株式会社ヒューマンテクノロジーズ

３【事業の内容】(1)当社グループの概要当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発・販売を主たる事業としております。企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えており、当該パーパスのもと、これら人事労務に関する業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年４月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました。そのような中で、当社グループは、クラウド勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております。中小／中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。当社グループは「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めています。勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっております。勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました。当社グループの販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー（販売店及びOEM提供先）との連携が挙げられます。クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的ですが、当社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2026年３月末における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約64％を占めております。 (2)サービスの概要「KING OF TIME」は、2003年12月にリリースを実施いたしました。現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長しました。ローカルルールが多く存在し、百社、百通りの勤怠管理があると言われる勤怠管理市場におきまして、オールラウンドな導入実績は当社サービスの優れた機能性を示しており、大きな特徴の一つだと考えております。 （導入実績） また、「KING OF TIME」の機能面の特徴として、以下６つが挙げられます。 ①打刻方法顔認証や静脈認証などの生体認証やICカードなど、働き方や業務形態に応じた最適な打刻方法を選択できます。また、出勤はオフィスでICカード、退勤は外出先からスマートフォンといったように、環境に合わせて複数の打刻手段を組み合わせることも可能です。 ②管理集計機能顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、各社各様の就業規則に対応した勤怠管理を実現することができます。また、法定の休暇管理だけでなく独自に付与する休暇の管理や、残業申請などの各種申請承認、勤怠データの給与連携などの機能が備わっています。加えて、勤怠管理に関わるプロフェッショナル（社労士・税理士・弁護士）のアドバイスを反映し、コンプライアンスを意識した機能開発を行っております。（主な機能）主な機能機能概要残業時間の管理PCやモバイル端末等から残業申請が可能であり、残業時間のリアルタイム把握や、あらかじめ設定した基準残業時間超過の可視化が可能です。スケジュール・シフト管理スケジュールパターンを何通りでも作成することができ、設定したスケジュールに対する実際の勤務差異の表示や人件費の概算を合わせて管理することが可能なため、シフト管理に係る時間を削減することが可能です。管理者権限全権管理者（全ての機能の閲覧・編集権限を所有）、一般管理者（全権管理者が許可した機能のみ、閲覧・編集権限を所有）を、役割に応じて自由に作成可能です。ワークフロー（申請・承認）各種申請（打刻申請、休暇申請、時間外勤務申請）の承認ルートを自由に設定可能であり、管理者は各種申請承認の一元管理が可能です。 ③データ活用機能 集計された従業員・勤怠データを給与計算サービスや人事管理サービスへ活用できます。 給与計算サービスとの連携方法は、CSV連携とAPI連携の２通りがあります。CSV連携は顧客毎に出力する項目とレイアウトを設定できます。API連携（※）は、無償で公開しており、公開している項目数が多くAPI連携実績が多数あります。※APIとは、アプリケーションプログラミングインタフェース（API、英: application programming interface）の略称で、ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェースの仕様 ④誰でも使える 顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、利用しやすいシンプルな画面構成となっています。パソコン操作が苦手なユーザーや従来の紙のタイムカードを使用するユーザーであってもスムーズな乗り換えが可能です。 ⑤充実のサポート体制 チャット、電話(要予約)、オンラインヘルプ、動画などのコンテンツがあり、無料体験中から本番運用を想定しての利用が可能です。 ⑥最新のセキュリティ完備 ハードウエア・ソフトウエア両面で、また社内外からのアクセスについてセキュアな環境を設定し、システムの運用にあたっております。最新のセキュリティシステムの採用により、お客様の大切な情報をしっかりお守りします。バックアップも複数拠点で行っているため迅速な復旧が可能となっております。 また、当社グループが属する勤怠管理システムを起点としたHRサービスの潜在市場規模は、以下のとおりであります。この分野の成長ドライバーとして、「企業のDX化ニーズ」「働き方改革の推進」「リモートワーク普及等の労働環境変化による対応」等により業務の効率化やデータに基づく管理が求められ、労務管理業務のシステム化が一層進むと想定しております。※１ ㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（2025年7月22日発刊） 勤怠管理SaaS市場（2029年度予測）※２ ㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（2025年7月22日発刊） 各業務システムSaaS市場合計（2029年度予測）※３ ㈱矢野経済研究所「2026 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」 （2025年3月26日発刊） 給与計算BPO市場（2025年度予測） ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げ、勤怠管理を中心に給与計算の自動化など業務全体の効率化支援に取り組んでいます。企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えており、当該パーパスのもと、これら人事労務に関する業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております （２）経営環境 我が国経済は、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、主要国の金融政策の動向や金利変動の影響など先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループが提供するサービス領域においても、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業への上限規制の適用、同年10月には厚生年金保険法・健康保険法に基づく被用者保険の適用拡大が実施されるなど、法制度対応の重要性が増しています。さらに2025年４月より順次施行されている「改正育児・介護休業法」に基づき、看護休暇の対象拡大やテレワーク導入の努力義務化、育児休業取得状況の公表義務拡大への対応など、柔軟かつ緻密な労務管理体制の構築が求められています。 加えて、「人的資本」経営においては「健康・安全」に関する情報開示の充実が進んでおり、勤務実態の可視化やコンプライアンスの徹底、従業員一人ひとりの多様な働き方への対応が企業に強く求められています。勤怠データはこれらの取り組みを支える中核的な基盤となっており、当社サービスの導入価値と社会的意義はこれまで以上に高まっています。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 組織体制の整備 当社の継続的な事業成長の実現に向けて、現在は既存人員のAI活用による生産性向上を重点施策として位置付けており、業務効率化により人員増を抑えながらサービス品質の向上を図ってまいります。また、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。採用については、厳選した人材の獲得に注力し、組織全体の質的向上を図ってまいります。加えて、当社独自のプロジェクト制の運営の継続的な改善により、さらなる成長を促進してまいります。 ② 情報管理体制の強化 当社は、提供するサービスに関連して多くのユーザー企業の機密情報や個人情報を取り扱っており、これらの情報資産を保護することは事業の根幹を成す責務であります。専任の情報セキュリティチームのもと、情報セキュリティ基本方針に従い情報資産を適切に管理・保護しております。AI活用やパートナー企業との連携が拡大するなか、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃に対する防御基盤の強化、連携環境のセキュリティ水準の統一的な引き上げ、内部統制・監査基盤の整備を進め、お客様のデータを安全にお預かりし続ける体制を構築してまいります。 ③ 課金方法の変更当社グループは、「KING OF TIME」のSaaSサービスについて、従来の打刻ベース（サービスの利用に応じた課金）から登録ベース（契約に基づいた課金）への変更を進めてまいりました。2023年10月の直販新規顧客を皮切りに、2024年４月の販売店新規顧客、2025年４月の直販・販売店既存顧客への適用、およびOEM各社における既存・新規顧客への移行を経て、課金体系の移行は完了しております。 ④ 成長戦略の推進 現在、当社グループの収益の大半が「KING OF TIME」のSaaSサービスから成り立っております。今後も継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加え、プレミアムサポート、KING OF TIME 電子契約、パートナーサービスの販売、給与計算BPaaS等の展開を積極的に行っていきます。またSMP構想の推進により、顧客基盤の拡大と顧客当たり売上高の向上を図ってまいります。 ⑤ 戦略投資と中期収益目標 当社グループは、「KING OF TIME」の価値向上と安定的なサービス提供を目的として、AI関連投資およびセキュリティ関連投資を戦略的に実行しております。これらの投資を優先する判断により、営業利益率30%程度の達成時期を2030年３月期へと見直しております。投資の成果が顕在化するにつれ収益性は段階的に向上していく見通しであり、2030年３月期における目標達成を目指してまいります。 ⑥ サステナビリティへの取組 当社グループは、お客様・株主・取引先・従業員などのステークホルダーとともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決やサステナブルな社会の構築に取り組むことが重要と考えております。サステナビリティに関する具体的な取り組みおよび指標については、本報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 （４）今後の成長戦略 当社グループは、継続して成長し続けるために、「KING OF TIME」にて勤怠管理から給与計算までを１ユーザー300円の「ワンプライス戦略」により市場競争力のある価格にてシェア拡大を行ってまいります。 「KING OF TIME」の価格面の特徴は、「月額１人300円」のワンプライスで、全ての機能が利用できることです。勤怠管理以外にも人事管理やデータ分析、給与計算なども、全てワンプライスの中でご利用頂けます。ワンプライス300円は、リリース当時から守り続けており、お客様が求める機能・品質を安価な価格にて提供し続けることがお客様への価値提供に繋がると考えております。 また、当社グループにおいては、事業拡大の根幹をなす“TOP3 コンセプト”を定めております。具体的には、①TOPコストパフォーマンス、②TOPセールスチャネル、③TOPパートナーシップであり、企業の生産性改善をもとにした「お客様の飛躍的な労働生産性向上」を目指しております。 当社グループの成長戦略は、顧客当たり売上高の向上を図ることです。具体的な内容としては、以下のとおりであります。 ① 顧客基盤の更なる拡大 当社では、有力パートナーとの関係構築により導入企業数の増加、網羅的なサービスの提供を継続し、顧客基盤を盤石なものとするための施策を行ってまいります。 a．新規顧客獲得2026年3月度の労働力調査によれば日本の就業者数は6,773万人いるものの、勤怠管理SaaS(注１)の販売数量は1,365万IDに留まっており(注２)、また当社の課金ID数は当該就業者数の約5%程度に過ぎません。これはアナログな勤怠管理を行っている理由もあると考えられるため、市場の成長余地は依然として大きく見込まれます。注１）SaaSとは「Software as a Service」の略称で、サービスとしてのソフトウェアをインターネットを経由して提供するクラウドサービスのことを指します。注２）㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」による推計値b．KOTサービス営業強化施策販売パートナー及びOEMパートナーの開拓と育成することに加え社会保険労務士や税理士などの士業ネットワークの構築を進めてまいります。c．パートナーサービスの連携強化パートナーサービス（当社サービスと親和性のある人事管理システムや給与システム等の他社SaaSサービス）との密連携による顧客への付加価値提供、及びPKG連携ツール（他社SaaSサービスを「KING OF TIME」に連携させるために必要となるデータ変換ツール）の充実を図ってまいります。 ② 顧客体験の更なる向上 当社グループでは、導入企業の生産性向上に貢献するサービスとして優位性を確立してまいります。具体的には、勤怠管理だけではなく人事労務・給与計算など提供するサービスの範囲を広げていくこと、勤怠管理から給与計算までのプロセスを自動化すること、サービスで蓄積されたデータを利活用してのデータ分析等により、日々のオペレーションからの解放を通じて、創造的業務に時間を割けるよう支援する体制を整備してまいります。 ③ 新しい付加価値の提供 顧客満足度を最大限に引き出すため、蓄積された勤怠管理データを活用し、顧客毎に最適な付加価値を提供していきます。各サービスの概要は、以下のとおりであります。 ［給与計算BPaaS］ 給与計算関連の集計作業をアウトソーサーとして受託。「KING OF TIME」シリーズでは集計機能の自動化・標準化が進んでいるため、従来のアウトソーサーよりもローコストでサービス提供可能 ［パートナーサービス］ 「KING OF TIME」シリーズとシナジーのある外部サービスを当社が販売代理店となりシームレスに提供。全従業員が毎日利用する勤怠管理システムの特性を活かし、「KING OF TIME」がポータルとなり、パートナーサービスと連携 ［KING OF TIME 電子契約］ 入社手続きに必要となる雇用契約書の電子化を提供する有償オプションサービス。全ての帳票にタイムスタンプが押し放題。契約書を紙での取り扱いから電子への取り扱いへ切り替えることを後押し ［プレミアムサポート］ 「KING OF TIME」導入済の顧客に対して提供する有償サービス。個社ごとの複雑な要望や、継続的なコンサルティングニーズへ対応。同時に、上記パートナーサービス、給与計算BPOへの足掛かり ④ グローバル基準のクラウドサービスを東南アジア圏へ展開 グローバル基準の勤怠管理を中心としたHRクラウドサービスを、現地においても高コストパフォーマンスで提供することにより、東南アジア圏のHR市場へ展開してまいります。なお、2022年８月においてタイに現地法人を立ち上げ、日系企業への導入を足がかりにKOTサービスを順次展開しております。新市場の開拓となるため投資が先行しますが、長期的には日本と同等、もしくは同等以上のビジネスになることを目標としております。 上記を前提として、当社グループでは「KING OF TIME」を企業の人時生産性向上を実現するマルチソリューションベンダーへと進化させてまいります。 KOTサービスは、・全従業員が・毎日使うサービスであり、・SaaS利用、DX化（注３）の入口として適しているサービスです。 この優位性を活かし、顧客とパートナーをつなぐプラットフォームになりたいと考えます。 このプラットフォームを広めることにより、HR領域全般にまたがる、マルチソリューションベンダーになります。 このプラットフォームを「サブスクリプションマネジメントプラットフォーム」、通称SMPと名付け、「KING OF TIME」を入口として顧客に必要なサービスを販売・サポートしていきます。 顧客が利用中のサービスからも、厚みを増したデータを収集・分析し、人時生産性向上に繋がる気付きも提供していきます。注３）DXとは、「Digital Transformation」の略称で、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことを指します。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、基幹サービスであるKING OF TIMEの経営成績を把握することを目的として、単体ベースの売上高、KOT SaaS売上（「KING OF TIME」による月額利用料）、営業利益、人件費、外注費、販売促進費を重要な客観的な指標と捉えております。 また、2026年３月期の当社連結売上高の89.5％が単体のKOT SaaS売上であるため、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、ARR、月次換算解約率、課金社数、課金ID数を重要な経営指標と捉えております。これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。 （単体の年度ベース） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高（百万円）3,4984,1605,0166,0317,476KOT SaaS売上（百万円）3,1113,6844,4115,3466,695営業利益（百万円）5723625769471,394人件費（百万円）1,3241,6151,8822,1452,447外注費（百万円）6079659151,0721,444販売促進費（百万円）128173310374438 （単体の四半期ベース） 2025年３月期2026年３月期 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期KOTSaaS売上高（百万円）1,2561,3071,3661,4151,5911,6541,7021,746 （単体のKPI） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期ARR（百万円）3,3433,9504,7925,7497,132月次換算解約率（%）0.220.250.270.300.27課金社数28,12834,03742,38249,60761,073課金ID数（千個）1,7092,0242,4402,8973,586 ※１ 2026年３月期 第１四半期に課金体系の変更が完了したことを受け、売上高との関連性がより高い指標へ整理する目的で、「課金社数」を経営指標に追加するとともに、「利用ID数」および「利用社数」を除外しております。※２ ARR（Annual Recurring Revenue）：毎年安定的に得ることができる1年分の収益額（対象決算期の期末月のKOTSaaS売上高を12倍することにより算出）※３ 月次換算解約率：年次解約率の月次換算値。年次解約率は、調査対象月の1年前に請求があり、調査対象月に請求のない企業を調査対象月までの1年間に解約した企業とみなし、“解約企業の調査対象月の1年前の請求ID数”÷“調査対象月の1年前の全企業の請求ID数”により算出※４ 課金社数：調査対象月において請求対象となる登録のある社数※５ 課金ID数：調査対象月において請求対象となる登録のあるID数

３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) システムトラブルについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、課金ID数358万ID、課金社数6.1万社（2026年３月末時点）を超える顧客の勤怠・労務データを、クラウド上の汎用IaaS（Infrastructure as a Service）上に構築した各種サービスにて運用しております。サービス提供の中断が顧客の給与計算・勤怠管理業務に直接的影響を及ぼす性格を有するため、定期的なバックアップ、システムの多重化、DRサイトによる二重管理等の防止策を講じております。しかしながら、当該IaaS及び各種サービスにおいて災害、サイバー攻撃、ソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合、サービス運営に障害が生じ、損害賠償、顧客流出、社会的信用の毀損等を通じて当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 重大な不具合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが提供する各種サービスは、企画、開発から保守に至るまでの標準プロセスを規定しており、リリース前に、システムの脆弱性診断テストの必須化、自動テストによる回帰検証、複数段階のレビュー等の品質チェックを実施しております。特に、当社サービスは顧客の給与計算結果に直接影響するため、計算ロジックの精度確保には必要な品質管理を実施しております。しかしながら、リリース後に重大な不具合（バグ、計算誤り、表示誤り等）が生じた場合、想定外の修正コストの発生、顧客の給与計算誤りによる損害賠償責任、社会的信用の失墜等を通じて、当社グループの事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) サイバーセキュリティ管理について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、課金ID数358万を超える従業員データを含む膨大な個人情報・顧客機密情報をクラウド上でお預かりしており、データ保護及びサイバーセキュリティの確保は事業継続の根幹を成すものと認識しております。ISMS及びPマーク認証の維持に加え、セキュリティ関連で必要な投資を実行し、データ保護基盤、外部連携経路、内部統制基盤の強化を進めております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化、サプライチェーン経由の脆弱性、生成AIを悪用した新たな攻撃手法、内部関係者による不正行為、外部委託先や連携パートナー経由の情報漏洩リスクは年々増大しております。万一、情報漏洩、データ毀損、サービス改ざん等のインシデントが発生した場合には、個人情報保護法に基づく漏えい時の報告・本人通知義務の履行、監督当局による検査・指導、損害賠償請求、契約解除、社会的信用の失墜等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 内部管理体制の構築について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、上場後の事業規模拡大及び子会社を含むグループ全体の管理水準向上を踏まえ、現業部門、リスク・コンプライアンス管理委員会、内部監査部門による３線ディフェンス体制の整備を進めております。具体的には、リスク・コンプライアンス管理委員会においてリスク毎に管理者を設置し、四半期毎にリスク評価を実施するとともに、内部監査により内部統制の問題点の早期発見・解決に努めております。しかしながら、新規事業の立ち上げ、M&Aによるグループ会社の増加、海外子会社の事業拡大等に伴い、内部管理体制の整備・運用が追い付かない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 経営環境の変化について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主力事業は、勤怠管理を中心とした企業活動にとって必須の機能を提供しています。国内外の景気動向、地政学的リスク、感染症の流行等を理由として契約解除されるサービスではないため安定的な収益を見込んでおりますが、中長期的には、顧客の投資マインドが縮減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、勤怠管理を必要としない成果管理主義型の働き方の浸透、わが国の労働力人口の長期的減少（2026年３月末時点で6,773万人）等により、現状の勤怠管理ニーズが減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、最新の市場動向や技術動向に関する情報を把握できる体制を整え、こうした環境変化を分析の上対応できる人材の確保及び教育に努めております。 (6) 生成AIの進化に伴うリスクと機会について（発生可能性：高、発生時期 :５年以内、影響度:大） 生成AIをはじめとする先端技術の急速な進化は、当社グループの事業に対し脅威と機会の両面の影響をもたらしております。脅威面では、AIを活用した新興競合の参入、顧客自身によるAI内製化の進展、AIを駆使した代替手法の出現等により、当社サービスの競争優位性が損なわれる可能性があります。一方で、当社グループは、日本の複雑な労働法制の下での法改正対応の即時性・正確性を果たしうる業務基盤と、長年蓄積された顧客データを有しており、AI普及下においてこれらの価値はむしろ高まると認識しております。当社グループはAI関連で積極的な投資を実行し、社内業務効率化、データ分析基盤の構築、SMP機能へのAI活用等を進めております。しかしながら、AI投資の効果発現が想定通り進まない場合や、技術進化のスピードに対応が追いつかない場合には、当社グループの競争力及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主力事業は、基礎的なシステム開発は容易であり、また特段の許認可を要しないなどの理由から新規参入は比較的容易な分野です。しかしながら、日本の複雑な労働法制の下での法改正を即時かつ正確に行いうるシステムの開発・運用ノウハウの蓄積には相応の時間を要するため、短期間で当社グループと同等の市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。一方で、今後、資本力・マーケティング力を有する大手企業の参入、生成AIを基盤としたAIネイティブな新興競合の台頭、海外HRテック企業の日本市場参入等により、競争環境が大きく変化する可能性があり、競争の激化による顧客流出、価格競争、それに対処するための投資コスト増加等が、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 特定の製品に依存していることについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの売上は「KING OF TIME」とその関連サービスで構成されており、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントとなっております。当社グループは収益源の多様化に向け、2025年２月にクロスセル型サービス「KING OF TIME 電子契約」をリリースし、また「給与計算BPaaS」や「パートナーサービス」の本格立ち上げに向けた取り組みを進めております。しかしながら、これら新サービスの収益寄与は依然限定的であり、勤怠管理市場の成長鈍化、生成AIの普及による顧客ニーズの変化、新サービスの立ち上げ遅延等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主要な拠点は東京にあります。東京において甚大な地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害等に備えてリモートワークを導入し地域的なリスク分散を図り、主な損害には保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (10) 新規事業・サービスについて（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中） 当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、事業シナジーを活用した新規事業・サービスに取組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施することでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想通りに進まない場合あるいは計画が大幅に遅延する場合は、追加の費用計上や減損処理などが生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、2026年３月期以降、「KING OF TIME 電子契約」（2025年２月リリース）、「就業規則ナビ」（2024年10月リリース）、給与計算BPaaS（開発中）等の新サービスの本格的な事業化フェーズに移行しており、AI関連投資等を通じてサービス価値の高度化を進めております。これら新サービスが計画通りの収益貢献に至らない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) M&Aに係るリスクについて（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中） 当社グループは、成長戦略の一環として、事業成長に資する機動的なM&Aを検討対象としております。M&Aの実行に際しては、規律ある投資判断のもと、対象企業の事業内容、財務状況、法的リスク等について十分なデューデリジェンスを実施する方針でありますが、買収後の事業計画が想定通り進捗しない場合、PMI（買収後統合）が円滑に進まない場合、想定外の偶発債務が発見された場合、または市場環境の変化により買収目的が達成できない場合には、のれんその他の無形資産の減損、追加費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) ソフトウェア資産の減損について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中） 当社グループは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出をソフトウェアとして資産計上しております。新規サービス（電子契約）の開発に係るソフトウェア資産について、事業計画の重要な変更、市場環境の変化、技術進化、使用状況の変更等により当初見込んでいた収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、減損処理が必要となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 中期営業利益率目標の見直しに係るリスクについて（発生可能性：高、発生時期：５年以内、影響度：中） 当社グループは、2026年３月期決算発表時において、営業利益率30%の達成時期を従来の2028年３月期から2030年３月期へと見直しております。これは、生成AIの急速な普及に対応した約1.6億円のAI関連投資、約1.3億円のセキュリティ関連投資を中期的競争力維持のため優先実行することを判断したことによるものでありますが、当該投資の効果発現が想定より遅延した場合、または市場環境の変化や追加投資の必要性が生じた場合には、収益性目標の更なる達成遅延を通じて、当社株式の市場価格及び当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 資金使途について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中） 当社グループは、2026年３月期末時点で、現金及び預金に短期の有価証券・金銭の信託を加えた実質的な手元流動性資金を約47億円保有しており、これらは(１)事業の運転資金、(２)システム先行投資の原資、(３)機動的な投資機会への対応原資、(４)株主還元原資という方針のもとで管理しております。しかしながら、経営環境の変化、競争環境の変化、または成長機会の出現等により、当該方針に基づく資金配分の最適性が損なわれる場合、または株主資本コストを上回るリターンを生み出せない場合には、東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営」の観点からも、当社株式の市場価格及び当社グループの将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 資金運用に係るリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、2026年３月期より、手元流動性資金の一部について、短期の有価証券及び金銭の信託による運用を開始しております。当該運用は、リスク管理規程及び資金運用に関する社内規程に基づき、安全性及び流動性を優先したうえで、運用効率の向上を図る方針で実施しております。しかしながら、市場金利の変動、信用市場の変動、運用先金融機関の破綻等により、運用資産の価値が毀損する可能性があるほか、社内規程の運用が適切でない場合には、想定外の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 海外子会社について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：小） 当社グループは、海外子会社を３社（シンガポール、タイ、スリランカ）有しております。シンガポール法人は当社のシステム開発受託業務を中心に黒字基調で推移しております。これに対し、タイ法人（Human Technologies (Thailand) Co., Ltd.）は、HRクラウドサービスの東南アジア圏展開という新市場開拓の役割を担っておりますが、市場調査やシステム開発などの投資が先行することから、創業以来赤字基調が継続しており、2024年３月期の単体決算において子会社株式評価損71,706千円を計上いたしました。今後も新市場開拓計画の遅延等により、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。スリランカ法人については、2022年春以降の深刻な経済危機を受けて全従業員をシンガポール法人との業務委託契約に切り替えており、現在は休眠会社となっております。これら海外子会社について、現地のカントリーリスクの顕在化、新市場開拓計画の遅延等により、当社グループの経営成績及び事業活動に影響を与える可能性があります。 (17) 人材の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、新規事業の展開、質の高いサービスの安定稼働、競争力の向上のため、エンジニア・AI人材を中心に優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存社員の人材開発に努めていく必要性を認識しております。そのため、採用目的の専属チームを組成し、地方採用やリモートワーク等の柔軟な働き方を可能とする就業環境を整え、継続的な人材育成や定着率向上に向けた各種施策を行っております。しかしながら、近年のエンジニア・AI人材を巡る獲得競争の激化、人件費水準の上昇傾向、優秀な人材の他社流出等により、当社グループの採用基準を満たす人材の確保や人材育成が計画通りに進まない場合、または既存社員のリテンションに支障が生じた場合には、サービス開発・運営体制の維持・強化が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 風評リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループのサービスや役職員に対して、SNS・インターネット上での情報拡散、生成AIを用いた偽情報・ディープフェイクの流布、または根拠のない噂や悪意を持った評判等が流布された場合には、当社グループの社会的信用が短期間で広範に毀損され、顧客流出、新規契約の獲得阻害、採用活動への悪影響等を通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、サービス品質維持に努めるとともに、役職員に対する情報管理やコンプライアンスに関する定期的な研修の実施、SNS等での発信に関するガイドラインの整備、風評モニタリングの実施等を通じて、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。 (19) 知的財産権に係る方針について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループが事業を推進するに際して、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう考慮し、知的財産に関する社内研修の実施や弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 販売店を通じた新規契約の獲得について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、直販、販売店、OEMの３つの販売チャネルを構築しており、課金IDベースにおけるシェアはそれぞれ約36.5％、約18.5％、約45.0％（2026年３月末）、売上ベースでは直販を中心とした構成となっております。2025年４月以降、弥生株式会社（弥生勤怠 Next）、ミイダス株式会社（ミイダス 勤怠管理）へのOEM提供を開始し、株式会社HRBrain（HRBrain 勤怠管理）についても2026年４月より提供を開始する等、エコシステムを拡充しております。販売店及びOEM先とは良好な関係を構築・維持しておりますが、これらパートナー企業との関係が悪化した場合、パートナー企業の財政状態が悪化した場合、または各パートナー企業の販売戦略の変更等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (21) 訴訟について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社グループは課金ID数358万を超える従業員データを取り扱う事業特性上、サービスの不備、システム不具合、個人情報の漏洩、給与計算結果の誤り等が生じた場合には、取引先のみならず、エンドユーザー（従業員）からの集団訴訟を受ける可能性があり、訴訟提起の事実自体による社会的信用の毀損、損害賠償義務の発生、和解金の支払い、訴訟対応費用の発生等を通じて、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (22)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は5,912,052千円となり、前連結会計年度末に比べ967,066千円増加いたしました。これは主に有価証券が748,297千円増加、金銭の信託が300,000千円増加、売掛金が173,082千円増加、現金及び預金が328,407千円減少したこと等によるものであります。固定資産は876,775千円となり、前連結会計年度末に比べ66,016千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が97,047千円減少、投資その他の資産が17,774千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、6,788,827千円となり、前連結会計年度末に比べ901,049千円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,517,931千円となり、前連結会計年度末に比べ61,532千円増加いたしました。これは主に契約負債が122,053千円増加、賞与引当金が50,512千円増加、未払法人税等が88,248千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、1,517,931千円となり、前連結会計年度末に比べ61,532千円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,270,896千円となり、前連結会計年度末に比べ839,516千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,016,322千円及び剰余金の配当196,660千円等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度においては、新規案件は引き続きアナログ管理（紙やExcel）からの移行が中心となり、労務管理の高度化・効率化に対する需要と関心は高まりを見せています。このような市場環境の中、「KING OF TIME」は、勤怠管理を入口に人事労務・給与計算までをワンストップで提供できる包括的なソリューションとして高く評価されております。企業の業務効率化と法制度対応の双方を実現できる点も支持され、新規導入件数は着実に増加いたしました。市場からの評価としても、勤怠管理部門で最高位の評価を継続的に獲得しているほか、労務管理・給与計算・年末調整の各部門においても高い評価を獲得しており、マルチプロダクト戦略の成果が利便性と機能性の両面でユーザーの支持として表れております。 また、収益基盤の強化に向けた重要な取り組みとして、2023年10月より段階的に進めてきた課金体系の変更（「打刻人数課金」から「登録人数課金」への移行）につきましては、2025年4月に直販および販売店経由の既存顧客への適用を実施し、計画通り無事に完了いたしました。これにより、利用実態に即した課金体系が定着し、当連結会計年度における課金ID数の増加と売上水準の底上げに大きく寄与しております。この結果、売上高は当初予想を上回る水準で着地しており、一連の施策が想定以上の成果を上げたことを示しております。 事業展開においては、Webマーケティングによる認知拡大とともに、各領域で強みを持つパートナー企業へのOEM提供をはじめとする、強力なエコシステムの構築に注力いたしました。2025年4月には会計・給与領域に強みを持つ弥生株式会社へ「弥生勤怠 Next」としてOEM提供を開始したほか、同年12月には採用支援に強みを持つミイダス株式会社へ「ミイダス 勤怠管理」の提供を開始いたしました。これらの協業により、採用から勤怠管理、給与計算に至る一貫した業務支援の基盤を構築しており、多様な顧客ニーズに応じた最適な提案活動を通じて新たなユーザー層の開拓が順調に進展しております。なお、タレントマネジメント領域で強固な顧客基盤を有する株式会社HRBrainへのOEM提供については翌連結会計年度（2026年4月）より開始しており、採用から人材評価・育成までをシームレスに繋げる体制がさらに拡充される見込みです。 こうした導入拡大に伴うサービス体制を維持・強化する一方で、人員増加を抑えながら高い収益性を実現するローコストオペレーションの構築に向けて、当社は社内におけるAIの活用を積極的に推進しております。具体的には、全社員に対してAIの有償アカウントを付与し、セールス、開発、顧客サポートをはじめとする各プロジェクトにおいて実業務へのAI適用を進めております。特にサポート領域においては、定型的な対応をAIによるオペレーター支援やシステム内のナビゲーション機能などに段階的に移行することで業務効率化を図っております。こうした全社横断的なAI活用の推進により、売上高が大きく成長（前期比+23.8%）する中、売上原価および販売費及び一般管理費の増加を抑制（前期比+19.5%）することができ、営業利益の大幅な増加（前期比+47.2%）となり成長性と収益性の両立が着実に進展しております。 これにより創出された人的リソースを、顧客ごとの複雑な課題解決や運用コンサルティングを伴う有償のプレミアムサポートへと段階的にシフトさせる取り組みを進めております。サポート部門に限らずセールスや開発部門においても、AIとの協働により限られた人員でサービスの付加価値を高めていくための体制整備を進めており、顧客満足度の向上と全社的な利益率の改善を両立する事業基盤の構築に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、翌期以降の継続成長に向けた先行投資も計画通り実行いたしました。ARPU（Average Revenue Per User：1ユーザー当たりの平均売上）向上施策として進めているSMP（サブスクリプションマネジメントプラットフォーム）機能およびASEAN向け給与サービスの機能拡充を中心に、インフラ整備、およびセキュリティ基盤の強化に係る費用を当期に計上しており、これらは次期以降の収益拡大に向けた布石として位置づけております。既存事業でしっかりと利益を創出しながら次の成長領域への投資を並行して進めるという方針のもと、持続的な成長基盤の整備が着実に進展しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,496,323千円（前期比23.8％増）、営業利益1,370,570千円（同47.2％増）、経常利益1,383,710千円（同48.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,016,322千円（同55.1％増）となりました。 なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、本項目において「資金」という。）については、前連結会計年度末に比べ1,628,407千円減少し、2,345,674千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は935,665千円（前年同期は1,025,908千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,383,710千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,390,061千円（前年同期は234,423千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,100,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は196,754千円（前年同期は142,023千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額196,660千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）勤怠管理SaaS事業（千円）7,496,323123.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度の売上高は、7,496,323千円（前年同期比23.8％増）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、2,645,823千円（前年同期比41.4％増）となりました。 主な要因は、ARPU向上施策として進めているSMP機能やASEAN向け給与サービスの機能拡充等による外注費の増加になります。 この結果、売上総利益は、4,850,499千円（前年同期比15.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,479,929千円（前年同期比7.0％増）となりました。 主な要因は、サービス稼働拡大に伴うクラウドシステム利用料等の増加になります。 この結果、営業利益は、1,370,570千円（前年同期比47.2％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益は16,645千円、営業外費用は3,505千円発生しました。 主な要因は、受取利息8,053千円、有価証券利息3,354千円、為替差損3,412千円等が発生したことによるものです。 この結果、経常利益は、1,383,710千円（前年同期比48.0％増）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、特別損益の発生はありませんでした。 税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を367,388千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,016,322千円（前年同期比55.1％増）となりました。 なお、財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性） 当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性はその見積りの前提とした条件や、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しておりますが、変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費のブランディング強化のためのマーケティング費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げております。当該パーパス及びミッションの実現に向けて、先進的なデジタル技術の活用と従業員の活躍を通じて、お客様の労働生産性向上の役に立ち、社会全体の生産性向上の役に立つために新たな「価値の創造」をし続けることが重要と考えております。これらを通じて、お客様・株主・取引先・従業員などのステークホルダーとともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決やサステナブルな社会構築に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する方針・重要事項について、取締役及び役職者（マネジメント）により構成されるマネジメントミーティング（MM）や取締役会にて協議・決定することとしております。取締役会は経営上の重要事項の意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関と位置づけ毎月開催しており、MMは業務執行にかかる重要事項の意思決定機関として毎週開催することで迅速な意思決定ができる体制としております。取締役会及びMMには監査役が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。 (2）戦略 当社グループは、目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、経営理念や外的環境の変化を踏まえた事業及び企業活動に関する重要項目を設定しております。当社が事業を展開する労務管理・勤怠管理市場においては、労働法制の複雑化・頻繁な改正への対応、AI技術の急速な進展、および情報セキュリティリスクの高まりという外部環境の変化が生じております。当社グループはこれらの変化を事業機会と捉え、以下の重要項目を設定しております。 （事業に関する重要項目）１）技術革新・サービス開発とAI活用 新たな技術・マネタイズ機会への先行投資を通じた持続的な収益基盤の拡充を図るとともに、SMP*構想の推進と機能拡充・自動化により顧客体験と付加価値の継続的な向上を目指します。あわせてサービス提供領域へのAI技術の積極的な実装によりお客様の人時生産性向上の実現に取り組むとともに、全従業員へのAIツール付与と社内業務活用推進を通じた組織全体の生産性底上げを推進しております。 ※サブスクリプションマネジメントプラットフォーム（Subscription Management Platform） ２）情報セキュリティの強化 クラウドサービスの提供事業者として情報セキュリティへの信頼は事業基盤そのものであると位置づけ、ISMSの枠組みに基づくセキュリティ体制の構築・維持と定期的な審査・更新による実効性の確保に努めております。またAIツール導入推進に対応した情報セキュリティガイドラインの策定と全社への周知徹底、セキュリティインシデント対応手順の整備と定期的な見直しを通じ、継続的な安全性の維持を図っております。 ３）事業継続性（BCP）の確保 IT-BCPの策定・文書化と定期訓練によるシステム障害・災害時の事業継続性の確保、データ二重管理およびDRサイトを活用したバックアップ・復旧体制の運用、リモートワーク体制を基盤とした場所・環境に依存しない業務継続性の整備を組み合わせ、いかなる事態においても安定したサービス継続を可能とする体制を構築しております。 （企業活動に関する重要項目）１）人材の採用・育成とAIリテラシー向上 事業成長を支える人材基盤の強化として、サービス提供領域の広がりに対応できる高いポテンシャルと適応力を持つ人材の厳選採用・育成を進めております。またオンボーディング研修・eラーニングを通じた自律的学習支援の体系的な整備とともに、全従業員を対象としたAI活用研修とガイドライン整備によりAIリテラシーの向上と安全な活用水準の引き上げを図っております。 ２）多様性の確保と柔軟な働き方 リモートワークの推進および居住地にとらわれないフルリモート・地方居住可能な就業制度により多様な人材獲得基盤を構築するとともに、自社サービス「KING OF TIME」を活用した労働時間の適正管理と働き方の多様性の両立を自社で実践しております。 ３）ガバナンスの実効性確保 任意の指名・報酬委員会の設置による意思決定プロセスの透明性・客観性・公平性の強化、内部通報制度の整備によるコンプライアンス対策の強化、リスク・コンプライアンス管理委員会を通じた人的資本・事業リスクの定期的な評価と取締役会への報告体制の構築を通じ、実効性あるガバナンス体制の維持に努めております。 お客様だけでなく、当社グループにとっても最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えております。人材育成に関しては、オンボーディングと主体的なキャリアデザインを実現する各種制度と教育により、企業価値が相乗的に向上することを目指して社会に貢献する人材の育成に力を入れております。 また、このような人材育成を支える社内環境整備について、従業員の健康診断受診率の向上やメンタルヘルス対策、職場環境の整備など、さまざまな健康増進活動を実施することで、「健康経営」を推進し、従業員の心と身体がともに健康で末永く企業で活躍するため安全な職場環境の整備に取り組んでおります。 (3）リスク管理当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、当社の業務執行上のリスクを優先順に列挙し、リスク毎にリスク管理者を配置すると同時にリスク評価を四半期毎に実施しております。同委員会のリスク評価の結果を受けて、リスクを低減させる諸施策を実施、さらに重要インシデント発生後は同委員会メンバーを中心に危機管理体制を構築することとしております。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、同委員会にて定期的な見直し・評価、管理することとしております。 (4）指標及び目標当社グループは、事業及び企業活動に関する重要項目ごとに指標を設定しております。指標及び各期の実績値は以下の通りです。当社グループは現時点において画一的な数値目標の設定よりも継続的なモニタリングと実態把握を優先しており、指標の推移を踏まえて適切な時期に目標値を設定してまいります。区分指標2024年３月期2025年３月期2026年３月期多様性女性の管理職割合15％23％25％多様性女性従業員比率45％44％45％多様性外国人比率3％3％4％多様性男性の育休取得率88％80％100％多様性産休育休復帰率（注）２100％60％100％継続性退職率7％7％6％継続性リモートワーク比率81％83％86％継続性地方居住者率（注）３29％29％32％継続性有給消化率90％92％83％継続性健康診断受診率95％100％95％（注）１．子会社における情報収集体制が未整備のため、上記指標は単体ベースとなります。 ２．一部に本人の意向等による退職があり、復職率に変動が生じています。３．通勤圏（一都三県）外に居住する社員の割合

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパスとして掲げ、社会に貢献する企業となることを目指しております。 この目標を実現するためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、お客様、株主、取引先、従業員、地域社会等、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課題に積極的に取組むことで貢献していきたいと考えています。コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、経営の透明性、効率性、健全性を確保・強化させていく必要があると認識しております。具体的には、法令等の遵守、適時適切な情報開示、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の強化に加え、経営監視体制の充実を図っております。 この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、企業活動を行うことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、社長直属の内部監査責任者を任命し、適時に連携を図ることにより企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。 当該体制を図示すると、以下のとおりとなります。 それぞれの機関等につきましては、以下のとおりとなります。(a）取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長家﨑晃一が議長を務め、代表取締役会長恵志章夫、並びに取締役である篠田修、青島矢一（社外取締役）、及び滝澤美帆（社外取締役、戸籍上の氏名：宮川美帆）の５名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役出席の下、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は月１回定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 (b）監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役若林孝俊（社外監査役）が議長を務め、監査役である蓑毛誠子（社外監査役、戸籍上の氏名：前澤誠子）、及び秋山政徳（社外監査役）の３名（うち社外監査役３名）で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。また、監査役会は月１回定期的に開催されており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。 (c）マネジメントミーティング 当社のマネジメントミーティングは、代表取締役会長恵志章夫、代表取締役社長家﨑晃一、取締役篠田修、及び役職者（マネジメント）の計16名により構成される会議体で、意思決定及び重要情報の共有を目的とします。議長は役職者（マネジメント）による持ち回りで、常勤監査役若林孝俊（社外監査役）及び代表取締役社長により指名された者の出席の下、取締役会以外の個別経営課題の協議、営業状況等の実務的な検討を行っております。また、マネジメントミーティングは週１回定期的に開催されております。 (d）内部監査 当社の内部監査は、原則として子会社を含むグループ全部門に対して実施することとしております。当社は、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任命する内部監査責任者が、外部専門家を活用し、内部監査計画に従い、内部監査を実施しております。なお、内部監査責任者が属する部門の監査は、自己監査とならないよう、代表取締役社長が内部監査責任者以外の適切な担当者を指名し、その指揮のもと外部専門家による内部監査を実施しております。 内部監査は各部門に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、内部監査結果は代表取締役社長に報告され、被監査部門への改善指示、改善状況に対するフォローアップの実施により、その実効性を担保しております。また、内部監査責任者は監査役会及び会計監査人との意見交換と情報共有を目的に三様監査会合を開催し、連携をとっております。 (e）リスク・コンプライアンス管理委員会 当社はリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス管理委員会は、代表取締役社長家﨑晃一を委員長とし、各部門の責任者又はこれらに相当する者で構成され、リスクマネジメントの全社的推進とリスクマネジメントに必要な情報の共有化、コンプライアンスに関する事項の協議を行い法令等の遵守の状況について情報共有を図ることを目的としております。リスク・コンプライアンス管理委員会は四半期に１度定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 (f）指名・報酬委員会 当社は、取締役の指名及び報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しております。同委員会は、取締役青島矢一（社外取締役）、常勤監査役若林孝俊（社外監査役）、監査役秋山政徳（社外監査役）で構成され、取締役候補者の指名及び取締役の報酬について、取締役会に対する適切な助言を行っております。 (g）会計監査人 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。ⅱ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。ⅲ.取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。ⅳ．監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。ⅴ．社内の通報窓口に繋がるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下、「内部通報制度」という。）を構築する。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進する。リスクが顕著化した場合又はリスクが顕著化するおそれがある場合、リスク管理規程に基づき迅速に対応する。ⅱ．監査役会及び内部監査担当は、リスクマネジメント体制の実効性について監査する。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役会規程に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について協議・検討する。ⅱ．取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、決裁権限表等に基づき、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織体制を構築する。 (e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。ⅱ．必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。ⅲ．個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。 (f）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、コーポレートミッションを共有し、当社グループ内の経営資源を最大限に活用し、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るため、以下の措置を講じる。ⅰ．適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与のもと当社グループとしての適正な運営を確保する。ⅱ．上記(c)の損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。ⅲ．当社の内部監査責任者は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての内部監査を行い、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査役及び会計監査人とも共有する。 (g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ．監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。ⅱ．監査役の補助者は、監査役の指揮命令に従い、監査役監査に必要な情報を収集する。ⅲ．監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。ⅳ．監査役の補助者は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議、代表取締役や会計監査人との定期的な意見交換に参加することができる。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができる。 (h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制ⅰ．取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。ⅱ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。 (i）子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制ⅰ．子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。ⅱ．子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、これを発見次第、遅滞なく監査役に報告する。ⅲ．報告した者に対しては、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮してはならず、報告した者は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査役に依頼することができる。 (j）監査役の職務の遂行について生じる費用債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当の役員に事前に通知するものとする。 (k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。ⅱ．監査役は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行う。ⅲ．監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。ⅳ．監査役は、定期的に内部監査責任者と意見交換を行い、連携の強化を図る。 (l）財務報告の信頼性を確保するための体制 金融商品取引法及び関連諸法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。 (m）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ⅰ．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを社内に周知し明文化している。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。ⅱ．BFG(Business Foundation enhancement Group)を反社会的勢力排除の責任部門と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、反社会的勢力による被害を未然に防止するための体制を構築するとともに、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育・研修を行う。ⅲ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。 ④ 取締役会の活動状況 当社は、当事業年度において毎月の定時取締役会を12回、臨時取締役会を６回、合計18回の取締役会を開催しております。個々の役員の出席状況については次の通りです。役職名氏名出席回数／開催回数出席率代表取締役会長恵志 章夫17回／18回94.4％代表取締役社長家﨑 晃一18回／18回100.0％取締役篠田 修18回／18回100.0％社外取締役青島 矢一18回／18回100.0％社外取締役滝澤 美帆18回／18回100.0％社外監査役（常勤）若林 孝俊18回／18回100.0％社外監査役蓑毛 誠子18回／18回100.0％社外監査役秋山 政徳16回／18回88.9％

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 当該決定方針においては、取締役（社外取締役を含む）の報酬は、各取締役の役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮してその額を決定し、月例で金銭を支払う固定報酬としての基本報酬のみとしております。但し、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の支給の要否を継続的に判断することとしております。 取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬については固定報酬のみであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等取締役（社外取締役を除く）96,00096,000-3社外取締役9,9009,900-2社外監査役16,95016,950-3（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２. 取締役の金銭報酬の額は、2023年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は２名）であります。３. 監査役の金銭報酬の額は、2023年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は３名）であります。４. 取締役会は、代表取締役社長家﨑晃一に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）勤怠管理SaaS事業336 （注）１．当社グループは、「勤怠管理SaaS事業」の単一セグメントであります。２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）32338.04.46,50611.9 （注）１．当社グループは、「勤怠管理SaaS事業」の単一セグメントであります。２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ③労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ ん。 ④管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25100757641―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。連結子会社は、同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。連結子会社は、同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Human Technologies Singapore PTE. LTD.シンガポール千シンガポールドル540勤怠管理SaaS事業100.0役員の兼任１名開発の委託等Human Technologies (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク市千タイバーツ57,246勤怠管理SaaS事業100.0(0.0)役員の兼任１名販売の委託等ITエージェント株式会社東京都港区8,000勤怠管理SaaS事業100.0開発の委託等Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd.スリランカコロンボ市千スリランカルピー1,000勤怠管理SaaS事業100.0役員の兼任１名開発の委託等 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．Human Technologies (Thailand) Co., Ltd.は、特定子会社に該当しております。また、議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd.は休眠会社です。

３【配当政策】 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えております。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、配当性向30％を目途に配当を実施していく方針であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり32円00銭の配当を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。配当金の総額306,981千円及び１株当たり配当額32円00銭につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日306,98132.0定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都港区)事業所設備36,35447,694356,684440,733323 （注）１．当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は48,981千円であります。４．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Human Technologies Singapore PTE. LTD.シンガポール事務所備品1,812－1,8125Human Technologies (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク市事務所備品等2,9329113,8446 （注）１．当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．連結子会社であるHuman Technologies Singapore PTE. LTD.及びHuman Technologies (Thailand) Co., Ltd.は、本社を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ、1,547千円、3,925千円であります。４．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査は、常勤監査役１名を中心に、他の非常勤監査役２名と適切な業務分担を図った上で実施しています。監査役３名は取締役会へ出席しており、さらに常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、代表取締役社長及びその他取締役、管理職等との意見交換、重要書類の閲覧等を行い、常勤監査役の監査実施状況は監査役会で報告し、監査役間で情報共有を図っており、取締役等の職務執行状況の確認を行っております。 監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、具体的には監査計画の策定、監査実施状況、監査結果、サステナビリティ関連事項等の検討等を実施して、監査役間の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 当事業年度において、当社は監査役会を全12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名出席状況社外監査役若林孝俊全12回中12回に出席（100%）社外監査役蓑毛誠子（戸籍上の氏名：前澤誠子）全12回中12回に出席（100%）社外監査役秋山政徳全12回中10回に出席（83.3%） ② 内部監査の状況 当社は、現時点においては専任の内部監査責任部署を配置しておらず、代表取締役により任命された内部監査責任者が実施しており、内部監査業務の一部を外部の専門家へ委託しております。内部監査責任者は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理的かつ効果的に運営されているか確認し、代表取締役及び監査役会並びに取締役会に監査結果を報告するとともに、被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、内部監査責任者は、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を実施することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。 ③ 会計監査の状況 会計監査は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については、随時指導を受け適正な会計処理に努めております。 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。ａ 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ 継続監査期間 ５年間 ｃ 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 公認会計士 今泉 誠 指定有限責任社員 公認会計士 伊藤 貴俊 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士９名、その他７名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び監査法人の独立性、監査実績、監査報酬、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。監査役会はこれらの選定要件に準じて、監査法人の候補を検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定することとしております。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、監査公認会計士等からその職務執行について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社28,000－30,000－連結子会社－－－－計28,000－30,000－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（メンバーファーム）に属する組織に対する報酬(ａを除く) 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を踏まえて決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、会計監査人の監査計画、監査日数及びそれに基づく報酬額の見積もりを検討した結果、当社の規模に照らして妥当な水準と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。なお、子会社株式を除きます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、記載を省略しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1845 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載したとおり、当社は2001年11月に設立され、その後、2007年８月に旧株式会社ヒューマンテクノロジーズを吸収合併し、同社の営業活動を承継しております。そこで以下では、旧株式会社ヒューマンテクノロジーズの設立から吸収合併までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。 ＜株式会社エス・エヌ・シー（旧株式会社ヒューマンテクノロジーズ、実質上の存続会社）の沿革＞2001年11月株式会社エス・エヌ・シー 設立2003年12月株式会社エス・エヌ・シー の子会社として旧ヒューマンテクノロジーズ①を設立し、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」を提供開始2007年８月株式会社エス・エヌ・シーが、旧ヒューマンテクノロジーズ①を吸収合併し、商号を株式会社ヒューマンテクノロジーズ（旧ヒューマンテクノロジーズ②）に変更 ＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞2011年12月株式会社Ｈ＆Ｔホールディングスを設立2012年５月旧ヒューマンテクノロジーズ②の株式を100%取得2012年９月株式会社Ｈ＆Ｔホールディングスが旧ヒューマンテクノロジーズ②を吸収合併し、商号を株式会社ヒューマンテクノロジーズに変更2015年３月社員に関する情報をセキュアな環境で一元管理できる「クラウド人事管理システム」を提供開始2015年４月シンガポールに開発拠点 HUUBAP.PTE.LTD.（現連結子会社 Human Technologies Singapore PTE. LTD.）を設立2018年６月スリランカに開発拠点 Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd.（現連結子会社、現休眠会社）を設立2018年10月勤怠データ等を可視化して分析する「KING OF TIME データ分析」 提供開始2020年10月KING OF TIME ショールーム開設2021年11月クラウドサービスの卸販売を行うＩＴエージェント株式会社（現連結子会社）を子会社化2022年８月タイに営業拠点 Human Technologies(Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）を設立2022年９月HUUBAP PTE. LTD.について、Human Technologies Singapore PTE. LTD.（現連結子会社）に名称変更2023年２月給与・賞与・年末調整を自動計算する「KING OF TIME 給与」提供開始2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年２月契約書・帳票をデジタル化する「KING OF TIME 電子契約」を有償オプションとして提供開始