株式会社グリッド

３ 【事業の内容】当社はAI開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」(インフラ ライフ イノベーション)を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。現在の社会経済は、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの寸断、カーボンニュートラル(注１)に向けたエネルギー消費の効率化、DX化に伴う業務の効率化等、様々なリスクや課題を抱えております。その中で迅速に最適解を選択し、施策や事業を管理運営していくことが、企業ひいては社会の持続的な成長に必要不可欠となっております。電力、物流、サプライチェーンといった社会インフラも同様に、ビジネス上の様々な要素を考慮した上で計画的に管理運営されておりますが、その計画業務は熟練の人材による多大な労力と時間により成立しており、現在の複雑かつ不確実性の高い環境下で迅速に最適解を選択することは困難な状況となっております。そこで当社は、属人性を排し、インフラのオペレーションに関わる様々な制約を変数として、複雑かつ不確実性の高い多数の要素も考慮した上で、AI技術を用いて短時間で最適な計画を提供するため、計画最適化事業を展開しております。具体的には、当社の社会インフラに関する業務知識の豊富なエンジニアが各顧客の計画対象業務を数式化することにより、複雑な業務を再現するシミュレータを開発し、デジタル空間上に機器、設備、人、車両等の動きを再現します。シミュレータ上では、仮想的に設備、車両等を動かし、業務のシミュレーションを行うことができるため、ビッグデータを使用せずにシミュレーション結果を生み出すことが可能となります。そしてその結果から得られるデジタルデータを基にKPI(注２)の最大化や計画の最適化を可能とするアルゴリズムを開発し、業務システムに組み込みます。計画の最適化は、組合せ最適化の一種となります。組合せ最適化とは、一般に、複数の制約を満たす有限個の解から最良の解(最適解)を探し出すことを意味し、その解法として数理最適化(注３)やメタヒューリスティクス(注４)等の手法が用いられてきました。複雑な業務の計画は様々な要素を考慮して策定されるため、最適解を探し出すには膨大な数の組合せを考慮する必要があり、実務に耐えうる時間で最適解を導くことは高い技術を必要とします。そこで当社では数理最適化やメタヒューリスティクスの手法に加えて、機械学習(注５)や強化学習(注６)等のAI技術を応用し、各種の計画に適した数理最適化の手法とAI技術を組み合わせたアルゴリズムをAIエンジンとして開発することで、最適解を探索する範囲を限定し、実務に耐えうる時間で最適解を導く手法を採用しました。また、AIエンジン開発を中心に、その前段となるコンサルティングフェーズから、AIエンジンを組み込んだシステム実装・運用フェーズまでを手掛けることで顧客生涯価値(CLTV)(注７)を最大化し、かつ運用・サポートサービスを担うことで、安定的な収益に繋げることをビジネスモデルとしております。 ［開発プロセス］ AI技術による計画の最適化を事業展開するにあたり、当社が注力している分野は、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティ(注８)の３分野となります。機械学習・強化学習をはじめとしたAIアルゴリズム開発手法に加え、数理最適化等の手法を用い、ビジネス課題の解決に必要な技術手法を用いることで、実効性の高い効率的な各種計画の策定を支援するAI開発事業を展開しております。以下では(１)事業分野、(２)事業の特徴、(３)テクノロジー、についてそれぞれ説明いたします。 (１) 事業分野自動運転、翻訳、スマートフォン、画像認識等コンシューマー向け分野ではAIの実用化が進んでおりますが、インダストリアル分野、特に社会インフラ領域ではAIの実用化は必ずしも進んでおりません。当社は「インフラと社会を、その先へ」をミッションとし、AI技術の実用化に主眼を置き、社会インフラ領域における計画最適化のエンジニアリング及びサービス事業を展開しております。計画最適化は生産計画、輸送計画、材料開発、拠点配置計画、スケジューリング計画、適正価格設定等様々な用途で活用が期待されておりますが、組み合わせるシナリオの数の多さに起因して計算量が増大し、現実的な時間内での計算が困難になることや問題の定式化に伴う実装の難しさから導入されている分野は限定的でした。当社は、画像認識、需要予測といった領域で広く利用が進んでいるAI技術を計画最適化に応用し、問題の難易度や要求事項に対して柔軟にAIアルゴリズムを組み合わせることで、エネルギー消費量の削減、輸送効率や生産効率の向上といった顧客の課題を解決しております。また、当社は社会インフラ領域にフォーカスし、特に①電力・エネルギー分野、②物流・サプライチェーン分野、③都市交通・スマートシティ分野の３つの分野に注力しており、各分野における計画最適化は化石燃料の削減に直結するため、重要な社会問題であるカーボンニュートラルの実現にも貢献することができると考えております。 ［注力する社会インフラ３分野］ ① 電力・エネルギー分野国内電力事業者向けに発電所の需給計画の最適化プログラムを開発納入しております。電力自由化に伴い、電力需要に即した需給計画の立案が今後ますます重要になると思われ、脱炭素社会実現の観点からも効率的な需給計画を立案し、発電所を稼働させることが求められます。当社は電力需要を予測し同予測に基づく発電が可能となるよう、各発電所の需給計画についてAIアルゴリズムで最適化する技術サービスを提供しております。これにより各発電所の発電機を電力需要に即して起電、停電させることで過剰な発電を抑え、発電に要する燃料の使用量を低減させることが可能になります。② 物流・サプライチェーン分野原油、セメント、鉄鋼、製紙、化学品、消費財等様々な分野で生産者は原材料や商品を船舶やトラック等で運搬しており実際の輸送計画は人の経験と知識に基づいて立案されているケースが殆どであります。輸送計画は気象条件、積荷集配箇所、納期等多くの制約条件に基づいて作成されるにもかかわらず、計画最適化に適したソフトウエアが開発されていないため、これまで特定の人材の知識と経験に基づいて計画作成が行われておりました。そのため、輸送計画業務が属人化することや、立案した輸送計画が最適な計画かどうかを検証することが難しいという問題が顕在化しております。当社は、輸送計画にAIアルゴリズムを取り入れることで輸送計画を最適化する技術サービスを提供しております。様々なビジネス上の制約を加味しながら計算時間を短縮したAIエンジンの開発を行い、最適な輸送計画によって輸送に要する燃料コストの削減を実現しております。また、輸送計画最適化の応用分野としてサプライチェーン分野での計画最適化の技術サービスも提供しております。調達、在庫、生産、配送、販売に至るサプライチェーンの全工程をデジタル空間に再現し、全体最適や部分最適に関し顧客のKPIに応じて対応可能な技術を有しております。③ 都市交通・スマートシティ分野当社はスマートシティ分野でのAIの活用を進めてまいりました。当社はAIを用いて人の動き、消費活動、ビルのエネルギー使用状況等をデジタル空間に再現し、都市空間における人の動き、消費活動、エネルギー制御等の最適化を可能とするシミュレータを開発しております。その他にも、自動運転車やロボット、住宅等、モノや人がインターネットで繋がり、集めたデータを活用して最適なサービスを提供するスマートシティプロジェクトにおいて、エネルギーマネジメントのAI開発部分を担当してきた経緯から、現在は蓄電池を活用した新しいエネルギーマネジメントシステムの開発を行っております。また、計画最適化の他にも機械学習を応用し高速道路の渋滞予測システムを提供しており、スマートシティ周辺の都市交通からスマートシティへの導線を最適化するといったプロジェクトへの応用も考えられる点で、スマートシティ分野とのシナジー効果をもたらしております。 (２) 事業の特徴当社は、新しいテクノロジーにチャレンジするアーリーアダプター顧客(注９)に向けて顧客要望に応じたAIエンジニアリングプロジェクトを成功させ、これまでに確立したノウハウをReNom APPS(注10)として集約し、クラウドサービス化して展開しております。AI技術を用いた社会インフラ領域における計画最適化にフォーカスし、PoC(Proof of Concept：概念実証)ではなく本番導入を前提としたAIエンジンの開発から入り、実装に至る実績を積み上げてまいりましたが、当社は、①明確な経済的導入効果、②CO2削減効果、③大手企業中心の顧客構成、④CLTV最大化、⑤ソリューション提供手法の共通化、⑥クラウドサービス提供、⑦人材戦略といった特徴を有しております。以下では、特徴に関し、それぞれ説明いたします。① 明確な経済的導入効果典型的なAI適用領域である画像認識や需要予測は、経済的な導入効果が曖昧と言われておりますが、AIによる計画最適化は、化石燃料削減やオペレーションコスト削減といった直接的なコスト削減効果をもたらすことが可能となります。顧客は利害関係者にAIに対する投資対効果を明確に説明することができ、新しいテクノロジーの価値に見合った規模の投資が可能になります。このようにAI導入効果をROI(注11)として明確に数値化できることは、受注確度を高める効果があり、当社の収益性の基盤となっております。② CO2削減効果当社が注力分野としている電力・エネルギー分野、物流・サプライチェーン分野、都市交通・スマートシティ分野の社会インフラ３分野はいずれも計画最適化により化石燃料の消費を削減することができ、結果としてCO2削減効果を期待することができます。顧客は利害関係者にカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしてAIに対する投資効果を説明することができ、脱炭素経営の一環としての投資が可能になります。③ 大手企業中心の顧客構成電力・石油元売り・プラント・物流・都市交通等、当社がターゲットとする各種社会インフラ分野では、日本経済を支え続けている大手企業が活躍しております。当社の顧客は大半が大手企業となっております。当社は、社会インフラ領域におけるAI技術を用いた計画最適化に特化しているほか、明確な経済的導入効果の提示が可能であること、またCO2削減効果も期待できるといった特徴から大手企業に受け入れられているものと思われます。このような大手企業に最新のAIテクノロジーを提供することで、社会にイノベーションをもたらしていると考えております。④ CLTV (Customer Life-Time Value)最大化：顧客との長期ライフサイクルビジネス当社はAI技術の概念実証ではなく実用化をゴールにしていることから、AIエンジンの開発にとどまらずAIエンジンを搭載した業務システムの実装、その後のAIエンジンの性能維持や障害監視・対応を行う運用・サポートまでを総合的に提供することを前提としております。このため、単発のAIエンジン開発のみでは終わらず、顧客との中長期的な関係を構築しております。⑤ ソリューション提供手法の共通化当社事業の進め方は、異なる事業分野の計画問題を、共通のアプリケーションや開発メソッドに落とし込み、同一のアーキテクチャーで開発を行うことを特徴としております。既に、電力需給計画最適化、輸送計画最適化、生産計画最適化については、共通の設計思想に基づいてAIエンジンの開発を行っております。これにより、システム全体のアーキテクチャーが統一され、水平展開を行う際には、過去のモジュール等を再利用してソリューションを提供することが可能となります。その結果、計画最適化システムを効率的に開発することができると考えております。⑥ クラウドサービス提供ReNom APPSはAI技術を活用した計画最適化のためのアプリケーションとなります。従来、個別プロジェクト用に開発したシミュレータや最適化モデルで利用したアルゴリズムをモジュール化(注12)・体系化の上、顧客ごとに組み合わせてアプリケーションとして提供するとともに、業種ごとの業務ベストプラクティスを前提としたシステム画面を用意しております。サービス提供の事業分野を、社会インフラ３分野に絞り込むことで、各分野内でのノウハウの再利用性を高めることが可能であり、高度な技術を多数の顧客にクラウドサービスとして提供することが可能となります。現在では、日々変動する需要に基づき最適な需給計画を自動立案するReNom POWER、配船の日々の運航計画を自動立案するReNom VESSEL、サプライチェーンにおける生産や物流計画の最適化を行うReNom SCM、鉄道会社における運行や修繕計画等の最適化を行うReNom RailwayをReNom APPSとして展開しております。⑦ 人材戦略当社は、データサイエンティストやITエンジニアだけではなく、重電や社会インフラ業界出身で現場オペレーションに造詣が深い技術者を積極的に採用し、入社後にデータサイエンス教育(注13)を施すことにより社会インフラの業務知識を兼ね備えたAI技術者を多数育成しております。現場の業務をよく理解している技術者が、自らの業務知識とAI技術を掛け合わせ、実用的かつ効果的な計画最適化アルゴリズムの提供を実現しております。また、社外取締役を含めAIや産業分野を専門とする大学の研究者と連携することで、最新の研究技術を取り込む体制を構築しております。 (３) テクノロジー当社は、社会インフラ分野でのAIの実用化を強く意識した独自のAI技術体系を確立しております。① ReNom APPS組合せの数の多さに起因して計算量が増大し、現実的な時間内で計算が困難になることや、問題の定式化に伴う実装の難しさといった技術課題に対応するため、シミュレータ開発技術と機械学習・深層学習・深層強化学習を組み合わせた当社独自のデジタルツインテクノロジー(注14)を搭載したReNom APPSを開発しました。シミュレータに実際の制約条件を組み込んでシミュレーションすることで現実に発生しうる状況のみを再現することができ、現実に発生し得ない状況を前提とした組合せを計算するといった無駄を排除しております。また、シミュレーションに基づき機械学習・深層学習・深層強化学習を用いて最適な計画を探索し、その結果策定された計画を評価し、学習することで、より最適な計画を策定することが可能となります。これまでの当社開発実績から共通化できる部分を取り纏め開発用にモジュール化したものの総称がReNom APPSとなります。ReNom APPSにより、各産業分野における計画最適化のAIエンジン開発の効率化を図るとともに、それを顧客に提供する業務システムやクラウドベースのインフラ基盤を併せてアプリケーション化し、顧客のシステムの導入までのリードタイムを大幅に短縮しております。② ReNom SIMBASE：シミュレータ開発フレームワークシミュレータを開発する際に共通する処理や、拠点、ネットワーク、輸送手段、消費、生産、備蓄といった社会インフラ分野の計画業務全般で用いられる汎用的な機能をフレームワークとして開発し、実際のAIエンジニアリングプロジェクトで活用しております。これにより、複雑な業務を再現するシミュレータを短期間で開発することが可能となっております。シミュレータを利用することで、デジタル空間上に機器、設備、物、人の流れを再現し、仮想的に設備や車両を動かし、その結果から得られるデジタルデータを基に、KPIの最大化や計画の最適化を行うことが可能になります。例えば、生産設備のシミュレータを利用することで、ボトルネックの発見と改善、在庫の削減、設備・人の稼働率向上、燃料費や材料費の削減を実現します。③ Algorithm MIX = 最新技術と旧来技術の融合組合せ最適化とは様々な制約の下で、無数にある選択肢の中から、ある指標(価値)を最も良くする変数の値(組合せ)を求める手法となります。例えばA地点からB地点へ向かうトラックの最短かつ最少燃料になる経路を求めるような問題があげられます。これは、無数の組合せの中から解を導く必要がありますが、当社は、最新のAI関連技術である機械学習や強化学習、旧来手法である数理最適化の手法を顧客課題ごとに柔軟に組み合わせることで、実ビジネスの課題を解決する手法を確立しました。例えば、無数の組合せの中から、過去に発生した組合せを機械学習で学習させることで、検討する組合せの範囲を絞り込み、その上で絞り込まれた範囲で、数理最適化の手法を用いることで計算時間を短縮し、実ビジネスで運用可能な計算時間で最適化システムを提供しております。④ 量子アルゴリズムの研究開発 量子コンピュータ(注15)は次世代のコンピュータとして期待されておりますが、当社は量子アルゴリズム(注16)について2017年より研究開発を行っており、2018年より様々な論文発表、2021年より関連技術の特許出願を行っております。現在当社が行っている計画最適化分野においても量子コンピュータは広く活用が期待されている分野であり、計算の高速化や、コンピュータ上に再現できる状態の規模や精度においても現在のコンピュータを上回る可能性が示唆されております。当社は、最新のAI関連技術に加えて量子インスパイアコンピューティング(注17)等も適宜活用し、既存のコンピュータと組み合わせることで、実ビジネスの課題解決を加速していきます。今後さらに本格的な量子コンピュータが実用化された際には、研究開発で得た知見を活かし、量子テクノロジーを駆使したサービスを提供することが可能であると考えております。 (注) １．カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを指します。２．KPIとは、Key Performance Indicatorの略で、組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群を指します。３．数理最適化とは、利用可能な値の集合体から、ある条件に対して最も良い値を選択する手法で、複数の変数及び制約条件が与えられた関数(目的関数)を最大又は最小にする変数の値、並びに最大値、最小値を求める数学的方法を指します。４．メタヒューリスティクスとは、現実空間において膨大な組合せが発生する最適化問題を解くための経験的手法(ヒューリスティクス)を有機的に結合させたアルゴリズムを指します。ある組合せをスタートに、少しずつ変化させていき、その組合せが良ければ採用、良くなければ別の変化を試す、といったことを繰り返して探索することを基本的な考え方とする手法となります。５．機械学習とは、経験からの学習により自動で改善するコンピュータアルゴリズム又はその研究領域で、人工知能の一種であるとみなさ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営方針私たちは、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」を企業理念に掲げ、アルゴリズムとテクノロジーでこれまでのインフラを再定義し、未来の社会を支えるインフラを創造していくことをミッションにして活動しております。テクノロジーはいつの時代も、暮らしを豊かに、そして社会を大きく変えてきました。しかし世界は今、持続可能な社会の実現という課題に直面しております。「未来につづく社会を実現するためには社会の基盤であるインフラにイノベーションを起こすからこそ、新たな未来が拓ける」私たちのテクノロジーでインフラを進化させ、そしてその先もつづく持続可能な社会をつくることを目指しております。 (２) 経営環境当社が事業展開している産業分野ごとの経営環境を次のとおり認識しております。① 国内AIシステム市場国内AIシステム市場では、生成AIを活用した「生産性ユースケース (コンテンツ作成支援、ドキュメントの要約、プログラミング支援など)」を実現する機能がソフトウェアに本格的に組み込まれたことによって、急速にAIアシスタントが普及しました。また、先駆的な企業における「ビジネス機能ユースケース(企業の有するデータを用いてマーケティング、人事、財務、ITなどの業務の最適化／自動化といった業務改善)」の導入が始まりました。他方、生成AIと比較すると存在感が低下しているものの、以前から利用されている予測系／認識系AIも順調に成長を遂げました。結果、2024年の国内AIシステム市場は、前年比56.5%増の1兆3,412億円(支出額ベース)となりました。また、2024年から2029年の同市場の年間平均成長率は25.6%で推移し、2029年には４兆1,873億円になると予測されています。(参考：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」)② 電力関連市場電力関連市場では、電力取引を巡る新たな市場が導入されたこと等により、最も経済的な電力需給計画を策定する作業がより複雑化・高度化してきております。電力需給計画の立案においては、電力需要や卸電力市場価格、再生可能エネルギーの発電量など各種データの変動に対する影響を適切に評価することが不可欠となっております。また、直近ではエネルギー価格の高止まりを受けて再生可能エネルギーの価値が再評価されており、脱炭素の流れからも、再生可能エネルギーの普及が一層加速しております。しかし太陽光や風力といった再生可能エネルギーは発電量が天候などによって左右されてしまうことからコントロールが難しく、電力系統の制約にも課題が生じております。こうした背景から電力会社を中心にAIを活用した電力需給計画やエネルギーリソース制御が取り組まれており、経済産業省の「次世代の分散型エネルギーシステムの形成に向けた取組について」においても、分散型エネルギーシステムに対応したグリッド形成の推進が次世代投資として重要であると示されております。(参考：一般社団法人エネルギー情報センター「電力・エネルギー×AI。AIを活用した国内の最新エネルギービジネス事例①」) ③ 物流・サプライチェーン関連市場物流・サプライチェーン関連市場では、調達、製造、在庫管理、輸送とロジスティクス、カスタマーサポートサービス等、分野ごとの問題や課題に対応しつつ、サプライチェーン全体での最適化への取り組みが始まっております。特に物流領域では、EC市場拡大等による輸送の少量多頻度化や2024年問題等により、さらなる需給逼迫が懸念され、AIやロボティクス、IoTといった先端技術を活用した自動化・デジタル化の取り組みが一層加速すると見込まれております。そのため2030年には物流DX(物流におけるワイヤレスネットワーク・IoT、ロボティクスオートメーション、ロボティクスファシリティ、ラストワンマイル配送ロボットオペレーション)の国内市場規模が約1.2兆円にまで達すると予測されております。(参考：KPMG「2030年市場展望と人材要件：運輸(物流DX)」)④ エネルギーマネジメント関連市場エネルギーマネジメント関連市場では、脱炭素やDXといったメガトレンドの中、製造業を中心に脱炭素対策への注力度が高まっており、サプライチェーンにおけるCO2の総排出量(SCOPE3)把握ニーズが高まったことで、エネルギーの見える化を実施する企業が大企業だけでなくサプライチェーンに関わる中小規模の企業へと広がっております。また、再エネの自家消費に関連した太陽光発電システム関連設備や蓄電システムのニーズも高まっております。DX化に関連するものとしては、半導体関連製造拠点やデータセンターの新設・増設が活発であり、それに伴う設備投資の影響で主に関連ハードウェア市場に好影響をもたらしております。将来的には見える化を経てエネルギー削減のフェーズへ移行し、運用改善や省エネ、再エネ利用に関するシステムやサービスの市場が拡大していくと予想されております。(参考：株式会社富士経済「エネルギーマネジメント・パワーシステム関連市場実態総調査2024」)⑤ 国内脱炭素関連市場国内脱炭素関連市場では、日本政府が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「グリーン成長戦略」を策定しており、中でも成長が期待される産業として14分野が挙げられております。具体的には、ⅰ)エネルギー関連産業：①洋上風力・太陽光・地熱、②水素・燃料アンモニア、③次世代熱エネルギー、④原子力、ⅱ)輸送・製造関連産業：⑤自動車・蓄電池、⑥半導体・情報通信、⑦船舶、⑧物流・人流・土木インフラ、⑨食料・農林水産業、⑩航空機、⑪カーボンリサイクル・マテリアル、ⅲ)家庭・オフィス関連産業：⑫住宅・建築物・次世代電力マネジメント、⑬資源循環関連、⑭ライフスタイル関連であります。政府はこれらの施策による経済効果を2030年に年約140兆円、2050年には年約290兆円と見込んでおり、目標年度(2050年度)に向けて企業のグリーン投資が長期的に活発化していくとみられております。民間企業においても大企業を中心にこれらの政策に歩調を合わせて研究開発等が進められております。(出典：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」)ただし、これらの技術革新や社会インフラにおいては、急激な変化に伴う社会混乱を避けるためにも、既存の技術や設備等との併用並びに緩やかな移行が行われるものと推測されます。当社の持つ最適化技術は、各企業の判断をサポートする有効なツールになるものと考えております。 (３) 中期的な経営戦略当社は社会インフラ領域で人々の生活に変革をもたらすことを目指し、主にAIアルゴリズムの技術を用いた「計画最適化」の研究開発と社会実装を通じて様々な社会問題を解決し、より良い未来の実現に貢献するべく事業を展開しております。社会インフラ領域において、当社は電力・エネルギー分野、物流・サプライチェーン分野、都市交通・スマートシティ分野の３分野に注力しております。現在当社がサービスを提供している各分野における最適化のソリューションは、顧客のコア業務である計画業務に関わっており、企業活動の中心的な業務をサポートするという性質上、今後そこから派生する様々な計画業務に拡張・展開していくことが可能となります。また、計画最適化は高度な技術を要求されるため、一般的なITベンダーの参入障壁が高い分野であります。当社はそのような市場環境と、顧客ニーズに対してアルゴリズムの技術を用いた計画最適化ソリューションを展開することにより事業成長を目指してまいります。加えて、各産業に特化した計画最適化システムをアプリケーションにて提供するReNom APPSやAIによる開発の半自動化の研究開発、最適化技術を用いた材料開発等、関連領域の研究開発を進め、事業成長の加速に繋げてまいります。 (４) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、フリー・キャッシュ・フローの拡大が企業価値向上に寄与するものと考え、持続的な成長を実現するため、売上及び営業利益の拡大を重視しております。売上の拡大にあたっては、顧客基盤の拡大に加え、一顧客に対してAIエンジン開発、システム開発、運用・サポートを一貫して提供し、その後もアップセル・クロスセルを続け、中長期的な関係を構築してまいります。このことはストック型売上の拡大につながり、持続的な売上の成長の実現に寄与するものと考えております。また、当社の運用・サポートは生産性の高いストック型売上であり、開発と比較してエンジニアの数を要しないため、持続的な営業利益の成長にも寄与するものと考えております。以上より、売上高成長率及び営業利益率を企業経営の基本的な指標とし、会社の成長ステージに合わせて適切な水準を定め、持続的な成長とともに企業価値向上を図ってまいります。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社の対処すべき主要な課題は次のとおりであります。① 開発体制の強化 安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、常に最新技術の動向を把握・検証し、必要に応じて当社事業へ取り込みながら、顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上させ、高い収益率を確保することが重要であると考えております。そのために、優秀な人材の積極採用、開発プロセスの継続的見直し、社内におけるノウハウ共有や教育訓練等の実施のみならず、エンジニアが能力を十分に発揮できる環境づくりも含めて、より強固な開発体制の構築に向けて取り組んでまいります。② 営業体制の強化 顧客の課題解決に向けて高い価値を提供するためには、当社の技術的可能性を十分に理解した上で、潜在的なものを含め顧客ニーズを明確に把握し、サービスを提案できる人材及び組織が必要であると考えております。今後の事業拡大に合わせて十分な体制を維持強化すべく、コンサルティング営業人材の積極採用、情報やノウハウのシェア、一元管理等を効率的・効果的に行う営業組織の仕組み化に取り組んでまいります。③ 顧客基盤の拡大 持続的な成長を維持するためには、継続して顧客基盤を拡大していく必要があると認識しております。当社サービスの対象となる企業は、社会インフラを支える巨大企業が多いため、一つの部門にとどまらず、様々な部門へのサービス提供の可能性があります。したがいまして、新規顧客を開拓することはもとより、一顧客の別部門を開拓することも重要であると考えております。プレスリリース、既存顧客からの紹介、ウェビナー開催、展示会出展等を通じてのプル型営業だけでなく、積極的なプッシュ型営業も組み合わせて顧客基盤の拡大を図ってまいります。④ ストック型売上の拡大 当社は、AIエンジンの開発(AI開発)、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入(システム開発)、運用・サポートの順で一貫してプロジェクトを進めるビジネスモデルを展開しており、運用・サポートの売上をストック型売上として定義しております。当社が提供するサービスは顧客のコア業務を支えるシステムであるため、スイッチングコストが高く、継続的な契約が見込まれます。したがいまして、安定した成長と収益を確保するために、ストック型売上の拡大を図ってまいります。⑤ 内部管理体制の強化 当社は、事業拡大に向けて、エンジニアを中心に積極的な採用を行っており、事業・組織両面での成長を続けている段階にあります。業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が一層求められる状況にあるため、経営管理体制の整備を推進するとともに経営の公正性・透明性を確保し、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。⑥ 情報セキュリティの強化 当社は、AI開発やシステム開発、運用・サポートの遂行過程において、秘密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報セキュリティ管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。⑦ 新技術への対応 当社が強みとするAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われております。当社は2017年より量子コンピュータ上で動作する量子アルゴリズムの研究開発を行っており、複数の特許を出願しております。今後さらに増大していく計算量への対応策として先行して開発成果を実用化させることにとどまらず、様々な分野の新技術動向を注視し当社の成長に繋げてまいります。⑧ 脱炭素社会実現への貢献 当社が注力分野としている電力・エネルギー分野、物流・サプライチェーン分野、都市交通・スマートシティ分野はいずれも計画最適化により化石燃料の消費を削減することが可能であり、顧客のコスト削減と併せて環境保護に貢献できる分野です。当社のAI技術をもってより多くの顧客の計画最適化を実現し、脱炭素社会実現への貢献を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社は、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (１) 事業環境に関するリスク① 景気動向及び業界動向の変化について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化等の動きにより当社が事業を展開するAI技術を用いた計画最適化市場は今後も拡大すると予想されるものの、景気による影響や各種新技術の発展による影響を受ける可能性があります。当社が事業を展開する市場においては、経済情勢や世界的に研究開発が進んでいるAI関連技術の技術革新等により事業環境が急速に変化する可能性があり、そのような経済情勢及び技術革新等への対応が遅れた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はこうした技術革新等による事業環境の変化に対応できるよう研究開発活動を推進することに加え、社外取締役を含むAIや産業分野を専門とする大学の研究者と連携し、最新の研究技術を取り込む体制を構築することで事業環境の変化に対応できるよう対策を講じております。② 競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の事業に関する競合企業はあるものの、製品・サービスの特性、その導入実績、最適化技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。特に、当社は社会インフラ分野に特化して計画最適化システムの開発を行っており、当該開発を通じて蓄積されたノウハウ面で先行優位性があるほか、既に複数の大手企業にシステムを実装・提供し、運用・サポートサービスを開始しているため、競合企業にとっても参入障壁が高いものと認識しております。他方で、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。このため先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。しかしながら、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 業績変動に関するリスクについて① 四半期ごとの業績変動等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社のAI開発事業における売上高は、顧客との契約形態に従った適切な収益認識基準に基づいて計上されております。各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期や納期に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。② プロジェクト収支の悪化による業績変動の可能性について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、プロジェクトごとに収支管理を行っておりますが、プロジェクトの状況によっては当社の業績に影響が生じる可能性があります。また、各プロジェクトについては、想定工数を基に見積りの作成をしており、乖離の生じないように工数管理を行っておりますが、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により工数が増加した場合、プロジェクト収支の悪化を招き、当社の業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。③ AI開発事業の業容拡大期における業績変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、2016年６月期よりAI開発事業を始め、着実に実績を積み上げてまいりましたが、積極的に新たな領域も開拓してきており、開発の実績及び経験について今後も積上げが必要な段階にあると考えております。そのため、新規受注の進捗の遅れや開発期間の延長により売上が下振れる場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。また、AI開発及びシステム開発における新規受注の進捗の遅れは、運用・サポートというストック型売上の伸び悩みにも繋がり、同様に業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、受注進捗に合わせた営業活動の適切なマネジメントや開発の標準化及びモジュール化を推進してまいります。なお、当社は2024年８月に蓄電所関連サービスを開始し、蓄電所の開発の実績及び経験については今後積み上げていく予定でおります。そのため、新規受注の進捗の遅れや開発期間の延長により売上が下振れる場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。④ 繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることに加え、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮説に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 技術革新の影響によるリスク(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社の事業に関連するAI技術は、世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することに加え、社外取締役を含むAIや産業分野を専門とする大学の研究者と連携し、最新の研究技術を取り込む体制を構築することで、事業基盤の拡大を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社の競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) コンプライアンス・法的規制に関するリスクについて① 法的規制等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日現在において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育等を行っていく方針でありますが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 知的財産権について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、事業運営の際に第三者の知的財産権侵害等が起こらないような管理体制を構築しておりますが、第三者の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは極めて困難であります。このため、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、その際には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を最小化するため、特許の侵害調査については、新規の製品・サービスの提供開始に先立つ個別調査と、継続的な年次調査を行うこととしております。③ 情報管理について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社では、その業務の性格上、顧客側で保有している秘密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があります。情報の取扱いについては、情報セキュリティ管理規程等を整備し、適切な運用を義務づけております。このような対策にもかかわらず当社の人的オペレーションのミス、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改竄等により何らかの問題が生じた場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、その場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 訴訟等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟等は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟等が発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。訴訟等への発展を未然に防止するため、コンプライアンス・リスク委員会においてリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスに関する取り組みを推進するほか、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止策の立案等を行うこととしております。 (５) 事業運営体制に関するリスクについて① 小規模組織であることについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は2025年６月30日現在、従業員109名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 人材の確保と育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は今後更なる成長を成し遂げていくため、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置付けております。当社は優秀な人材の採用を進めるべく採用手段の拡充等の採用施策を講じておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職する等した場合には、受注するプロジェクトの開発に制約が発生することや、受注したプロジェクトの品質・利益率の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 特定人物への依存と筆頭株主との関係性等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の代表取締役社長である曽我部完は、当社の創業者であり、設立以来当社の経営方針や事業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。当社は特定の人物に依存しない体制を構築するべく、他の役員や従業員への情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同氏の資産管理会社である株式会社Weは当社の筆頭株主であるほか、同氏が過去に代表取締役(2021年９月退任)であった株式会社清長の全株式を保有しております。同社は物流アウトソーシング事業及び物流コンサルティング事業を営んでおりますが、当社の事業との関連性はありません。そのため、これらの会社と当社との間で関連当事者取引の発生は想定しておりませんが、取引が発生する場合には、関連当事者取引管理規程に従って管理することにより、統制を図ってまいります。当社は関連当事者取引管理規程において、原則として関連当事者取引を行わないことを方針として明記しつつ、例外的に関連当事者取引を開始する場合には取締役会(本書提出日現在において独立社外取締役２名を含む。)の承認を得た上で実施し、実施について取締役会に報告することとしております。④ 内部管理体制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、今後の事業運営及び業容拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、今後、事業規模の拡大に合わせて、システムの導入及び人員の拡充により内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模に応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) その他のリスクについて① システムトラブルについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の事業には、PCやコンピュータシステム並びにこれらを結ぶ通信ネットワークを利用するサービスが存在しております。そのため、これらにトラブルが発生した場合には、業務遂行に障害が生じます。当社では、システムトラブルを回避するために、サーバ負荷の分散、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることでトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が利用しているクラウドサーバの稼働にトラブルが生じた場合、当社が提供するサービスの安定稼働に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 海外展開について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社はこれまで国内を中心に事業展開をしてまいりましたが、社会インフラの業務オペレーションの多くは世界共通であり、アプリケーションを強みとして今後は海外における事業展開も検討してまいります。海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等多岐にわたるリスクが存在し、リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクを最小限にすべく、現地専門家の起用等を含め、十分な対策を講じた上で事業展開を進めていく方針であります。 ③ 配当政策について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針であります。しかしながら、当社は、成長過程にあり、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、企業価値向上に対する役員及び従業員等の意欲向上を目的として時価発行新株予約権信託を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員等に付与することが可能となっております。2025年６月30日現在、新株予約権による潜在株式数は530,574株であり、当社発行済株式総数の4,750,626株に対する潜在株式比率は11.2%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。⑤ M&Aによる影響について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして当社に関連する事業のM&A戦略を検討していく方針であります。M&A実施に関しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑥ 資金使途について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、主に持続的な成長の実現に向けたプロダクト開発等の研究開発費、事業拡大に向けた優秀な人材の採用費及び人件費、販路拡大に向けた広告宣伝費等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、投資による期待どおりの効果があげられなくなる可能性や、場合によっては資金使途の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 関連会社が保有するメガソーラーに関する災害リスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)関連会社(H&Gソーラー合同会社)が福岡県にメガソーラー施設を１か所保有しております。同施設が災害等の不測の事態により被害を受け又は周辺住民に被害を与えた場合、関連会社の業績に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような不測の事態に備え、火災保険・賠償責任保険に加入しております。⑧ 大規模な自然災害等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は4,417百万円となり、前事業年度末と比較して316百万円増加いたしました。流動資産は4,162百万円となり、416百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が297百万円、契約資産が225百万円、仕掛品が37百万円増加した一方で、売掛金が136百万円減少したことによるものであります。固定資産は254百万円となり、100百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が89百万円、ソフトウエアが4百万円減少したことによるものであります。(負債)当事業年度末における負債は477百万円となり、前事業年度末と比較して14百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が35百万円、買掛金が17百万円、その他に含まれる仮受金が12百万円、賞与引当金が11百万円増加した一方で、長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は3,940百万円となり、前事業年度末と比較して301百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が298百万円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復してきました。一方で、米国の関税交渉の進展により世界経済は落ち着きを見せ、エネルギー価格も増産方針等により下落基調にありましたが、再度の交渉期限が近づき中東情勢も混乱する中で不透明な状況が続きました。エネルギー価格の変動の影響を大きく受ける電力に関しては、EVの普及やIT機器の利活用等により今後も旺盛な需要が続くと見込まれており、一層の安定的かつ経済的な供給体制が求められております。昨今は生成AIの需要の高まりに伴い、大規模な電力消費を伴うデータセンターの設置や増強が加速しています。また、大量のデータを必要とする社会全体のデジタル化に伴い、製造に膨大な電力を必要とする半導体の需要も急速に増加しています。電力広域的運営推進機関によると、データセンターや半導体工場の新増設に伴う需要電力量は2034年度までに514億kWh増加し、電力需要全体でも増加の見通しとなっております(出典：全国及び供給区域ごとの需要想定(2025年度)、電力広域的運営推進機関、2025年１月22日公表)。このような状況下、当社は電力会社に対して、AI技術や数理最適化技術を用いた電力需給計画の最適化を提供しており、AIエンジン開発、システム開発、運用・サポートまで一貫したサービスを展開し、電力会社のエネルギー消費量の削減を実現してまいりました。今後も電力会社におけるサービス拡大を進めつつ、大口需要家に対しても蓄電池の充放電最適化のシステムを搭載した蓄電所を開発・提供し、社会全体のエネルギー消費量の削減に貢献してまいります。また、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの分野にも注力し、配船計画、生産計画、修繕計画等の最適化も提供してまいりました。これまでの計画業務は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適化技術を用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、属人性を排することを可能としております。このことから、今後の労働人口減少から想定される社会インフラの人材不足とサービスの安定供給という課題に対して、当社のサービスは有力な解決方法と考えられ、当社の事業に対する期待は一層高まっております。当事業年度は、引き続き電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの３分野に注力いたしましたが、予算規模が大きい電力会社からの追加受注や本番導入開発が加速したため、電力・エネルギー分野の売上が全体の６割程度を占めることとなりました。物流・サプライチェーン分野についても、配船計画における運用・サポート売上の増加により全体の３割近くを占める売上となりました。また、都市交通・スマートシティについては、鉄道会社における修繕計画最適化のAIエンジン開発が進展し、堅調に推移しました。結果、３分野での取引先数は増加し、顧客平均売上も増加いたしました。当社は、AIエンジン及びシステム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、2025年６月期の電力・エネルギー分野の合計売上高は1,202百万円(前期比47.9%増)、うちフロー型売上は1,029百万円(前期比49.2%増)でストック型売上は172百万円(前期比40.4%増)、物流・サプライチェーン分野の合計売上高は564百万円(前期比11.4%減)、うちフロー型売上は303百万円(前期比24.5%減)でストック型売上は260百万円(前期比11.0%増)、都市交通・スマートシティ分野の合計売上高は215百万円(前期比21.4%増)、うちフロー型売上は138百万円(前期比2.5%増)でストック型売上は77百万円(前期比81.1%増)、社会インフラ３分野に分類されないその他の合計売上高は81百万円(前期比236.8%増)となりました。また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの積極採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを進めており、当事業年度末におけるエンジニアは73名(前期比9.0%増)となりました。加えて、管理体制の強化も進めており、営業・管理部門は36名(前期比20.0%増)となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は758百万円(前期比22.1%増)、販管費における営業・管理部門の人件費は407百万円(前期比17.0%増)となりました。以上より、2025年６月期について、売上高は2,063百万円(前期比24.9%増)となり、営業利益428百万円(前期比17.1%増)、経常利益428百万円(前期比24.6%増)となりました。当期純利益は、主に繰越欠損金の解消により法人税、住民税及び事業税が36百万円、法人税等調整額が151百万円増加した影響で、298百万円(前期比26.1%減)となりました。また、ストック型売上比率は24.7%(前期比0.5ポイント増)、全体の顧客平均売上は48.0百万円(前期比1.2%減)、取引先数は43社(前期比26.5%増)、うちAI開発、システム開発、運用・サポートの３区分では、顧客平均売上は54.9百万円(前期比10.3%増)、取引先数は36社(前期比9.1%増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,197百万円となり、前事業年度末と比較して297百万円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は405百万円(前期は285百万円の資金の獲得)となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益425百万円、減価償却費51百万円、仕入債務の増加17百万円、賞与引当金の増加11百万円である一方、主な支出要因は、売掛金及び契約資産の増加89百万円、棚卸資産の増加35百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は46百万円(前期は37百万円の資金の使用)となりました。支出要因は、有形固定資産の取得2百万円、無形固定資産の取得43百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は62百万円(前期は1,980百万円の資金の獲得)となりました。収入要因は、ストックオプションの行使による収入3百万円である一方、主な支出要因は、長期借入金の返済65百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ｂ 受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)AI開発事業2,400,07833.11,459,76130.0 ｃ 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)AI開発事業2,063,41524.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)北海道電力株式会社317,69619.2550,34826.7四国電力株式会社306,88518.6166,9878.1 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当社はAI開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高は2,063百万円(前期比24.9%増)となり、前事業年度と比較して411百万円の増収となりました。これは主に本番導入の進展及び運用・サポートの開始、その後のアップセル・クロスセルによる既存顧客からの継続的な受注によるものであり、既存顧客への売上は1,720百万円と全体の83.4%を占めることとなりました。(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は548百万円(前期比36.5%増)となりました。主な内訳は、エンジニアの人件費、ソフトウエア関連費用及び外注費であります。この結果、売上総利益は1,515百万円(前期比21.2%増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は1,086百万円(前期比22.8%増)となりました。主な内訳は、営業・管理の人件費、研究開発費、技術販管費であります。この結果、営業利益は428百万円(前期比17.1%増)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当事業年度において、営業外収益は2百万円、営業外費用は2百万円発生しました。これは主に受取利息2百万円、補修費用2百万円が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は428百万円(前期比24.6%増)となりました。(当期純利益)当事業年度において、税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を127百万円を計上した結果、当期純利益は298百万円(前期比26.1%減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当、プロジェクトに必要なソフトウエア関連費用、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、事業運営上必要な資金を安定的に確保するとともに、M&Aや新たな事業への投資を行っていく中で最適な資本構成を構築するため、その際には自己資金だけではなく金融機関からの借入も積極的に行っていくことを考えております。当社は３行の金融機関との間で合計900百万円の当座貸越契約を締結(当事業年度末現在で借入実行残高はありません)しており、手許資金の流動性が不足すると想定される場合には、当座貸越契約を活用し金融機関からの短期借入金を通じて、必要な資金残高を確保することを考えております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズに合った製品やサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の変化に関する情報を入手・分析し、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社の経営資源を最適に配分し、有効な解決策を実施していく方針であります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高成長率及び営業利益率を基本的な経営指標としております。過年度における当社の各指標等の進捗は次のとおりであります。 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期売上高成長率(全社)2.0％28.8％48.7％22.0％24.9％(事業別)AI開発事業99.4％33.8％48.7％22.0％24.9％(事業別)エネルギーソリューション事業△92.6％△100.0％―――営業利益率△31.5％7.8％15.4％22.1％20.8％ 当社は2016年６月期よりAI開発事業を開始し、エネルギーソリューション事業からAI開発事業への事業転換に向け、2019年６月期よりエンジニア及び営業人員の人的資源をAI開発事業へ拡大集中させ、2021年６月期にエネルギーソリューション事業から撤退いたしました。結果、エネルギーソリューション事業の縮小に伴い全体の売上高は減少し、一方でエンジニア等の人件費は増加し、2020年６月期には営業損失644百万円を計上するとともに営業利益率は△93.1%まで低下いたしました。そのような状況下、2021年６月期以降のAI開発事業の売上高は堅調に推移しており、2025年６月期は2,063百万円へと売上が拡大し、売上高成長率は24.9%、営業利益率は20.8%となりました。また、2021年６月期から2025年６月期にかけての売上高年平均成長率(CAGR)も43.3%となっており、AIの実装が今後も進んでいくと見込まれる中、売上高の成長を目指してまいります。また、当社はAIエンジンや業務システムの開発について、顧客間で横展開するとともに標準化やモジュール化を進めており、継続して開発のリードタイムを短縮していることから、今後も売上高の成長に加えて生産効率の向上も目指してまいります。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、当社が行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは次のとおりであります。(進捗度に基づく収益認識)財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合に基づいて行っております。進捗度に基づく収益計上の基礎となる総工数の見積りはプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトは顧客の重要な業務システムの構築を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、総工数の見積りの基礎となる作業内容に不確実性を伴っております。総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、総工数の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、総工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。(繰延税金資産の計上)当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることに加え、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮説に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当期純利益に影響を与える可能性があり、重要と考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) ガバナンス当社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (２) 戦略 当社は、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。具体的には、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティという３分野において、電力需給計画、プラント制御、配船計画、生産計画、空調熱源制御等の最適化を実現するシステムを提供し、エネルギー消費量の削減に貢献しております。したがいまして、当社の事業の拡大自体が、環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現するための重要な手段になり、サステナビリティに関する最重要課題になると認識しております。当社は、この課題解決のために最も重要な経営資源を人材と考えており、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、優秀な人材の採用及び定着を目的として、コアタイムなしのフレックス制度やリモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。また、多様性に富んだ組織として最大限力を発揮するため、積極的に外国籍の従業員を採用し、国籍問わず適材適所の登用を行っております。入社後の育成については、プロジェクトマネジメントや開発のスキルアップを目的としたエンジニア研修、会計・人事・経営をテーマにしたマネジメント研修を行っております。加えて、量子コンピュータや最適化について、大学教授等の専門家とアドバイザリー契約を締結することで従業員が専門家に直接相談をできる体制を構築し、従業員一人一人が意欲をもって成長できる環境を整備しております。 (３) リスク管理当社は、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含むリスクに関する方針及び対策等を審議し、コンプライアンスの徹底を図っております。当委員会は、取締役３名、常勤監査役１名、その他従業員(内部監査室長、事業部長等)が参加し、幅広い視点からディスカッションを行います。リスクを網羅的に把握した上で、その発生確率や重要性を加味して審議し、当社の持続的な成長に向けたリスク管理を徹底しております。 (４) 指標及び目標 当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げていくため、以下の指標について維持・向上させていくことが重要であると考えております。なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。指標実績（当事業年度）男性の育児休業取得率（注）71％フレックス制度の利用率100％リモートワークの利用率100％ (注) 年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーへの説明責任を意識するとともに、的確かつ迅速な経営を行うべく、適切なコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその強化と充実を図ることを経営上の最重要課題の一つに位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。これは、業務執行に対する取締役会による監督と監査役及び監査役会による適法性・妥当性監査の二重チェック機能を持つことで、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。ａ 取締役会 当社の取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役２名)で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。 当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであり、取締役会における主な検討事項は、経営戦略、ガバナンス、組織人事、内部統制・コンプライアンス、並びに業績及び事業進捗・見通しの報告等であります。役職名氏名開催回数(注１)出席回数(出席率)代表取締役社長曽我部 完13回13回(100％)取締役 執行役員照井 一由13回13回(100％)取締役 執行役員中村 秀樹13回13回(100％)取締役渋田 淳一(注２)３回３回(100％)取締役曽我部 東馬13回13回(100％)社外取締役田中 謙司13回13回(100％)社外取締役竹内 純子13回13回(100％) (注) １．上記とは別に取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。 ２．取締役渋田淳一は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任しております。 なお、取締役会に議案を上程する事前協議の場として、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、常勤取締役及び部長で構成されており、原則月１回の定時開催をしております。経営会議では、月次の会計報告及び部門報告を行い、事業進捗状況を確認するほか、サステナビリティに関する考え方及び取組の検討、取締役会への上程予定事項等重要な課題の共有を行い協議しております。 ｂ 監査役会 当社の監査役会は、監査役３名(うち、社外監査役２名)で構成されております。うち１名は常勤監査役であります。なお、社外監査役には公認会計士１名、弁護士１名を含んでおります。 監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び監査の職務の執行状況の報告等を行っております。また、すべての監査役は取締役会に出席し、各取締役の業務遂行状況を監査するとともに、常勤監査役については、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の定期的な監査等、当社の意思決定状況及び各取締役の業務遂行状況を監査しております。さらに、会計監査人並びに内部監査担当者と三様監査を定期的に実施する等、連携を密にとり、効率的かつ効果的な監査の実施に取り組んでおります。 ｃ 会計監査人 当社は、監査法人A＆Aパートナーズと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。ｄ 内部監査 当社の内部監査は内部監査室が代表取締役社長からの指示を受け業務監査を行っております。内部監査室は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程等に則り、適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査の結果は代表取締役社長に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。 また、内部監査室は、監査役会及び会計監査人との間で、必要に応じて意見交換を行う等連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。ｅ コンプライアンス・リスク委員会 サステナビリティに関する事項を含めた当社を取り巻くリスクを認識し、適切に対応するため、代表取締役社長及び常勤取締役等で構成されるコンプライアンス・リスク委員会を設置し、原則として四半期ごとに１回開催しております。コンプライアンス・リスク委員会では、当社のリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスに関する取り組みを推進するほか、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止策の立案等を行います。ｆ 報酬委員会 報酬委員会は、取締役の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会から取締役報酬決定の委任を受けた機関として設置しております。報酬委員会は、その過半数を社外取締役で構成することとし、常勤取締役１名及び社外取締役全員(当事業年度は２名)で構成され、取締役の個別報酬を決定しております。当事業年度は報酬委員会を１回開催しております。2024年９月開催の定時株主総会後の取締役会に付議された取締役の個別報酬について、取締役会からの委任を受け、報酬委員会において審議の上決定し、取締役会に総額を報告しております。役職名氏名開催回数出席回数(出席率)取締役 執行役員中村 秀樹１回１回(100％)社外取締役田中 謙司１回１回(100％)社外取締役竹内 純子１回１回(100％) (機関ごとの構成員)(◎は議長を指す)役職名氏名取締役会監査役会コンプライアンス・リスク委員会(注)報酬委員会代表取締役社長曽我部 完◎ ◯ 取締役 執行役員照井 一由◯ ◯ 取締役 執行役員中村 秀樹◯ ◯◯取締役曽我部 東馬◯ 社外取締役田中 謙司◯ ◎社外取締役竹内 純子◯ ◯監査役野島 一十◯◎ 社外監査役宮﨑 貴之◯◯ 社外監査役工藤 洋治◯◯ (注) コンプライアンス・リスク委員会の議長は、総務部を統括する執行役員藤原拓が務めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況当社では、当社の継続的な成長と企業価値の最大化を図ることを目的とし、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため「内部統制システムの基本方針」を定めております。(ａ) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア 当社の取締役会は内部統制システムの基本方針を決定するとともに、これに基づく各種体制等の整備及び運用を実施し、その有効性を適宜検証することをもって、常に向上並びに改善を図る。イ 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の向上を図る。ウ 当社の監査役は、当社の内部統制システムの整備及び運用に関する取締役の職務が適正に執行されていることを監査する。(ｂ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ア 当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程等に基づき記録及び保存し、当社の取締役及び監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。イ 当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、関係法令等の定めに従い適時適切な開示に努める。(ｃ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア 当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、当社のリスクの管理方針を策定し、リスクの識別及びリスクの低減並びにリスク発生の未然防止を推進する。イ 当社は、「コンプライアンス規程」並びに「リスク管理規程」を定め、経営会議メンバーをコンプライアンス・リスク委員とするとともに、ⅰ)不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の包括的な把握、ⅱ)法令等及び規程類の遵守の啓発、教育、ⅲ)コンプライアンス違反防止策の検討と実施指示等を行う。ウ 各リスクの主管部門においてリスク管理に関する規程等を整備し、当該規程等に基づく教育・指導・監査等の実施を通してリスクの低減を図る。エ 当社は、具体的リスクが発生した場合には、「リスク管理規程」に従い、これに伴って生じる会社の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行うとともに、速やかに所属長あるいは関連組織、並びに総務部に必要な報告を行い、その後の処理についてはリスク管理統括責任者及び関係組織と協議を行うと同時に、コンプライアンス・リスク委員会に報告し、その対応や改善策等を検討、実施等の対応を取るものとする。オ 当社は、「リスク管理規程」に定める緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急事態対策本部を設置することを定めるとともに、速やかに対策を実施するものとする。(ｄ) 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制ア 当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成及び開示するために必要な体制を整備及び運用する。イ 当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの整備状況及び運用状況を監査することにより、当社の財務報告の信頼性を確保する。(ｅ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア 当社は「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定め、各所管業務の範囲と責任、並びに各職位への適切な範囲で権限を委譲することにより、効率的な職務執行を行う。イ 当社の取締役会で決議した中期経営計画及び年度予算の執行状況は、月次の経営会議等において各部門長に報告させ、業務執行の状況を掌握できる体制とする。ウ 経営上の重要な事項については、多面的に把握し、適切な経営判断を行うため、経営会議等を設置し、当該事項について協議並びに検討を行う。また、協議並びに検討の結果に基づき、取締役会並びに管掌取締役への提言を行う。(ｆ) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア 当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会において、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、当社組織を通じてその徹底を図るものとする。イ 当社は、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施する。また、必要に応じ、取締役及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。ウ 当社は、法令や企業倫理に違反する事実やその疑いのある場合の通報先として、内部通報制度を設け、その活用を促し、問題の早期発見に努める。エ 当社の使用人の職務執行については、各部門の責任者により適宜監督するものとし、内部監査部門による監査を行うことにより、当該職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。(ｇ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社では、当面監査役会の直属の部門は設置しないが、当社管理部門及び内部監査部門が監査役の職務執行を補助するものとする。(ｈ) 当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役会の直属の部門を設置した場合、当該部門に配置された使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分については当社の監査役の同意を必要とする。(ｉ) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社の監査役の職務執行の補助に係る業務に関しては、監査役から当該業務を所管する部署に配置された使用人へ直接指揮・命令を行えるものとし、当社はその業務の遂行を妨げない。(ｊ) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制ア 当社の監査役は、取締役及び使用人の職務執行を監査するため、取締役会、経営会議その他当社の重要な会議に出席するほか、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するものとする。イ 当社の取締役及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑いがある場合には、直ちに当社の監査役に報告するものとする。ウ 当社の内部監査部門が実施した内部監査結果は、遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。エ 当社の内部通報制度の通報先に当社の監査役を含むものとする。(ｋ) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、社内規程により、内部通報を行ったこと、又は当社の監査役へ報告を行ったことを理由として不利な扱いを受けないことを規定し、社内に周知徹底を図るものとする。(ｌ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社の監査役の職務執行について生じる費用等については予算化する。また、「監査役監査基準」を含む社内規程に基づく前払い等の請求がある場合には、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が支払うものとする。 (ｍ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア 当社の取締役は、当社の監査役が当社の内部監査部門及び外部監査人(会計監査人)等との連携を通じて、実効的な監査を実施できる体制の整備を行うものとする。イ 当社は、当社の監査役による監査に関する情報交換並びに情報提供を行い、監査機能の充実を図る。ウ 当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する適切な知見を有する者を含むものとする。(ｎ) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。また、その旨を「反社会的勢力対応規程」に定め、取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。ｂ リスク管理体制の整備の状況 事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに関しては、四半期ごとにコンプライアンス・リスク委員会を開

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、2023年２月14日開催の取締役会において取締役報酬規程を制定し、同規程において以下の方針を定めております。当社常勤取締役の報酬等は固定の金銭報酬のみとし、その金額については、基準額を定めた上で、①当社における役割、②責任の難易、③保有スキルや人脈、④過去のキャリア、⑤年齢、⑥当社入社前の給与水準(従業員であった者は役員就任時の給与水準)を総合的に考慮して基準額から加減算することとしております。基準額については、業界水準、当社業績等の諸般の事情を考慮し決定することとしております。また、非常勤取締役の報酬等についても固定の金銭報酬のみとし、その金額については取締役会、株主総会、報酬委員会や監査役の面談等、当社にかかる通常の業務とその準備時間等を考慮した基準額を定め、原則として基準額のとおりとしております。ただし、①通常の業務を超えた対応や、②当社に対する技術的貢献度を加味して増額する場合があります。上記の方針に基づき、株主総会の決議により定められた役員の報酬総額の範囲内で支給することとしております。当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。ｂ 役員報酬等の決定プロセス当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日は2022年９月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を３億円以内(同株主総会終結時の取締役の員数は８名)とするものであります。取締役の報酬等の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、取締役会より委任を受けた報酬委員会にて、上記ａの方針に基づき協議の上、決定しております。報酬委員会にて決定した取締役の報酬総額については、報酬委員会の議長が取締役会に報告し、取締役会にて確認しております。取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等について、取締役報酬規程に定めた上記の決定方針に従い決定するべきことを定めた上で、報酬委員会に対してその決定を委任し、また、決定後に、報酬委員会より、当該方針に従って決定した旨の報告を受けていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日は2016年８月25日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を３千万円以内(同株主総会終結時の監査役の員数は１名)とするものであります。監査役の報酬等については上記株主総会で決議された総枠の中で監査役会にて協議の上、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)85,45285,452―――5監査役(社外監査役を除く) 7,5007,500―――1社外役員15,45015,450―――4 (注) 上表には、2024年９月26日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(１) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)109(11)38.13.18,452 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員数(各月末時点の臨時従業員数の年間合計を12で除したもの)であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社はAI開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。５．前事業年度末に比べ従業員数が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (２) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者71－ (注) １．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(関連会社)H&Gソーラー合同会社東京都港区90,000太陽光発電システムを利用した発電業務39.0資金の援助太陽光パネルの保守 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針であります。しかしながら、当社は、成長過程にあり、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えており、現在のところ配当を実施しておりません。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金については、将来の成長に向けた投資資金として、M&Aや新たな事業への投資、今後の成長に資する優秀な人材の採用等に有効活用してまいります。剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社は、アルゴリズムやその実用化に向けた研究を続けております。複雑な顧客のビジネス環境を再現するデジタルツインテクノロジーとAIアルゴリズムを融合した最適化手法をAIエンジンとしてシステムに搭載し、ReNom APPSとして集約する研究に取り組んでおります。また将来を見越して、量子コンピュータを用いた量子アルゴリズム開発についても、大学の研究者と連携しながら研究に取り組んでおります。さらには、エネルギーマネジメント、材料開発に関する研究にも取り組んでおります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は142,271千円であります。なお、当社の事業はAI開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)AI開発事業本社機能140265,275121,480126,922109(11) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員数(各月末時点の臨時従業員数の年間合計を12で除したもの)であります。３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都港区)AI開発事業本社ビル38,188

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、非常勤監査役の２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会で定めた監査基本方針、監査スケジュールに従って、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、定期的に取締役からその職務の執行状況について報告を受け意見交換を行い、重要な決裁文書等を閲覧しております。また、原則として毎月１回監査役会を開催し、監査内容、監査結果を共有しております。なお、非常勤監査役(社外監査役)宮﨑貴之は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役(社外監査役)工藤洋治は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において、監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数(出席率)野島 一十13回13回(100％)宮﨑 貴之13回13回(100％)工藤 洋治13回13回(100％) 監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査スケジュールの策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成のほか、リスク認識についてのディスカッション、内部監査担当者からの監査状況の報告等であります。また、常勤監査役は、経営会議等重要な会議への出席、決裁書類、契約書、議事録等の重要書類の閲覧、取締役との個別面談、内部監査への同席といった日常的な監査業務を実施するとともに、監査役会においてこれらの情報を共有し、検討・協議することで、監査役会としての監査機能の充実を図っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、業務全般にわたる監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室は内部監査規程に基づき年度計画を作成し、業務処理フローの合理性や効率性及び社内規程の遵守状況等について監査し、代表取締役社長に結果を報告するとともに、監査により判明した指摘事項の改善状況についてフォローアップ監査を行っております。また、監査の結果、内容等について取締役会及び監査役会に報告しております。内部監査室は常勤監査役、監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称監査法人A＆Aパートナーズｂ 継続監査期間５年間ｃ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 三浦英樹指定社員 業務執行社員 太田洋介ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他９名 ｅ 監査法人の選定方針と理由 監査法人A＆Aパートナーズの選定に際しては、監査役会が監査実施状況や監査報告等の過去の実績、監査計画・日数、当社の規模や事業の特性の理解等を総合的に勘案して決定いたしました。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査法人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告を受け、総合的に評価を行っております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)21,6001,50022,650― 前事業年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ 監査報酬の決定方針 当社の監査報酬については、監査日数、人員数及び当社の規模や業務特性等を総合的に勘案し、監査役の同意を得て適切に決定しております。ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査報酬が適切かつ妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等に同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】株式会社グリッドは、再生エネルギー事業に取り組む目的で、2009年10月に東京都港区において設立されました。集合住宅用の太陽光発電システムの販路拡大策を取る一方で、メガソーラー発電所の開発を行うエネルギーソリューション事業を手掛けるようになりましたが、その後、気象解析をベースに、発電所の発電電力量の予測に取り組んだことを契機に、AI開発事業に事業転換を行い、現在の事業を本格的に開始いたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2009年10月再生エネルギー事業の会社として東京都港区芝浦に株式会社グリッド（資本金10百万円）を設立2010年２月太陽光発電システムの販売開始（エネルギーソリューション事業を開始）2010年６月東京都港区赤坂に本社を移転2011年２月集合住宅用太陽光発電システムの販売開始2013年６月発電所運営を目的とし、グリッドソーラーファーム合同会社（完全子会社）設立2014年３月発電電力量予測アルゴリズムの研究開発を開始2014年６月発電所運営を目的とし、H&Gソーラー合同会社（関連会社）設立2015年７月AI開発事業開始2016年５月AIフレームワークReNom（リノーム）を開発2016年12月東京都港区北青山に本社を移転2017年１月エネルギーソリューション事業を縮小2017年３月三井物産株式会社、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社と資本業務提携2019年12月輸送計画最適化のサービス提供開始2020年11月エネルギーソリューション事業からの撤退2020年12月電力事業者向け需給計画最適化のサービス提供開始2021年４月スマートシティ分野のサービス提供開始2021年４月生産計画最適化のサービス提供開始2022年２月グリッドソーラーファーム合同会社清算結了2022年４月電力需給計画支援システム実装、運用・サポートサービス提供開始2022年８月AI配船計画システムの提供、運用・サポートサービス提供開始2022年８月船舶運航管理システムの提供、運用・サポートサービス提供開始2023年１月渋滞予測システムの提供、運用・サポートサービス提供開始2023年１月物流販売計画支援システム実装、運用・サポートサービス提供開始2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年８月蓄電所関連サービス開始