日本精線株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。 ［伸線加工事業］ステンレス鋼線 ：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕ステンレス鋼線は、当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売しております。なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。事業の系統図は、次のとおりであります。大同不銹鋼(大連)有限公司は、2025年11月に解散を決議し、現在、清算手続き中です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。 また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標 当社グループは2024年４月より『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期、ＮＳＧ : Nippon Seisen Sustainable Growth）をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を中期スローガンとして掲げ、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。ＮＳＧ２６の検討にあたっては、高齢化社会や技術イノベーション、地球環境保護などの環境変化を想定し長期的な視点で2035年の「ありたい姿」を設定し、それを起点にＮＳＧ２６として取り組むべき基本方針を策定しました。ＮＳＧ２６の経営目標として連結売上高500億円、連結経常利益52億円、連結ＲＯＥ８％以上、連結配当性向50％程度などに加え、2030年ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を引き続き掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、ＮＳＧ２６の基本方針については、後述(5）中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針に記載しております。 ※2025年3月期よりＣＯ２排出量の算定方法を変更しております。それに伴い、公表済の2024年3月期実績を変更後の算定方式による削減率に修正いたしております。 高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。 《高機能・独自製品の一例》 製品名説明ばね用材「ステンレス鋼線」とは、ステンレス鋼線材に二次加工を施し、表面性状、線径、機械的特性などの精度の高い機能を付加し、それを保証したワイヤーの総称をいい、ばね・ねじ・金網などに加工されます。当社のばね用材については、高強度や高耐熱、超非磁性などのお客様のニーズに応じ、線ぐせや光沢などを調整したオーダーメイド製品を提供しています。医療関連や精密電子機器、次世代の水素社会を支える素材となります。極細線線径100μｍ未満の製品を総称し、フィルター用途やスクリーン印刷用途に用いられています。細径化ニーズに対応してきた結果、現在７μｍという単線としてはステンレス鋼線の極限の細さを実現しており、スクリーン印刷用途で用いられる極細線は、高精度・高細密が要求される太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されています。金属繊維（ナスロン®）当社が独自の技術で開発したステンレス鋼繊維であり、その線径は１～50μｍと非常に細く柔軟性を有します。金属の性質を保持しながら有機繊維と同様にニット状やフェルト状などへの加工が可能となります。このナスロン®を用いた高機能メタルフィルターは、より高強度、より高耐熱で耐食性も優れており、フィルムや樹脂、炭素繊維などの製造の濾過プロセスで使用されています。超精密ガスフィルター（NASclean®）金属繊維（ナスロン®）をもとに製作した薄層のメタルメンブレンフィルターであり、半導体・フラットパネルディスプレイ、太陽電池パネル等の生産過程に用いられるガスの濾過に用いられ、半導体製造装置などに組み込まれています。社会のデジタル化に伴いデータ処理の高速化と機器の低発熱化・省電力化が必要となり、カーボンニュートラルに向けたより高性能な半導体が必要となるに伴い、超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要も高まっています。 (3）サステナビリティ経営当社グループは、中期経営計画スローガン「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を基に、環境問題、人権尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などの重要な経営課題に対して計画的に取り組んでいます。製造業である当社では、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減といった社会的な責務を意識しており、その中でも、事業活動に伴うＣＯ２排出量削減の目標（2030年目標30％削減(2013年度比)、2050年目標：カーボンニュートラル）を設定し持続可能な社会の実現を目指しています。また、当社グループの製造する高機能・独自製品は、最終製品の付加価値を高めるために不可欠な素材であり、サステナビリティ追求の潮流を大きなビジネスチャンスとして位置づけています。また、当社グループは、ビジネス規範に対するコンプライアンス教育の徹底、健康・安全や生産性向上など働きやすい環境の整備、多能工化やスキルマトリクス評価による人的資本の質の向上など、人的資本への投資を通じて持続的成長の基盤を培っています。知的財産の活用・拡張に対しても、伸線加工や金属繊維ナスロン®などのコア技術を活かした新たな高機能・独自製品の創出のほか、水素関連などのサステナビリティ成長分野に対する中長期視点での研究開発の推進に取り組んでいます。当社グループは、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言への賛同を決議・表明し、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、リスクと機会を特定するとともに、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントにも資するよう、ＴＣＦＤが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を含め、同提言に沿った情報開示を当社ウェブサイトにて行っています。「ＴＣＦＤ提言への賛同」に関する詳細な情報は、「統合報告書2025」（25頁から26頁）をご参照ください。「統合報告書2025」は、当社ウェブサイト（URL：https://www.n-seisen.co.jp/ir/library/integrated-report/）に掲載しております。 (4）コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実当社グループは、東証市場区分再編に際しプライム市場を選択し、プライム市場上場企業に求められる改訂ＣＧコードのフルコンプライに向け、2022年１月25日に大同特殊鋼株式会社の形式支配力基準による連結子会社となり、同社関係者の役員派遣の制約が外れました。これを受け、2022年度からは独立社外取締役３名体制（うち女性取締役は１名）、2025年度からは独立社外取締役４名体制（うち女性取締役は２名）とし、独立社外取締役が過半数となりました。さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引行為について審議・検討を行っております。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題への取組みを組織的に推進しており、2025年度は「ＣＤＰ気候変動質問書」に４年連続で「Ｂ」評価を取得し、「水セキュリティ質問書」は２年連続で「Ｂ」評価を受けました。また、2024年から「統合報告書」を発刊し、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する非財務情報の開示充実に取り組んでいます。2023年９月には「日本精線グループ贈収賄防止方針」を制定、2025年10月に「贈収賄防止規程」、2026年１月に「交際費管理規程」をそれぞれ制定するなど、コンプライアンス強化を展開しました。（注）ＣＤＰとは企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。ＣＤＰは2003年以来、世界の主要企業を対象に、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの情報開示を求める質問書を年１回送付し、その回答をもとに企業の気候変動問題への対応を「Ａ」から「Ｄ－」の８段階で評価しています。 (5）中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針中期経営計画（ＮＳＧ２６）では、従来の日本精線リニューアル計画（ＮＳＲ）で培った経営リソースや事業計画を承継するとともに、企業価値のさらなる向上を目指すために以下の４つの基本方針を掲げています。 a.サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化b.生産基盤強化と生産性向上c.水素回収技術の深化d.ＥＳＧ経営 : 資本コストや株価を意識した経営（ＰＢＲ１倍以上を目指して） a.サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化 従来より注力してきた高機能・独自製品に関する機能能力を高めるとともに技術力向上のための設備投資・開発投資に注力していきます。また、需要増大が見込まれるサステナビリティ成長分野向け製品の生産能力の上方弾力を確保するための増産投資も計画的かつ機動的に展開していきます。こうした取り組みを通じて圧倒的な競争力を備え、競合他社が追随できない領域を目指していきます。具体的なアイテムとしては、極細線、極細ばね用材、超精密ガスフィルターの開発深化を展開していきます。また、サステナビリティ成長分野として、①再生可能エネルギー ②医療 ③ＩｏＴ／ＡＩ ④自動車ＣＡＳＥ を取り上げ、これらの分野で求められる要求特性の高度化に対応するため、当社の「Micro ＆ Fine Technology」を駆使した製品で社会に貢献していきます。カーボンニュートラルによる気候変動対策と安定的なエネルギー需給構造を考えるうえで再生可能エネルギーは欠かせない重要テーマとなっています。太陽光発電や風力発電、水素エネルギーなどを支える部材・素材や製造プロセスに不可欠な製品を提供しており、エネルギー効率のさらなる向上を図っていきます。スクリーン印刷に用いられる極細線の細径化は太陽光発電パネルの発電効率の向上に寄与するため、線径９μｍに続き、線径８μｍ・７μｍも量産できる体制を整えていきます。高齢化及び少子化の進行により経済成長や社会保障制度、医療人材不足などの医療分野の社会的な課題を認識しています。治療により生じる身体の損傷を極力抑えＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を高めるとともに健康寿命を延ばし医療体制の維持に貢献できる素材を開発深化させていきます。具体的にはカテーテルガイドワイヤーやインシュリン自己注射器用ばねの素材提供を通じて貢献していきます。目覚ましいＡＩやＩｏＴの技術革新は、業務効率化や省人化など第４次産業革命を惹き起こすと期待されています。膨大な計算量やセンシング技術などを支える半導体やデジタルデバイスの製造プロセスにおいて超精密ガスフィルターは不可欠な位置づけとなっており、機能向上と供給能力アップを続けていきます。また、半導体検査装置に組み込まれる超高強度の極細ばね用材の提供を通じてデジタル社会のイノベーションに貢献していきます。カーボンニュートラル、高齢者ドライバーによる交通事故の増加、地方で増加する交通弱者などの課題解決アプローチとして自動車ＣＡＳＥが注目されています。自動車のＩｏＴ、自動運転、電動化の技術プラットフォームの革新に必要となる素材の開発・提供を通じて、社会的な課題解決に貢献していきます。 b.生産基盤強化と生産性向上 当社グループでは従来より①高機能・独自製品の機能能力増強 ②新商品・独自製品開発 ③生産基盤強化を中心に設備投資を展開してきましたが、ＮＳＧ２６においては、将来起こりうる少子化影響による人材不足に対応するための設備の省人化や自動化、さらなる極細線の細径化や高強度化に向けた技術開発、ワールドワイドの拡販を意識した海外拠点の機能拡大などに対応するための設備投資に注力していきます。カーボンニュートラルの潮流もあり、ＮＳＧ２６では太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線の需要拡大を見込んでおりましたが、中国での太陽光発電パネル生産の急減により在庫調整が継続、またスクリーン印刷用メッシュの素材がステンレス以外の金属に置き換わる動きがみられるなど、太陽光発電パネル向け極細線を取り巻く環境がＮＳＧ２６策定時とは大きく変化しております。当社といたしましては更なる細径化・高強度化に取り組んでいくとともに、太陽光発電パネル向けに過度に依存しない新たな用途開発により拡販を目指します。また、省力化投資や自動化を通じて生産性アップを推進するとともに、女性やシニアが活躍できる労働環境整備による労働力確保、作業の安全性やエネルギー効率の向上、環境負荷低減につなげていきます。さらに、ＩｏＴの活用によって生産現場に限らず、販売や管理の効率性や品質管理の高度化を推進していきます。THAI SEISEN CO.,LTD.、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は、生産及び販売における海外展開の拠点として重要な位置づけを担っています。日系企業の海外展開のニーズに止まらず、グローバルニッチな素材を海外企業にも提供するため、さまざまな連携を図っていきます。 また、製造業である当社はエネルギー使用が不可欠であり、カーボンニュートラルに向けた取り組みは社会的な責務として認識しています。エネルギーの使用効率向上、漏れや放熱などのロス低減、

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク及びその対応状況について、以下に記載いたします。 当社グループでは、こうしたリスクの可能性を認識した上で、発生を回避し、または、発生した場合の影響を抑制する観点から、現状想定し得るリスクを洗い出し評価した上で、事業運営上のリスクについては経営会議にて、また、コンプライアンス上のリスクについてはコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関するリスクについてはサステナビリティ委員会においても、それぞれ優先順位に応じて具体的な対策を講じ、定期的にその妥当性について協議・検討を図っております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスク 激甚化する気象災害など気候変動リスクがクローズアップされ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速しています。炭素税導入による調達・操業コストの増加や内燃機関車用部品材料の需要減少などのリスクへの対策の準備が必要となっています。また、当社グループの提供する素材は、お客様の製品を通じてグローバルに提供されることとなるため、世界各地における環境関連法令の適用に対応することが求められます。地球温暖化防止など、環境規制は厳格化の傾向にあり、ひいては当社グループの製造コストを増加させるリスクがあると認識しております。 新たな感染症の発生・拡大によって、再度、経済活動の自粛を求められることが想定されます。国内外の工場内での感染発生による製造ライン停止やサプライチェーンの寸断によって、お客様に製品が供給できないリスクを認識しています。また、従業員のほか、お客様や協力会社などの生命・健康を脅かす虞もあります。さらに、工場休業に伴う補償や操業度悪化が損益や資金繰りに与える影響も生じます。 当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、これら課題への取り組みを組織的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ担当役員を選任しております。同委員会の場でサステナビリティに関する諸課題への取り組み報告や議論を継続的に行うガバナンス体制を整備しました。特に、地球環境の保護に対する事業活動の取り組みとしては、『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』において事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標を設定し持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、当社グループは、エネルギー効率の向上、各種のフィルター機能の提供や水素社会の基盤技術の開発など、高機能・独自製品を通じてサステナブル社会への貢献を図ってまいります。また、「日本精線グループ人権方針」や「日本精線グループ贈収賄防止方針」を制定し社内教育やモニタリングなどを継続的に実施し、当社グループのみならずサプライチェーンを通じてサステナビリティ課題に取り組んでいます。 南海トラフの巨大地震や当社事業拠点周辺の断層による直下型地震リスクがあり、海外拠点においても当該地毎に大規模災害等のリスクが存在しています。当社グループの生産拠点において大規模災害やテロなどが発生した場合には、生産設備の破損やサプライチェーンの機能停止に伴い操業停止や資産価値の減損を強いられる虞があります。当社グループでは、人命最優先を基本方針としています。安否確認システムやマニュアル整備などの事業継続計画（ＢＣＰ）については、コロナ禍を教訓に見直しを図るとともに、万が一の際に事業継続計画書が実効的に機能するように日頃からの安全在庫の管理・運用を徹底するとともに、復旧のボトルネックと必要な事前対策をリストアップし、耐震補強・浸水対策や受配電設備等の整備、ＩＴシステムの運用見直しを計画的に推進してまいります。また、地震発生などの際に、誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化も進めています。事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組み方針・施策の決定や拠点の活動確認などについては、年２回経営会議に報告する体制を整備しました。 さらに、当社グループでは、製造ノウハウや顧客情報、各種設計図など生産・営業・開発に関して多くの営業的な秘密を保有しています。また、従業員やお客様に関する個人データを保有していますが、一般消費者との取引がないため、データ量は限定的となります。コンピュータウィルスや不正アクセスなど社外からのサーバー攻撃によって、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得・使用するような事態が生じると、お客様からの信用力や製品競争力など、当社グループの事業基盤を脅かす虞が認められます。さらに損害賠償責任を負う可能性も含め財務上のリスクもあります。こうしたリスクを抑制するために、従業員へのセキュリティポリシーの徹底や、常に最新のセキュリティ技術を用いた未然防止策を図るとともに、日々のセキュリティログのチェックで被害拡大回避に努めております。 (2）外部環境変化に伴うリスク 当社グループの付加価値の源泉である高機能・独自製品については、その一部のアイテムの販売先が、自動車、エネルギー、ＩＴ・半導体、化学製品など先端技術分野の産業・業種に依存する構造となっています。そのため、その業界に属するお客様の需給環境や投資計画、流通在庫の多寡によって、当社グループの受注環境が変動するリスクがあります。 また、グローバル化しているお客様においては、その販売先のカントリーリスクが間接的に当社グループの受注環境に影響を与えています。一方、米国の相互関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える不確実性、紛争などの地政学リスクや所謂チャイナリスク、原油及びその由来製品の価格高騰や調達懸念などが顕在化すると、当社グループの受注減少につながると認識しています。例えば、半導体関連の禁輸・制裁問題が超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売減を引き起こす虞なども想定しています。同様に、為替水準の変動は、お客様の製品・サービスの価格競争力を押し下げる効果があるため、為替リスクも間接的に当社の受注環境に影響いたします。なお、当社グループにおける外貨建て取引は僅少であり直接的な為替リスクは大きくありません。 このような外部環境の変化による受注・販売の減少リスクに対しては、多能工化などフレキシブルな生産体制で固定費抑制を図るほか、多様な業種・業界のお客様に提供できる製品ポートフォリオの充実によって受注変動リスクの分散を図っています。 一方、当社グループの材料調達については、主力のステンレス鋼線部門の原材料は主成分であるニッケルやクロムなどのレアメタル相場の影響を受けます。原産国のカントリーリスクの発現などによりレアメタルの需給がひっ迫すると国際市況価格が高騰し当社の調達コストも増加しますが、為替変動リスクも含めた原材料の価格変動に連動してステンレス鋼線の販売価格を変更したり、契約に基づくサーチャージ制度により、原材料変動リスクの影響は限定的となります。ただし、ニッケル価格が極端に高騰すると、お客様が安価な代替品へ移行するリスクを認識しています。同様に、異業種企業や技術革新等により、当社グループのステンレス鋼線や金属繊維製品を代替するような素材や構造などが開発されるリスクもあります。当社グループでは、市場調査や技術交流会・展示会などを通じて、お客様やマーケットのニーズの変化を的確に捕捉し、タイムリーな新製品の市場投入や品質改善活動に努めています。また、材料調達の大部分を一部の国内大手メーカーに依存しています。主要材料については調達できないというリスクは限定的ですが、メーカー指定の独自鋼種の材料調達に関しては、当該メーカーの生産停止などにより影響を受ける虞があります。 (3）安全・健康、品質やヒューマンエラーなどによるリスク 当社グループにおいては、１トンに及ぶ重量物を取り扱うことや伸線機などの回転する危険な設備があることのほか、健康被害をもたらす特定化学物質の取扱い工程があるため、従業員の安全と健康を脅かす労働災害のリスクがあります。当社グループでは、安全と健康が幸せの原点と捉え、作業者による誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化へ継続的に投資するとともに、人間ドックの費用補助や健康維持向上活動に積極的な支援を行い、働きやすい職場環境づくりに努めています。当社は７年連続で「健康経営優良法人」に認定されるとともに、上位500法人である「ホワイト500」にも２年連続で認定されました。今後も継続して健康経営に取り組みます。 また、当社製品は、半導体製造装置・医療・自動車関連などの素材として利用されています。そのため、当社製品の欠陥に起因して重大事故が起きるなど、ユーザーの生命・健康に害を及ぼすリスクがあり、当社グループには損害賠償を求められる虞を認識しています。損害保険加入などの対策のほか、異材や疵などの不適合製品の流出防止に向け、品質関連の教育を徹底するとともに、誤入力や識別異常の防止など検査工程のシステム化投資を継続的に実施しています。また、検査データの不正や改ざんによって、お客様や社会からの信頼を失墜し、当社の事業基盤を失うリスクについても重く捉えています。当社グループでは、検査データ不正防止に向け、測定データの自動取込みシステムを導入するとともに、規格外や仕様登録のない材料や製品を取り扱うことのできない仕組みを運用しています。 そのほか、(1）自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスクで記述したとおり、当社グループでは生産、営業、開発などに関して多くの営業的な秘密や個人データを保有しています。過失などによって情報漏洩するリスクがあり、その影響は不正アクセスによる漏洩と同様と認識しています。当社グループでは、機密情報へのアクセスを制限したり、ソフトウェアなどで外部へのデータ持ち出しを防止するほか、定期的にＩＴ監査を通じて牽制を図っています。また、外部メールの運用ルールや重要情報の公開時の手続きの明確化にも努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況2025年度の世界経済は、米国の通商政策の不確実性や中国経済の低迷、またロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え中東情勢の一層の緊迫化とホルムズ海峡をめぐる争いなど地政学リスクは日増しに高まっており、景気の先行きの不透明感がこれまで以上に大きくなっています。日本経済は雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、継続的な物価上昇や幅広い業界での人手不足問題などに加え、原油及びその由来製品の価格高騰と安定調達への懸念が広がっており景気の先行きに影響する可能性があります。このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、2024年度より『第16次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期）をスタートし、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化 ②生産基盤強化と生産性向上 ③水素回収技術の深化 ④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めてまいりました。結果として通期の売上高は、466億１百万円（前期比0.3％減）となりました。損益については、金属繊維部門は堅調に推移しましたが、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるステンレス極細線の需要が引き続き低迷したことから減益となりました。この結果、営業利益30億77百万円（同32.8％減）、経常利益32億41百万円（同29.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国の連結子会社解散に伴う特別損失を計上したことなどにより21億47百万円（同33.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。 [日本]金属繊維部門は超精密ガスフィルター及びナスロン®フィルターが堅調に推移しましたが、主力のステンレス鋼線部門は販売数量が微増に留まったことに加え、極細線の販売が好調であった前期と比べ大きく減少し、売上高は415億36百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は27億99百万円（同33.4％減）となりました。 [タイ]ステンレス鋼線の販売数量が減少し、現地通貨ベースでは減収減益となりましたが、前期比で円安・現地通貨高が進んだことから、売上高は56億99百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は１億25百万円（前期比17.1％減）となりました。 [中国・韓国]ナスロン®フィルターの需要が低調に推移し、売上高は16億57百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益は２億４百万円（同29.8％減）となりました。なお、中国の大同不銹鋼（大連）有限公司は2025年11月19日付をもって解散いたしております。 当連結会計年度末における総資産は567億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加しました。流動資産は現金及び預金や棚卸資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少しました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより、16億39百万円増加しました。負債は132億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億12百万円減少しました。流動負債は未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ５億27百万円減少しました。固定負債は１億85百万円減少しました。純資産は434億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億75百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は159億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億70百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは36億17百万円の収入となり、前期に比べ11億１百万円減少しました。これは税金等調整前当期純利益及び仕入債務の減少などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは34億円の支出となり、前期に比べ20億59百万円支出が増加しました。これは有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは10億45百万円の支出となり、前期に比べ６億60百万円支出が減少しました。これは長期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。 （キャッシュ・フロー指標）なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率 （％） 68.5 72.8 73.7 75.4時価ベースの自己資本比率（％） 52.0 81.1 70.0 68.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.4 0.1 0.1 0.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 534.6 1,099.5 1,133.6 1,015.4 ※ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。 ３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日 本（百万円）38,211△4.1タ イ（百万円）5,5921.1中国・韓国（百万円）1,590△2.0合計（百万円）45,394△3.4（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日 本41,9940.26,15512.2タ イ4,0005.671910.2中国・韓国1,226△6.5163△41.2合計47,2220.57,0399.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日 本（百万円）41,536△0.2タ イ（百万円）5,6991.8中国・韓国（百万円）1,657△3.5 消 去（百万円）△2,2924.2合計（百万円）46,601△0.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）大同興業株式会社10,92623.410,90423.4株式会社メタルワン5,73112.33,7108.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加し567億47百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ７億12百万円減少し132億67百万円となりました。当連結会計年度の売上高が減収（前連結会計年度比１億47百万円減）となり、売上債権（同比39百万円増）や買入債務（同比14百万円減）の増減はあったものの、棚卸資産（同比４億２百万円減）の減少により、運転資金は３億48百万円減少しました。また、減価償却費を上回る設備投資を実施したこともあり固定資産は16億39百万円増加しました。純資産は、主に利益剰余金が前連結会計年度末に比べ７億86百万円増加し434億80百万円となりました。結果として、運転資金の減少による資金増加要因はあったものの、設備投資資金の増加により、現金及び預金の残高は前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少しました。利益の積み上がりによって自己資本比率は75.4％（前期比1.6ポイント増）に高まり、経常利益が減益（前連結会計年度比13億43百万円減）となったためＲＯＡ（経常利益／総資産）は5.8％（前期比2.6ポイント減）となりました。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は466億１百万円（前期比0.3％減）となり、前連結会計年度に比べ１億47百万円減少しました。高機能・独自製品が売上高全体に占めるシェアは66.1％（前期比0.3ポイント減）となりました。金属繊維部門は好調に推移しましたが、ステンレス極細線の販売が大きく減少したことが主な要因です。 事業部門別の売上状況は、次のとおりとなります。 [ステンレス鋼線]ステンレス鋼線においては、国内の住宅着工件数が低調に推移したことなどにより建築・土木関連向け鋲螺用材が前期比減少となりましたが、高機能・独自製品のうち日用品や電子部品向けが堅調に推移し、2025年度通期の販売数量は月当たり2,914トン（前期比2.5％増）となりました。米国関税影響については、一部アイテムにて数量の増減があったものの影響は限定的となりました。また、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、中国での太陽光パネルの在庫調整の影響が継続したことに加え、スクリーン印刷用メッシュの素材がステンレス以外の金属に置き換わる動きが見られたことなどにより大幅な販売減となりました。ＬＭＥニッケル価格については、今年度に入り緩やかな下落基調が継続しましたが2025年末に急騰し一時８ドル台半ばまで値を上げました。2025年４～６月平均価格はポンドあたり6.88ドル、７～９月は同6.81ドル、10～12月は同6.75ドル、2026年１～３月は同7.87ドルとなりました。結果として、通期でのステンレス鋼線部門全体の売上高は377億19百万円（同3.0％減）となりました。また、海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD.は増収となりました。なお、大同不銹鋼（大連）有限公司につきましては、中国経済が低迷する中、同社が製造・販売する自動車関連向けステンレス鋼線の需要が減少するとともに、為替環境の悪化や日系企業の中国からの撤退増加など同社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、同社を解散しステンレス鋼線事業を再編することが、当社グループの企業価値向上につながるものと判断し、2025年11月19日付にて同社を解散いたしております。解散に伴い、従業員への経済補償金支払など特別損失２億75百万円を計上いたしております。 [金属繊維（ナスロン®）]金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）について、ＡＩやデータセンター向け半導体需要の高まりを背景に、半導体製造装置メーカー向けを中心に堅調に推移し、通期での売上高は50億12百万円（前期比22.3％増）となりました。ナスロン®フィルターについては、ポリエステル繊維やレーヨン繊維向けの中国での販売が減少したものの、ポリエステルフィルム用途で販売が低迷した前期に比べ増加となり、また炭素繊維関連が海外向け大型案件を中心に増加したことなどにより、通期における売上高は38億69百万円（同2.8％増）となりました。結果として、通期での金属繊維部門全体の売上高は88億81百万円（同13.0％増）となりました。なお、海外現地法人の耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は減収となりました。 （経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における経常利益は32億41百万円（前期比29.3％減）となりました。ＲＯＳは7.0％となり前期比2.8ポイント減少しました。中国の連結子会社である大同不銹鋼（大連）有限公司の解散に伴い、従業員への経済補償金支払など特別損失２億75百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は21億47百万円（同33.9％減）となり、ＲＯＥは5.1％（同3.0ポイント減）となりました。経常利益が前期比減益となった主な要因は、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線の販売が、好調だった前期に比べ大きく減少したことなどです。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資金需要成長投資への支出については、「サステナビリティ成長分野への高機能・独自製品の開発・拡販による持続的成長」を実現するために、主力の製造拠点である国内工場及びタイ、中国の在外子会社における生産効率向上や増産を目的とした設備投資を図ってまいります。また、お客様のニーズに対応した新製品開発と新市場創出に向け研究開発にも注力してまいります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本コストを意識しつつ、積極的に対応していくことを方針としています。運転資金としては、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用や営業費用が必要となります。事業運営上の必要資金に加え、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧に備えるために、後述の退職給付債務の支払い原資の控除後、月商３ヵ月分の現金及び現金同等物の流動性確保を目途としています。株主還元への支出については、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向50％程度を目途に配当を行うことを基本としています。なお、当社グループでは退職一時金制度のみを採用しており、退職給付債務39億76百万円（2026年３月末現在）の支払い原資を、現金及び現金同等物にて実質的に保全しています。 c.資金調達当社グループの運転資金及び投資資金は、原則として営業活動により獲得したキャッシュ・フローにより充当することを基本方針としています。ただし、有事の場合など、必要に応じ銀行借入による資金調達ができるように、取引金融機関との取引関係の維持強化に配慮した財務政策に努めています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び重要事項を審議する経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国・韓国」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本タイ中国・韓国計売上高 ステンレス鋼線34,6843,85534738,887－38,887金属繊維6,794－1,0677,862－7,862顧客との契約から生じる収益41,4793,8551,41446,749－46,749その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高41,4793,8551,41446,749－46,749セグメント間の内部売上高又は振替高1551,7423032,200△2,200－計41,6345,5971,71748,949△2,20046,749セグメント利益4,2031512914,647△704,576セグメント資産47,4986,7062,23056,435△55055,884その他の項目 減価償却費1,405244431,693△21,691有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,722156162,894△52,888 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本タイ中国・韓国計売上高 ステンレス鋼線33,2863,93349937,719－37,719金属繊維8,039－8428,881－8,881顧客との契約から生じる収益41,3253,9331,34246,601－46,601その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高41,3253,9331,34246,601－46,601セグメント間の内部売上高又は振替高2101,7653152,292△2,292－計41,5365,6991,65748,893△2,29246,601セグメント利益2,7991252043,129△523,077セグメント資産48,0267,1062,16557,297△54956,747その他の項目 減価償却費1,369263491,682△21,680有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,755252115,019－5,019（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。(1)セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 セグメント間取引消去△19△2 全社費用※△51△50合計△70△52※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 セグメント間取引消去△558△557 全社資産※87合計△550△549※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社資産であります。(3)その他の項目①減価償却費の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）は、親会社本社資産の減価償却費であります。②有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度）は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ステンレス鋼線金属繊維合計外部顧客への売上高38,8877,86246,749 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米欧州その他合計32,54011,9541,860386746,749（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本タイ中国・韓国合計13,9341,60121015,745 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大同興業株式会社10,926日本、タイ株式会社メタルワン5,731日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ステンレス鋼線金属繊維合計外部顧客への売上高37,7198,88146,601 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米欧州その他合計31,05812,9802,342213646,601（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本タイ中国・韓国合計15,6311,75912817,519 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大同興業株式会社10,904日本、タイ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ 当社グループは、ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これまでも経営理念並びに環境方針基本理念に基づき社会の発展へ貢献してまいりました。これからも全てのステークホルダーと共にサステナブル社会の実現に向けて貢献し続けます。 なお、当社グループのサステナビリティ経営の取り組みや当社独自の価値創造プロセスについて、2023年５月に「サステナビリティ報告書2022」を創刊し、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する非財務情報の開示充実に取り組んでいます。また、2024年９月にはサステナビリティ関連情報の内容を充実し、サステナビリティ報告書から統合報告書と名称を変更して発行いたしました。 最新版である「統合報告書2025」は、当社ウェブサイト（URL：https://www.n-seisen.co.jp/ir/library/integrated-report/）に掲載しております。同書の記載の対象期間は、2024年度（2024年４月から2025年３月。一部過去の実績、2025年４月以降の情報も含みます。）であります。 《経営理念》私たちは、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。私たちは、情報を重視し、世界の変化に素早く適応するため、技術・知識・行動の革新に挑戦し続けます。私たちは、利益ある発展と、創造性豊かでいきいきとした企業風土の確立を目指します。 《環境方針基本理念》日本精線はステンレス鋼線の国内トップメーカーとして、環境への負荷の少ない生産・販売活動を追求し、従業員一人一人の行動を通じて、地球環境の保全・向上に積極的に取り組みます。 ①戦略並びに指標及び目標 当社グループは2024年４月より『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』※1（最終年度2027年３月期）をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」※2 を中期スローガンとして掲げ、未来の高機能・独自製品を生み出し続けることを通して社会に貢献し、持続可能性を高める活動を進めています。加えて、2035年の「ありたい姿」を設定し、Micro ＆ Fine Technologyを極めてお客様にとって価値ある製品を独自技術で作り続け、サステナビリティ社会の発展に貢献し、ステンレス鋼線NO.１カンパニーの地位を継続していくことに取り組んでいきます。※1 ＮＳＧ：Nippon Seisen Sustainable Growth の略※2 足元ではＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やカーボンニュートラルなどの外部環境が大きく変化しており、これに対応すべく当社の今後の取り組むべき課題を抽出し重要課題（マテリアリティ）を下記のとおり特定し、その指標及び目標を設定しました。 マテリアリティ ２０２６中期（ＮＳＧ２６）目標とＫＰＩ地球環境の保護(事業活動)①気候変動への取り組み●省エネルギー・脱炭素技術によるCO2排出量削減●2030年度 当社Scope1・2、及びScope3 2013年度比 Scope1・2 日本精線単体、連結共にCO2排出量30％削減 Scope3 CO2排出量の削減 ●供給責任の全う●BCM達成のためのインフラ整備2030年完了②環境影響の低減●管理化学物質の使用量削減●管理化学物質移動量・排出量 2030年度2013年度比5％低減●特定化学物質の削減③サーキュラーエコノミーへの移行●廃棄物量低減、リサイクルへの取り組み●廃棄物 リサイクル率向上 2030年度リサイクル率 枚方・東大阪工場平均値 70％以上 ●水資源の保全 ●水資源使用量 枚方・東大阪工場合計 2030年度2013年比5％削減●各工場排水基準合格地球環境の保護とＱＯＬの向上(製品提供)④エネルギーの効率改善と技術革新●新エネルギーに貢献する製品・技術の提供●極細線(太陽光発電パネル印刷用）＜9μm以下の開発と提供●ナスロンフィルター(風力発電用炭素繊維） お客様要求量の供給 ●高性能半導体・電子部品の製造プロセス革新に貢献する製品・技術の提供●超精密ガスフィルター(濾過精度1.5nｍ） お客様要求量の供給●ナスロンフィルター（MLCC離型フィルム用） お客様要求量の供給 ●モビリティ革新に対応する製品・技術の提供●ナスロンフィルター（LiBセパレータフィルム用） お客様要求量供給●電動モビリティ等の消費電力制御に貢献する製品の開発と提供 ●省エネルギー化に貢献する製品・技術の提供●耐熱ボルト用材 お客様要求量の供給●耐熱ばね用材 お客様要求量の供給 ●船舶エンジンバルブ補修用溶接線 お客様要求量の供給●ステンレス系、及び高合金系の積層造形用材料の開発と提供 ●水素社会に対応する製品の提供●耐水素脆性材料『HYBREM-S』 お客様要求量の供給●回収水素の構内利用による実用化技術の開発 ●吸蔵材のモジュール化と実用化技術の開発●水素分離膜モジュール お客様要求量対応、及び流量拡大に向けた装置化⑤資源の有効活用 ●資源の有効活用に貢献する製品・技術の提供 ●ナスロンフィルター（リサイクルPET・中空糸） お客様要求量の供給●ナスロンフィルター再生洗浄 受託加工 お客様要求量の対応●ハーキュリー®（高強度 省資源） お客様要求量の供給●302HS（高強度 省資源） お客様要求量の供給●高硬度銅系合金線(エレメタルeH)の開発と提供⑥ＱＯＬの向上●高機能な医療用材料の提供●能動型内視鏡、カテーテルガイドワイヤ用 お客様要求量の供給●歯列矯正用ワイヤ お客様要求量の供給 ●インシュリン自己注射用ばね用材 お客様要求量の供給●医療針用 お客様要求量の供給 ●医療用ステンレス鋼線INS304V 高強度仕様の供給●医療用CCMN合金線の開発と提供社会への責任と貢献⑦人権の尊重●様々な価値観・属性を受容し、人権を尊重する企業風土の醸成●人権デュー・ディリジェンスの着実な実施●人権エンゲージメントドライバースコア3.11偏差値53.1評語BB以上⑧労働災害の撲滅●災害0を目指したソフト・ハード改善●重大災害件数0件、労働災害の度数率0.2以下⑨健康経営の推進●従業員の健康増進●健康経営の推進 ●疾病／メンタル不調の早期発見●治療の推進、健康意識向上 ●要精密検査者の検査受診率100％ ●特定保健指導実施率100％⑩ダイバーシティの推進●多様な人材の確保・育成●総合職に占める女性社員の割合を15％以上●技能職に占める女性社員の割合を5％以上 ●「働きがい」を感じる職場環境づくり●女性管理職数を2023年度に対し3倍以上●障がい者雇用率2.7％以上 ●男性社員の育児休業取得率33％以上●働きがい意識調査(総合エンゲージメントスコア4.45偏差値53.3評語BB以上)⑪ステークホルダー・エンゲージメント●地域社会とのコミュニケーション促進●操業地域の環境保全と改善の推進 ●株主・投資家とのコミュニケーション促進●地域社会とのコミュニケーション深耕●企業情報の発信強化と各ステークホルダーとのコミュニケーション促進 ガバナンスの強化⑫コーポレート・ガバナンスの強化 ●取締役会、委員会等の体制強化とコーポレート・ガバナンス各種取り組みの推進●形式支配力基準による大同特殊鋼との連結関係維持強化●意思決定の迅速化、中長期的な企業価値の向上→ガバナンス強化に向けた体制・機能強化●実効性と透明性の向上⑬リスクマネジメントとコンプライアンスの強化●リスクの特定と重点リスクの対応●リスクマップの定期的策定/改訂によるリスク評価・リスクの低減 ●コンプライアンス徹底推進●全従業員に対するコンプライアンス浸透 ⑭高品質な製品の安定供給●徹底した品質管理・品質改善●品質重大事故0件 ②ガバナンス 当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、これら課題への取り組みを組織的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ担当役員を選任いたしました。同委員会の場でサステナビリティに関する諸課題への取り組み報告や議論を継続的に行ってまいります。サステナビリティ委員会は原則として６ヶ月に１回、その他必要に応じて随時開催します。その内容を取締役会に報告・審議し、承認を得る仕組みとしています。※2026年６月22日現在③リスク管理 当社グループは、リスクとは経営基本方針（「経営理念・行動規準」）や経営計画（事業方針、中期経営計画、予算）等の達成を阻害する要因であると考えています。事業経営に伴って生じるリスクと、外部環境によって発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制の整備と、その効果的な運用を実現することで、企業の健全性の確保、ひいては企業の存続可能性の維持に努めています。 当社グループの事業推進に伴う損失の危険に関しては、執行役員がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理しています。子会社の損失の危険に関しては「関連会社管理規程」に基づき経営企画部が主管部署となり管理し、都度必要な指導を行っています。それら内容については「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」並びに取締役会に報告しています。事業運営上のリスクは、影響度と対策度合によってリスクマップという形で整理しています。突発的危機発生時は、経営危機管理規程に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施します。 また、当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクに関しても、②ガバナンスに記載のサステナビリティ委員会における検討・議論の対象としております。 マテリアリティごとの「リスクと機会への対応」に関する詳細な情報は、「統合報告書2025」（17頁から18頁）をご参照ください。 (2）気候変動 製造業である当社は、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減に取り組んでまいります。同時に、当社の高機能・独自製品の供給を通じ持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）サステナビリティ経営」に記載のとおり、当社は2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を決議・表明し、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、「戦略」、「リスク管理」、「ガバナンス」、「指標と目標」の観点から、さらなる情報開示の充実に取り組んでいます。「ＴＣＦＤ提言への賛同」に関する詳細な情報は、「統合報告書2025」（25頁から26頁）をご参照ください。 また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実」に記載のとおり、2022年度の「ＣＤＰ気候変動質問書」に初めて回答し、2022年度から2025年度において４年連続で「Ｂ」評価を取得しています。 また、「水セキュリティ質問書2023」に初めて回答し「Ｂ－」を取得しましたが、2024年度の評価はこれまでの取り組みが評価され「Ｂ」評価にランクアップし、2025年度も２年連続で「Ｂ」評価を取得しました。 ①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスと同様であります。詳細については「（1）サステナビリティ ②ガバナンス」をご参照ください。 当社では2024年度から2026年度の中期経営計画内において、ＣＯ２排出量に関して2030年度に2013年度比30％削減、2050年度カーボンニュートラル達成を目標としています(ともにScope1・2対象)が、更なる取り組み強化のため、2021年９月よりカーボンニュートラル会議を創設し、ＣＯ２排出量削減に向けた取り組みについての議論や実施項目のフォローアップを進めています。また、気候変動影響への適応策としての事業継続マネジメント(ＢＣＭ：Business Continuity Management)にも取り組んでいます。 こうした活動を含めて、「(1）サステナビリティ ②ガバナンス」にて前述のとおり、サステナビリティ委員会において、気候変動対応に関する諸課題への取り組みが報告され、議論することとされています。 ②戦略 中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃以下シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内鋼線事業を中心にシナリオ分析を実施しました。 当社におけるＣＯ２排出量の削減手段については、①エネルギー使用効率向上、②漏れ・放熱などのエネルギーロス低減、③排熱などを回収して利用する再利用、④使用するエネルギーをＣＯ２フリー化、の４つの手段を主に考えています。（注）1.5℃以下シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ 《気候変動に関する主なリスクと機会及び対応》「気候変動に関する主なリスクと機会及び対応」の表は、「統合報告書2025」（26頁）に記載しています。 ③リスク管理 ＴＣＦＤ提言への賛同表明を検討するにあたり、気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。かかる分析の結果については、「サステナビリティ委員会」における審議を経て、取締役会に報告され、これらを踏まえて、当社取締役会において、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）サステナビリティ経営」に記載のとおり、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を決議・表明しております。気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク・機会の発生可能性と影響度の理由から、上記

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営の透明性と効率性を確保し、ステークホルダーの要望に応えて、企業価値の継続的増大を図ること」がコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、コンプライアンス経営がコーポレート・ガバナンスの根幹をなすとの判断のもと、企業倫理憲章の制定やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会の設置を行い、その推進体制を強化しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業規模や事業内容から、監査役会設置会社形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監査役４名体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。また、企業経営に関する豊富な経験や弁護士としての豊富な経験と実績など幅広い知識を有する社外取締役４名を選任し、取締役７名のうち過半数を社外取締役にすることで監督機能の実効性向上を図っております。また、業務執行に関しては、取締役会以外に経営会議を設置し、経営全般に亘る意思決定を行い、その内容は全ての取締役及び監査役に報告し、監視できる体制を採っております。また、当社は、独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会を設置し、経営幹部の選解任や取締役・監査役候補の指名、また経営陣幹部や取締役の報酬、並びに後継者計画等の重要な事項について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為に関する事項について審議・検討を行うこととしております。当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用し、2007年６月28日より運用しております。なお、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の業務執行・監査・監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりであります。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の第96期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」 を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）、監査役は４ 名（内、社外監査役２名）となります。これらが承認可決された場合の役員の状況については、後記 「（２）役員の状況①b.」のとおりとなります。 ③企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムは、取締役会で定めた企業倫理憲章及び行動規準をすべての役員・執行役員及び使用人に配付しその重要性を継続して伝えるとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、取締役・執行役員及び使用人が行動規準の実施を徹底するよう啓蒙、改善を継続し、その内容を取締役会に報告する体制を採っております。 業務執行に関しては、「取締役会」で定めた経営目標に基づき、代表取締役社長及び執行役員が、半期毎に、具体的活動方針及び目標を設定し業務の執行及びレビューを行っております。 なお、重要事項に関しては、意思決定の機動性を高めるため、原則毎週１回代表取締役社長、常務執行役員と関係部門長が出席する「経営会議」で審議を行い、定めた案件については取締役会に上程し、その決議・報告により監督機能を発動しております。また、監督機能強化に向け、重要案件を審議する経営会議には監査役の出席を仰ぐほか、議案及び議事録は監査役に都度報告するとともに、「内部監査部門」が実地監査を行い、代表取締役社長並びに監査役に直接結果を報告する体制を整備しております。 当社の事業推進に伴うリスクに関しては、サステナビリティに関するリスクも含め、執行役員がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理し、これらの内容については「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」並びに取締役会に報告・審議を行い、グループにおける効率的なリスク管理を行っております。リスクマネジメント委員会は、必要に応じて、リスク評価の結果を「サステナビリティ委員会」に提示し、同委員会における審議に反映しております。また、突発的危機発生時は、経営危機管理規程に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施することとしております。 また、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題への取組を組織的に推進するため、サステナビリティ担当役員を選任するとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する諸課題への取組報告や議論を継続的に行っており、取締役・執行役員及び使用人がそれら取り組みを徹底するよう啓蒙・改善を実施し、その内容を取締役会に報告することにより、監督される体制を採っております。サステナビリティ委員会は原則として6ケ月に1回、必要あるときは随時開催し、その内容を取締役会に報告・審議し、承認を得る仕組みとしております。 また、「サステナビリティ委員会」は、気候関連リスクを含めたサステナビリティに関するリスクの管理プロセスとして、これらのリスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しております。「サステナビリティ委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告したうえで実行しており、全社で統合したリスク管理を行っております。 当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社では、「経営会議」において、子会社取締役は業績及び計画を適宜報告し、年次決算及び予算に関しては「経営会議」にて審議を行っております。また、子会社における重要な設備投資については「経営会議」にて子会社取締役が説明のうえ審議し実施しております。子会社の経営が順調に進展するように、適宜、子会社取締役は当社関係部署と打合せを実施しております。 当社取締役、執行役員及び使用人は子会社の非常勤監査役または非常勤取締役に就任し、子会社を監査、監視しております。内部監査部門は１年に１回、重要な子会社の監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告しております。 子会社に「日本精線グループ企業倫理憲章」及び「日本精線行動規準」を配付し、指導・支援を行い、法令遵守意識を啓蒙しております。また、財務報告の信頼性の確保については、体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定め責任体制を明確化して推進し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。 なお、当社は社外弁護士として弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問契約を締結して、適宜相談しアドバイスを受けております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑤ 取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧ 自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩ 取締役会及び各委員会の活動状況 1. 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を月１回程度開催いたしました。取締役会議長は代表取締役社長が務め、また、2025年６月27日開催の第95期定時株主総会後において取締役７名のうち４名が独立社外取締役です。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 区 分氏 名取締役会出席状況出席率代表取締役利光 一浩全13回中13回100%取締役髙橋 一朗全3回中3回100%取締役新貝 元全3回中3回100%取締役大塚 雅彦全10回中10回100%取締役山田 和仁全10回中10回100%社外取締役内山 由紀全13回中13回100%社外取締役今泉 泰彦全13回中13回100%社外取締役藤本 節全13回中13回100%取締役髙宮 伸全3回中3回100%社外取締役加藤 順子全10回中10回100% 取締役会における具体的な検討内容は、中長期の経営戦略・資本政策、中期経営計画の進捗報告、経営目標に基づく業務執行状況のレビュー、決算・財務関連、内部統制、コンプライアンス・リスクマネジメント、サステナビリティ課題への対応・活動報告、取締役会の実効性評価、人事関連、監査役・監査法人関連、投資家・株主との対話の状況の共有等です。全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。 2. 各委員会の活動状況・ガバナンス委員会当事業年度において、当社は独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会を２回開催しております。委員長（議長）は代表取締役社長が務めております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。 区 分氏 名ガバナンス委員会出席状況出席率代表取締役利光 一浩全2回中2回100％社外取締役内山 由紀全2回中2回100％社外取締役今泉 泰彦全2回中2回100％社外取締役藤本 節全2回中2回100％社外取締役加藤 順子全1回中1回100％ ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、経営陣幹部の選解任や取締役・監査役候補の指名、また経営陣幹部や取締役の報酬、並びに後継者計画等の重要な事項です。全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。 ・特別委員会大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を常設しております。委員長は委員の中から、同委員会の決議によって選定し、委員会は必要に応じ随時開催することとしております。なお、当事業年度においては４月と12月に開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。 区 分氏 名特別委員会出席状況出席率社外取締役内山 由紀全2回中2回100％社外取締役今泉 泰彦全2回中2回100％社外取締役藤本 節全2回中2回100％社外取締役加藤 順子全1回中1回100％社外監査役長谷川 正全1回中1回100％社外監査役岩谷 直樹全2回中2回100％社外監査役佐々木 秀一全1回中1回100％ 特別委員会において審議・検討する内容は、大同特殊鋼グループと少数株主との利益が相反する重要な取引・行為に関する事項です。全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下に記載するとおりであります。かかる方針の決定にあたっては、ガバナンス委員会の協議を経て、取締役会決議により決定することとしています。 １．役員報酬の基本方針及び体系・構成 取締役の報酬は、①固定報酬である基本報酬（月額）、②単年度の当社の業績を反映した役員賞与（業績連動報酬等）、及び③株式報酬（非金銭報酬等）から構成します。また、中長期の業績を反映させる観点から、各取締役（社外取締役を除く）は、月額報酬額の一定額を当社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得した株式の保有を在任期間中継続することとします。 なお、社外取締役の報酬は、その職務内容等に鑑み、業績連動報酬及び株式報酬は支給せず、固定報酬である基本報酬（月額）のみを支給します。 ２．基本報酬 取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、各取締役の役位や職責（担当部門の職務内容や規模、責任、経営への影響の度合い等）、在任年数等に応じ、あらかじめ定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬として支給します。 社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を考慮して個別に決定し、月次の報酬として支給します。 ３．役員賞与 取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等としての役員賞与については、毎年１回、定時株主総会の承認を経た上で、定時株主総会後に支給します。その各人別の支給金額は、連結経常利益をベースに一定の算式に基づき算出した数値に、連結経常利益の額に応じてあらかじめ定める職位別の指数を乗じ、職位別基本額を算出した上で、担当部門の業績・個人別の考課・在任期間等を考慮し、一定の加減算を行い算出します。業績の見通しの修正等、特別な事情が生じた場合は支給額の見直しを行うものとし、また、連結経常利益が一定額を下回る場合には、役員賞与を支給しません。なお、連結経常利益を役員賞与に係る指標に選択したのは、利益水準に対する意識を高め、中期経営計画に掲げる連結経常利益の目標達成に向けたインセンティブとして機能することを期待しているためです。 職位別の指数は、基本報酬と同様に各取締役の役位や職責等に応じて定めるものとします。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等である株式報酬とそれ以外の報酬の比率を定めることはしないこととします。職位が高位であれば、業績に対する責任の度合等も高まることから、それに応じて業績連動報酬等としての役員賞与の比率が高まるよう、役員賞与にかかる上記職位別の指数も高く設計します。 ４．株式報酬 取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬については、原則として退任時に支給します。支給株式数等は、株主総会決議の上限株式数の範囲内で、取締役会の決議により定めた役員株式給付規程に基づき決定します。この支給株式数は、在任中において事業年度ごとに付与したポイント数の合計を、退任時に株式給付信託制度を通じて１ポイントあたり当社普通株式１株として算定します。付与するポイントは、役位に応じて定まる役位ポイントとします。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項 取締役の基本報酬、役員賞与、及び株式報酬は、株主総会決議及びあらかじめ定められた報酬内規に基づく算出方法の範囲内で代表取締役社長に各人別の支給額の決定を一任します。 なお、代表取締役社長は、ガバナンス委員会における協議を経て、基本報酬については報酬内規で定められた報酬基準額の範囲内で各人別の支給額を決定するものとし、役員賞与については報酬内規で、また株式報酬については役員株式給付規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定します。 ガバナンス委員会においては、上記基本報酬及び株式報酬の役位ごとの基準額・役位ポイント、賞与については、指標を含む算定方法、各取締役の具体的な支給額等を協議するものとします。 社外取締役の基本報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、取締役会の決議に基づき各人別の支給額を決定することとしております。 （役員の報酬等に関する株主総会の決議） 取締役の報酬限度額は、基本報酬については、1992年６月開催の定時株主総会において、月額15百万円（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まない。）と決議されています。また、取締役の役員賞与については、支給する年度毎に株主総会決議を経ており、当事業年度においては、2025年６月開催の定時株主総会において、総額39百万円を支給する旨の決議がなされています。 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給及び退職慰労金制度に代わる株式報酬制度の導入を2022年６月開催の定時株主総会において決議されています。 監査役の報酬限度額は、2018年６月開催の定時株主総会において、月額５百万円と決議されています。 なお、これらの決議に係る提出日現在の取締役の人数は、基本報酬に関しては７名、役員賞与に関しては３名、株式報酬に関しては３名、また、監査役の人数は４名であります。 （取締役会及び委員会の活動内容） 2026年２月20日及び４月28日にガバナンス委員会が開催され、基本報酬（月額）及び役員賞与等の支給額につき審議し、同審議結果を基に代表取締役社長が各人別の支給案を決定しました。これを踏まえ、2026年５月８日、取締役会は、役員賞与につき審議し、株主総会におけるこれらの支給議案の内容を決定しました。2026年６月26日開催予定の第96期定時株主総会においてこれらの支給案の決議が予定されており、取締役会は、取締役の基本報酬（月額）及び役員賞与の額の決定を、株主総会決議及び報酬内規に基づく算出方法の範囲内で定めることとして代表取締役社長に一任し、同日、代表取締役社長は、これらの報酬に係る各人別の支給額を決定する予定です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）1187129175監査役（社外監査役を除く）3232--2社外役員4949--7（注）非金銭報酬等の内容は株式給付信託制度に基づく株式報酬であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日 本608[217]タ イ170[21]中国・韓国37[2]合計815[240] （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）594[190]43歳0ヶ月19年5ヶ月7,628,2046.5 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員は、すべて「日本」セグメントに属しております。③労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち、極めて円満であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.376.555.871.157.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社において、賃金体系及び昇進・昇級など制度上に違いはありません。男女で賃金差が生じていることは、女性の上位役職者数が少ないことや女性の平均勤続年数が男性より約８年短いことが主な理由となっております。引き続き性別に関わらず、様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。

４【関係会社の状況】(1）親会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容大同特殊鋼㈱名古屋市東区37,172特殊鋼鋼材等の製造・販売50.63 （ 0.17）・役員の兼任等あり。・原材料の供給元。 （注）１．大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書を提出しております。２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。(2）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容THAI SEISENCO.,LTD.タイ国サムットプラカーン県3億20百万バーツ伸線加工事業ステンレス鋼線95.00・役員の兼任等あり。・一部材料の販売及び一部製品の購入。耐素龍精密濾機（常熟）有限公司中華人民共和国江蘇省60百万元伸線加工事業金属繊維80.00・役員の兼任等あり。・一部材料の販売及び一部製品の購入。大同不銹鋼（大連）有限公司中華人民共和国遼寧省17百万元伸線加工事業ステンレス鋼線74.00・役員の兼任等あり。・一部材料の販売及び一部製品の購入。韓国ナスロン株式会社大韓民国ソウル市450百万ウォン販売支援事業金属繊維100.00・役員の兼任等あり。・販売支援。日精テクノ株式会社大阪府枚方市45百万円伸線加工事業ステンレス鋼線100.00・役員の兼任等あり。・一部製品の加工等。 （注）１．THAI SEISEN CO.,LTD.及び耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は、特定子会社であります。２．大同不銹鋼（大連）有限公司は、2025年11月に解散を決議し、現在、清算手続き中です。

３【配当政策】 当社の利益配分は、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向50％程度を目途に配当を行うことを基本とし、あわせて厳しい経済環境に耐え得る企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを方針としております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき42円（うち中間配当16円）を予定しております。この結果、当期の連結配当性向は60.0％となる見込みであります。 内部留保資金につきましては、将来の成長戦略に必要な設備投資及び研究開発活動や新たな事業展開など「さらなる企業価値の向上」を図るための資金に活用したいと考えております。 なお、当社は2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画(ＮＳＧ２６)」を策定するにあたり、2024年度（2025年３月期）より、株主還元の考え方を連結配当性向50％程度を目途に還元することにしております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日49516取締役会決議2026年６月26日80426定時株主総会決議(予定)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善に取り組み、また、その応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。更に、2050年のカーボンニュートラルを見据え、脱炭素燃料としての利活用が期待されている水素に関しては、将来の商用化を目指し有機ハイドライド（ＭＣＨ）による水素貯蔵回収小型プラントにおいて実証実験によりエネルギ－効率や装置の信頼性等の検証を進め、水素社会に向けた研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発は、すべて「日本」セグメントに属しております。なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め627百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。(1）ステンレス鋼線・その他合金線①超高強度ばね材(商品名：ハーキュリーＥＨ)の開発②高強度導電ばね材(商品名：エレメタル ｅ－Ｆｉｎｅ)の開発③高硬度銅系合金材(商品名：エレメタル ｅＨ)の開発④耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム－Ｓ)の開発⑤高精度スクリーン用極細線の開発⑥高強度コンタクトプローブ用超極細ばね材の開発⑦医療用ステンレス鋼線（商品名：ＩＮＳ３０４Ｖ）の開発⑧医療用新Ｃｏ基合金線材の開発⑨電動モビリティへの磁性材料、及び抵抗材料による用途開発 (2）金属繊維①半導体プロセスガス用小型精製器の開発②半導体ガス用高耐食低圧損フィルターの開発③半導体プロセスガス用超小型集積フィルターの開発④ポリマー用新加熱方式フィルターハウジングの開発⑤ポリマー用滞留改善リーフディスクフィルターの開発 (3）その他①水素分離膜モジュールの開発②有機ハイドライド(ＭＣＨ)による水素貯蔵回収小型プラントから発生した水素の構内利用、及び実証試験を通じた装置の信頼性及びコストの検証③アンモニア分解反応技術を活用した水素回収小型プラントの開発④水素吸蔵モジュールの開発

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）枚方工場（大阪府枚方市）日 本生産設備・研究開発設備3,3474,5531,496(127,720)34249,825439[162]東大阪工場（大阪府東大阪市）日 本生産設備1,3771,04142(11,987)[1,524]－232,48465[19] (2)国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）日精テクノ株式会社本社工場（大阪府枚方市）日 本統括業務施設等3035(1,249.20)－03914[27] (3)在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）THAI SEISENCO.,LTD.本社工場（タイ国サムットプラカーン県）タ イ生産設備及び統括業務施設741767200(46,052)－671,775170[21]耐素龍精密濾機(常熟)有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省）中国・韓国生産設備及び統括業務施設0114－[3,983]－1312832[2]大同不銹鋼（大連）有限公司本社工場（中華人民共和国遼寧省）中国・韓国生産設備及び統括業務施設00－[7,592.20]－003[－]韓国ナスロン株式会社本社事務所（大韓民国）中国・韓国統括業務施設－－－[－]－－－2[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．提出会社の枚方工場には、外注先に対する貸与機械9百万円を含んでおります。３．提出会社の枚方工場には、本社組織のうち情報システム部の設備を含んでおります。４．面積のうち［ ］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。５．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は監査役４名（うち２名が社内出身の常勤監査役、２名が社外監査役）で構成されております。常勤監査役を含めた各監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた監査の方針及び計画等に従い、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。監査役会は、原則、取締役会の開催日前日に開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っております。このほか、重要会議（取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会等）に出席して必要に応じて意見表明するとともに、国内事業所及び海外子会社の監査、代表取締役との意見交換会を適宜行っております。監査役は、会計監査人からあらかじめ年間の監査計画を聴取のうえ、監査結果の把握や意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）には25回の打合せ会合を持っております。また監査役と監査室は、監査の方法などに関して意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）には26回の打合せ会合を持っております。なお、常勤監査役近藤雅昭は1986年の入社以来、長年にわたり経理及び監査部門を中心に勤務し、また、2019年４月より監査室長を務めるなど、財務及び会計並びに監査に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、常勤監査役後藤伸一朗は大同特殊鋼株式会社においてコーポレートリスクマネジメント部長を務め、当社では経理部門を経験し、コーポレートリスクマネジメント及び財務並びに会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名監査役会出席状況出席率常勤監査役近藤 雅昭全9回中9回100％常勤監査役後藤 伸一朗全9回中9回100％社外監査役長谷川 正全2回中2回100％社外監査役岩谷 直樹全9回中9回100％社外監査役佐々木 秀一全7回中7回100％監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。② 内部監査の状況 内部監査は、社長直轄の監査室（２名）を設置し、当社及び子会社を対象に業務監査を実施しております（web会議等でのリモート監査を含む。）。各業務部門に内包されるリスクを明らかにし、リスク軽減のために業務の改善及び法令順守体制の構築支援等を主たる目的として活動しております。監査結果は社長及び監査役へデュアルレポーティングラインで直接報告するほか、関係先へ示達され、内部監査の実効性確保や是正処置へ向けたフォローがなされております。当社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、経営会議及び監査役に直接報告する仕組みを導入しております。また、監査室は内部統制管理室との連携のもと、内部統制監査を実施し、監査結果を経営会議に報告しております。 監査室は、内部監査により識別された問題点を取締役会及び監査役等に報告し、必要に応じて取締役会及び監査役等から指示を受けることとしております。また監査室は、内部統制に関連する事項について報告が必要な時は、取締役会へ出席し意見を述べることを取締役会に求めることができることとしております。 監査室及び内部統制管理室と会計監査人は、相互の専門知識と経験を生かした深度ある監査の確保と監査の効率化のために、監査対象部署、実施項目、日程など相互の監査計画を調整して、合同で監査を実施するほか、双方の独自の監査結果を報告するなど随時頻繁に意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）には33回の打合せ会合を実施しております。また、監査役と会計監査人及び監査室との連携につきましては、上記①のとおりであります。 監査室は、日精テクノ株式会社には11月、THAI SEISEN CO.,LTD.には12月に監査を実施し、代表取締役社長及び監査役にその結果を報告しております。また監査室は12月に社外取締役及び監査役（社外含む）と意見交換会を実施しております。③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 仰星監査法人 ｂ．継続監査期間 ３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 洪 誠悟 森 崇 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他６名であります。 ｅ．監査法人の選定方針、理由及び評価 監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、職務の執行状況等を着眼点として、再任の要否を検討しています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。 以上を踏まえ、当事業年度（2025年度）の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社30－30－連結子会社－－－－計30－30－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．政策保有株式の保有方針、保有の合理性を検証する方法、政策保有株式の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、営業取引関係や金融取引関係の構築・維持強化や事業戦略上の重要性を鑑み、有益かつ必要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することがあります。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の連結貸借対照表計上額の同総資産計上額に占める割合は0.1％です。 また、保有の意義が希薄と判断される場合には、できる限り速やかに処分・縮減を図ります。 当社が保有する政策保有株式の保有の合理性について、保有に伴う便益や株式価値の毀損により当社の財政状況に与えるリスクの有無・程度を資本コストとの比較等により検証を行います。具体的には、投資先企業との取引額や利益額等の取引状況や配当額等の定量的な検証に加え、当社の事業戦略等の定性的な判断を考慮し、毎年取締役会において検証しております。 なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っており、2026年３月末日時点の政策保有株式の銘柄数は３銘柄となっております。（2025年３月末対比△１銘柄） 取締役会は、少なくとも年１回、個別の政策保有株式につき、保有の合理性の検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式89非上場株式以外の株式351 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式130 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本発条㈱9,5009,500・自動車、船舶関連等の事業向けに、当社ステンレス鋼線の販売を行っております。また同社のグループ会社とも取引を行っており、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。無2315岡谷鋼機㈱1,6001,600・鉄鋼等を中心に幅広く事業展開している商社であり、当社のステンレス鋼線等の販売取引を行っております。ステンレス鋼線事業等における継続的関係の維持・強化を目的としております。有1411㈱ナ・デックス12,00012,000・溶接機器に関わる事業向けに、当社ステンレス鋼線の販売を行っており、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有1311フジオーゼックス㈱－15,000・継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－20 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投資先企業との伸線加工事業における仕入れ額、販売額及び利益額等、金融取引等における取引額や配当額等の定量的な検証に加え、当社の事業戦略等の定性的な判断を考慮し、検証しています。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1951年６月ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立1953年５月日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る1953年６月大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転1956年10月本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称1962年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場1962年５月大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始1964年10月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転1969年８月本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転1976年４月東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設1980年８月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転1984年６月枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成1985年４月枚方工場内に硬質線工場完成1988年５月海外現地法人THAI SEISEN CO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）1994年12月本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転1996年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定1998年６月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）2001年12月枚方工場内に自動酸洗工場完成2003年１月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）2003年11月2005年９月大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入るＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）2006年５月中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年10月大同ステンレス株式会社を吸収合併2008年９月韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2009年２月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）2009年12月2014年12月2022年４月東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行