株式会社ネットスターズ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ネットスターズ）、子会社３社（納思達科技（大連）有限公司、NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.及びNETSTARS VIETNAM CO., LTD.）及び持分法適用会社１社（Netstars Hong Kong Limited）により構成されており、複数のキャッシュレス決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供とキャッシュレス決済に関連するDX製品（注１）の開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、「フィンテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 当社グループのサービスについて当社グループは、複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供を行っており、2023年２月よりクレジットカード決済、2023年７月より電子マネー決済も提供を開始しております。現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は複数の決済ブランドを一括して契約・運用することが可能となります。特に当社はQRコード決済に強みを持っており、「StarPay」は現在、日本国内外合わせて40種類以上のQRコード決済ブランドを統合しており、QRコード決済ブランドのカバレッジ数は国内最大級となります。また、当社グループは決済端末を提供するだけでなく、既に店舗にあるタブレットやPOS（販売時点情報管理）システムがQRコード決済に対応できるよう、API（注２)を使って決済サービスを提供しており、形式を問わず柔軟に決済サービスを提供することが可能です。また、自社での営業活動に加え、業務提携先（OEM提供先・取次店）を通じて効率的な加盟店の獲得を図っております。業務提携先には、多数の企業と提携している取次店及び当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等があり、当社グループではこれらの業務提携先と良好な関係構築に努めております。導入・運用のいずれも人的・金銭的負担が少ないキャッシュレス対応ツールとして、店舗や自動販売機を含め国内約70万アカウント(2025年12月末日時点)に導入されております。子会社であるNETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.は「StarPay」の海外におけるOEM提供先を開拓しており、QRコード決済サービスを立ち上げようとしている海外の金融機関等に対して営業を行っております。納思達科技（大連）有限公司とNETSTARS VIETNAM CO., LTD.は主に当社の開発等の受託先となっております。また、店舗業務の効率化を目的とした様々なDX化の取り組みを行いたい加盟店に対して、セルフレジ・モバイルオーダー等のDX製品を開発・提供し、クロスセルを図っております。当社のDX製品スマートフォン上でのミニアプリ（注３）をはじめとした様々な組み合わせ、導入形態にて、決済と注文の効率化を実現でき、加盟店はStarPayおよびDX製品を組み合わせることで、顧客の購買体験向上および省人化の推進できます。その他に海外向けのインバウンドプロモーションサービスを行っており、主に「StarPay」の顧客向けに中国観光客向けのプロモーションを企画・運営の受託をしております。 (2) 当社グループのビジネスモデルについて現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は多様な決済手段・ブランドを一括して契約・運用することが可能となり、また、決済事業者は自社の決済サービスをより多くの加盟店に導入することが可能となります。当社グループの主力サービスである「StarPay」の収益構造は、利用の対価として加盟店の決済額に応じた手数料を受領するモデルとなっており、決済額に応じた加盟店の手数料から決済事業者の手数料を差し引いた純額が当社収益となります。当社グループはキャッシュレス決済サービスを加盟店に提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。消費者がQRコード決済を利用し、StarPayを通して、最終的に加盟店にまで決済代金が移動するまでの基本的な流れは次の通りであります。①消費者が、QRコード決済事業者のアプリケーション内の残高にチャージします。当該取引は消費者とQRコード決済事業者間の取引で当社は関与しません。②消費者がQRコード決済を利用した購買活動を行った際に、StarPayを通して、加盟店からQRコード決済事業者に決済情報（決済手段・決済日時・金額等）が連携されます（消費者からもQRコード決済事業者に直接決済情報が連携されています）。当該時点では、QRコード決済事業者が加盟店への支払債務を負っている状態で、当社に加盟店への支払債務は発生しておりません。③QRコード決済事業者が手数料A（※1）を収受し、当社に手数料Aを控除した決済代金が送金されます。当該時点で当社において、加盟店への支払債務が発生し、預り金として計上します。④当社が手数料B（※2）を収受し、加盟店に手数料Bを控除した決済代金を送金します。これにより、預り金の支払いが完了し、一連の決済手続きが完了します。※１ QRコード決済事業者が収受する手数料※２ 当社が収受する手数料 直接契約している加盟店に関しては、各キャッシュレス決済事業者から決済手数料を差し引いた決済額を加盟店に代わり受領し、その入金額から当社の手数料を差し引き、翌月に加盟店へ振り込みをしております。OEM提供先からは、決済総額に応じて手数料を受領しております。また、加盟店のニーズがあれば決済端末を販売しております。決済額に応じた手数料は、当社グループの加盟店の増加とキャッシュレス決済の利用者の増加により収益が積みあがっていく構造となっております。また、当社は自社での営業活動に加え、業務提携先（取次店）を介して加盟店を獲得する場合があり、当該取次店には獲得した加盟店の決済額に応じた手数料を支払い、費用として計上しております。提供しているミニアプリ等DX製品の収益構造は、導入時に当社が初期開発・導入サポートを実施した対価として受領する初期売上と提供したDX製品の利用料及び保守運営料として毎月受領する月額利用料とDX製品を通して発生する決済額に応じた手数料売上を受領するモデルとなっております。ミニアプリ等のDX製品では事前予約、出前サービス等の様々な機能が可能で、機能等により月額利用料が変わります。当社グループは「StarPay」の加盟店に対して決済だけでなく、ミニアプリ等のDX製品のクロスセルを図っていきます。 ［事業系統図］ ［用語解説］（注）１．DX製品：組織や企業がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを改善し、競争力を向上させるための製品やソリューションのこと。２．API：Application Programming Interfaceの略で、ソフトウエアやプログラム等を連携するための仕様のこと。３．ミニアプリ：QRコード決済アプリ等をプラットフォームとし、その中でのみ利用することができるアプリのこと。QRコード決済アプリがダウンロードされていれば、新たにダウンロードすることが不要といった特徴がある。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社グループは、「お金の流れを、もっと円（まる）く」というミッションを掲げ、世界規模で急速に進むデジタル化により生活様式が大きく変わりつつある時代において、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていきたいと考えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業拡大、事業価値向上を目指し、売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を経営における重要な指標としております。 (3) 経営戦略当社グループは、事業拡大及び事業価値向上を計画的かつ確実に実行するために１st Stageから３rd Stageの経営ビジョンを設定し、これに沿って事業の展開方針・経営戦略を策定しております。 （経営ビジョン）① １st Stage：国内QR決済市場で高シェアの獲得ａ．国内の小売・飲食業者にとってのオフライン決済（注１）におけるゲートウェイに成長ｂ．世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークを確立ｃ．決済のみならず加盟店を支援するDXサービスに着手 ② ２nd Stage：収益源の多様化を実現ａ．加盟店の経営を決済の視点で広範に支援する企業として必要不可欠な存在に成長ｂ．世界各国でのオフライン決済サービスを拡大 ③ ３rd Stage：新規事業の継続的な創出・拡大で中長期的に成長を加速ａ．圧倒的な決済データの有効活用で世界中の商品開発や流通の最適化を支援ｂ．知名度や資金力を活かした自社展開、他社提携、M&Aによって新たな領域に参入 （注）１．インターネットを利用しない実店舗における対面での決済サービス (4) 経営環境当社グループが提供するフィンテック事業は、決済サービス業界に属しており、経済産業省がキャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度、将来的には世界最高水準の80％とする政府目標を掲げて普及促進を進めてまいりました。その結果、2024年には当該目標を前倒しで達成し、キャッシュレス決済比率は42.8％まで上昇いたしました。また、2025年12月26日に経済産業省より公表された新たな算定指標に基づくと、2024年のキャッシュレス決済比率は51.7％とされており、中小の飲食店や診療所等における普及促進を通じて、2030年に65％、将来的には引き続き80％を目指す方針が示されております。また、株式会社矢野経済研究所の「2025年版 コード決済市場の実態と展望」によると、以下のような場面での利用も進んでおり、当社としても特にコード決済の活用場面が拡大すると見込んでおります。・コード決済市場においては、オンライン決済領域での利用拡大が進んでおり、ECサイトをはじめとしたオンラインサービスへの導入が拡大している。クレジットカードの不正利用被害が増加する中、コード決済は情報漏洩リスクが相対的に低く、セキュリティ面での優位性が評価されていることから、安全性の高い決済手段としてオンラインでの利用拡大が進む動きがみられる。・また、コード決済の活用領域は、従来導入が進んでいなかった分野を含めて拡大が進んでいる。継続課金型サービスや高単価・対面サービス分野等への対応が進展しており、今後も新たなユースケースの拡大を通じて利用シーンの多様化が進むことが見込まれる。当社は中立的な立ち位置で「Star Pay」というマルチQRコード決済サービスを主軸に既存の決済会社や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く競業し、オンライン・オフラインのキャッシュレス決済市場のシェアの拡大に努めております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 新規加盟店の獲得決済総額の増加による売上高の拡大及び収益性の向上に向け、継続的に加盟店網を拡大する必要があります。そのため当社グループは、新規加盟店を獲得するために、既存の決済会社や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く競業を進めてまいります。また、さらなる加盟店網の拡大のためには、自社での営業活動に加え、業務提携先（OEM先等）を通じた効率的な加盟店網の拡大が重要な課題となると認識しており、当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等との提携関係のさらなる強化を図り、かかる業務提携先との新たなサービス連携等にも取り組んで参ります。さらに、計画的に必要な投資や人材育成・採用や販促活動を行うことが重要な課題であると認識しております。 ② 決済システムの安定的な稼働消費者と加盟店が安全・安心な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、トラブルが発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、展開領域を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。 ③ 事業展開スピードの加速化当社グループは、今後の成長戦略において、マルチキャッシュレス決済サービスの海外展開、ステーブルコイン決済等の新しい決済手段への対応や国内加盟店へのDXサービス提供を進めることが重要であると認識しております。これらの分野においては、市場環境や制度動向、技術進展の変化が速いことから、事業機会を適切に見極めつつ、段階的な検証を行いながら迅速なサービス開発・展開を進めることが重要であると認識しております。当社グループは、自社開発力の強化および外部パートナーとの連携を通じて、既存事業とのシナジーや収益性、リスクを総合的に勘案しながら、持続的な成長に資する事業展開を推進して参ります。 ④ 組織体制の整備及び内部管理体制の強化当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大にあわせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備すること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 ⑤ 財務上の課題について当社グループは、先行投資フェーズを経て黒字化を達成いたしましたが、今後の持続的成長に向けては、安定的な営業キャッシュ・フローの創出および財務基盤の一層の強化が重要な課題であると認識しております。運転資本の適切な管理、投資回収のモニタリング、資金調達手段の多様化等を通じて、財務の健全性と成長投資余力の両立を図るとともに、中長期的な資本政策の検討を進めて参ります。

３【事業等のリスク】次に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループでは、リスク管理を適切に実施、管理するためリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 d．リスク・コンプライアンス委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の表記がない場合に限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営環境の変化による業績悪化のリスク(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：-、影響度：中）当社の主要な事業領域は、日本国政府のキャッシュレス推進の追い風により市場拡大が見込まれておりますが、市場の成長鈍化や政府方針の転換などにより縮小した場合、若しくは当社の成長予測を下回った場合には、キャッシュレス決済の取扱高の減少等によって当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、兆候の把握とフィンテック事業内における収益の多角化によってリスクの低減に向けた対応を行っております。 (2) 競合について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループが属するQRコード決済市場は、キャッシュレス化の進展に伴い普及が進み、成熟段階に移行しつつあります。これに伴い、決済事業者間の競争は激化しており、サービス内容や手数料率等による差別化は従前に比べて難しくなっております。当社グループは、マルチ決済サービスの先行開発による技術力、クレジットカード会社等へのOEM提供及び多数の取次店との提携により加盟店基盤の拡大を図っております。しかしながら、競合他社による低価格戦略や機能高度化が進展した場合、手数料率の低下による収益性の悪化、加盟店獲得の鈍化、大口加盟店の他社への切替え等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループは、フィンテック事業の一部として複数のQRコード決済等を１つのアプリで決済可能にするマルチ決済サービスの提供を行っております。しかしながら、新しい技術を使った決済サービスが出現し、市場においてより低価格での製品・サービスの展開が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、市場における新技術の調査を継続的に行い、リスクの低減に向けた対応を行っております。 (4) 海外における事業展開について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループでは、シンガポールの子会社NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD. において海外の銀行と協力してパートナー開拓を推進しており、海外への事業展開を行っております。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、StarPayでは中国系企業を含む海外QRコード決済（Alipay・WeChat Pay等）を扱っておりますが、国際紛争等何らかの理由によりこれらの取扱いを停止・終了することとなった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、幅広い海外QRコード決済の取扱いや複数国の展開を図ることで、軽減を図っております。 (5) 特定の製品・サービスへの依存について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社グループ全体の売上高に占めるフィンテック事業の割合は大きく、当社グループ全体の業績は、フィンテック事業の中心であるマルチ決済サービス「StarPay」製品・サービスの動向に大きく依存しております。キャッシュレス化は世界規模で拡大しており、当社グループにおきましても将来的には収益源の多様化を図るものの、当面の間は海外展開等を含めその延長線上に事業拡大を図る方針であります。したがって、「StarPay」製品・サービスへの依存度も当面は高水準で推移していくものと予想されることから、その決済総額が減少した場合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、収益を多角化するために、海外事業展開及びDX商材の展開を進めており、今後も推進する方針です。(6) QRコード決済事業者との取引について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループは、QRコード決済事業者と連携して事業を行っており、売上高に占める比率が高いQRコード決済事業者が存在します。万が一、主要なQRコード決済事業者から契約解除や条件変更等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、引き続き中立的な立ち位置で決済サービスを提供することで、リスクの低減を図っております。 (7) 製造委託及び仕入れに関するリスク(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：-、影響度：中）当社グループはメーカー機能を有していないため、決済端末は取引先からの仕入れにより入手しております。端末の納期管理等は実施しておりますが、メーカーのサプライチェーンに予測不能または管理不能な事象が発生した場合には、納期の遅れ等が発生する場合があります。当社グループでは、仕入先を複数持つことでこれらのリスクを軽減するよう取り組んでおりますが、これらのリスクに対処できなかった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入れた決済端末の不具合等によって当社責任の下交換が生じた場合や、仕入れる決済端末で予期せぬ問題等が発生した場合は、顧客からの信頼性の低下により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：大）当社グループのフィンテック事業は、通信事業者が提供するインターネット回線及びAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を基盤として運営しております。そのため当社グループでは、複数の地理的リージョンの利用による冗長性の確保、定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等による当社グループの情報資産の安全保護に努めておりますが、今後、当社グループの製品・サービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ソフトウエア等固定資産の減損について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減 損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損 損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループは、複数のQRコード決済等を一つのアプリで利用可能とするマルチ決済サービスを提供しております。また、クロスボーダー決済の「JPQRグローバル」を運営しております。これらは、割賦販売法をはじめとする関係法令及び業界ガイドライン等に基づき、加盟店管理の強化やセキュリティ対策等の対応が求められております。これらの法令等の改正や新たな規制の適用が行われた場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会等の業界団体に所属し、重要な法制改正の動向を注視するとともに、関係各社と連携しながら法令遵守を最優先として適切に対応してまいります。 (11) 個人情報の管理について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大）当社グループは、事業を通じて取得した個人情報と個人関連情報を保有しており、「情報セキュリティ保護方針」及び「個人情報保護方針」に沿って個人情報を管理し、その遵守に努めております。しかしながら、不測の事態により個人情報と個人関連情報が漏えいした場合や個人情報と個人関連情報の収集過程で問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の失墜等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。当該リスクにあたって、当社はリスク・コンプライアンス室を設置し、情報管理の徹底を一層強化する方針であり、個人情報保護を徹底する方針です。 (12) 知的財産について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社は、複数のQRコード決済等を１つのアプリで決済可能にするマルチ決済サービスの提供を行っており、自社開発をしたQRコード決済システムに関しては特許を取得しております。今後、第三者が当社の当該知的財産権を侵害したり、又は当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴されたりする可能性があります。このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟等の可能性について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：-、影響度：中）当社は、現時点において、係争中の訴訟を有してはおりませんが、当社事業分野において、第三者が当社より早く特許権・その他知的財産権が認められ、当社が高額の対価、損害賠償、又は使用差止等の請求を受けた場合や予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。 (14) 経営管理体制について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループは、今後、フィンテック事業を中心に事業展開を図ってまいりますが、事業推進に係る管理、経営管理業務に係る管理及びコンプライアンス遵守に係る管理等多岐にわたる社内管理体制が、当社グループのサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万が一、関連する法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、又は事業計画等に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人材確保について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループが、今後さらなる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、適切な人材採用が想定どおりに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、多国籍な採用を行うことで、リスクの低減を図っております。 (16) 特定人物への依存について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社代表取締役社長CEO李剛は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有し重要な役割を担っており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行等についてリーダーシップを発揮しております。当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同役員が退職をする、若しくは業務を続けることが困難になり、適時に代わりとなりうる人物の採用ができない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループにおける経験豊富な取締役陣に加え、執行役、部長クラスの人材を迎え入れるなど人材の拡充を進めております。 (17) 業績の推移について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループが展開するマルチQRコード決済サービスが日本で本格化したのは2018年秋からであります。したがって、ユーザー数やユーザーの利用頻度の急激な増加、他社との競合状況、海外展開の進捗状況、新製品・サービスの開発及び提供、それに伴う売上構成の変動等により、期間比較を行うための充分な財務数値が得られない等、過年度の経営成績だけでは、今後の当社グループの経営成績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。 (18) 繰越欠損金の解消による影響について(顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期、影響度：中）当連結会計年度末において当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合や繰越欠損金の期限が切れた場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (19) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性：高、顕在化の時期：-、影響度：小）当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。当事業年度末現在における自己株式を除く発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は11.28%となっております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (20) 配当政策について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：-、影響度：小）当社グループの利益分配については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、常に株式価値の向上を念頭に置き、事業投資と配当を比較し、その時々で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としております。本書提出日現在、配当対比で株式価値向上に資する有効な事業投資が多数存在している状態であるため、株式価値向上に向けた最適な資本配分の観点から、創業以来配当は実施しておりません。将来的に、経営成績及び財政状態を勘案して、配当を実施する可能性はございますがその時期等については未定です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 当期の経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響による消費マインドの慎重さが一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景とした個人消費の持ち直し、ならびにインバウンド需要の回復・拡大等により、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、各国の金融政策や通商政策の動向、中東情勢の緊迫化、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速懸念などを背景に、先行きの不確実性は依然として高い状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループが属する決済サービス業界におきましては、経済産業省がキャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度、将来的には世界最高水準の80％とする政府目標を掲げて普及促進を進めてまいりました。その結果、2024年には当該目標を前倒しで達成し、キャッシュレス決済比率は42.8％まで上昇いたしました。また、2025年12月26日に経済産業省より公表された新たな算定指標に基づくと、2024年のキャッシュレス決済比率は51.7％とされており、中小の飲食店や診療所等における普及促進を通じて、2030年に65％、将来的には引き続き80％を目指す方針が示されております。 上記の政府主導の普及促進に加え、消費者の利便性向上や事業者側の業務効率化ニーズ、QRコード決済を含む非接触型決済の利用拡大、インバウンド需要の回復および決済手段の多様化への対応といった外部環境の変化を背景として、決済代行サービスを含む非接触型決済市場の需要は引き続き堅調に推移しております。 当社グループにおいても市場の拡大を取り込むとともに、大型加盟店の獲得等により、当連結会計年度の決済取扱高は２兆1,228億円（前年同期比33.2%増）となり、決済関連売上は順調に成長しております。また、DX関連サービスにおいては、展示会への出展など販促活動に取り組むとともに、顧客ニーズに合わせたプロダクトの開発を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,788,117千円（前年同期比22.7%増）、営業利益は293,083千円（前年同期営業損失84,305千円）、経常利益は443,116千円（前年同期経常損失22,141千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は485,016千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失37,617千円）となりました。 なお、セグメントについては、当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 ② 当期の財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より2,614,453千円増加し、38,354,191千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より2,635,615千円増加し、37,242,402千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により現金及び預金が2,334,408千円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より21,162千円減少し、1,111,788千円となりました。これは主に減価償却に伴いソフトウエアが82,654千円減少、税効果に係る繰延税金資産が149,707千円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より2,088,283千円増加し、30,721,120千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により預り金が2,015,878千円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より526,170千円増加し、7,633,070千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,000千円増加、その他有価証券評価差額金が34,088千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益を485,016千円計上したことによる利益剰余金の増加したことによるものです。 ③ 当期のキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,334,408千円増加し、36,209,760千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,377,131千円（前年同期は7,510,084千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益402,162千円、減価償却費の計上242,955千円、預り金の増加額2,015,981千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は111,547千円（前年同期は200,561千円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出115,781千円、投資有価証券の売却による収入19,128千円、敷金及び保証金の差入による支出15,037千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は66,000千円（前年同期は9,922千円の獲得）となりました。これは主に新株の発行による収入66,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループの事業はフィンテック事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）フィンテック事業（千円）4,788,117122.7合計（千円）4,788,117122.7（注）１．当連結会計年度において、新規大型加盟店の獲得及び前連結会計年度のクレジットカード決済の取扱開始等により、決済手数料売上が増加しました。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）PayPay株式会社1,049,40526.91,220,06025.5株式会社NTTドコモ709,60618.2857,46617.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・結果内容 （1）財政状態 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、4,788,117千円（前年同期比22.7％増）となりました。これは主に、大型加盟店の獲得等により、決済手数料売上が増加したことによるものであります。 （売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、決済手数料売上が増加したことに伴い、売上原価が増加したことにより1,122,256千円（前年同期比21.5％増）となりました。この結果、売上総利益は、3,665,860千円（前年同期比23.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、営業部門の人件費の増加、販売促進費の増加により3,372,777千円（前年同期比10.1％増）となりました。この結果、営業利益は、293,083千円（前年同期は営業損失84,305千円）となりました。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度において、受取利息142,277千円等により営業外収益 が167,827千円（前年同期比90.4％増）、持分法による投資損失7,938千円により営業外費用が17,794千円（前年同期比31.5％減）発生しております。この結果、経常利益は、443,116千円（前年同期は経常損失22,141千円）となりました。 （特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、事業所閉鎖損失等により特別損失が40,954千円発生しております。また、法人税等調整額は144,281千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、485,016千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失37,617千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。運転資金として必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途にあわせて柔軟に検討を行う予定であります。なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は36,209,760千円であります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について当社グループは、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていくことを経営方針とし、継続的な加盟店網の拡大や世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークの確立、決済のみならず加盟店を支援するDXサービスの提供を進めております。当該方針に従って、当社グループでは売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を重要な経営指標としております。また、決済取扱高は売上高の成長及び売上総利益率の改善の達成における客観的な指標でもあります。 なお、過去２年間の推移は以下のとおりであります。重要な経営指標前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）売上高（千円）3,902,0464,788,117売上総利益率（％）76.376.6決済取扱高（億円）15,94221,228 上記の記載の通り、当連結会計年度の売上高は4,788,117千円と前年より約22％の増加となり、また決済取扱高は21,228億円と前年より約33％の増加となりました。これは主に大型加盟店の獲得等により、決済手数料売上が増加したことによるものであります。売上総利益率は76.6％と、前年からほぼ横ばいとなりました。当社グループでは、引き続き決済取扱高の堅調な増加を図り、売上高の成長及び売上総利益率の改善を目指しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社グループは、「お金の流れを、もっと円（まる）く」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社グループがこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 決済関連DX関連その他合計外部顧客への売上高3,315,313360,777225,9543,902,046 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円） 日本アジア合計3,894,7377,3093,902,046 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本中国アジアその他合計17,0327,04751024,591 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PayPay株式会社1,049,405フィンテック事業株式会社NTTドコモ709,606フィンテック事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 決済関連DX関連その他合計外部顧客への売上高4,310,663317,008160,4454,788,117 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円） 日本アジア合計4,780,5737,5444,788,117 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本中国アジアその他合計18,3487,59534726,291 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PayPay株式会社1,220,060フィンテック事業株式会社NTTドコモ857,466フィンテック事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社グループはコーポレート・ガバナンスの一環として、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンス体制を整備しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 (2）戦略 ①サステナビリティ全般に関する取り組み 当社は「お金の流れをもっと円く」をミッションに掲げ、従来の決済サービスに比べ環境負荷の低いキャッシュレス決済サービスを全国様々な加盟店に対して提供しております。また、加盟店におけるペーパーレス化を含むDX化を推進するサービスを提供しております。 キャッシュレス化は社会にとって重要な課題であり、当社の事業との関連性が大きいため、当該社会課題について高い倫理観・使命感をもって取り組んでまいります。 ②人的資本活用・多様性向上への取り組み 当社グループは人材が持続的な成長のため、企業成長の大切な経営資本の一つであるとの認識の元、継続的に有用な人材の確保、育成及び社内環境整備に努めてまいります。・人種、年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。・従業員が就業生活と家庭生活を両立し活躍できる就業環境を整えるため、フレックス労働制、在宅勤務制度、時短勤務制度を設けております。・女性労働者の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めてまいります。・男性労働者の育児休業の取得を推進してまいります。・生産性の向上や離職率を抑えるため、熱意や意欲をもって働けるよう有益な人事制度の立案、策定、運用を図ってまいります。 (3）リスク管理 当社のサステナビリティ関連のリスクを含む経営に関する主要なリスク管理体制の整備の状況に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 リスク管理は、「リスクの特定」、「特定されたリスクの分析（発生可能性と影響度）」、「リスクの評価（発生可能性と影響度に応じたリスクレベル及び対応策の必要性と重要度の判定）」、「リスク対応（必要な対応策の検討及び実施）」のプロセスにより行っており、経営への影響が特に大きいリスクに関しては、特に重点的にリスクコントロールを行っております。 (4）指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標については、当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、提出日時点においては設定しておりません。今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、指標及び目標が必要になると判断した場合には設定いたします。 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当社グループとして取り組みはすべて連結会社を対象としているものの、海外子会社においては国内と同一に取り扱うことが困難であると考えられるため、以下の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。指標2026年12月期 目標2025年12月期 実績管理職に占める女性労働者の割合10.0%以上5.9%男性労働者の育児休業取得率33.3%以上33.3%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、当社グループの「お金の流れを、もっと円（まる）く」というミッションのもと、すべてのステークホルダーと信頼関係を築き持続的成長と発展を遂げるためには、経営の健全性、遵法性、及び透明性の確立が不可欠であると認識しております。これらを実現するため、迅速かつ適切な経営判断と独立した監査機能の発揮、実効性のある内部統制システムの構築、並びに適時適切な情報開示を推進してまいります。また、すべての役職員に対し、企業の社会的責任に関する意識向上を徹底してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成されております。また、2020年３月31日の定時株主総会における決議を以て、当社は監査役会設置会社に移行いたしました。当社が監査役会設置会社を選択したのは、取締役の業務執行の決定と取締役の監査を、取締役会と監査役会として切り分けることで、牽制機能が発揮しやすくなると考えているからであります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりとなります。 a．取締役会当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長CEO李剛が務めております。その他の構成員は、取締役CTOチン・ビン、取締役CFO安達源、取締役COO長福久弘、取締役王鯤、取締役吉田興佳、社外取締役濵田敏彰、及び社外取締役中村康佐であります。また、常勤監査役徳川必要互安、社外監査役小澤幹人及び社外監査役木佐木之恵が出席しております。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合、上記の構成に変更はありません。b．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役徳川必要互安、社外監査役小澤幹人及び社外監査役木佐木之恵の合計３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の共有等、監査役相互の連携を図っております。なお、監査役は内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。c．経営会議当社の経営会議は、社外取締役を除く取締役及び事務局で構成されております。経営会議は、原則として週１回の定時経営会議を開催しており、経営に関する重要事項を審議、決議するとともに業績及び各部署の重要な業務執行に関する情報の共有並びに対応策の検討等を行っております。なお、経営会議の議長は、代表取締役社長CEO李剛が務めております。その他の構成員は、取締役CTOチン・ビン、取締役CFO安達源、取締役COO長福久弘、取締役王鯤、取締役吉田興佳、執行役員稲田哲也、執行役員滝島啓介、執行役員梅元建次郎であります。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、上記の構成に変更はありません。d．リスク・コンプライアンス委員会当社は、「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を長とし、社外取締役を除く取締役及び事務局で構成されたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に一度の頻度で開催しております。同委員会は、当社グループのリスク対応計画やその実施状況等を含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。なお、リスク・コンプライアンス委員会の議長は、代表取締役社長CEO李剛が務めております。その他の構成員は、取締役CTOチン・ビン、取締役CFO安達源、取締役COO長福久弘、取締役王鯤、取締役吉田興佳、執行役員稲田哲也、執行役員滝島啓介、執行役員梅元建次朗であります。e．内部監査室内部監査室は、内部監査室長と室員の２名で構成されており、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。監査結果及び是正状況は代表取締役社長に随時報告しております。また、監査役及び会計監査人と連携して活動しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後、実施状況及び諸情勢の変化等に応じて、必要な整備を実施しております。また、内部統制システムの運用状況については、期末に評価を行い、適切に運用されていることを確認しております。 Ⅰ 当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社及びグループ会社の取締役会は、「取締役会規程」の定めにしたがい、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況の報告を受けるものとする。ロ．当社及びグループ会社の取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に報告する。ハ．当社は関係会社管理規程を制定し、当社及びグループ会社の適法性、倫理性及び財務報告の信頼性を確保する。また、関係会社管理規程に基づいて当社取締役は、グループ会社が適切な意思決定を行うよう指導・管理する。ニ．当社は当社及びグループ会社のコンプライアンス体制に係る「コンプライアンス規程」を整備し、法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定める。ホ．その徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括する。リスク・コンプライアンス委員会の構成、役割、権限、開催等の事項は、別途「リスク管理規程」に定める。ヘ．法令違反等の早期発見と不祥事の未然防止を図るため、当社及びグループ会社は「内部通報規程」に基づいて内部通報窓口を設け、取締役及び使用人が社内での法令違反について通報を行いやすい体制を構築するとともに、通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。ト．業務執行部署から独立し、代表取締役社長が直轄する内部監査を担当する部署を設置し、「内部監査規程」に従って、当社及びグループ会社に対し内部監査を実施する。 Ⅱ グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制イ．関係会社管理規程で定める担当役員及びグループ会社の社長は当社取締役に対し定期的に経営報告を行う。ロ．当社は取締役及びグループ会社社長が出席する会議体をグループ会社の規模や地域等にあわせて設置し、重要な経営案件に係る情報の報告を受ける体制を整備する。 Ⅲ 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．当社は「文書管理規程」を定め、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保存及び管理する。a．株主総会議事録b．取締役会議事録c．監査役会議事録d．税務署その他官公庁に提出した書類の写しe．その他「文書管理規程」に定める文書ロ．上記文書の保管の場所及び方法は、当社取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を「文書管理規程」に定める。ハ．上記の文書の保管期間は、法令に別段の定めのない限り「文書管理規程」に各文書の種類ごとに定める。ニ．当社及び対象となるグループ会社は当社が定める個人情報保護ルールに基づき、個人情報を厳重に管理する。ホ．当社及び対象となるグループ会社は当社が定める機密情報管理ルールに基づき、機密情報の適正な保存、管理及び活用を行う。 Ⅳ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社及びグループ会社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を定める。ロ．当社及びグループ会社のリスクに関する統括をするためにリスク・コンプライアンス委員会を設置する。ハ．リスク・コンプライアンス委員長は原則として代表取締役社長がこれにあたる。（ただし、取締役会の決議により他の者を選任することを妨げない。）ニ．リスク・コンプライアンス委員長はリスク管理に関する事項を必要に応じて取締役会に報告する。ホ．当社は当社及びグループ会社で、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時は、リスク・コンプライアンス委員会を開催し適切かつ迅速に対処するものとする。 Ⅴ 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社及びグループ会社は「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により取締役の権限と責任を明確化し、また定時取締役会を月に１回開催し取締役間の連携緊密を図り、経営意思決定を迅速化し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築する。ロ．当社及びグループ会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。 Ⅵ 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の当社取締役からの独立性並びに当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を選任する。当該監査役補助者の選任、解任に関しては当社監査役の同意を必要とし、人事考課については当社監査役がこれを行うことにより、当社取締役からの独立性を確保する。ロ．監査役補助者に対する指示・命令は当社監査役が行うこととし、当該指示・命令に関して当社取締役の指揮命令は受けないものとする。 Ⅶ 当社及びそのグループ会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会及び社内の重要な会議を通じて、また、定期報告等によって、重要な意思決定及び業務執行の状況を当社監査役に報告する。ロ．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう「公益通報者保護制度」に準じた取扱いをする。ハ．当該監査役は子会社監査役と必要に応じ情報共有や報告のための会議を行う。 Ⅷ 当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．当社監査役は、取締役会の他、必要に応じて重要な会議に出席するとともに、稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧する。ロ．当社及びそのグループ会社の取締役又は使用人は説明を求められた場合には、監査役に対し詳細に説明することとする。ハ．会計監査人、内部監査部門及び管理部署と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとる。 Ⅸ 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ．当社は当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を当社監査役からの請求に応じて遅滞なく支払うこととする。ロ．当社は前払等についても同様に、当社監査役からの要請に応じることとする。 Ⅹ 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備する。 Ⅺ 反社会的勢力排除に向けた基本方針反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、いかなる場合においても、反社会的勢力に対して関わりを持たず、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とする。また、必要に応じ警察機関等外部の専門機関とも迅速な連携をとることとする。 b．リスク管理体制の整備の状況当社は、システム、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質安全等あらゆる事業運営上のリスクに加え、災害・事故に適切に対処できるよう「リスク管理規程」を制定施行し、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク対応計画やその実施状況等を含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。各部署の担当者は、日常の業務を通じて管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、速やかに委員会及びリスク・コンプライアンス室に報告することとなっております。また、内部監査室は内部監査業務を通じ、各部署におけるリスクの識別、評価及び対策等の状況、リスク・コンプライアンス委員会が立案した個別のリスク管理上の課題への対策、並びにコンプライアンス推進体制が適切に構築・維持されているかどうか監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。事業、業界等に関する各種法規制等の新設、改廃等の動向を把握する体制としては、当社の各部署において監督官庁のウェブ確認等を定期的に行い、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。法改正の成立や施行された場合は、管理本部管理部から関係する社員向けに電子メール等で告知するよう努めております。 c．コンプライアンス体制の整備の状況当社は、企業価値向上のためには全社的なコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬等の額については、2020年３月31日開催の定時株主総会で決議された年額300,000千円以内の範囲で決定しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名であります。監査役の報酬等の額は、2019年３月29日開催の定時株主総会で決議された年額20,000千円以内の範囲で決定しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査役３名であります。各取締役の報酬額については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、取締役会により代表取締役社長CEO李剛へ一任することで決定しております。決定方針としては、当社の業績、経営環境、当該取締役の役割とその責務の度合い及び一般的な報酬水準等を考慮することとしております。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、業績連動は行わず月例の基本報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしております。取締役会の一任を受けた代表取締役社長CEO李剛が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬の額の決定であり、この権限を委任した理由は、役位に応じた基本報酬の額を決定するには、各取締役の役位に求められる職責とその実績を十分に把握している代表取締役社長が最も適しているからであります。当該権限が適切に行使されるよう、取締役会で方針を踏まえて審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役社長CEOが当該審議の内容に従って決定することを取締役会が定めております。2025年12月期の取締役の個人別の報酬等の額は、2020年３月31日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会において代表取締役社長李剛に具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長CEOにおいて決定しております。なお、2026年２月12日開催の取締役会において、常勤取締役（社外取締役を除く）を対象として、2026年12月期より連結業績等に連動した業績連動金銭報酬制度を導入することを決議しております。また、各監査役の報酬等については、常勤、非常勤の別、監査業務等を考慮し、業績連動は行わず定額報酬とし、監査役の協議により決定しております。2025年12月期の監査役の個人別の報酬等の額は、2019年３月29日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査役会で決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）151,596151,596--7監査役（社外監査役を除く）-----社外役員19,80019,800--6 （注）社外役員の員数には、無報酬の社外取締役を含みません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）フィンテック事業221（25）合計221（25） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）146（22）38.23.86,930 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.933.363.365.3117.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.シンガポール共和国2,388千米ドル海外決済サービス会社への営業100.0%営業開拓に関する業務委託役員の兼任２名NETSTARS VIETNAM CO., LTD.（注）１ベトナム社会主義共和国ハノイ20,991,485千ドンシステム開発業100.0%（100.0%）システム開発に関する業務委託役員の兼任２名納思達科技（大連）有限公司（注）２中華人民共和国遼寧省大連市1,000千人民元システム開発業100.0%システム開発、プロモーション実施役員の兼任４名（持分法適用関連会社） Net Stars Hong Kong Limited中華人民共和国香港250千米ドル国際送金業務、その他付随業務40.0%国際送金業務の共同展開役員の兼任１名 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、中長期的には安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。しかしながら、現時点で当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために創業以来必要な内部留保の確保を優先しております。内部留保資金については、当社の諸事業の事業資金、及び新規事業等に必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。 なお、当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都中央区)業務施設8,8189,583606,82729,326654,556146(22)（注）１．現在休止中の設備はありません。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は136,317千円であります。 (2) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.本社(シンガポール共和国)業務施設－347－347２(－)NETSTARS VIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナム社会主義共和国ハノイ)業務施設－－－－３(－)納思達科技（大連）有限公司本社(中華人民共和国遼寧省大連市)業務施設－7,595－7,59570(４)（注）１．現在休止中の設備はありません。２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は30,824千円（NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.15,860千円、NETSTARS VIETNAM CO., LTD.2,485千円、納思達科技（大連）有限公司12,477千円）であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社は監査役３名からなる監査役会を設置しております。監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規程に則り監査を実施しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として毎月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。具体的には取締役会を始めとした重要な会議に出席して意見を述べ、各部署へのヒアリング、書類の閲覧等を行い、ガバナンス状況を確認しております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催する等積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役徳川 必要互安13回13回監査役小澤 幹人13回13回監査役木佐木 之恵13回13回 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況a．内部監査の組織、人員及び手続 当社は、独立した内部監査室を設けており、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２名が「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、当社及び子会社における適正な職務執行の状況、法令及び定款、並びに社内規程等の遵守、会社資産の保全、財務情報の適正把握並びに適正な職場環境の維持等の状況を検証・分析しております。当該監査の終了後は、監査報告書を作成して代表取締役社長へ報告を行い、必要に応じて適切な是正改善措置を講ずることにより、当社及び子会社の適正な業務運営の維持・向上を図っております。 b．内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携 内部監査室は、監査役会及び会計監査人と連携し、三様監査を実施し、監査に必要な情報の共有化を図っております。 c．内部監査の実効性を確保するための取組 内部監査室は、代表取締役CEOへの報告の他に、取締役会及び監査役会に対しても内部監査の監査計画、実施状況及び監査結果を報告する仕組みを有しており、内部監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b．継続監査期間７年間 c．業務を執行した公認会計士業務執行社員 島津 慎一郎業務執行社員 尾形 隆紀 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他15名により構成されています。e．監査法人の選定方針と理由監査法人の選任に際しては、上場に関する豊富な実績・経験を有することの他、品質管理体制、欠格事由の有無、独立性及び監査実施体制等を勘案し、決定しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,000－23,625－連結子会社－－－－計22,000－23,625－（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査役会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討した上で決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて協議を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。 なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式131,200非上場株式以外の株式131,752 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式119,128 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社倉元製作所226,806296,806 対象企業のグループ会社と当社は業務上の関係を有しており、今後の業務提携の強化を図るためであります。 非上場株式との株式交換により取得いたしました。無31,75274,795 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況などにより検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】2009年２月IT事業を中心とした事業立ち上げを企図し、株式会社ネットスターズを千葉県千葉市美浜区に設立2010年11月国際通信、国際SMSサービス開始（2023年４月終了）2011年７月騰訊控股有限公司（Tencent Holdings Limited）、KDDI株式会社と共同でモバイルQQ日本版をリリース（サービス終了済）2011年８月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転2015年４月騰訊控股有限公司（Tencent Holdings Limited）とWeChat Pay（QRコード決済）の代理契約を締結2015年７月QRコード決済サービスであるStarPayを開始（注１）2017年１月QRコード決済専用端末を販売開始2018年４月StarPay決済サービスにAlipayを追加2018年10月StarPay決済サービスにPayPay、楽天ペイを追加2018年11月NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（連結子会社）をシンガポール共和国に設立2020年１月NETSTARS VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）をベトナム社会主義共和国に設立2020年４月納思達科技（大連）有限公司の株式を譲受け子会社化2020年９月LINE Payでの決済機能を搭載したミニアプリを導入できる支援サービス「StarPay-mini for LINEミニアプリ」の提供開始2022年２月本社を東京都中央区八丁堀に移転2022年３月QRコード決済サービスにおける連携を深めることを目的として、サツドラホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングと資本業務提携2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年５月第二種資金移動業登録完了（注）１．QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。