ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※１）を実現するための各種ITサービスで構成されたDXソリューション事業としております。 このDXソリューション事業のサービス領域におきましては、AI主軸のプロダクトの提供を含む「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウド インテグレーション」を主力サービスとし、DX人材提供を含む関連サービスが一体的に展開されています。 当社グループは、創業以来培ったクラウド技術に加え、AI技術、データサイエンス技術の提供を通じて、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（BXデザイナー）（※２）として社会変革をリードする」を掲げ、顧客の課題解決に貢献しています。 なお、当社グループの事業は、主力サービス及び関連サービスを含めDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) サービスの内容 当社グループの各種サービス領域（※３）は２つに集約されます。 AI主軸の自社プロダクト又は他社製品のライセンス販売の他、上流工程であるITコンサルティング及び要件定義から始まり、先進のAIやクラウドに関連するシステムの設計・構築を経て保守・運用までを実施する「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウドインテグレーション」の他、関連サービスとして、グループ会社にてDX人材サービスを一体的に展開することにより、DXにかかるソリューションをワンストップかつ総合的に提供できる体制を実現しています。 Amazon Web Services（以下「AWS」という。）やMicrosoft Azure（※３）に代表されるクラウドネイティブ（※４）技術や、AIやクラウドのプラットフォームに関しては、AWSやMicrosoft Azureを軸としてAIネイティブ・クラウドネイティブ技術をマルチクラウドかつアジャイルで提供する他、DX化に必要な要素技術を複合的に組み合わせ、顧客のニーズに応える質の高いソリューションを提供すべく注力してまいります。 (2) 事業展開の特徴① AI駆動開発 生成AIを含むAI知見のあるコンサルタント及びエンジニアが生成AIを駆使してシステム開発を行うこと言います。AIエージェントがエンジニア１人分の仕事をするようになるレベル１から始まり、先々はAIエージェントがAIエージェント管理し育成するようになるレベル３に到達する頃には圧倒的な生産性に到達することを目指しています。人間はそのAIエージェントを指揮及びマネジメントできるようになるレベルにスキルを引き上げることを目標としています。 ② BTCアプローチ（DX専門人材の迅速かつ最適なプロジェクト組成の仕組み） 「BTC」の「B」は「 B=Business コンサルタント、専門業務知見者の組織化」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するDXコンサルティング機能を意味しております。「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。「T」は「 T=Technology エンジニアリング知見者の組織化」を表し、クラウド技術、ソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術者による機能の提供を意味します。「C」は「 C=Creative UI/UX （※５）ユーザービリティ知見者の組織化」を表します。システムは利便性やユーザー体験の質の最大化が担保されることでその価値を発揮するものであります。このアプローチの目的は、顧客への付加価値創造と差別化の最大化させることにあります。 更にこの仕組みに「AI駆動開発」の手法を加えることで更にサービスアップデートによる高付加価値化が期待されます。 ③ ハイブリッドアプローチ（ワンストップ営業サイクルによるクロスセル、アップセルの仕組み） コンサルティングの提案や関連プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対してワンストップでインテグレーションの提案に繋げるという形をとり、いわゆるクロスセル、アップセル戦略を展開しております。これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTV（※６）の最大化を同時に実践しております。いわゆるフロービジネスにあたるインテグレーションから得たノウハウを、いわゆるストックビジネスに貢献する関連プロダクトを含む各種ソリューションのアップデートに還元し、更に次のクロスセルアップセルを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっているのと同時に、他社との差別化にも繋がっております。これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎に取引関係の深化を進めるための仕組みとして位置づけています。 なお、主力サービスに含まれる自社開発プロダクトは、以下の３つとなります。・LOOGUE（ローグ） 自社開発AIアルゴリズムと生成AIとを組み合わせたAIマルチエンジンです。・ZiDOMA（ジドーマ）データ活用、ビッグデータ統合管理ソリューションです。・Mieta（ミエタ） AWS「Amazon Connect」に連携できるクラウドコンタクトセンター分析サービスです。 ④ 技術力及びリソースの基盤 クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、当社はAWSから、AWS Partner Network（以下「APN」という。）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取得できるものであります。 加えて、当社はAWSの認定資格取得数が500を超える企業として「AWS 500 APN Certification Distinction」に認定されております（認定資格総数766個）。同じくAWSのコンタクトセンターソリューションであるAmazon Connectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWS Well-Architectedパートナープログラム」認定の他、内製化支援パートナーの認定も取得しております。更に、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの認定資格者（認定資格総数102個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。 また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、300社超との協力関係を構築しております。更に当社グループにおけるDX人材サービスを担う連結子会社の株式会社エーティーエス（以下「エーティーエス」という。）は、DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム「テクパス」（※７）を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。また、エーティーエスは、当社グループにおけるDX人材のリソースプラットフォームとして位置づけられ、グループ全体のエンジニアリソースプールの役割も果たしています。その他、当社グループ内で相互に人材共有や送客を積極的に行うことで、グループ内においてもクロスセルやアップセルによる案件拡大を実現してまいります。 (3) 当社グループのサービス提供先 当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビジネス業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。 用語解説 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。※１ DX（デジタルトランスフォーメーション）ITツールやデジタルテクノロジー等の活用を通じ、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出、企業の組織、業務プロセスの成長を促すことにより、社会や企業などにおける根源的な変革を行う活動であります。※２ ビジネストランスフォーメーションデザイナービジネストランスフォーメーション（BX）とはDXを行うことで事業改革、事業モデル変革を進めることであり、ビジネストランスフォーメーションデザイナー（BXデザイナー)とは、それらの体現者のことを指しています。※３ Microsoft AzureMicrosoft社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。※４ クラウドネイティブクラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウドの利点を徹底的に活用する技術のことであります。※５ UI/UX（User Interface/User Experience）UIはプロダクトやサービスの外観やデザインであり、UXはシステムの利用者がプロダクトやサービスを通して得られた体験でありUIを内包する概念であります。ユーザーニーズに深く根差したシステム開発を行うための要点となります。※６ 顧客LTV「Customer Lifetime Value」のことであり、顧客生涯価値を意味します。顧客からその生涯にわたって得られる利益のことであり、１回の取引で得られる利益だけではなく、２回目以降の取引から得られる利益も含めた、将来の関係全体にわたる価値の予測のことであります。※７ 「テクパス」2016年９月にエーティーエスが開設した人材求人のためのインターネットサイトであります。株式会社リクルートホールディングスが運営する総合求人サイト「Indeed」に代表される大手求人サイトと連携する機能を持ち、「テクパス」での直接集客と大手求人サイト経由で求職者へアプローチしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ARIグループ普遍的価値観」として、「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げ、DXソリューション事業を営む企業としての経営理念にしております。当社グループの存在意義と精神は、未来へと続く産業と社会の一端を担い、その発展の歴史に貢献し続けていくことにあります。貢献とは、先達の知識の蓄積を真摯に学び、自ら社会的価値あるサービスの創出に知恵を絞り、常にその時代に必要とされる先進性ある技術を提供できる集団となることで、社会が、つまり顧客が抱える悩みを一つ一つ解決するという社会的価値を創出し、顧客とそこに関わる人々の発展に尽くしていくことである、と考えております。 また、社員全員がARIグループという働く場を通して、人生の目標を持ち、出会いを得て、学びを重ね、互いの信頼を積み、心が豊かになり、物質的にも豊かになっていくことで、社員とその家族が幸せだと実感できる環境を作り上げていくことも同時に実現していくことでもあると考えております。 この二軸の貢献が当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの持続的、継続的な幸せの提供に寄与するものと考えております。これらの在り方は、50年先、100年先も変わらない普遍的な価値観として、当社グループの性質を表す企業文化の礎として浸透していくものであります。そして、このような姿勢のもと、クラウド技術とデータ・AI活用によって、顧客とともに事業変革すなわちビジネストランスフォーメーションを実現していくことが当社グループの使命であると考えております。 (2) 経営環境について 2024年の国内ITサービス市場は、国内企業のデジタルビジネス化に向けた旺盛な需要によって、前年比7.4％増で７兆205億円となりました。2025年以降の同市場は全体として好調を継続し、2024年から2029年の年間平均成長率は6.6％で拡大を続け、2029年には９兆6,225億円になると予測されております。 産業分野別では、官公庁の大型既存システムの刷新や、地方自治体の自治体システム標準化により政府・公共がもっとも高い成長率となったほか、既存システムのクラウド移行／モダナイゼーション、顧客エクスペリエンス（CX）向上やデータ及びAI利活用でのIT支出が拡大し、金融業、製造業、流通業は相対的に高い成長を遂げたと分析しております。 2025年以降の同市場は、全体として好調を継続し、国内企業のデジタルビジネス化に向けた投資が、既存システムのモダナイゼーションへの投資や、新たな価値創造に向けた新システムへの投資の持続的な拡大により、今後も高い成長を遂げるとみています。更にAI利活用においてPOC（Proof of Concept）から実践フェーズへの移行、AIユースケースの発展によりIT投資が更に促進されると予想されております。（※１） これと連動してデジタル関連のコンサルティングニーズも拡大しております。国内市場ではDXに対する関心が非常に高く、企業の投資意欲は高まっております。2024年のDX関連投資額は５兆2,759億円でしたが、2030年には大幅に増加し９兆2,666億円が見込まれております。（※２） また、2024年の国内クラウド市場については、クラウドに移行しやすいWebシステム、パッケージアプリケーションソフトウェアを活用したシステム等のクラウドマイグレーションはピークを過ぎたものの、レガシーマイグレーションやスクラッチ開発をしたシステムのクラウドマイグレーションが本格化しています。また、急拡大するAIの需要に対応するために、サービスプロバイダーによる大型投資が見られたことにより、前年比29.2％増の９兆7,084億円となりました。同市場の2024年から2029年の年間平均成長率は14.3％で推移し、2029年の市場規模は2024年比2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。（※３） 加えて、日本のAIシステム市場規模は、2024年に１兆3,412億円（前年比56.5％増）となっており、今後も成長を続け、2029年には４兆1,873億円まで拡大すると予測されております。AIの社会実装が進んでおり、企業でのプログラミング、文章の要約、マーケティング、コールセンターやカスタマーサポートなど様々な用途で活用が進んでおり、これまでは人手不足対策や業務効率化の目的で利用されることが多かったものの、今後は新たなサービス創出を目指した活用も進むとみられています。また、生成AI技術を活用したAIエージェントやAIとロボットが融合する「フィジカルインテリジェンス」分野の発展も市場拡大を後押しするとみられております。（※４） このように当社グループが事業を展開する分野は、中期的には市場拡大の方向にあります。 一方で、国内ITサービス市場の拡大は、事業の鍵となるIT人材の需給逼迫と表裏をなすものであります。経済産業省によれば、中位予測で2025年には36万人、2030年には45万人のIT人材の不足が予測されております（※５）。 また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）における2024年の「DX動向調査」によると、「DX推進人材が大幅に不足している」と回答した企業が62.1％と過半数を超えており、労働市場での優秀なIT人材の獲得競争が激化しております。（※６） (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、前述「(2)経営環境について」に記載のとおり、DXに重心を移しつつ中期的には拡大基調にあるITサービス市場において、中期的な成長即ち継続的な売上高の伸長を実現するために、新たに技術獲得、拡販体制を得たAI駆動開発に代表されるサービスアップデートを続け、引き続き「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナーとして社会変革をリードする」を継続的ミッションとして、以下の４つの成長戦略を骨子とする中長期経営戦略を継続して掲げております。 ① BTCアプローチの強化（DX専門人材の迅速かつ最適なプロジェクト組成の仕組み） BTCB=Business コンサルタント及び業務知見者集団・T=Technology エンジニアリング集団・C=Creative UI/UXユーザービリティ知見者集団）を三位一体で提供される「DXコンサルティングとAI駆動によるクラウドインテグレーション」を中心にDX化支援を推進してまいります。AIやクラウドのプラットフォームに関しては、AWSやMicrosoft Azureを軸としてAIネイティブ・クラウドネイティブ技術をマルチクラウドかつアジャイルで提供する他、DX化に必要な要素技術を複合的に組み合わせ、顧客のニーズに応える質の高いソリューションを提供すべく注力してまいります。 ② ハイブリッドアプローチの強化（ワンストップ営業サイクルによるクロスセル、アップセルの仕組み） コンサルティングや関連サービス等を起点に、ワンストップでインテグレーションの提案・提供に繋げるというビジネスモデルを推進してまいります。更にインテグレーション提供から得たノウハウを、関連プロダクトを含む各種ソリューションのアップデートに還元させていくという好循環のサイクルを回し、顧客接点機会の創出から、顧客LTVの最大化へ繋げていくという戦略を推進してまいります。また、クロスセル・アップセルによるインテグレーション遂行においては、ビジネスパートナーの調達は重要な鍵となるため、ビジネスパートナーの調達・管理を推進する専門部署を設置し、250社超のビジネスパートナーと良好なアライアンスを構築しております。万が一、社員に欠員が出た場合でも、ビジネスパートナーとの連携により工数不足を補える体制を整えており、今後もアライアンス強化を図ってまいります。 更に、DX人材サービスを行う当社子会社の株式会社エーティーエスは、当社グループにおけるDX人材のリソースプラットフォームとして位置づけられ、グループ全体にエンジニアを供給するリソースプールの役割を果たしています。当社グループ内においてもこのアプローチ戦略をとることで、相互に人材共有や送客を積極的に行うことで、グループ内においてもクロスセルやアップセルによる案件拡大を実現してまいります。 ③ 新規事業開発の強化 当社グループのプロダクトを含む自社ソリューションやサービスは、コンサルティング及びインテグレーションから得たノウハウの標準化や自動化を進め、先進技術の研究開発投資のアウトプットと組み合わせることによることから生まれたものであります。このサイクルを更に強化していくため継続的な研究開発投資を行ってまいります。 この取り組みによりリリースされた「cnaris（クナリス）」「dataris（デタリス）」と称した領域特化型のサービスブランド戦略を更に拡販することで認知度向上を図ってまいります。「cnaris（クナリス）」は「クラウドネイティブ領域に特化し、その技術の総合支援内容を総称するサービスブランド」であります。インテグレーションにおいて最も重要なことは、技術テンプレートといった形で可視化され、ビジネス展開の中で蓄積していく、標準化・自動化へと繋がる有形のノウハウであります。これらは再利用が可能であり、再現性をもって水平展開されていくもので、ビジネスの加速度的な発展と品質安定に大きく影響いたします。当社グループは創成期からクラウド技術の造詣を深め、良質なノウハウを豊富に有しております。これらをブランド化し、展開することでコンサルティング及びインテグレーションの競争力を高めてまいります。 「dataris（デタリス）」は「データ・AI活用領域に特化し、その技術の総合支援内容を総称するサービスブランド」であります。cnaris同様に、データ・AI活用を軸としたコンサルティング及びインテグレーションに係る良質かつ豊富なノウハウをブランド化して、差別化を図ってまいります。関連プロダクトである「LOOGUE（ローグ）」「ZiDOMA data（ジドーマ データ）」はこのブランドの嚆矢の一つと位置づけています。 この２つのブランドを育てていくことで、認知度向上を図り、中長期的な成長を加速させてまいります。加えて近年、研究開発投資を継続してきた「AI駆動開発関連分野」において、有償プロジェクトへの実装が進み、利益率の高いAI開発案件及び高付加価値案件の獲得の成果が出てきております。更に生産性向上による収益向上並びに差別化による高付加価値案件の獲得を推し進めるために、更なる研究開発投資を継続してまいります。 「cnaris（クナリス）」「dataris（デタリス）」と称したブランドは「AI駆動開発」による手法を加えていくことで更にサービスがアップデートされてまいります。 ④ M&A・業務提携戦略の推進 当社グループは、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現を目指し、既存ビジネスの着実なオーガニック成長に加え、シナジーあるM&Aや業務提携による非連続成長の取り込みを積極的に推進しております。M&A実施後は、PMI（Post Merger Integration）を通じて経営統合・意識統合・業務統合を着実に推進し、両社の強みを最大限に活かしたシナジー創出の基盤を整えています。また、これらに伴うリスク管理やガバナンス体制の強化にも注力しています。 今後も市場環境や成長機会を的確に捉えながら、当社グループとのシナジー効果が見込まれる企業とのM&Aや業務提携を積極的に推進し、主力事業を補完強化する技術やノウハウの獲得、優秀な人材の確保、ビジネス領域の拡大を目指してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、高い収益性の確保と継続的な売上高の成長を維持することにより、企業価値を継続的に向上させ株主利益を最大化することを経営上の目標としており、そのための指標として、売上高成長率を重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 近年、DXへの対応が注目を集めております。DXは単なる“システム化”に留まるものではなく、事業や組織運営の在り方を根底から変えていく、総合的な企業変革へと繋がるダイナミックな動きであり、ITの活用の在り方そのものが大きく変化しつつある環境にあると認識しております。 このようなITに新たな価値を求められる事業環境のもと、経営理念として掲げる「ARIグループ普遍的価値観」の具現化に向けて取り組むべき課題を以下のとおりと認識しております。 ① 人材確保と育成 DX市場の拡大に伴い、デジタル化、クラウド化の技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。様々な顧客の中長期的な要求に応じて、技術水準の高い人材を確保するための投資を継続し、引き続き優秀な技術者の確保及び育成に努めてまいります。 また、クラウド市場の拡大により多様化する顧客ニーズに対応できるよう、人材育成施策に積極的に取り組んでまいります。具体的には、社員の育成・研修等を推進する専門部署を設置し、コンサル、PM、AI技術、データ技術、クラウド技術を中心とした社内外での育成機会を設けるとともに、当該関連する技術の資格取得支援を積極推進し、技術力の更なる向上に努めてまいります。 ② 収益基盤の強化 当社グループのDXソリューション事業は、顧客のDXにおけるあらゆる工程において、DXを先進技術で支援するワンストップサービスの提供を中核として事業展開しております。具体的には、上流工程であるシステム開発の要件定義から、下流工程にあたる保守・運用までを総合的にサービス提供するとともに、顧客に対して状況に応じた最適な契約形態をとっております。請負・準委任に加え人材派遣によるサービス提供も行っております。従って受注案件ごとの利益率に相応の振幅があり、持続的な成長のためには、安定的な収益基盤を強化し続ける必要があります。そのために、クラウド技術を中軸に、より利益率の高い上流工程案件へ

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 後述「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社グループは内部統制の機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し企業リスクの軽減に努めております。 (1) 事業環境に関するリスク① 技術革新への対応について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) 当社グループの属する情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場及び顧客のニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループでは情報技術及び開発技術等に係る調査、研究に努めて対応しております。しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合は、顧客との取引を拡大することが困難となり、売上高の停滞など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、技術動向を常に注視し、必要な調査・研究・人材育成を継続的に行うことで、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ② 経営環境の変化について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループの事業は、企業を主要顧客としております。これまでにおいて、顧客企業の情報システムへの投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しております。プロダクト拡充などの施策展開は図っておりますが、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の情報システム投資が減退するような場合には、顧客企業からの受注が減少し、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、経済環境や顧客動向の変化を的確に把握し、柔軟な事業運営やコスト管理の徹底により、リスクの最小化に努めてまいります。 ③ 法的規制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) 当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。 当社グループは、以下の許可を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、派遣等業務を拡大することが困難となり、当社グループの事業活動に影響が生じ、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令遵守の徹底と社内教育の強化により、法的リスクの回避・低減に努めてまいります。 会社名認定等の内容許可番号監督官庁有効期限ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社労働者派遣事業許可派13-308138厚生労働省2030年７月31日株式会社エーティーエス労働者派遣事業許可派13-305965厚生労働省2028年４月30日株式会社ピー・アール・オー労働者派遣事業許可派14-300119厚生労働省2027年10月31日 ④ 競合他社による影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループは、企画力、提案力、人材力等の強化、ビジネスパートナーの活用による競争力の強化、付加価値の高いサービスの提供、等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社グループの競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、競争力強化のための継続的なサービス改善や人材育成、ビジネスパートナーとの連携強化に努めてまいります。 (2) 事業内容に関するリスク① 労務管理に関するリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) システム受託業務のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社グループでは、日々の勤怠を確認することはもちろんのこと、週次ないし月次での適時な労働時間の状況の確認及び残業発生見込みの確認を行う等の労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした従業員の健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、受託業務の生産性の低下等により、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、労務管理体制の強化や従業員の健康管理施策を推進し、リスクの未然防止に努めてまいります。 ② プロジェクトの採算管理について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループでは、プロジェクトの各工程を基に発生コストを算出し、適正な利益を付加した見積り金額を用いてプロジェクトの採算管理を行っております。当初想定しえない事象等の発生による追加的コストの発生や、当社グループの過失による納品物の不備、納期の遅延等による損害賠償が発生した場合等においては、当初見込んでいたプロジェクトの採算が悪化するほか、当社グループの信用等が低下することにより、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、プロジェクト管理の徹底とリスク発生時の迅速な対応により、採算悪化リスクの低減に努めてまいります。 ③ ビジネスパートナーとの関係について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループは、事業の遂行にあたって、様々なビジネスパートナーと連携しており、長期的かつ安定的で良好な関係を築いております。受託業務の実施に際し、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のため、多くのビジネスパートナーに業務の一部を委託しております。ビジネスパートナーの管理については専門部署を設けて強化を図っておりますが、ビジネスパートナーから技術力及び技術者数において適切な生産性と品質を確保できない場合、外注コストに重大な変化が生じた場合等の状況が生じた際には、適正価格による受託サービスの提供が困難になる等により、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ビジネスパートナー管理の強化と関係性の維持・向上に努め、リスクの抑制に取り組んでまいります。 ④ プロジェクト総原価の見積りの変更による業績見通しへの影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 受注制作のソフトウエア開発案件については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。 しかしながら、当初計画からの仕様変更等により、労務費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがあります。当社では、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、計画に対して変更が生じれば即座に対応できる体制が構築されておりますが、仕様の変更等によりプロジェクト総原価の見積りを大幅に見直さざるをえない場合には、売上総利益の修正など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、進捗管理の徹底と早期の課題把握・対応により、リスクの最小化に努めてまいります。 ⑤ ソフトウエア資産の減損損失計上の可能性について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社グループは自社開発プロダクトに係るソフトウエアを資産計上しております。資産計上計画は精緻化を図っておりますが、事業環境の変化により保有するソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失の発生による当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資産の定期的な評価と事業環境の変化への迅速な対応により、リスクの低減に努めてまいります。 ⑥ M&A（企業買収等）による事業拡大(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) 当社グループは、事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じ、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを適切に管理しつつ、引き続きM&Aを活用した事業拡大に努めてまいります。 ⑦ AIの利活用(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループの事業活動においてAI技術の利活用は、業務効率化や新規価値創出の源泉として不可欠な要素となっています。生成AIを含む各種AI技術の活用には、業務の高度化や意思決定支援など多くの利点がある一方で、情報漏えい、知的財産権やプライバシーの侵害、誤判断や予期せぬ動作による品質への影響につながる可能性があり、当社グループの信用・評判の棄損や経済的損失を招くリスクが存在します。また、AI技術に関する国内外の法規制の不確実性は、当社グループの事業活動や財務状況、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループではAI活用に関する社内ガイドラインを策定し、AI利活用におけるリスクの統制とガバナンス強化に取り組んでいます。特に生成AIの利用に際しては、社内情報の取り扱いルールを明確化し、業務での安全な活用を推進しています。また、社員がAIの特性とリスクを正しく理解し、安心して活用できるよう、教育プログラムや啓発活動を継続的に実施しています。 更に、AIに関する法規制や社会的動向を把握・分析し、必要に応じて外部専門家との連携を図ることで、社会変化に即したAIガバナンス体制の強化を進めています。 当社グループは、AIに関するリスクを適切にマネジメントしながら、最先端技術を安全かつ効果的に活用することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (3) 経営管理体制に関するリスク① 代表者への依存について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 代表取締役社長武内寿憲氏は、当社の創業者であり創業以来代表取締役を務めております。当社グループの経営方針や事業戦略等の重要な決定、事業計画の立案、推進等の当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。 当社グループは、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めており、これらの諸施策の取り組みにより、現況の依存を低減することが可能と考えております。 しかしながら、当面の間は依存度が高い状態で推移することを見込んでいることから、何らかの理由により代表者が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、経営力の低下により、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、経営管理体制の強化や人材育成の推進を通じて、代表者への依存度低減と経営の安定化に継続的に取り組んでまいります。 ② 人材の確保と育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えており、人材採用・育成については専門部署を設置し強化を図っております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、事業の維持・拡大が困難となり、売上高の停滞など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、専門部署による採用・育成体制の強化や、働きやすい職場環境の整備を推進し、優秀な人材の確保・定着に努めてまいります。 ③ 情報セキュリティ管理について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループは、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められていることから、当社グループではプライバシーマーク及びISMSを取得し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜に起因する売上高の減少や損害賠償責任の発生等、特別損失の計上による当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報管理体制の強化、定期的な教育・訓練、セキュリティ認証の取得・維持等を通じて、情報漏洩リスクの低減と信頼性向上に努めてまいります。 ④ 訴訟リスクについて(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループは、本書提出日現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、訴訟関連費用や損害賠償等の支払いや、社会的信用の失墜、イメージダウン、レピュテーションリスクの顕現化等により、当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令遵守の徹底とリスク管理体制の強化により、訴訟リスクの未然防止及び発生時の迅速な対応に努めてまいります。 (4) その他のリスク① 自然災害等の発生について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大) 地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは東京本社以外にも大阪、名古屋にも拠点をおき営業活動を行っているほか、リモートワーク環境の整備による拠点に依存しない業務体制の構築等、事業継続のための体制整備を図っておりますが、災害等の状況によっては、事業活動に支障が生じ、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続計画（BCP）の策定や拠点分散、リモートワーク体制の強化等により、リスクの軽減に努めてまいります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は85,520株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.62％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当社グループは、株主価値の維持・向上を意識したインセンティブ設計と、適切な情報開示に努めてまいります。 ③ 資金使途について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 新規株式上場時に公表した公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた人材採用に充当する計画であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、計画どおりに使用された場合であっても、想定どおりの成果をあげられない可能性があります。当社グループは、外部環境の変化を具に察知するとともに、予め様々なシナリオに備えた投資計画・資金計画を作成することで、当該リスクに対応してまいります。 当社グループは、資金使途の透明性確保と、計画変更時の速やかな開示に努めてまいります。 ④ 大株主について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社の代表取締役社長である武内寿憲氏は、当連結会計年度末現在で同氏の資産管理会社を通じて所有する株式の所有割合は60.00％（自己株式控除後）となっており、大株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社グループといたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、株主構成が大きく変化することで、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、株主構成の変化を注視し、安定的な経営体制の維持に努めてまいります。 ⑤ 配当政策について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。これまで経営基盤の強化及び積極的な事業展開を優先し、内部留保の充実を図ってまいりました。そのため、最近事業年度においては剰余金の配当を実施しておりません。内部留保資金については、経営基盤の長期安定化、財務体質の強化や事業の継続的な拡大・発展を実現するための資金として、有効に活用してまいります。 なお、当事業年度末においては、経営成績や財務状況等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮したうえで、期末配当の実施を予定しております。配当の実施にあたっては、今後の経営成績や財務状況、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しつつ慎重に検討してまいります。なお、配当実施の可能性やその時期等については、慎重に判断のうえ決定いたします。 また、過去には第11期に創立1

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は5,023,198千円となり、前連結会計年度末に比べ1,046,471千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が582,187千円、売掛金及び契約資産が441,450千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は1,739,743千円となり、前連結会計年度末に比べ968,376千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が120,886千円、のれん723,066千円がそれぞれ増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は6,762,941千円となり、前連結会計年度末に比べ2,014,848千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,075,685千円となり、前連結会計年度末に比べ1,315,700千円増加いたしました。これは主に買掛金が285,153千円、短期借入金が60,000千円、１年内返済予定の長期借入金が190,321千円、未払費用が243,935千円、未払法人税等が269,625千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は518,225千円となり、前連結会計年度末に比べ497,462千円増加いたしました。これは主に長期借入金が351,128千円、退職給付に係る負債が91,228千円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は4,593,911千円となり、前連結会計年度末に比べ1,813,163千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,169,029千円となり、前連結会計年度末に比べ201,684千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により445,412千円増加した一方で、自己株式が308,114千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は31.4％（前連結会計年度末は41.4％）となりました。なお、自己株式取得及び企業買収に伴うのれんの計上により自己資本比率は低下しておりますが、現金及び預金の着実な増加、安定した利益創出、財務基盤の強化施策により、当社グループの財務健全性は引き続き堅調に維持されております。今後も資本効率の向上と持続的な成長を両立させる経営を推進してまいります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続や物価上昇率の鈍化を背景に、実質賃金がプラス圏で推移し、個人消費は底堅く、企業収益も高水準を維持するなど、緩やかな回復基調を示しました。一方で、地域差や先行き不透明感も残る展開となっています。 世界経済は、米国の利下げ再開、中国の構造改革、欧州の財政拡張政策が交錯する中、成長見通しは当初予測より上方修正されました。加えて、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高など、外部環境の変動がリスク要因となっています。 国内においては、半導体・自動車関連を中心に輸出が底堅く、設備投資はDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）対応を背景に拡大傾向が続いています。 こうした環境下、当社グループではAI駆動型の開発体制を強化し、自然言語処理及び画像認識技術を活用した複数のプロジェクトを推進した結果、開発プロセスの効率化と高付加価値サービスの創出を実現しています。クラウド領域における認定技術者の育成、CRM・ERP導入支援、医療AI分野での共同研究など、先進技術を活用したソリューション展開も加速しており、技術力と実行力の両面から競争力強化を図っています。 また、株式会社ピー・アール・オー及びその子会社３社を2024年11月にグループに迎え入れる等、事業基盤の強化を進めております。当期はM&A費用負担が先行したものの、事業連携の強化や間接業務の最適化などのシナジー効果が表れ始めており、収益性の向上が期待される状況にあります。 更には、渋谷駅隣接の新本社「渋谷アクシュ」への移転を通じて、柔軟な働き方と生産性向上を両立する環境整備を推進いたしました。加えて、AI活用に適応した新卒人材の早期戦力化、高水準な採用の継続、人材の定着に向けた積極的な投資に取り組むなど、人的資本の戦略的強化を進めております。 これらの施策は、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、事業ポートフォリオの高度化と企業価値の持続的かつ安定的な向上に資するものと考えています。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,152,706千円（前期比27.2％増）、売上総利益3,771,942千円（前期比32.9％増）、営業利益829,271千円（前期比96.7％増）、経常利益777,583千円（前期比73.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益445,412千円（前期比61.6％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,021,587千円（前年同期比92.3％増）となりました。 なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ572,187千円増加し、2,902,067千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,141,939千円（前年比214.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益729,067千円、減価償却費の計上額133,688千円があった一方で、売上高が順調に伸長したことによる売上債権の増加額318,129千円、法人税等の支払額101,734千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は192,115千円（前年同期は使用した資金361,768千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出221,688千円、無形固定資産の取得による支出49,652千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入70,783千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は377,382千円（前年同期は使用した資金56,912千円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出160,977千円、自己株式の取得による支出308,114千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)DXソリューション事業15,003,678132.02,618,571148.1合計15,003,678132.02,618,571148.1 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)金額（千円）前年比(％)DXソリューション事業14,152,706127.2合計14,152,706127.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しておりますが、主に以下のとおりであります。 （売上高、売上原価及び売上総利益） 売上高は14,152,706千円（前期比27.2％増）となりました。これは主にAI開発案件及び高付加価値案件の受注強化策が奏功したことによるものであります。 売上原価は10,380,764千円（前期比25.2％増）となりました。これは主にDXソリューション事業に係るエンジニアの増員等に伴う労務費の増加やビジネスパートナーへの外注費が増加した一方で、新規採用者の早期有償稼働化の取り組みが功を奏したことによるものであります。 この結果、売上総利益は3,771,942千円（前期比32.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損益） 販売費及び一般管理費は、2,942,670千円（前期比21.8％増）となりました。これは主に収益基盤の拡張に向け、コンサルタント及びエンジニア採用への積極投資を継続した一方で、研究開発投資に関して重点領域に集中投下し、効率性を追求したことによるものであります。 この結果、営業利益は829,271千円（前期比96.7％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常損益） 営業外収益は、主に保険解約返戻金を計上したこと等により44,167千円（前期比34.9％増）となりました。営業外費用は、支払利息及び持分法による投資損失等を計上したことにより95,855千円（前期比1,459.8％増）となりました。 この結果、経常利益は777,583千円（前期比73.5％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益） 特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより255千円（前連結会計年度は－千円）となりました。特別損失は、減損損失及び本社移転費用を計上したことにより48,771千円（前期比50.4％増）となりました。そのため、税金等調整前当期純利益は729,067千円（前期比75.3％増）となりました。これに法人税等283,841千円（前期比102.5％増）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は445,412千円（前期比61.6％増）となりました。 ③ 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に伴う労務費、外注費、販売費及び一般管理費等の費用であります。また、投資目的の資金需要としては、自社開発プロダクトに係る研究開発費に加え、事業基盤強化のための設備投資及びM&A関連費用が含まれています。 当社グループは、これらの資金需要に対応するため、事業に必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としております。資金使途や金額に応じ、自己資金の活用に加え、金融機関からの借入を柔軟に検討し、最適な資金調達を行っています。今後も財務健全性を維持しつつ、持続的な成長を支える資金戦略を推進してまいります。④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、高い収益性の確保と継続的な売上の成長を維持することにより、企業価値を向上させ、株主利益を最大化することを経営上の目標としております。 そのための指標として、売上高成長率を重視しております。 当社グループのビジネスの構造上、売上総利益率を短期間で大幅に改善することは現実的ではないため、業績拡大の指標として売上高の伸長を重視しております。ITサービス市場の成長率は年数パーセントで推移しておりますが、当社グループの2025年８月期の売上高成長率は＋27.2％であります。新型コロナウイルス感染症の影響で停滞した2020年８月期を除けば近年は年平均10％以上の成長率で推移してきており、今後も同程度の水準を目安に売上高成長率を目指してまいります。持続的な成長と資本効率の改善を両立させるため、収益基盤の強化と事業ポートフォリオの高度化を推進してまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。その中でも特に「ビジネスパートナーとの関係について」「人材の確保と育成について」を重大なリスクと認識しております。 これらのリスクに対応するため、積極的な人材育成施策とビジネスパートナーとのアライアンス強化に継続的に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティ経営体制は、取締役会を中心としたものになります。取締役会において議論を尽くしたうえでその推進の方向性を決定し、それを執行側に提示して具体的な施策展開を図ります。取締役会は適宜その執行をモニタリング、監督します。また、サステナビリティ経営に係る取締役会の事務局は当社経営企画部が担い、同人事企画部においては社会潮流を捕捉し、課題整理・方針案の起案を行います。 (2）戦略 当社グループは、普遍的価値観として「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げております。現代社会において「社会の未来発展」は持続可能な社会の実現と不可分であり、企業活動は経済発展、社会開発、環境保護の３つの観点を内包した長期的な視野に立って行わなければならないと認識しております。 当社グループにおいても、「ジェンダー平等と全ての女性従業員に対するエンパワーメント」「従業員の成長を支援し当社を多種多彩な人材が存分に力を発揮できる場所とする」「地球環境への負荷の低減」を大方針とし、積極的にサステナビリティに取り組んでまいります。 ① 人材の積極採用及び高度人材への育成方針当社グループの事業は、DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウドインテグレーション及びその他関連サービスで構成されたDXソリューション事業であり、事業の性格上環境負荷の高い生産設備等を有しないため、サステナビリティへの取り組みは人材採用、人材育成、人材活躍に収斂しております。当社グループの人材育成は「High Quality , High Performer の実現」をスローガンとして、社員一人一人の成長が、当社グループ全体の成長に連なり、更には社会全体の持続可能性を支えることを目標に、時代の変化を的確にキャッチアップし、持続可能な社会に必要となる先進的なデジタル技術を取得した、イノベーションの実現に資する人材の育成をその方針としています。 ② 多様性ある人材が活躍できる社内環境整備方針 社員一人一人を取り巻く環境の違いに配慮したうえで、多種多彩な人材が自律的に活動し、その力を存分に発揮できる職場環境の整備を目指します。また、前述の人材育成方針に則った施策を実施していくために、当社内に専門の部署を設置し、教育制度、人事制度の整備を進め、合わせて従業員のエンゲージメントを高めるための環境の充実を図ります。 環境負荷低減に関しては、資源やエネルギーの浪費をできる限り排した効率的なオフィス環境とその運営を整備してまいります。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクの管理は、他のリスクと同様に当社リスク・コンプライアンス委員会にて当該リスクへの対応策の検討等を行い、企業リスクの軽減に努めております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」に記載した各方針の取り組みについて、次の指標を用いております。今後はa～fの各施策に関連する指標を順次充実させ、公開を進める方針であります。 戦略指標実績目標多様性管理職に占める女性労働者の割合13.7％女性管理職比率の向上労働者の男女賃金の差異69.4％男女賃金差異の縮小継続性男性労働者の育児休業取得率66.7％男性育休取得率の向上人材育成クラウド認定資格取得数901個クラウド認定資格取得数の増大 将来計画 当社は上記の重点領域に関連する指標を順次整備し、公開を進める方針であります。a. 未来ある活躍人材の採用数向上b. 市場価値ある人材への育成制度の拡充c. 市場価値と連動した待遇の拡充d. 社内エンゲージメントの向上e. 定着率向上（離職率低下）のための取り組みf. 多様性ある人材が働きやすい環境づくり

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の当社に関わる全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、社会の未来発展に貢献する経営を行うことを使命と認識しております。 そのためには、当社の持続的な発展が不可欠と考えており、これを実現するための経営の効率化、経営の健全性・透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、社会環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備を積極的に進めてまいります。 これを踏まえ、当社グループは限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつ、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則を踏まえた、以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。(i) 株主の権利・平等性の確保(ii) 従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等株主以外のステークホルダーとの適切な協働(iii) 適切な情報開示と透明性の確保(iV) 独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保(v) 株主との対話とそのための環境整備 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社グループは、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制として監査役会設置会社が有効と判断したため、当該企業統治の体制を採用しております。 以下、当社グループの内部統制に関わる主な機関であります。 イ）取締役会 取締役会は、本書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役７名で構成しており、監査役出席のもと、定時取締役会を１か月に１回、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令又は定款に定める事項のほか、経営の基本方針・計画に関する重要事項の決定、月次・年次決算関係についての報告等を行っております。 議長は、代表取締役社長である武内寿憲氏、構成員は取締役である中野康雄氏、山岡択哉氏、竹内康修氏、髙橋英昌氏、並びに社外取締役である藤宮宏章氏、森本千賀子氏、監査役である岡泰三氏、並びに社外監査役である米澤信行氏、山下信一氏であります。 また、経営の意思決定・監督機能の強化及び透明性の向上を図るため、取締役の任期を１年とするとともに、社外取締役を選任・配置しております。社外取締役の設置は、経営に関する幅広い知識・経験を有する人材が経営の専門家として客観的な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務遂行を監督することを目的とするものであります。なお、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。（注）当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を付議することとしており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役２名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 b．定時株主総会後の役員の状況」のとおりであります。 ロ）監査役会 監査役会は、独立した外部の視点からのチェック体制の強化を図るため、本書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名、うち社外監査役２名にて構成し、その任期を４年としております。定時監査役会を１か月に１回、必要に応じて随時、臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会のみならず、執行役員会等の会議にも必要に応じて出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を監査しており、経営管理の実効性の観点からも十分に機能しているものと判断しております。 構成員は、監査役である岡泰三氏、並びに社外監査役である米澤信行氏、山下信一氏であります。 ハ）執行役員会 執行役員会は、主に当社グループ全体に係る事業運営事項及び取締役会上程事項等に関し、業務執行側の意見を踏まえて協議・意思決定を行うことを目的として設置しております。執行役員会は、代表取締役社長を議長とし、執行役員全員及び議長が指名したもので構成し、常勤監査役は必要に応じて出席できるものとしております。執行役員会は原則毎月１回以上開催し、必要があるときは随時開催することができることとしております。 ニ）内部監査室 内部監査室長１名及び同室員１名が内部監査を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めております。監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに改善指示を各事業部門・グループ子会社に周知し、そのフォローアップを行っております。 ホ）リスク・コンプライアンス委員会 リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長・グループ子会社社長・管理管掌取締役・コーポレートアドミニストレーションユニット長・監査役（社外監査役を含む）・内部監査室長ほかから構成され、リスク管理に関して、①リスクに関する情報の収集、分析、②リスクの対応策の検討、決定、実施、③再発防止策の検討、決定、実施、④関係機関との連絡、⑤報道機関への対応、⑥社員の懲戒に係る検討、決定、⑦その他リスクに関すること一般をその役割としており、企業リスクの軽減に努めております。 これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能になると判断し、当該体制を採用しております。 なお、上記企業統治の体制図は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会にて、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。 イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(i) 当社は、コンプライアンス（法令、定款に加え、社内諸規程及び企業倫理、社会規範の遵守）を経営の最重要課題と位置づけ、経営理念に基づいた内部統制システムの構築とグループ子会社を含めた全体（以下「当社グループ」という。）のコンプライアンス体制の確立に努める。(ii) 当社グループは、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が法令及び定款に違反する行為を未然に防止する。(iii)当社グループの取締役が他の当社グループの取締役の法令及び定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役会及び取締役会に報告する。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(i) 当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づき取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理する。(ii) 上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認める場合において閲覧可能とする。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(i) リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、当社グループのリスク分析及び対策の実施状況等は、リスク・コンプライアンス委員会においてこれを監視する。(ii) 当社代表取締役社長に直属する内部監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役社長及び監査役に報告する。また、必要に応じて適宜当社取締役会及び監査役会に報告する。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(i) 当社は、取締役の職務権限及び責任を明確にするとともに、取締役会規程に基づき定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の決定を行うとともに取締役の業務執行状況の管理監督を行う。(ii) 業務運営については、中長期経営計画、各年度予算を策定して、取締役の職責をより明確にし、具体的な目標設定・対策・立案のもと業務遂行を図る。(iii)事業運営上の重要な課題について、取締役・執行役員他で構成される執行役員会で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。 ホ．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(i) 法令、定款及び社内諸規程・規則等を遵守した行動を取るため、当社グループ内に周知徹底と遵守の推進を図る。また、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設けている。(ii) 業務執行部門から独立した内部監査室は、当社グループの内部監査を恒常的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、定期的に当社取締役会に報告する。 ヘ．企業集団における業務の適正を確保するための体制(i) 当社は、当社グループ共通の経営理念に基づき、当社グループの統制環境の整備、啓蒙、各社事業の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。(ii) グループ子会社の経営管理については、グループ子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることによりこれを行う。(iii)グループ子会社の活動内容については、当社取締役会において定期的な報告と重要案件の事前協議を実施する。(iV) 業務執行部門から独立した内部監査室は、グループ子会社の監査役等と連携を取りながら内部監査を実施する。 ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(i) 当社監査役が使用人を求めた場合は、速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない独立性を確保する。(ii) 当該使用人の任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定においては、当社監査役の同意を必要とする。 チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(i) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実又はその他事実を発見したときには、当該事実を当社の監査役に報告する。当社グループの取締役及び使用人は、その業務について監査役から説明を求められたときには、速やかに報告する。(ii) 適正な目的に基づき監査役に報告した当社グループの取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取扱いを受けない。 リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(i) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査室及び取締役は、監査役と緊密に連携する。(ii) 監査役は、必要に応じ重要な会議体に出席し、監査機能の実効性向上に努める。(iii)監査役は、各取締役、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。(iV) 当社グループ監査役の職務の執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支払う。 なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、内部統制システムに関する基本方針に則り、互いの独立性を保ちつつも、当社グループ全体としての連携を忘れず、常にグループの経営理念と基本戦略に従い、グループ全体の共存共栄を図ることを目的に「関係会社管理規程」を制定し、本社ドメインを関係会社管理部門として、関係会社管理業務を行っております。関係会社管理業務の具体的内容は、（１）関係会社の設立、合併、解散、（２）関係会社の株式の取得、処分、（３）関係会社の事業計画、（４）関係会社に対する出資、資金貸付、担保貸与、債務保証、（５）関係会社に対する固定資産の購入、譲渡、貸与、（６）経営分析、業績評価、（７）関係会社の情報管理体制の整備、（８）関係会社のコンプライアンス体制の整備、（９）関係会社の指導、（10）関係会社に対する人事、（11）関係会社との技術支援契約、その他の基本契約の締結及び解除、（12）その他関係会社からの協議事項並びに関係会社の指導、育成上必要と思われる事項、となっております。また当社の監査役会は会社の監査に必要な範囲で関係会社に対して事業の経過概要について報告を求めることができ、必要と認めたときは関係会社に対してその業務及び財産の状況を調査することがあります。 ｂ 反社会的勢力の排除に向けた体制 当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、基本方針として、「反社会的勢力との係わりを一切持たない」、「いかなる名目の利益供与を行わない」、「反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は、一切行わず、必要に応じて法的対応を行う」、「反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携すると同時に、組織として対応する」等を定め、適切に対処しております。 ｃ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ｄ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 e 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 f 中間配当 当社は、株主へ機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 g 自己株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 h 取締役及び監査役の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 取締役の報酬額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、社外取締役及び非業務執行取締役については、高い客観性・独立性をもって経営監督機能を担う職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 取締役の基本報酬は、業務執行取締役においては、役位、職責、在任年数のほか、当社全体の業績結果、従業員の給与水準を考慮しながら、外部機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等を参考に報酬額を検証、当社の業績や規模に見合った水準を検討のうえ、総合的に勘案して決定しており、社外取締役及び非業務執行取締役においては、個々の有する経歴や知見等を勘案し決定しております。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、前事業年度における当該事業年度の連結経常利益の伸長度合いに応じて算出された額を賞与として毎年11月末日迄に支給するものとしております。 具体的には、当該事業年度の連結経常利益の額が前事業年度の連結経常利益の額に比して105％以上の値である場合、代表取締役及び業務執行取締役に対し、個々の月例の固定報酬額に７を乗じた額を上限として、それぞれ支給するものとしております。 取締役の個人別の報酬額の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長武内寿憲が最も適していることから、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等の評価配分としております。また、委任された権限が適切に行使されるための措置として、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当社常勤監査役との意見交換・協議・諮問を経たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定しております。 監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定するものとしております。 取締役の報酬限度額は、2010年10月22日開催の第１回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は３名、本書提出日現在においては７名となっております。また、別枠で、2017年11月29日開催の第８回定時株主総会において、ストック・オプションによる報酬として新株予約権3,000個以内、2021年11月29日開催の第12回定時株主総会において、ストック・オプションによる報酬として新株予約権5,000個以内、これらストック・オプションに関する報酬額は、その公正価値に割当てる新株予約権の個数を乗じた金額を上限とする旨、決議されております。 監査役の報酬限度額は、2010年10月22日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は１名、本書提出日現在においては３名となっております。また、別枠で、2017年８月25日開催の臨時株主総会においてストック・オプションによる報酬として新株予約権80個以内とする旨、当該ストック・オプションに関する報酬額は、その公正価値に割当てる新株予約権の個数を乗じた金額を上限とする旨、決議されております。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、過去の取締役会において承認決定された固定の月額報酬額について、変更の必要性がないことから特段の活動を行っておりません。 上記に加え、当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役の報酬額を改定するとともに、当社の取締役を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。これに伴い、これらに係る議案を2025年11月27日開催予定の定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することとしました。 a．取締役に対する報酬額の改定 当社の取締役に当社の企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役の金銭報酬の額について、年額500百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）に改定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。b．業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬に係る報酬決定 当社の業務執行取締役（以下 、「対象取締役」という。）に対し、金銭報酬枠である年額500百万円以内とは別枠にて、新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式を用いた①事前交付型業績連動譲渡制限付株式報酬制度（以下、「株式報酬Ⅰ」という。）及び、②事後交付型業績連動譲渡制限付株式報酬制度（以下、「株式報酬Ⅱ」という。）の2つの株式報酬制度（以下、併せて「本制度」という。）を導入し、本制度に基づき株式を付与するための報酬枠を設定することにつきご承認をお願いする予定です。当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は年150,000株以内、支給する金銭報酬債権の額は年額300百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。 (本制度の導入目的) 本制度は、当社の対象役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。 (本制度の導入条件) 本制度は、対象取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件とします。 (本制度の概要)（１） 株式報酬Ⅰ 原則として毎年、対象取締役には、割当契約書においてあらかじめ業績条件等の権利確定条件を定め、それに基づき各事業年度ごとに達成度に応じて確定株数を決定して交付します。 対象取締役は、株式報酬Ⅰに基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。 なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役（当該株式の交付の決議の日において当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にある者に限る。）との間で、下記を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。（２） 株式報酬Ⅱ 「株式報酬Ⅱ」は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という）中の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標を達成した場合、あらかじめ当社取締役会が対象取締役ごとに設定した数の当社普通株式を対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であります。したがって、本制度は業績の数値目標の達成成否に応じて当社普通株式を交付するものであり、本制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否かは確定しておりません。 なお、業績目標の達成成否は、評価期間が終了してから会社法に基づき定時株主総会へ報告される当該評価期間の年度に係る連結計算書類上の数値に基づき代表取締役社長が評価を行い決定します。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役（当該株式の交付の決議の日において当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にある者に限る。）との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。 （１）対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日の属する事業年度経過後３か月を経過した日を超過する期間、または当社の取締役、執行役員及び使用人いずれの地位からも退任又は退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。（２）対象取締役による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得する。（３）当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年150,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場における当社の普通株式の終値 （同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）143,684124,58419,100－－6監査役（社外監査役を除く）9,0009,000－－－1社外役員社外取締役8,6008,400200－－2社外監査役9,6009,600－－－2（注）１．上表には、2024年11月27日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。３．取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与の内容、指標の選定理由及び算定方法は、前述の「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであり、算定の指標とする連結経常利益伸長度合いは173.5％であります。当社の業績連動報酬等は、代表取締役及び業務執行取締役に対し、個々の月例の固定報酬額に７を乗じた額を上限として算定しております。なお、社外取締役に対する役員賞与は、高い客観性と独立性をもって経営監督機能を担い、企業価値向上に多大な貢献を果たしたことを踏まえ、業績連動報酬の対象外である社外取締役に対して、例外的にその貢献度を評価し、報いるものであります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）DXソリューション事業759（216）合計759（216）（注）１．当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。３．従業員数が当連結会計年度において159名増加しておりますが、株式会社ピー・アール・オー及びその子会社をグループ化したことに伴うもの、また、業容拡大に伴うものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）569（68）37.14.56,148（注）１．当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。３．従業員数が当事業年度において46名増加しておりますが、これは業容拡大によるものであります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の手当を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.270.072.374.460.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エーティーエス0.0-73.281.270.5株式会社ピー・アール・オー10.550.074.774.7-株式会社P.R.O ID0.00.058.358.3-株式会社CryptoLab-----（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社エーティーエス（注２） 東京都渋谷区50,000情報通信技術者人材サービス業100.0役員の兼務、出向者の派遣、開発業務等の受託、開発業務等の委託、経営指導及び業務の受託等、事務所の同居株式会社ピー・アール・オー（注２）（注３）神奈川県横浜市96,589システムインテグレーション事業、デジタルコンテンツ事業、ソリューション事業100.0役員の兼務、人材派遣の受入れ、開発業務等の委託、経営指導及び業務の受託等株式会社P.R.O ID（注３）山形県山形市3,000システムインテグレーション事業100.0（100.0）－株式会社CryptoLab（注２）（注３）宮城県仙台市106,785システムインテグレーション事業44.1（44.1）－ （持分法適用関連会社） 株式会社emotivE 東京都港区80,000対話AI技術開発とAIコンテンツ開発業35.1役員の兼務、開発業務等の受託、経営指導の受託等株式会社ねこまた（注３）宮城県仙台市10,000IoTのPoC実施、モバイルアプリの開発、Webシステム構築事業39.0（4.0）開発業務等の委託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．当社は、当連結会計年度において、株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲に含めております。また、第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ピー・アール・オーが、同社の子会社である株式会社ねこまたの全株式を譲渡し、当社はその一部株式を取得したことに伴い、株式会社ねこまたを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。６．株式会社エーティーエスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 1,622,502千円 (2) 経常利益 67,437千円 (3) 当期純利益 41,843千円 (4) 純資産額 276,536千円 (5) 総資産額 504,334千円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。これまで経営基盤の強化及び積極的な事業展開のため、内部留保の充実を優先し、前期までの事業年度においては剰余金の配当を実施しておりませんでした。 一方、当事業年度末においては、経営成績や財務状態等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りつつ、期末配当の実施を予定しております。今後も持続的な企業価値の向上を目指し、安定的かつ継続的な配当政策への移行も視野に入れ、株主還元の充実に努めてまいります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用してまいります。 当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。 配当については、今後の経営成績及び財政状態、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ検討していく方針です。なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、慎重に検討のうえ決定いたします。 なお、過去には第11期に創立10周年の記念配当、第14期に東京証券取引所グロース市場への上場記念配当を行ってはおりますが、配当方針としては上記のとおりであり、現時点において確定しておりません。今後の配当は、その時点における財政状態や市況等を総合的に勘案しつつ、当該方針に則ることを想定しております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月27日定時株主総会決議（予定）65,15420

６【研究開発活動】当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ① 研究開発の目的 当社グループは、AI技術を中核としたAI駆動開発関連分野の研究投資を通じて、業務効率化・意思決定支援・新たな価値創出を図るとともに、社会課題の解決に資する技術の社会実装を目指しております。特に、自然言語処理や画像認識などの先端技術を活用し、顧客の業務現場における課題解決と持続可能な社会への貢献を両立することを目的としています。 ② 研究開発の課題と体制 研究開発活動は、R&Dサービス部（部長以下、18名）を中心に、自然言語処理・画像認識・対話AIなどの技術領域において推進しております。加えて、専門性の高い外部機関との連携による共同研究体制を構築し、医療・教育・行政などの分野における応用可能性の検証を進めています。これらの活動は、技術の信頼性と社会的意義の両面を重視したアプローチに基づいています。 ③ 研究開発活動の成果 当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は以下のとおりであります。なお、概念実証段階の開発については、研究開発費として費用処理しております。・AI駆動型業務支援システムのプロトタイプ開発及び概念実証（PoC）の実施・外部連携による専門領域での共同研究の開始と基盤整備・自然言語処理・画像認識技術の高度化に向けたアルゴリズム改良・生成AIを含む先端技術の安全・効果的な活用に向けたガバナンス強化 ④ 研究開発活動の金額 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は58,492千円であります。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 （注）従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）渋谷本社(東京都渋谷区）事業所設備等139,862137,16462,4876,056345,571449(63)（注）１．当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は127,732千円であります。 (2) 子会社 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたる業務監査を行っております。「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要書類の閲覧、内部監査人からの報告や関係者からの聴取等により、取締役の職務執行の適法性を監査しております。 また、監査役３名は常勤監査役の経験があり、更に、社外監査役山下信一においては財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることからそれらを当社の監査役監査に活かしております。 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数岡 泰三1414米澤 信行1414山下 信一1414 監査役会における具体的な検討内容は、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、株主総会議案の監査、会計監査人の評価、会計監査人の選任、会計監査人の報酬同意、各監査役の監査結果に基づく監査役監査報告等であります。 また、常勤の監査役の活動として、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換、事業報告・計算書類の監査、その他会議体への参加、その他重要決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴取等であります。 内部監査室と監査役は、三様監査体制を整備のうえ、定期的に内部監査の実施状況等について意見交換を行っております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的な打合せを含め、必要に応じて随時意見交換や情報共有を図り、相互の連携を高めております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査室において内部監査計画を立案し「内部監査規程」に基づき、全社的な見地から当社グループの内部統制の整備・運用状況を「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令及び社内規程の遵守」、「資産の保全」の観点から有効性を評価するとともに、その改善に向けた助言・提言を行っています。 監査結果は代表取締役及び被監査部門に報告をしており、改善事項がある場合は改善後のフォローアップ等も実施しております。内部統制部門の責任者である管理部門管掌取締役と内部監査室とは定期的に協議の場を設けて、綿密な連携を図っております。また、各年度の内部監査方針・監査結果を取締役会及び監査役会に報告しております。 内部監査室は独立性及び客観性を担保するため、代表取締役直属の組織としており２名で構成されています。専門資格である公認内部監査人（CIA）、米国公認会計士を有する人材を配置しており、内部監査の品質及び信頼性向上に努めています。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b 継続監査期間 ２年 ｃ 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 秋田 秀樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桑垣 圭輔 d 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他の補助者10名であります。 e 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項 金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要 (1) 処分対象 ・太陽有限責任監査法人 (2) 処分内容 ・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。） ・業務改善命令（業務管理体制の改善） ・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで） (3) 処分理由 ・他社の訂正報告書の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。f 監査法人の選定方針と理由 監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の事業への理解度等を総合に勘案して適任と判断したためであります。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 g 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会において、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、専門性、独立性、品質管理体制等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価しております。 上記のように、太陽有限責任監査法人は行政処分を受けておりますが、同法人が策定した業務改善計画は適正かつ妥当でありその進捗にも遅滞・遺漏はなかったこと、また、同法人が継続的な業務改善に向けた取組みにつき一定の改善が図られていると金融庁から認められ、以後の報告は要しない旨の通知を2024年７月付受領し、同法人の金融庁に対する業務改善報告は終了することとなったことを踏まえ、同監査法人を再任することを判断いたしました。 h 監査法人の異動 当社は、2023年11月28日開催の第14回定時株主総会において、次のとおり監査法人を異動しております。 第14期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 連結・個別） EY新日本有限責任監査法人 第15期（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 連結・個別） 太陽有限責任監査法人 なお、臨時報告書（2023年11月１日提出）に記載した事項は、次のとおりであります。 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する会計監査人の名称 太陽有限責任監査法人 ② 退任する会計監査人の名称 EY新日本有限責任監査法人 (2) 当該異動の年月日 2023年11月28日（第14回定時株主総会開催日） (3) 退任する会計監査人が会計監査人となった年月日 2023年２月28日 (4) 退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年11月28日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査報酬が増加傾向にあり、当社の事業規模に照らした監査報酬の水準を他の監査法人と比較検討した結果、品質管理体制、独立性、専門性及び監査体制等から太陽有限責任監査法人が適任であると判断したためであります。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する会計監査人の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,980－30,615－連結子会社－－－－計25,980－30,615－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等である太陽有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的であると判断をしたためであります。

(5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は略称を「ARI」としております。当社の社名は「Alternative」「Resolution」「Advanced technology」 「Innovation」「Invent」の頭文字を組み合わせたもので、「新しい、今までとは別の（Alternative）」形で、当社の普遍的価値観にあるとおり、「顧客の問題解決（Resolution）」を、「先端技術（Advanced technology）」を用いて、「革新（Innovation）」並びに「発明（Invent）」 を起こすという意味を込めております。 2010年１月東京都中央区八丁堀に当社を設立（資本金10,000千円）2010年４月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設2010年12月技術連携及び事業連携による業容拡大のため、株式会社和びす（現株式会社エーティーエス、現連結子会社）の株式を取得2011年６月プライバシーマークの認証を取得（登録番号：17000819）2011年11月西日本方面の業務拡大を目的とし、大阪府大阪市中央区南船場に関西支社を開設2014年12月ファイルサーバ容量可視化・分析システム「ZiDOMA data（ジドーマ データ）」提供開始2015年５月株式会社和びすを人材サービス業へと業態転換し、商号を株式会社エーティーエスに変更2017年３月中日本方面の業務拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を開設2017年６月AIチャットボットサービス「LOOGUE FAQ（ローグエフエーキュー）」提供開始2017年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得JISQ27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)（登録番号：JP17/080465）2017年９月NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）公募事業において、「人工知能による診療科推論等の調査研究」（株式会社島津製作所との共同研究）が、優秀賞・審査員特別賞を受賞2017年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2020年１月Amazon Web Services（※１）（以下「AWS」）の「AWS Partner Network（APN）アドバンストティアサービスパートナー（※２）」認定を取得2020年10月クラウドコンタクトセンター分析管理サービス「Mieta（ミエタ）」提供開始2020年11月AIチャットボット、QA自動生成オプション「LOOGUE NoQA（ローグ ノーキューエー）」提供開始2022年７月AWSの「AWS Well-Architectedパートナープログラム（※３）」認定を取得2022年９月AWSの「Amazon Connectサービスデリバリープログラム（※４）」認定を取得2022年９月AWSの「AWS 200 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得2023年１月領域特化型サービスブランド「cnaris(クナリス)」「dataris (デタリス)」を発表2023年２月ファイルサーバクラウド移行システム「ZiDOMA sync（ジドーマ シンク）」の提供開始2023年２月企業内AIファイル検索サービス「LOOGUE deepdoc（ローグディープドック）」の提供開始2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年６月AWSの「AWS 300 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得2023年８月女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定2024年２月AWSの「AWS 400 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得2024年４月emotivE社とのAI分野における資本業務提携契約を締結2024年７月AWSの「AWS 500 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得2024年９月横浜市立大学医学部麻酔科学教室及び 医療法人横浜未来ヘルスケアシステム戸塚共立第２病院と医療AI分野において共同研究開始（特許出願は2024年７月）2024年９月本店所在地を東京都渋谷区渋谷、渋谷アクシュに移転2024年10月MILIZEと金融機関向けAI・DX領域のソリューション領域における業務提携契約を締結2024年10月ZiDOMA (ジドーマ) の「ファイルサーバデータ移行サービス」提供開始2024年11月株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得し、同社を完全子会社化2024年12月ICCとCRM及びERP導入活用コンサルティング領域において業務提携を締結2025年２月中日本エリアにおける事業拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を移転・増床2025年９月ファイルサーバアクセス権管理システム「ZiDOMA access（ジドーマ アクセス）」の提供開始 ※１ Amazon Web Services ‘Amazon Web Services,Inc.社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。※２ AWS Partner Network（APN）アドバンストティアサービスパートナー APNはAWSに係るグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、 APNの中でのクライテリアであります。詳細は後述「３ 事業の内容 (2)③」をご高覧ください。※３ AWS Well-Architectedパートナープログラム AWS Well-Architected フレームワークに習熟し、高品質ソリューションの構築やベストプラクティスの適用、 ワークロードの状態チェックなどの必要な専門知識を持ち、最適なソリューションを提供できる企業をAWSが認定 するプログラムであります。なお、AWS Well-Architected フレームワークとは、特定のアーキテクチャがクラウ ドのベストプラクティスと整合しているかどうかを理解するための一連の基本的な質問をAWSが文書化したもので あります。※４ Amazon Connectサービスデリバリープログラム Amazon ConnectはAWSで提供しているコンタクトセンターを構築できるクラウドサービスであります。 サービスデリバリープログラムは、特定のAWSサービスについて専門知識を保有し、サービス提供における技術と 実績を持つパートナーをAWSが認定するプログラムであります。※５ AWS 200 APN Certification Distinction AWS 300 APN Certification Distinction AWS 400 APN Certification Distinction AWS 500 APN Certification Distinction AWS APN Certification Distinctionとは、APN企業において、AWS認定資格取得数が一定数に達した場合、AWSより 認定される制度であります。資格取得数が500を超えるとAWS 500 APN Certification Distinctionとなります。