期間に偏重する傾向があります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日・至 2025年３月31日） 上半期 下半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）1,826,5161,927,8783,754,3941,922,3382,007,9833,930,3227,684,716構成比23.8%25.1%48.9%25.0%26.1%51.1%100.0%営業利益（千円）72,676186,440259,117163,045140,535303,581562,699構成比12.9%33.1%46.0%29.0%25.0%54.0%100.0% 当連結会計年度（自 2025年４月１日・至 2026年３月31日） 上半期 下半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）1,753,6042,146,3593,899,9632,261,3442,494,4734,755,8188,655,781構成比20.3%24.8%45.1%26.1%28.8%54.9%100.0%営業利益（千円）39,149174,393213,543202,202256,693458,896672,439構成比5.9%25.9%31.8%30.1%38.1%68.2%100.0%（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、四半期連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 （９）許認可について「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」当社グループは、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣事業者として厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。当社グループは、労働者派遣法の遵守に努めており、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。しかし、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法的規制の変更に当社が的確に対応できなかった等により関係法令に違反があった場合には、当該許可等の取消し又は事業の停止を命じられること等により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）知的財産権について「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」当社グループが行うシステム開発等において、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受ける等、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、システム開発等において、他社の所有する著作権や特許権を侵害しないように、「知的財産に関する教育研修規程」に基づき、従業員全員に知的財産保護に関する指導や教育の実施を行うとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」においても該当する事案がないか常に注意を払い、全社的な取組みを推進しております。 『その他のリスク』（11）大株主に関するリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」㈱オービック（以下「同社」という。）は、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の27.88％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。現在は同社との取引は一切ありませんが、将来は当社グループの取引先を通じて競合する可能性があります。ただし、同社はシステム開発について内製化の方針（自前主義）を有していることから、重大な競合関係が生じる可能性は低いと考えております。当社の監査役である阿南友則は、同社の執行役員経理本部長でかつ、同社の複数ある子会社の監査役を兼務しております。当社と兼任が生じている理由は、当社はシステムインテグレーターであり、システムインテグレーション事業を長年営んできた同社における経営にかかる知見を、監査役として当社の経営体制強化に活かすことを目的としているためです。同社は、今後も引き続き大株主であり、その結果当社の取締役の選任・解任などの株主総会決議事項の決定に影響を与える可能性があります。しかし、同社との間に事前承認事項はなく、当社として独自に意思決定を行っております。役員指名につきましては、社外役員を過半数とする指名報酬委員会を設置し客観性と合理性を高めており、将来の役員兼任の必要性につきましてもその都度検討を行う方針です。このように、同社との相互の独立性は引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社創業者であり、大株主（本書提出日現在、当社の発行済株式総数の23.45％を保有）でもある当社相談役の山田孝は、今後も持株については安定保有の方針ですが、同氏の株式保有方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害等に関するリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」台風、地震、集中豪雨等の自然災害や異常気象によるリスクは年々高まってきております。当社グループにおいて、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの発生等により、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障をきたす可能性があります。当社グループは自然災害等に備え、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位について整備する等、自然災害の発生等を想定した緊急事態発生時対応体制の整備を実施しておりますが、想定外の事態が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,834,416千円となり、前連結会計年度末に比べ102,605千円減少いたしました。これは主に、売掛金が244,744千円増加した一方、現金及び預金が346,946千円減少したことによるものであります。固定資産は3,785,722千円となり、前連結会計年度末に比べ1,251,510千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が493,973千円、のれんが426,557千円、顧客関連資産が267,944千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は7,620,138千円となり、前連結会計年度末に比べ1,148,905千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,238,714千円となり、前連結会計年度末に比べ186,721千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が98,052千円、賞与引当金が44,201千円、支払手形及び買掛金が42,793千円増加したことによるものであります。固定負債は682,843千円となり、前連結会計年度末に比べ377,415千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が173,627千円、繰延税金負債が87,422千円、退職給付に係る負債が69,109千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,921,558千円となり、前連結会計年度末に比べ564,136千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,698,580千円となり、前連結会計年度末に比べ584,769千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が391,193千円、その他有価証券評価差額金が141,432千円増加、自己株式が53,171千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は79.0％）となりました。 ｂ．経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、中東地域をめぐる情勢や米国の通商政策の動向、原材料や食料品をはじめとした物価上昇など経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用環境の改善や賃上げの進展、設備投資の増加に加え、生成AI・クラウドサービス・DX（デジタルトランスフォーメーション）関連投資が下支えし、景気は緩やかな持ち直し基調で推移しました。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、レガシーシステムの刷新、クラウド活用を軸としたDX投資が継続し、特に生成AIを活用した業務効率化・新サービス開発が一段と進展しました。IT関連企業に対する需要は底堅い一方、システムエンジニア等のIT関連人材の不足は続いており、人材の確保・育成が業界共通の課題となっています。こうした環境のもと、当社グループはクラウド、生成AI、ビッグデータなどのDX関連事業を成長の柱とした2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進してきました。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度におきましても、不足するIT人材を確保するため、経験者採用への積極的な取組みを継続しつつ、新人を含め、生成AIをはじめとしたDX人材の教育・育成に注力し、早期の戦力化を図るとともに、技術力向上を目的とした各種資格取得の推進にも力を入れてまいりました。また、資本業務提携（M&A）による事業拡大を推進するとともに、M&A後の統合プロセスにも注力することでシナジーの最大化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,655,781千円（前年同期比12.6％増）となりました。なお、売上高の前年同期比較につきましては、下記当社グループのサービスライン別の業績をご覧ください。利益面につきましては、積極的な採用に伴う人件費や社内人材教育費の増加、M&Aによるのれん償却額の増加等がありましたが、売上総利益率の改善などもあり、営業利益672,439千円（同19.5％増）、経常利益727,055千円（同18.9％増）となりました。また、政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益118,598千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益599,736千円（同23.6％増）となりました。 なお、当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。 当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高 （千円）7,684,7168,655,781112.6 金融事業（千円）3,052,6083,482,390114.1産業流通事業（千円）2,308,6052,510,119108.7社会公共事業（千円）1,722,1301,991,821115.7 ＩＴイノベーション事業（千円）601,373671,449111.7営業利益（千円）562,699672,439119.5経常利益（千円）611,333727,055118.9親会社株主に帰属する当期純利益（千円）485,246599,736123.6 （ａ）金融事業金融事業は、銀行、保険、証券、クレジットの各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。主力である銀行分野におきましては、大型案件の終了により受注が一時的に減少し、厳しい事業環境となりましたが、第２四半期から参画したATM関連ソフトウェア開発案件に加え、新規案件の受注も確保でき、来期以降の業績回復に向けた事業基盤の強化を進める一年となりました。また、保険及びその他の分野では、積極的な営業活動により既存案件の拡大や新規案件の獲得が進み、事業は安定的かつ堅調に推移いたしました。この結果、売上高は3,482,390千円（前年同期比14.1％増）となっております。（ｂ）産業流通事業産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。主力である産業流通分野におきましては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に、堅調に推移いたしました。一方、マイコン分野におきましては、米国の関税政策の影響もあり、車載系案件の受注が減少いたしました。また、医療分野におきましては、医療機関を取り巻く経営環境の厳しさを背景に検査システムパッケージの販売は減少いたしましたが、新規導入に向けた営業強化により、来期の販売拡大を目指して取組みを進めてまいりました。この結果、売上高は2,510,119千円（前年同期比8.7％増）となっております。（ｃ）社会公共事業社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。主力である電力ICT分野、メディア情報分野につきましては、堅調に推移いたしました。社会インフラ分野におきましては、開発体制の強化も順調に進み、受注拡大につなげることができました。一方、公共分野は、自治体向けの地方税管理システム案件が端境期に入ったことで厳しい状況が続きましたが、自治体標準化やガバメントクラウド関連の案件は堅調に推移いたしました。また、今後の需要拡大を見据えて開発体制の強化も継続してまいりました。この結果、売上高は1,991,821千円（前年同期比15.7％増）となっております。 （ｄ）ＩＴイノベーション事業ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。クラウドソリューション分野におきましては、Microsoft社が提供する「Azure」を活用したアプリケーション開発案件を拡大することができました。また、生成AIを活用した提案活動を強化し、受注拡大に努めてまいりました。システム基盤ソリューション分野では銀行系システムの基盤構築案件を、金融ソリューション分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注することができ堅調に推移いたしました。また、来期に向けた開発体制強化を図り、クラウドソリューション分野及び金融ソリューション分野の受注拡大に努めてまいりました。この結果、売上高は671,449千円（前年同期比11.7％増）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ203,745千円増加し、2,242,260千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は329,436千円（前連結会計年度は461,992千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が845,653千円、法人税等の支払額が332,101千円、投資有価証券売却益が118,598千円、売上債権の増加額が87,281千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は146,115千円（前連結会計年度は444,892千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による収入（純額）が598,369千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が247,031千円、投資有価証券の取得及び売却による支出（純額）が168,993千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は271,806千円（前連結会計年度は184,130千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が208,367千円、長期借入金の返済による支出が63,179千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。サービスライン名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金融事業（千円）2,858,668114.9産業流通事業（千円）2,006,350106.4社会公共事業（千円）1,561,705115.6ＩＴイノベーション事業（千円）525,085105.0合計（千円）6,951,810111.7（注）金額は製造費用によっております。なお、サービスラインに共通して発生する品質管理等費用（36,519千円）は上記には含めておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。サービスライン名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金融事業3,441,062114.7769,125128.5産業流通事業2,547,287108.1488,149115.7社会公共事業2,034,901115.8416,464124.1ＩＴイノベーション事業698,964114.6163,978120.2合計8,722,215112.91,837,718123.1（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．当連結会計年度において、受注残高が著しく増加いたしました。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。サービスライン名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金融事業（千円）3,482,390114.1産業流通事業（千円）2,510,119108.7社会公共事業（千円）1,991,821115.7ＩＴイノベーション事業（千円）671,449111.7合計（千円）8,655,781112.6（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱日立製作所3,300,17642.92,865,62033.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は7,620,138千円となり、前連結会計年度末に比べ1,148,905千円増加いたしました。また、当連結会計年度末における自己資本は5,698,580千円となり、前連結会計年度末に比べ584,769千円増加いたしました。以上の結果から、当連結会計年度末における自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は79.0％）となり、前年同期比で4.2ポイント減少いたしました。 ｂ．経営成績の状況（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は8,655,781千円となり、前連結会計年度に比べ971,064千円増加（前年同期比12.6％増）いたしました。主な要因としては、企業の旺盛なIT投資による需要拡大及び㈱グリーンキャットを連結の範囲に含めたことによるものであります。また、売上原価は6,979,818千円となり、前連結会計年度に比べ743,806千円増加（同11.9％増）いたしました。これにより、売上総利益につきましては、前連結会計年度より227,258千円増加（同15.7％増）の1,675,963千円となっております。当連結会計年度におけるサービスライン別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績の状況 の項目をご参照ください。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,003,523千円となり、前連結会計年度に比べ117,517千円増加（同13.3％増）いたしました。これは主に、昇給や人員増加に伴い給料及び手当が68,113千円、子会社取得に伴いのれん償却額が36,642千円増加したことによるものであります。その結果、営業利益は672,439千円となり、前連結会計年度に比べ109,740千円増加（同19.5％増）いたしました。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は58,883千円となり、前連結会計年度に比べ10,040千円増加（同20.6％増）いたしました。これは主に、受取利息が8,271千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度の営業外費用は4,268千円となり、前連結会計年度に比べ4,059千円増加（同1,943.6％増）いたしました。これは主に、支払利息が2,413千円増加したことによるものであります。その結果、経常利益は727,055千円となり、前連結会計年度に比べ115,722千円増加（同18.9％増）いたしました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は118,598千円となり、前連結会計年度に比べ34,510千円増加（同41.0％増）いたしました。これは投資有価証券売却益が34,510千円増加したことによるものであります。その結果、税金等調整前当期純利益は845,653千円となり、前連結会計年度に比べ150,232千円増加（同21.6％増）いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果より、親会社株主に帰属する当期純利益は599,736千円となり、前連結会計年度に比べ114,490千円増加（同23.6％増）いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。当連結会計年度においては、営業活動の結果得られた資金329,436千円により、財務活動の結果使用した資金271,806千円を賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、事務所の賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。また、業務資本提携等に関連する必要な資金需要に対しては、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末現在、当社グループは通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （のれん及び顧客関連資産）当社グループは、連結子会社の取得に際し発生したのれん及び顧客関連資産を計上しており、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれん及び顧客関連資産の評価にあたり用いた将来の事業計画は、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。 （受託開発のソフトウェアに係る収益及び

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 金融事業産業流通事業社会公共事業ＩＴイノベーション事業合計外部顧客への売上高3,052,6082,308,6051,722,130601,3737,684,716 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高㈱日立製作所3,300,176 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 金融事業産業流通事業社会公共事業ＩＴイノベーション事業合計外部顧客への売上高3,482,3902,510,1191,991,821671,4498,655,781 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高㈱日立製作所2,865,620 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンスサステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会において検討項目としています。当該委員会の委員長は代表取締役社長で、担当役員は管理本部長とし、所管部署を総務部と定めております。当該委員会で報告・審議された内容は、取締役会に報告され、必要事項を取締役会において審議・検討することを規定しております。 （２）戦略経営理念に基づき、当社グループの持続的成長を図り、社会課題の解決に向けて産業と技術革新の基礎を作り持続可能な社会の実現に貢献します。当該目標に向けて、企業行動規範にサステナビリティに関する重要課題を設定しています。人権 ：当社グループの事業活動に関わる人々の人権を尊重人材 ：従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の実現環境 ：組織的な危機管理の対象として適切な対策構築ガバナンス：法令及び社会規範の遵守、情報開示と情報管理、知的財産の保護、組織的な危機管理、実効性のある管理体制の整備 サステナビリティに関する諸課題については、事業上の重要なリスクとして、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議項目とし、その検討内容は取締役会へ定期的に報告しております。 ① 人材育成方針（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）当社は、経営理念の一つに「仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう」を掲げ、教育投資を強化し、人材の確保・育成を行っております。人材の確保においては、採用選考基準を明確化し、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っています。教育投資においては、成長戦略の最重要課題と位置付けており、クラウド化技術、AIやロボティクス等のDX関連技術に関する教育プログラムの充実を通じて、戦略事業ドメインに係る技術スキルを維持向上させるための人材を育成しております。 ② 社内環境整備方針（社内環境整備に関する方針）従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を実現するために、健康経営優良法人の認定を受けるとともに、次のような対応の一層の充実を考えております。（a）健康経営の推進（b）女性のキャリア形成支援（c）仕事と育児の両立支援（d）経験者採用の常時実施 （３）リスク管理主要なリスク項目については、３［事業等のリスク］に記載のとおりです。各リスクについて、要因ごとに所管部署を定め、各年度の管理方針・計画（重点管理対象の見直しを含む）を立案し、指標を明確にしてリスクの状況を測定しております。指標等の推移や機会など必要事項は、コンプライアンス・リスク管理委員会において報告・審議を行っています。管理すべきリスク項目・重点管理対象・機会等の見直しは、年度計画編成時以外にも、取締役会での指摘などを踏まえ、必要に応じて随時見直しを行っております。 重要課題主な機会とリスク３［事業等のリスク］記載の関連リスク人権協力会社への業務委託による生産性向上及び専門性の高いノウハウ活用による売上げ増加（機会）（６）協力会社依存に関するリスク人材会社の成長と利益が人材に大きく依存（機会とリスク）（２）技術革新によるリスク（５）人材確保、育成及び労務管理に関するリスク環境気候変動による想定外の事態が発生した場合の業績等への影響（リスク）（12）自然災害等に関するリスクガバナンス実効性のある管理体制を整備することにより業績等への影響を限定（リスク）（３）プロジェクト管理に関するリスク（４）特定顧客依存に関するリスク（７）顧客情報等漏洩のリスク（９）許認可について（10）知的財産権について （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者への女性の登用8名以上（管理的地位の人員の10％以上）3名健康診断再検査受診率70％66.7％ストレスチェック受診率100％100％クラウド関連資格の取得者（Azure関連、AWS関連）55名以上64名AI関連資格の取得者150名以上122名（注）健康診断再検査受診率について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の透明性・公正性・効率性の維持・向上を図り、社会、株主をはじめとするステークホルダーの信任を得ることであります。事業活動を継続的に成長させていく基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に取組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社の体制を選定しております。監査機能に関しては、監査役制度における独任制及び監査手法としての実査により、機動的な監査が実施できております。また、社外監査役が半数以上（現状は３名全員が社外監査役）となることで、客観性を確保することができております。さらに、内部統制部門からの報告等を活用することにより、内部統制体制に関する監査の実効性を確保しております。取締役会の監督機能に関しては、取締役７名のうち２名を非業務執行の社外取締役とし、同時に非業務執行の社外取締役を委員長として独立性を確保した任意の諮問機関である「指名報酬委員会」を設置することにより、他の体制における客観性及び透明性の要素を補完できる体制を整備しております。業務執行の決定に関しては、執行役員制度を採用し、他の体制における迅速性及び機動性を補完できる体制を整備しております。 ③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況ａ．会社の機関の内容当社は監査役会制度を採用しており、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会を設置し、その他、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会、取締役会の審議機関として経営全体会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。 （企業統治の体制図）（各機関の構成）氏名役職名取締役会監査役会指名報酬委員会経営全体会議コンプライアンス・リスク管理委員会豊田 利雄代表取締役社長◎ 〇◎◎杉田 欣哉取締役〇 〇〇上村 忠嗣取締役〇 〇〇杉本 繁治取締役〇 〇〇長谷川 篤取締役〇 〇〇白石 徹取締役（社外取締役）〇 ◎ 堀野 桂子取締役（社外取締役）〇 〇 渡辺 天山常勤監査役（社外監査役）△◎ 〇〇阿南 友則監査役（社外監査役）△〇 佐々木 健次監査役（社外監査役）△〇〇 山口 雅也執行役員 〇〇和田 三紀夫執行役員 〇〇中平 幹夫執行役員 〇〇鈴木 信之執行役員 〇〇関連副事業本部長・本部長 〇〇◎：当該機関の委員長又は議長、〇：当該機関の構成員、△：当該機関の出席者（意見陳述可） （取締役会）取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、監査役全員が出席することになっております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、監査役は意思決定や職務執行状況の適法性等を確認しております。 当事業年度において、毎月１回開催する定時取締役会を12回開催しており、個々の取締役の取締役会への出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数豊田 利雄12回12回杉田 欣哉12回12回上村 忠嗣12回11回杉本 繁治12回12回長谷川 篤12回12回白石 徹12回12回堀野 桂子12回12回 当事業年度における主な審議テーマは次のとおりです。（ａ）決議事項経営戦略として、年度予算のほか、中期経営計画の検討、組織変更、M＆Aを含む新規事業開発について決議しました。また、財務戦略として、上場関連の決議や政策保有株式の保有方針、資金運用、配当等の株主還元策を決議したほか、役員人事として、取締役候補者の選定や執行役員の選任等を決議いたしました。（ｂ）報告事項業績の進捗状況をはじめ、コンプライアンス・リスク管理、サステナビリティ活動や健康経営への取組み、内部統制評価報告を含む内部監査関連の報告等をモニタリングし、必要な対応を指示しています。 （監査役会）監査役会は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催し、監査情報・監査意見の共有・作成及び決定事項の審議等を行っております。さらに、内部監査室及び監査法人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化等を行い、監査の実効性の向上に努めております。 （指名報酬委員会）指名報酬委員会は、社外取締役を議長とし、代表取締役社長、社外取締役２名及び社外監査役１名の計４名で構成されております。指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、役員人事及び役員報酬制度に関する客観性と合理性を高めるために、取締役会の諮問機関として設置しております。 当事業年度において、個々の指名報酬委員会への出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数豊田 利雄５回５回白石 徹 ５回５回堀野 桂子 ５回５回佐々木 健次 ５回５回 当事業年度における主な審議テーマは次のとおりです。回開催日付内容第１回2025年４月23日役員賞与の支給について子会社（㈱グリーンキャット）の取締役候補者及び報酬額について第２回2025年７月23日指名報酬委員会委員長の選任開催スケジュールの確認第３回2025年11月19日役員報酬サーベイの参加報告サクセッションプラン関連報告第４回2026年１月23日子会社（㈱グリーンキャット）の取締役候補者及び報酬額についてサクセッションプラン関連報告（継続審議）第５回2026年３月19日サクセッションプラン関連報告（継続審議）執行役員候補者及び報酬額について定時株主総会取締役候補者及び報酬額について子会社（㈱ヒューマン＆テクノロジー）の取締役候補者及び報酬額について相談役の候補者及び報酬額について （経営全体会議）経営全体会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役５名、常勤監査役１名、執行役員４名の計10名及び副事業本部長３名（金融副事業本部長吉田護、産業流通副事業本部長東海林昇、社会公共副事業本部長松岡宏治）、本部長14名（金融第１本部長髙橋真広、金融第２本部長茂野徹、金融第３本部長三輪哲也、金融第４本部長江田匡宏、ＩＴフロント本部長宮下雅行、産業流通第１本部長塩塚大輔、産業流通第２本部長武田兼明、産業流通第３本部長田邊秀幸、産業流通第４本部長要福地寛、社会第１本部長冨士竜太、社会第２本部長横山憲之、公共本部長中上貴弘、営業本部長野路義透、開発推進本部長久堀正憲）で構成されております。経営全体会議は、原則として毎月１回開催し、経営情報や事業戦略等の情報を共有し、最適な業務執行を行うために報告及び協議を行っております。 （コンプライアンス・リスク管理委員会）コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を議長とし、取締役５名、常勤監査役１名、執行役員４名の計10名及び副事業本部長３名（金融副事業本部長吉田護、産業流通副事業本部長東海林昇、社会公共副事業本部長松岡宏治）、本部長14名（金融第１本部長髙橋真広、金融第２本部長茂野徹、金融第３本部長三輪哲也、金融第４本部長江田匡宏、ＩＴフロント本部長宮下雅行、産業流通第１本部長塩塚大輔、産業流通第２本部長武田兼明、産業流通第３本部長田邊秀幸、産業流通第４本部長要福地寛、社会第１本部長冨士竜太、社会第２本部長横山憲之、公共本部長中上貴弘、営業本部長野路義透、開発推進本部長久堀正憲）、内部監査室長平井義和、管理本部の各部長で構成されております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、原則として毎月１回開催し、コンプライアンス遵守、会社経営全般のリスク管理の遂行、サステナビリティに関する事項、内部統制方針並びに内部監査状況について、報告・審議等を行っております。なお、当委員会に諮った事項は必要に応じて取締役会へ付議いたします。 （内部監査室）当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織である内部監査室が行っております。内部監査の担当者は、室長を含め４名であります。内部監査時の部長面談においては、常勤監査役の同席を求める等、監査情報の共有化を図っております。必要に応じて、監査役と監査法人との定期会合へも参加しております。 （会計監査人）当社は、東陽監査法人を会計監査人として選任しております。 （執行役員制度）当社は、変化の速い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率化を担保する経営監視体制の充実を図るため、「執行役員制度」を導入しております。執行役員は４名で、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。 ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」という経営理念を掲げております。この理念のもとで、適正かつ効率的な経営を実現するために、次のような内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。 （ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）コンプライアンスに関する規程、会議体及び担当役員を設けます。担当役員のもとで、取締役及び使用人に対し、コンプライアンス関連の研修等を行い、周知徹底を図ります。（ロ）反社会的勢力の排除に向けて、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした対応をとります。（ハ）公益通報者保護法等に基づき、不正な行為の防止や早期の是正を図り、法令遵守を徹底し高い倫理観をもって企業活動を行うために、内部通報制度を設けます。なお、通報者に対し、通報したことを理由として不利益な取扱いをしません。（ニ）内部監査においては、業務運営の現状を明らかにし、業務活動の改善及び経営効率の向上に資することを目的として行います。 （ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（イ）取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録として、関連資料とともに保存します。（ロ）取締役の職務執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適宜閲覧可能な状態とします。 （ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）リスク管理に関する規程、会議体及び担当役員を設けます。リスク管理担当役員のもとで、各部署はリスク管理及び内部統制の状況を自己点検し、改善を推進します。（ロ）各種リスクについては、それぞれの所管部署において所管するリスクの管理規程を別途定めて対応するとともに、リスクの管理体制及びリスクの状況等を、リスク管理に関する会議体で報告します。（ハ）重大な障害・災害等の危機に対する予防措置及び緊急時の対策について、基本的な方針を定めこれに基づき対応します。 （ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要事項を決定します。また、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行います。（ロ）効率的な執行と監督機能の強化を図るために、執行役員制度を採用します。業務執行の権限及び責任を執行役員へ一部委譲することにより、取締役会は業務執行の監督に比重を置くこととします。（ハ）中期経営計画のもとで、毎年度の利益計画に基づき各事業部門の目標と責任を明確にするとともに、目標達成のための具体的な諸施策を実施します。（ニ）内部統制が効率的かつ有効に機能するように、ITシステムの活用を図ります。 （ｅ）財務報告の信頼性を確保するための体制（イ）財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制に関する基本方針、並びに情報開示に関する規程及び担当役員を定めます。（ロ）内部監査においては、各部署の自己点検の結果等も踏まえ、財務報告に係る内部統制について監査を行います。 （ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）子会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的として、子会社の取締役が関係会社の管理に関する規程及びリスク管理に関する規程等に定められた重要な情報につき定期的に、また重大な事象が発生した場合等には直ちに、当社の担当役員及び所管部署に報告する体制を整備します。（ロ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、関係会社の管理に関する規程に基づき、当社の担当役員及び所管部署によりグループ経営の運営管理制度の整備を行い、子会社の経営及び業務執行の支援及び管理を実施します。 （ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（イ）監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことができます。（ロ）監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査役の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保します。 （ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制（イ）監査役の求めに応じて、取締役及び使用人は随時その職務の執行状況その他に関して報告します。内部監査室は内部監査の結果等を報告します。（ロ）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき、監査役に報告します。（ハ）前記（ａ）（ハ）の内部通報については、原則全件をコンプライアンス担当役員及び監査役に報告します。 （ｉ）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（イ）監査役は、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払うものとします。（ロ）監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できます。 （ｊ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）重要な意思決定過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会に出席するほか、他の重要な会議に出席することができます。（ロ）監査役から請求のあった文書等は、随時提供します。 ④ リスク管理体制の整備の状況当社は、経営上保有する各種リスクについて、その特性に応じた適切な管理を行うための基本的事項を定め、財務の健全性及び業務の適切性を確保するとともに、顧客の満足

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額の算定方法の決定に関しましては、株主総会決議により取締役の報酬額及び監査役の報酬額の総枠を決定した上で、取締役会決議により制定した役員報酬規程に基づき、役割と役位に応じた報酬額を定める方針としております。 当社の役員の報酬等の種類は以下のとおりです。＜基本報酬及び賞与＞・取締役報酬は、基本報酬については、役割と役位に応じた標準テーブルを役員報酬規程に定めており、当該標準テーブルに基づいた報酬金額を取締役会において決定しております。・役員賞与は、会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合に、決算期に役員賞与を支給することがある旨、役員報酬規程に定めております。役員賞与の支給対象は業務執行役員であり、支給水準は基本報酬の概ね40％程度を上限とする方針としております。なお、業務執行役員の責務や期待される役割を評価する上で、継続的な営業利益の成長が企業価値向上に資すると判断していることから、役員賞与支給の業績指標は連結営業利益（業績予想：720百万円、実績額：672百万円）としており、業績予想の達成状況により決定しております。・監査役報酬は、役員報酬規程に定めた標準テーブルに基づき、独立性の確保から監査役の協議で決定する固定の基本報酬としております。＜株式報酬＞・株式報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給を決定しております。 役員報酬額は、取締役は、2021年６月23日開催の第49回定時株主総会決議により、年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）、監査役は、2019年６月28日開催の第47回定時株主総会決議により、年額30百万円以内と決定しております。また、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2024年６月20日開催の第52回定時株主総会決議により、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株以内と決定しております。 個別の役員報酬の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、役員報酬規程及び指名報酬委員会規程に従い、各取締役の役割、職責、会社への業績貢献度等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において個別の報酬額を決定しております。なお、指名報酬委員会は、役員の指名及び取締役の報酬等について、調査・審議・提言するための機関であり、取締役会によって選出された者で組織されます。当該委員会は３名以上で構成し、委員長は社外取締役である委員の中から選定するとしています。指名報酬委員会において審議した事項の決議とその後の提言方法等の決定については、議決に加わることのできるメンバーの過半数が出席し、その過半数をもって行います。指名報酬委員会の決議について、特別の利害関係を有するメンバーは、議決に加わることができません。指名報酬委員会は、2026年３月期における取締役の報酬等の決定に関し合計５回開催し、報酬等の妥当性等について審議を行いました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬役員賞与非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）98,20290,000－8,2025監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員28,50028,500－－5（注）上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度における費用計上額を記載しております。

（２）【従業員の状況】当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、サービスライン別に記載しております。①連結会社の状況 2026年３月31日現在サービスラインの名称従業員数（人）金融事業223（99）産業流通事業191（24）社会公共事業118（26）ＩＴイノベーション事業38（30）サービスライン計570（179）全社（共通）54（－）合計624（179）（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社グループへの出向を含む）であります。なお、臨時雇用者数（派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度に比べ従業員数が111人、臨時雇用者数（派遣社員）が40人増加しております。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）497（156）38.813.45,7450.3 サービスラインの名称従業員数（人）金融事業167（76）産業流通事業140（24）社会公共事業105（26）ＩＴイノベーション事業38（30）サービスライン計450（156）全社（共通）47（－）合計497（156）（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向を含む）であります。なお、臨時雇用者数（派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－100.082.183.767.2「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金規程・制度上、男女で差異を設けてはおらず、賃金基準に相違はありません。男女の賃金の額の差異は、男女間の勤続年数・平均年齢の差異によるものです。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社は、当該事項について情報の公表をしていないため、算出しておりません。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】（１）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容㈱ヒューマン＆テクノロジー札幌市中央区10業務系システム開発、組み込み・制御系システム開発100.00ソフトウェア開発の委託資金の借入役員の兼任２名㈱グリーンキャット（注）２東京都千代田区14システムインテグレーション、ソフトウェア開発100.00ソフトウェア開発の委託役員の兼任２名（注）１．特定子会社に該当するものはありません。２．㈱グリーンキャットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 955,189千円② 経常利益 90,985千円③ 当期純利益 59,282千円④ 純資産額 75,205千円⑤ 総資産額 613,711千円 （２）その他の関係会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容㈱オービック（注）東京都中央区19,178企業情報システムのシステムインテグレーション事業及びシステムサポート事業被所有28.38役員の兼任１名（注）有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり105円の配当(うち中間配当50円)を実施することを予定しております。これにより当事業年度の配当性向は連結で40.6％、個別で42.0％となる予定であります。当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮した上で、配当性向40％以上（連結ベース）を目標に利益還元していく予定であります。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。なお、第54期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額127,920千円及び１株当たり配当額55円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月22日116,32350取締役会決議2026年６月19日127,92055定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新技術の研究・開発を探求するとともに、新しいビジネスの創出を主目的として取組んでおります。当連結会計年度においては、大阪大学大学院情報科学研究科と共同で、生成AIを活用した要件定義工程の高度化に関する研究開発を実施いたしました。本研究の成果については、システム開発の現場への適用を進めることで、品質の向上及び業務の効率化を図ってまいります。また、AIエージェントの活用提案によって、取引先における付加価値を訴求する取組みを推進しており、取引先との共創を通じて次世代の事業創出を目指しております。当連結会計年度における研究開発活動は上述のとおりであり、当該活動の成果は個別のサービスラインに限定されるものではなく、事業横断的に適用可能なものであるため、サービスライン別の区分集計は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は9,722千円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループはシステムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）大阪本社(大阪市中央区)事務所設備1,32615,2049,39725,928264(76)東京本社(東京都品川区)事務所設備7134,917－5,631210(79)中部支店(名古屋市中区)事務所設備552207－76023(1)（注）１．事務所は全て賃借しており、年間の賃借料は55,069千円であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）㈱ヒューマン＆テクノロジー札幌市中央区事務所設備－633－63340(－)㈱グリーンキャット東京都千代田区事務所設備1,3761,3892122,97887(23)（注）１．事務所は全て賃借しており、年間の賃借料は9,983千円であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成されております。現時点の各監査役は、前記「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載されているように、各自が監査役としての一定の知見を有した人材です。監査役会の開催頻度は、当事業年度（2025年４月～2026年３月）は15回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数渡辺 天山15回15回阿南 友則15回15回佐々木 健次15回14回なお、このうち３回は、監査法人及び内部監査室との三様監査間会議の場として開催しております。 当事業年度の重点監査項目と各項目で議論された内容は次の表に記載のとおりです。重点監査項目監査の主なポイント①経営計画に基づくグループ運営の適正かつ効率的な実施状況・経営計画の進捗及びグループ運営に影響のあるリスク要因等の発生状況・対策の有効性の確認・ＩＴ活用等を含め業務効率化の進捗の確認②健康経営（労務管理等）の適切な運営状況・経営計画が、業務負荷の増加を通じてグループ内の各社員の健康等へ与える影響・対応状況の確認③取引管理・契約管理の適正な実施状況・手続き面や管理体制に関して規程等の遵守状況の確認・問題等発生時の対応状況（報告状況を含む）の確認④株主及び投資家並びに市場等への対応状況・ＩＲ対応や適時開示等の重要事項に関する取組体制の整備・運用状況の確認 また、各監査役の主な監査活動の内容は次の表に記載のとおりです。区分職務の分担全監査役共通１．取締役会への出席及び意見陳述２．経営に係る重要文書の閲覧３．期末監査事項（事業報告、計算書類等、招集通知等の監査）の実施４．代表取締役との面談（経営方針、経営課題等の把握）５．会計監査人の監査内容の聴取（会計監査人からの監査計画、監査結果等の報告時）６．内部監査の監査内容の聴取（監査役会での内部監査室長からの監査計画、監査経過・結果等の報告時）７．子会社の運営状況を各子会社の監査役等から定期的に聴取８．監査役会の要請による事項常勤監査役１．取締役及び執行役員から実施事項等の聴取２．経営全体会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の社内重要会議への出席３．各拠点の調査（本部長等の主要な社員からの聴取）４．子会社の運営状況の確認（各子会社の監査役を兼任）５．主要なリスク管理部署からリスク管理状況の定期的な聴取６．内部監査室による内部監査対象の部長面談(自己点検後)への立会い７．社内インフラの整備状況の確認８．会計監査の実務面の対応（J-SOX対応の確認、会計監査人の監査時立会い等を含む）９．その他の監査事項 ② 内部監査の状況内部監査室は、内部監査室長を含め合計４名で構成されています。内部監査手続きは、内部監査規程に基づき内部監査計画を立案し、内部統制体制に関する内部監査を実施しております。具体的には、内部監査室が作成したチェックリストに基づき全部署を対象として内部監査を実施しております。監査結果については監査対象部署に報告するとともに、指摘事項等の改善状況のフォローアップを行っております。また、監査実施状況は、代表取締役のみならず、取締役会、監査役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会にて直接報告しております。他の監査との相互連携については、内部監査時の部長面談において常勤監査役の同席を求め、監査役会との定期会合に毎年５回程度は参加するなど、監査役監査との監査情報の共有化・連携強化を図っております。さらに、三様監査間の情報連携・協議の場として監査役会が開催する監査法人との定期会議へ毎回参加しております。また、内部統制報告書への対応の精緻化を図るために、監査法人と財務報告に関する内部監査手続きの調整を実施しております。内部統制部門との関係は、当該部門の内部監査実施時等に当該部門が行っている内部統制手続きの有効性を確認し、必要に応じて改善等の指摘及びその実施状況のフォローアップを行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称東陽監査法人 ｂ．継続監査期間６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 公認会計士 川越宗一業務執行社員 公認会計士 指野豊なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載をしておりません。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名その他 ３名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し、継続的に高品質な監査が遂行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること及び監査実績等を総合的に勘案しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の妥当性について評価し、その適切性・妥当性を判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,000－24,500－連結子会社－－－－計23,000－24,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査日数及び監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を勘案いたします。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬の決定方針（前記d.）に基づき精査した結果、妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的で株式を保有しておらず、取引・協業関係の維持・強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式のみ保有しております。当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、業務上の提携など事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式のみ保有する方針です。政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有の合理性を検証しております。個別の政策保有株式については、取締役会において上記の保有の合理性等を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの検証を行い、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否に関し判断を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,305,720 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1131,006 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱日立製作所292,500321,500同社の主要なパートナー企業として取引関係維持・強化のためサンライズ・ファンド（同社の取引先持株会）の会員として保有しておりました（サンライズ・ファンドは2020年12月に解散したため、当社も同会を退会いたしました。）。定量的な保有効果の記載は困難であります。同社と中長期的に取引関係を維持・強化を図る上で、株式を保有する必要性が乏しくなってきていることに鑑み、2024年3月期において保有株数の縮減を取締役会で決議しております。なお、当事業年度の受取配当金額は14,007千円であります。無1,305,7201,111,747 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社は、㈱大阪ビジネス（現 ㈱オービック）向けソフトウェア開発会社として設立いたしました。その後、㈱日立製作所による関西進出時にビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発以後、同社グループとの取引関係を拡大してまいりました。現在は、産業流通系、金融系に加え、社会公共領域、ITイノベーション領域に事業を展開しております。 1972年８月大阪市東区（現 中央区）でシステム開発を担う情報企業として当社を設立 事務用コンピュータのソフトウェア開発を開始（現在の産業流通事業を開始）1974年４月小型電子計算機を得意先に導入し、運用保守を開始1975年10月大阪市浪速区に本社（現 大阪本社）を移転1976年４月㈱日立製作所との取引を開始1979年11月大阪市南区（現 中央区）に本社を移転1980年４月金融グループを立ち上げ（現在の金融事業を開始）1984年８月神奈川県川崎市川崎区に川崎システムセンターを開設1985年３月川崎システムセンターを東京都港区に移転し、東京支店として発足1988年１月大阪市住之江区にテクノセンターを開設1989年４月社会グループを立ち上げ（現在の社会公共事業を開始）1990年９月東京都品川区に東京支店を移転1990年10月中華人民共和国北京市に北京欧比阿斯電脳公司を設立（2004年３月清算）1991年２月通商産業省（現 経済産業省）システムインテグレーター（注１）に登録1992年２月業務拡大に伴いテクノセンターを増築1992年９月本社をテクノセンターに移転統合1999年３月東京及び東京周辺の事業拡大のため東京支店を増床し、大阪本社・東京本社２本社体制2000年４月臨床検査システム／ＣＬＩＰ®発表2001年４月公共グループを立ち上げ（現在の社会公共事業に統合）2003年11月業務拡大に伴い東京本社を東京都品川区内で移転2004年６月中華人民共和国上海市に上海欧比愛思晟峰軟件有限公司を設立（2019年７月売却）2005年２月新健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ®発表2006年３月業務拡大に伴い大阪本社を大阪市中央区に移転2007年１月プライバシーマーク取得（注２） 中華人民共和国大連市に拠点を置く大連晟峰中天軟件有限公司に出資（2010年３月清算）2017年３月名古屋市中区に中部支店を開設2019年３月ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014認証取得（注３）2021年８月臨床検査システム／ＣＬＩＰ®-Version５発表2021年11月ISO 9001:2015「品質マネジメントシステム」認証取得（注４）2022年４月ＩＴイノベーション事業を立ち上げ2023年６月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2024年４月㈱ヒューマン＆テクノロジー（現・連結子会社）の株式を取得2025年４月臨床検査システム／ＣＬＩＰ®-Version5.1 ＡＩ発表2025年５月㈱グリーンキャット（現・連結子会社）の株式を取得（注）１．システムインテグレーター（SIer）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。