日本鋳造株式会社

３【事業の内容】 当社は、鋳造関連事業を主な事業内容としております。 なお、JFEスチール㈱は当社の議決権36.2％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。 なお、当社は「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。事業内容品種鋳造関連事業鋳鋼品、鋳鉄品鋼構造品、景観加工品、その他 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※１ JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。 ※２ 2025年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱ダットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針 当社は、日本鋳造のすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。 経営理念 日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。行動規範 ① うそをつかない ② 手を抜かない ③ まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう ④ お互い協力しあって仕事しよう ⑤ 奉仕と感謝社長方針 ① 安全 ② 一体感（One Team） ③ ボトムアップ ④ Bad News First ⑤ 時間と期限を守る ⑥ 基礎体力向上 ⑦ レクリエーション 経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。 （２）経営環境 当事業年度においては、素形材関連では、半導体製造装置向け鋳鋼品の販売が上期で低調だったものの、AI関連の旺盛な需要により下期から大幅に受注が増加しております。ただし、増加した受注に基づく出荷は2026年度となるため、当事業年度への影響は限定的であり、受注は大幅増加となったものの売上は減少しました。 エンジニアリング関連では、一部の大型案件が前年度までで一巡したことで、減収となったものの、モノレール軌道向け支承、高速道路向け支承などの取り込みが進みました。建築物用柱脚も、物流倉庫の需要により堅調な業績となっております。 （３）対処すべき課題 2026年度は、地政学リスクや、原油高、関税、為替の影響で不透明な事業環境が継続しますが、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。そのために次の施策を着実に実行してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在に於いて当社が合理的であると判断したものです。 （課題の骨子）① 素形材事業・半導体製造装置向け鋳鋼品の大幅増産への対応・成長市場への参入（半導体製造装置・エネルギー分野への取り組み強化）・新設した大型金属３D プリンター活用・DX化を含めた生産性改善（外注加工費、労務費削減、欠陥レス技術の開発）・品質管理体制の強化（鋳造欠陥削減、3Dスキャナー導入による寸法形状品質保証強化）② エンジニアリング事業・鋼製支承、ゴム支承、伸縮装置、NC ベースの拡販対応のための経営資源の投入（エンジニアの採用・育成、システム）・新設から保全分野への市場変化に対応し、収益性の高いオンリーワン商品の拡充と新規顧客の開拓（支承補強ブロック等）③ 清本鉄工株式会社および株式会社川金ホールディングスとの協業の推進・需要減少に対応するための経営資源の最適化と事業強化に向けた協業の検討④ ＳＤＧｓへの取り組み（人材確保および育成、グリーントランスフォーメーションの推進）⑤ 資本効率の向上（PBR1倍の達成に向けてROEを改善するための取組）

３【事業等のリスク】 当社が展開しております事業及びサステナビリティに関する主なリスクは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 リスク項目リスクシナリオリスク対策①世界的な情勢不安及び労務費の価格転嫁等による需給環境の急激な変化 ・中東紛争情勢悪化に伴う原料・燃料・資材品等の調達難や価格が高騰し、販売価格に転嫁できない可能性・民間設備投資や公共関連事業の動向が当社のお客様（鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等）の経営環境にマイナスの影響を与え、販売量の減少や販売価格が低下する可能性・製造部門と調達部門の連携強化および調達先の情報収集・生産性向上による資材・エネルギー使用量の削減・設備投資や作業工程見直し、海外OEMによる調達等コスト削減による競争力の確保・金属3D積層造形品など高機能化・高付加価値を主体とした新商品開発推進による優位性の確保②為替レートの変動・海外OEM品の調達価格の上昇の可能性・外貨入金を支払に充て、為替影響を軽減・円安への対応③金利の変動 ・金利上昇による負担増の可能性・借入金の削減、借入先の分散・金利負担と安定資金の確保を考慮した借入金に占める長期借入金の比率の最適化・棚卸資産圧縮、売掛債権の回収期間短縮④保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動・保有株式・土地の時価下落の可能性・収益性低下による固定資産の減損の可能性・保有目的および保有メリットを勘案し保有対象を厳選・休止した池上工場について使用見込みが少ない設備の撤去工事を発注し、原状回復費用相当を減損損失計上⑤退職給付債務計算の前提条件の変動 ・退職給付債務計算の前提条件の変動により、退職給付費用が増加する可能性・前提条件の変動による影響の適時、適切な把握（2025年度は割引率を金利上昇により見直し、退職給付費用が減少）⑥カントリーリスク・米国の関税政策に伴う貿易の不安定化・中国との関係悪化に伴う貿易（輸入）制限、関税上乗せ、中国からの輸出ストップ・懸念のあるお客様へ国内調達への転換提案・日本国内生産への体制準備・合金、資材調達先調査・海外渡航、出張の禁止又は制限⑦法令・公的規制 ・「環境」、「労働・安全衛生」、「租税」、「独占禁止法等の経済法規」、「建設業法等の事業関連法規」、その他法令・公的規制が改正もしくは変更され、業績に影響を及ぼす可能性・法令・公的規制の改正動向および変更内容の適時把握・支払条件見直しにより「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ対応⑧品質リスク ・重大クレーム（品質クレーム・納期遅延）発生やクレーム頻発等により信頼性が低下し、大幅なシェアダウンにより業績に影響を及ぼす可能性・試験機更新等による検査データの改ざん防止・重要資材の管理強化・全社QA教育の実施等や、不良品撲滅に向けたPDCA活動の推進⑨情報管理リスク・コンピュータ－ウイルス、サイバーテロにより重要情報や機密情報が漏えいもしくは消失する可能性・脆弱性の再点検とセキュリティ体制の強化・コンピューターウイルス・サイバーテロ対策の教育、標的型メール訓練実施・外部との情報授受についてセキュリティの高い外部ストレージを利用

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2025年７月１日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。 これにより、当事業年度より単体決算による開示となっております。 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境に示した経営環境を反映して、当事業年度の売上高は12,290百万円（前年度比8.8％減）となり、営業利益は416百万円（前年度比26.4％増）、経常利益は584百万円（前年度比83.8％増）、当期純利益は154百万円（前年度比19.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益140百万円、ほか棚卸資産の減少や売上債権の回収等により2,123百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新に加え大型金属3Dプリンターの設置、システム化投資を行った結果608百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,515百万円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による300百万円の支出のほか、配当金の支払があり、372百万円の支出となっております。 ほか、株式会社ダットの吸収合併に伴う現金同等物の増加が250百万円ありました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は前事業年度末に比べ1,396百万円増加し1,739百万円となりました。 資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当事業年度末で47％：53％となっております。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。 当事業年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社は2025年７月１日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。 a．品種別製品生産実績 （百万円）品種別当事業年度 前年同期比（％） 素形材6,635―エンジニアリング3,361―その他35―合計10,032― （注）金額は、製造原価によっております。 b．品種別製品受注実績 （百万円）品種別当事業年度受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）素形材8,506―4,978―エンジニアリング6,252―4,025―その他255―58―合計15,014―9,062― （注）金額は、販売価格によっております。 c．品種別販売実績 （百万円）品種別当事業年度前年同期比（％）素形材6,763―エンジニアリング5,286―その他241―合計12,290― （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在に於いて当社が合理的であると判断したものです。 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容および資金需要の動向 当事業年度における当社の業績は、売上は12,290百万円（前年度比8.8％減）となり、営業利益は416百万円（同26.4％増）、経常利益は584百万円（同83.8％増）となり、前年度から減収・増益となりました。 素形材関連では、第２ １（２）経営環境で示した通り、半導体製造装置向け鋳鋼品の販売が上期で低調だったものの、AI関連の旺盛な需要により下期から大幅に受注が増加しております。ただし、増加した受注に基づく出荷は2026年度となるため、当事業年度への影響は限定的であり、受注は大幅増加となったものの売上は減少しました。合理化、販売価格改定は計画通りに進捗し、前年度に比べて損益は改善しております。 エンジニアリング関連では、一部の大型案件が前年度までで一巡したことで、減収となったものの、モノレール軌道向け支承、高速道路向け支承などの取り込みが進みました。建築物用柱脚も、物流倉庫の需要により堅調な業績となっております。 当社は、2025年７月１日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。一過性の要素として、株式会社ダットからの受取配当金200百万円を経常利益に、抱合せ株式消滅差益11百万円を特別利益に、それぞれ計上しております。 また、2023年９月に操業を終了した池上地区については、使用の見込みが少ないと判断した池上地区工場建物内の設備について撤去を行うことを決定しました。このため特別損失として、解体撤去費用180百万円（工場建物内の設備撤去費用）、減損損失242百万円（工場建物解体費用）、棚卸資産除却損15百万円（設備予備品の除却）を計上しております。 このほか、退職給付の債務の算定に使用する割引率を、金利上昇により0.9％から2.9％に見直しております。これに伴い、数理計算上の差異が発生したことから、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる退職給付費用が減少しました。当社は数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。以上の結果、当期純利益は154百万円（同19.8％減）となりました。 資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フローは2,123百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは1,515百万円の収入となり、実質有利子負債を削減しました。「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」施行による影響で仕入債務の減少による支出がありましたが、一方で売上債権の回収が進みました。 今後も地政学リスクや原油高、関税、為替の影響で不透明な事業環境が継続しますが、設備投資によるコスト削減、販価改善等により、安定した利益を確保します。投資効果による製造リードタイム短縮、コスト削減により、棚卸資産在庫等の運転資金の増加を抑制し、借入金総額を削減する計画です。 ②重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の財務諸表の「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。」という経営理念の下、サステナビリティに関する取り組みを経営の重要課題と捉え、その実践を通じて持続可能な社会の実現への貢献を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在に於いて当社が合理的であると判断したものです。 (1）ガバナンス 当社取締役会にて企業価値向上に資するサステナビリティ施策のあり方・方向性の検討を行っております。具体的に取り組む課題の分野・重要課題等については経営会議にて議論し、その取り組み状況・評価を毎年確認し、ＰＤＣＡを回しております。加えてサステナビリティ会議において、サステナビリティに関するリスクや機会の監視・管理を行っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略①中期計画 ３年ごとに作成している中期計画の中で、サステナビリティに関する重要課題を検討・公表しております。新中期計画（2024年度～2026年度）に於いては、2030年度にはCO2削減を2013年度比△70％を目標とし、2050年度には政府目標と同等にカーボンニュートラルを目指しております。特に将来的なカーボンニュートラルを視野に入れた太陽光パネルの新規設置や水素ガス利用の促進を通じて大幅なCO2削減を進めていきます。また、CO2排出ゼロの鋳鋼品（グリーンキャスティングス®）の販売も開始しております。 ②目標指標KPIの設定と取り組み (1)で上述したように、当社では経営会議にてサステナビリティに関する課題の分野・重要課題等について議論し、同時に関する取り組みテーマ、目標指標（KPI）を設定しています。取り組んだ結果・評価については経営会議にて毎年確認するとともに、取締役会に報告しております。 ③人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社は多様な人材の確保と育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。また、技術力の向上・質の高い人材育成は全社重要経営課題であり、マネジメント研修をはじめとする階層別研修を充実させてまいります。 (3）リスク管理 当社は各部門の業務執行に於いて、担当取締役等がサステナビリティに関するリスク及び機会に関する洗い出しに努めており、経営会議等で審議しております。また、サステナビリティ会議においても、リスク及び機会の洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社は、サステナビリティに関して下表のとおり取り組みテーマ・目標指標（KPI）を制定し、ＥＳＧへの取り組みを着実に実行しています。2021年度より、サステナビリティを含む重要課題に対するKPIを当社ホームページ上に掲載しており、年度ごとの目標・KPIならびに実施項目の設定および、年度終了後に、取り組み状況の確認ならびに評価を行っております。 課題の分野重要課題当社における対応 気候変動 当社のＧＨＧ排出量削減①2050年度カーボンニュートラルに向けた対応・検討②GHG排出量認証の継続③ISO14001の環境活動計画として省エネ活動推進④経済産業省事業者クラス分け評価制度のＳクラス維持継続 社会全体へのＧＨＧ削減の貢献①グリーンキャスティングス®の販売②グリーン調達方針の宣言・継続③鉄リサイクル100％、Ni・Coリサイクルの推進④産業廃棄物の適正保管と削減 労働安全衛生 安全は全てに優先する①重大災害件数「0件」の継続 多様な人材の育成 ダイバーシティ＆インクルージョン 制度・教育の充実①働きやすい職場環境づくり②階層別研修の継続③リスキリング教育の実施 より良い製品及び サービスに向けた イノベーション 鋳造業界のトップランナーのための技術開発・設備投資①お客様ニーズへの対応②研究開発の推進 （多様な人材の確保と育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績） 当社は多様な人材の確保と育成は、中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。役員のうち女性役員比率は23％です。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間）に取り組んでいます。① 計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。 ・男性社員期間中に１人以上取得すること （実績）取得済 ・女性社員取得率100％を維持 （実績）2025年度100％を維持② 働き方改革により、所定外労働時間の削減に努める。 （実績）2025年度の所定外労働時間は2024年度に対して削減しました。③ 在宅勤務本格制度化検討 （実績）在宅勤務を制度化

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、当社取締役会決議に基づき「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。(1)当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。(2)当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。1.株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。2.株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。4.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役および監査役会により、職務執行状況等の監督を実施し、十分な人数の独立社外取締役を含む取締役会を十分に機能させることで、企業規模等を考慮した効率的で実効のあるガバナンス体制であると判断して、以下の体制を採用しています。 ［取締役会］ 取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。 また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。 現在の取締役会は、4名の社外取締役を含む10名で構成しております。構成員の氏名は佐竹義宏（代表取締役社長）、池田憲英、津崎健司、須藤聡、和田武司、西村望、南二三吉（社外取締役）、弥富洋子（社外取締役）、村瀬幸子（社外取締役）、室賀弘行（社外取締役）であります。 当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、監査役も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況リスク認識を監視しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数鷲尾 勝22佐竹 義宏1111稲葉 味善22田路 秀男1111橋本 光行1111古野 好克1111池田 憲英1111津崎 健司99南 二三吉1110小松 和則119弥富 洋子1111村瀬 幸子1111（注）鷲尾勝氏及び稲葉味善氏は2025年6月25日開催の第103回定時株主総会を以て取締役を退任しております。津崎健司氏は同株主総会において取締役に就任しています。 さらに重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催して意思決定をしております。 なお、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定によるものとされる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。 また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。１．機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。３．取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。 ［監査役および監査役会］ 当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役2名を含んだ3名で構成しており定期的に開催されております。構成員の氏名は、山口陽子、中西弘太（社外監査役）、増岡弘之（社外監査役）であります。また、監査役は取締役会・サステナビリティ会議等への出席のほか決裁書を閲覧する等、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。 ［サステナビリティ会議］ コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、2006年2月にCSR会議（2025年にサステナビリティ会議に改称）を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。本会議の事務局は監査部に置き、構成員の氏名は、佐竹義宏（代表取締役社長）、池田憲英、津崎健司、須藤聡、和田武司、西村望、山口陽子であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項［内部統制システムの整備の状況］１．当社および当社グループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程に従い、経営会議の方針審議を経て、取締役会または経営会議で決定しております。２．業務執行は、代表取締役社長のもと、各担当役員により、各部門の業務規程等に則り、おこなわれております。３．代表取締役社長のもとサステナビリティ会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置しております。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、ルールやリスク対応方針などを検討、整備しております。４．内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査しております。 ［リスク管理体制の整備の状況］ 経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要なつど、経営会議等で審議しております。また、サステナビリティ会議において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクを洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的におこなうものとしております。 ［提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制］１．当社グループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他当該会社の特質を踏まえ、必要に応じ、内部統制体制構築の基本方針に定める事項について体制を整備し、業務執行にあたってはグループ会社管理規程に則り、これを行っております。２．リスク管理体制当社はグループ経営に関する重要事項について、取締役会規則、経営会議運営規程、グループ会社管理規程等により、審議・決定しております。３．コンプライアンス体制当社グループに属する会社は倫理法令遵守につき、当社が設置するコンプライアンス委員会にその体制を組み込んでおります。４．当社は、企業倫理ホットラインについて、当社及びグループ会社の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用しております。５．当社は、グループに属する会社の財務報告の信頼性確保および適時適切な情報開示のため、当社経理部長がグループ各社の役員等に就任し、適切な財務報告、情報開示体制をとっております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は役員等（取締役、監査役）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。D&O保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定です。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬限度額は、2023年６月21日開催の第101回定時株主総会決議において年額144百万円以内（うち社外取締役は年額15百万円以内）と決議いただいております。 監査役の報酬限度額は、2023年６月21日開催の第101回定時株主総会決議において年額30百万円以内と決議いただいております。 また、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針を取締役会の決議によって決定しております。（取締役の個人別の報酬等の決定の方針の内容の概要）・取締役の役付ごとに基準となる年間報酬額を定め、業務執行取締役については年度単位で実施する個人ごとの目標管理を通じた個人業績を反映して金額を決定します。また会社業績の動向や個人業績を踏まえて年間賞与を支給することができることとします。また取締役の役付ごとの在任年数と業績に応じて退職慰労金の金額を決定します。・個人別の報酬を全額金銭で支給します。・決定した年間報酬額を、毎月均等割で支給します。年間賞与を支給する場合は、対象年度の翌年度に支給します。退職慰労金は退職時に支給します。・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定について、取締役会はその決定にもとづき、代表取締役に委任します。基準となる年間報酬額、年度単位で実施する取締役の個人業績の評価及び報酬への反映金額、年間賞与の支給有無と金額および退職慰労金の金額の決定を委任する権限の内容とします。権限が適切に行使されるようにするため、委任する者およびその内容が適切であることを、取締役会が確認したうえで委任を決議します。 取締役会は、取締役会から正当に委任された者より、決定の方針にもとづいて事業運営の実態および取締役の個人別の寄与度等を適切に反映して決定したという報告を確認することにより、当該年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の決定の方針に沿うものであると判断しました。 なお、当該年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会から委任を受けた代表取締役佐竹義宏が決定しております。委任された権限は、基準となる年間報酬額、年度単位で実施する取締役の個人業績の評価および報酬への反映金額および年間賞与の支給有無と金額および退職慰労金の金額の決定であり、取締役会は、取締役会の指名による代表取締役として責任をもって業務を執行する過程で事業運営の実態および取締役の個人別の寄与度等を総合的にかつ最も適切に判断できる者と判断して権限を委任しております。また、委任した権限が適切に行使されるようにするため、委任する者およびその内容が適切であることを、取締役会が確認したうえで委任を決議しております。 監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の金額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)11092178監査役(社外監査役を除く。)151411社外役員1313-4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容71 使用人部長としての給与であります。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）28542.713.95,850△1.77 （注)１ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含み、パートタイマーを除く）であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況 当社は、日本基幹産業労働組合連合会に属し、2026年３月31日現在の組合員数は186名であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.871.475.474.947.7―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(その他の関係会社) JFEホールディングス㈱(注)１東京都千代田区171,310――36.2(36.2)JFEスチール㈱の完全親会社であります。JFEスチール㈱(注)２―――――― 被所有割合の( )書きは間接被所有の割合を示しております。 （注) １ 有価証券報告書を提出しております。 ２ 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」の項にて記載しております。

３【配当政策】 当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、株主の皆様方に対する利益還元を実現していくことを基本方針としております。 具体的には配当性向30％程度を確保することとし当期の期末配当金は、１株当たり20円とさせていただきました。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日9620定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当事業年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は271百万円であります。 １．素形材関連研究開発（１）積層造形技術開発と新材料開発 パウダーベット方式による金属3Dプリンターを用いて2018年より研究開発を続けてきた結果、鋳造品内に積層造型品を鋳包み材として用いる鋳造方法を開発しました。これにより、鋳造欠陥を抑制することが可能となり、特許・権利化し、知見やノウハウを積み上げてきました。 基礎技術開発から製品化・事業化のステージに移るため、2025年4月1日付で「３Dプリンター活用推進チーム」を新設しています。2026年4月には国内最大級の金属3Dプリンターを導入し、既存鋳造製品を積層造形品に置き換える開発を進めてまいります。 また、さらなる成長が見込まれる半導体製造装置関連の需要を開拓するため、2025年9月1日付で「半導体向け開拓開発プロジェクト」として当社独自製品である低熱膨張材LEX®材に制振性を付加した新材料や高熱伝導材の開発を進めてまいります。 （２）プロセス開発 弊社は鋳造工程においてロボット化、デジタル化を進めています。これまで押湯切断ロボット（ACROSⓇ）を導入して製品への適用を拡大し、熟練工以上の作業効率と切断精度を実現しています。また、鋳造後の溶接補修やグラインダーによる表面仕上工程は、現状人手に依存しており、少子化による人材不足への対応や内製化による生産リードタイムの短縮を目的としてロボット化の開発を進めています。 今後も「技術・材料開発」と「プロセス開発」の両輪で研究開発を推進してまいります。 ２．エンジニアリング関連研究開発（１）支承部耐震補強のための移動制限装置の開発 地震動によるエネルギーを吸収するとともに、橋梁の桁ずれを抑制し、災害発生後における早期復旧を可能とする移動制限装置の開発を行いました。本技術を適用した移動制限装置については、実橋への採用が開始されており、継続して橋梁規模に応じたさらなる製品ラインナップ化の研究開発を行い販売拡大に努めてまいります。今後も、道路橋および鉄道橋といったあらゆる橋梁に対し国土強靭化への貢献を目指してまいります。 （２）既設支承の耐震補強のための新しいソリューション 橋梁の耐震補強においては、従来、既設支承の交換が一般的に行われておりましたが、施工性や設置空間等の制約により対応が困難なケースも存在しておりました。当社では、既設支承に補強構造を取り付けることにより耐震性能を向上させる独自の支承補強構造を開発し、土木学会田中賞を受賞しております。この製品は、支承交換が施工性や設置空間の制約により困難な場合の新たな選択肢として評価され、多くの引き合いをいただいております。今後は支承補強に対応可能な支承タイプのバリエーションを増やし、お客様のご要望に対応するとともに、持続可能な社会の実現に向けソリューションビジネスの展開を図ってまいります。 （３）マウラー・スイベルジョイントの耐久性および製作性に関する調査研究 国内においては、橋梁技術の進歩や大規模橋梁の建設に伴い、大伸縮量および大遊間に対応する大型伸縮装置の需要拡大が見込まれております。当社が技術導入を行っているマウラー社（ドイツ）では、新構造を有するマウラー・スイベルジョイントの開発が進められており、当社においても国内仕様への適用を目的として、耐久性および製作性に関する調査研究を行っております。今後は、国内市場のニーズに対応した製品開発および品揃えの充実を進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社川崎工場(注)１(神奈川県川崎市川崎区)鋳造関連製造設備1,7681,0377,006(70)―1849,998231福山製造所(注)１,２(広島県福山市)鋳造関連製造設備251359―(―)141964445その他(注)１,３その他設備1390177(5)―43219 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計で建設仮勘定は除いております。２ 土地の全部を賃借しております。年間賃借料は20百万円であります。３ その他の主なものは、厚生施設にかかるものであります。また、操業を終了した池上工場については、その他に含めて表示をしております。４ 当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。 監査役会は、社外監査役２名を含んだ３名で構成しており定期的に開催されております。 監査役は取締役会に出席するほか、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、経営会議、サステナビリティ会議その他重要会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、決裁書の閲覧等により、取締役の職務の執行を監査しております。また会計監査人からは適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。 当事業年度において当社は監査役会を合計１６回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりです。また、監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性（会計監査人の監査上の主要な検討事項を含む）、会計監査人の選定に関する事項、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査報告書の作成等であります。 区分氏 名開催回数出席回数常勤監査役山口 陽子1616社外監査役深田 喜代志1614社外監査役中西 弘太1615 ② 内部監査の状況 内部監査は、監査部（兼務者２名）が内部監査規程および監査計画に従い業務の執行状況についての監査ならびに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、監査の結果や改善を要する事項を監査役に報告し、取締役会へも報告することとしています。また、サステナビリティ会議において周知徹底を図り、内部統制部門による統制強化を図っております。 監査部、監査役および会計監査人は、監査計画およびその進捗状況、監査結果の報告等を随時情報共有し、相互の連携を図っており、内部監査の実効性を確保するよう努めております。また、内部統制部門は、これらの監査に対し日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間2004年7月以降 c. 業務を執行した公認会計士 公認会計士の氏名等指定有限責任社員業務執行社員吉 田 哲 也藤 尾 太 一(注）１ 継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。２ 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家も加えて構成されております。 d. 監査法人の選定方針と理由 監査法人を選定するに当たっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。 (a)会計監査人の解任事由の有無（※） (b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性 (c)会計監査人の品質管理体制 (d)監査報酬の水準※会計監査人の解任または不再任の決定の方針当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第104期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。 e. 監査役および監査役会による監査法人の評価 当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は相当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分 前連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円) 提出会社26－ 連結子会社－－ 計26－ 当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)28－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査計画の内容および監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、営業取引等の円滑な推進を目的として株式を保有し、純投資目的での株式保有は行いません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的および保有に伴うメリットを勘案し、保有対象を厳選することとしています。また、取締役会において定期的に保有の適否について検証することとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式354非上場株式以外の株式259 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式214・株式会社ダット 吸収合併のため・取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニッタ㈱11,300－・株式会社ダット 吸収合併のため・取引関係等の円滑化のため無49－㈱不二越2,1241,989・取引関係等の円滑化のため (注)無96(注) 当社は取引先持株会を通じ株式を取得しております。

２【沿革】1920年９月初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。1948年12月企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)1952年11月商号を日本鋳造株式会社に改称。1956年２月日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。1958年４月川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。1958年５月日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1962年11月池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。1965年９月橋梁用強化支承の製造を開始。1967年11月福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。1968年４月池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。1969年８月東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1972年12月支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)1974年７月川崎工場に製鋼工場を新設。1975年４月株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。1976年４月資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。1980年５月株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1984年１月株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)1984年６月新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。1985年６月ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)1988年６月鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。1989年10月京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。1991年６月川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。1991年９月株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1992年３月デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)2000年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。 合併後の資本金が2,102百万円となる。2001年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。2001年３月ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。2001年４月ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。2001年４月橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。2003年３月川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。2003年10月川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。2003年11月川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。2005年３月エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。2008年３月2009年７月エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)2012年５月日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。2012年７月日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。2012年12月白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)2013年４月川崎工場に建機部品工場を新設。2014年３月当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）2015年10月株式会社ダット興業を株式会社ダットに社名変更(連結子会社)。2017年３月株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。2019年５月株式会社エヌシーシーの清算結了。2020年７月白石興産株式会社の清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年９月池上地区の操業を終了。2025年７月株式会社ダットの清算結了。