パウダーテック株式会社

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器等の素材である粉体(フェライト粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントは、下記の区分であります。 （機能性材料事業）当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。（品質保持剤事業）当部門においては、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。 その他の関係会社の三井金属㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。当社の経営理念は、以下のとおりであります。 １．技術を以て社会の繁栄に貢献する １．誠実を以て貫く １．チャレンジ精神、開拓精神に徹する １．社会のニーズに迅速に対応する （２）パーパス『 ”技術の一粒”小さな粒から、未来につなぐ 』 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画（中計）を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。 （４）目標とする経営指標当社グループは、パーパスを踏まえて2040年の「ありたい姿」を描き、そこからバックキャストで「2025－2027年度中期経営計画（以下、２５中計）」を策定しております。２５中計の最終事業年度にあたる2027年度は売上高102億円、経常利益８億円、ＲＯＥ4.4％を目標としております。 ■中期経営計画「２５中計」の進捗状況2025年４月よりスタートした２５中計におきましては、２２中計において定めた「ありたい姿」を発展させ、新たに策定したパーパス『“技術の一粒” 小さな粒から、未来につなぐ』のもと、２５中計に基づく諸施策を着実に実行し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。２５中計の初年度である2025年度は、売上高91億円と前年同期比ほぼ横ばい（前期比0.0％増）、経常利益は585百万円（前期比55.6％増）となりました。成長戦略の一つである注力製品拡大に向けて、新コート工場の建設を進めており、2025年12月には建屋建設に着手いたしました。さらに、成長戦略を一層加速させるため、新規事業および新規商品の拡大を戦略的に推進する体制として、2026年4月1日付で「事業企画部」を新設いたしました。今後とも中長期的な収益基盤の拡充を図ってまいります。 経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。 ２５中計進捗状況2027年度 （最終年度） 2025年度決算2026年度予想売上高102億円91億円96億円経常利益8.0億円5.8億円5.3億円ＲＯＥ4.4％3.2%2.6％ （ご参考）中期経営計画「２５中計」の概要 １. 基本戦略成長戦略と財務・資本戦略の実行により、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の「礎」を築く ２. 成長戦略「製品ポートフォリオマネジメント強化」「新規機能性材料製品の開発強化」 ・２５中計は、利益率の回復、成長に向けた資本の再配分を通じ、製品ポートフォリオ組替えを進める ・「注力製品」「育成製品」への投資を拡充し、2027年度に売上高1,387百万円（2024年度比5.6倍）を目指す ・成長戦略の実行に向け、豊富な手元資金を活用し、過去中計で最大となる投資を計画 （新コート工場、研究開発棟新設など）「全社のコア人材育成の強化」「工場環境整備（グランドデザイン）実施」 ・人材育成強化に加え、柏工場の再エネ活用、インフラ整備、耐震性向上、工場環境の整備・強化等を織り込んだグランドデザインを実施 ３. 財務・資本戦略「ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善」 ・2030年度に8.0％以上を目指す「株主還元の維持強化」 ・配当方針：業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定的かつ継続的に利益還元を行う。中間配当を実施する。 ・目 標：ＤＯＥ（株主資本配当率）3.0％以上を目指す ４. ２５中計非財務指標２５中計の策定にあたっては、社会課題の抽出、ステークホルダーの関心度および事業への影響度の評価、ならびに経営層による妥当性確認のプロセスに基づき、外部専門家の意見も踏まえてマテリアリティを特定。新たなマテリアリティに基づき、次のKPIを設定 Ｅ・気候変動への対応CO₂排出量の削減2030年削減目標46％（2013年比）2050年実質カーボンニュートラル実現再生可能エネルギーの活用2030年導入比率10.8％環境配慮型製品の拡販2027年目標300％（2024年比） Ｓ・自立型人材の育成・安心安全な労働環境・地域社会への貢献 ダイバーシティ＆ インクルージョン女性新卒者比率 2030年目標30％女性管理職比率 2030年目標５％障がい者雇用率2.7％（2027年）人権の尊重人権研修実施回数 １回/年人権研修参加率 100％人材マネジメント人的資本総投資額４億円（３年間） 安心・安全な まちづくり地域防災活動への参加回数 １回/年以上教育機関との連携実施回数 １回/年以上 Ｇ・コーポレートガバナンスの強化・サステナビリティ経営の推進経営の健全性・透明性の向上指名・報酬委員会の社外取締役比率60％以上取締役会の多様性社外取締役比率４名以上（１/２以上）サステナビリティ経営の推進サステナビリティ委員会の実施回数４回

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループにかかる全てのリスクを網羅したものではありません。 分類区分リスクの内容・対応策等顕在化した場合に緊急性の高いリスク大規模自然災害、感染症の大規模流行 当社グループの事業拠点においては、地震、台風、集中豪雨等の自然災害の発生リスクが高まっております。これらの大規模自然災害が発生した場合、従業員の被災、生産設備の損壊、物流の停滞等に加え、原材料供給の途絶などサプライチェーン全体に影響が及ぶ可能性があり、生産停止および出荷遅延等を通じて当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、感染症のパンデミック（世界的大流行）や事業拠点におけるクラスターの発生により、従業員の就業制限や生産体制の縮小、サプライチェーンの混乱等が生じた場合にも、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対応するため、人命の保護を最優先としつつ、事業継続計画（BCP）を策定し、生産拠点の早期復旧、代替生産体制の確保、重要原材料に関する調達先の分散化等を進めております。また、BCPの実効性向上のため、定期的な訓練や見直しを実施しております。感染症に対しては、感染防止策の徹底に加え、柔軟な勤務体制の整備等により、事業継続への影響の低減に努めております。情報セキュリティ 当社グループでは、顧客・取引先等のステークホルダーに関する情報および当社の営業秘密・技術情報等、事業活動に伴う重要な情報資産を保有・管理しております。これらの情報に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正等により漏えい、改ざん、消失が発生した場合、社会的信用の低下に加え、損害賠償請求や訴訟の提起等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ICTを活用した情報の統合管理に加え、アクセス制御やセキュリティ対策の強化を図るとともに、従業員に対する定期的な教育訓練の実施、取引先との秘密保持契約の締結等により、情報セキュリティリスクの低減に努めております。さらに、インシデント発生時の迅速な対応および事業継続を確保するための体制整備を進めております。しかし、国際情勢の変化や ICT 技術の進展に伴い、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、想定を超える事象が発生する可能性があることから、これらの対策によってもすべてのリスクを回避できる保証はなく、重大なインシデントが発生した場合には、当社グループの事業運営に重要な影響を与える可能性があります。原材料等の安定調達 当社グループは、原材料および副資材を国内外から調達しており、経済環境の変動や各国間の政治・経済情勢の著しい変化、大規模自然災害の発生等により、これらの安定的な調達が困難となるリスクがあります。これらの事象により、原材料の供給不足や価格の高騰、輸送遅延等が発生した場合には、生産の停滞やコストの上昇を招き、当社グループの生産活動、収益性および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、特定の原材料や特定地域に依存している場合には、その影響がより大きくなる可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは、各地域の規制や市場動向等の情報収集を行い、状況変化への迅速な対応に努めております。加えて、複数の調達先の確保、適正在庫の維持、サプライヤーの選定・監査の実施、自社生産への転換等により、サプライチェーンの安定化およびリスクの低減を図っております。プラント、設備の事故 当社グループの設備において故障や老朽化等で操業が停止した場合、販売機会の損失、サプライチェーンにおける損害賠償等が生じる恐れがあります。その結果、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 予防保全の実施に加え、突発的な事故等に対して迅速に初動対応できるよう、緊急事態対応体制や初動対応計画（IMP）を構築しております。加えて、供給継続・生産再開計画（BCP）により事前事後の体制を確立しております。なお、主要な生産設備やインフラ設備につきましては、予備部品の確保や定期的なメンテナンスの実施とともに、操作ミス等の防止に向けた品質・環境・安全衛生各マネジメントシステムに基づいた担当者教育を実施し、リスクの低減を図っております。 分類区分リスクの内容・対応策等全社横断リスク製品の品質 当社グループの製品は、グローバルで高いシェアを持つキャリアや、食品に関連する脱酸素剤等があり、品質問題が発生した場合、顧客、社会への影響が大きくレピュテーションの低下も含め当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは1995年に品質ISO9001を導入し、品質の管理と向上に努めております。品質問題が発生した場合は、ISOのルールに則り原因の追求と再発防止策を講じております。 環境事故 当社グループの設備の故障や老朽化、または操作ミス等により環境事故が発生した場合、多額の損害賠償や訴訟の恐れがあります。その結果、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 重要な設備につきましては、予防的な保全計画を立てて、故障する前に主要部品等の交換をしております。他の設備については定期的なメンテナンスを行うとともに、突発的な修理にも対応できるよう予備部品を確保しております。操作ミス等の防止については、品質・環境・安全衛生各マネジメントシステムに基づいた担当者の教育を実施しております。毎年継続して発生源対策等の環境対策投資を行い、リスクの低減を図っております。労働力の確保 日本国内における労働人口の減少に伴い、労働力の確保が難しくなる傾向にあります。労働力が不足した場合、製品開発力が低下し、また、交替勤務による安定生産ができなくなり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、多様な人材が働きやすい職場環境の整備や定年延長等を通じて魅力を高め、優秀な人材の確保に努めております。さらに、生産設備の自動化にも以前から注力しており、労働力不足に係るリスクの低減に努めております。化学物質規制 当社グループは多種多様な化学物質を扱っておりますが、世界各国地域で規制が強化されており、使用が禁止または制限されることにより製品供給に支障が出る恐れがあります。その結果、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 国内外における化学物質に関する法規制の制定・改定については、専門部門が定期的に確認を行っております。また、当社グループに関係する化学物質について法律・規制等の制定・改定が予定されている場合には、迅速に対応できる体制を整備しております。セグメントにおけるリスク機能性材料事業セグメント キャリア事業は、テレワークの普及やペーパーレス化の進展により印刷機会が減少し、需要が徐々に減少する可能性があります。また、事務機器メーカーの業界再編の動きが起こっております。新規機能性材料事業は、半導体産業に関連した受動部品に使用される機能素材が主製品のため、半導体産業の景況により需要が大きく変動します。また、半導体産業の技術革新、業界再編や地政学的要因により、価格競争の影響を大きく受ける可能性があります。 キャリア事業は、カラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大に向けて、次世代キャリアの開発を進めるとともに、生産においては、工程改善・省エネ活動・歩留改善活動等によるコストダウン施策を進めております。新規機能性材料事業は、半導体産業の需要動向の把握によるリスク管理を適切に行うとともに、当社の基盤技術の深化と拡大に取り組み、より競争力の高い商品による事業展開に努めております。品質保持剤事業セグメント 脱酸素剤関連製品は、季節要因やインバウンド動向など需要に波があり、販売量の大きな変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 在庫の著しい増減の回避に向け、タイムリーな需要動向把握と最適生産に努めております。また需要が安定しており、その変動が比較的少ない高付加価値製品の比率を高め、安定生産と収益性の維持に努めております。 分類区分リスクの内容・対応策等経営成績等に影響を与えうるESGリスク環境 当社グループは、温室効果ガス排出、エネルギー使用、水資源の利用、廃棄物および有害物質の管理等に関する環境課題を重要な経営リスクとして認識しております。今後、環境規制の強化や排出権価格上昇等により、温室効果ガス排出に係るコストの増加や設備投資負担の拡大が生じる可能性があります。また、有害物質の漏えいや排出基準の逸脱等により環境汚染が発生した場合には、事業停止、対策費用の発生、信用の低下等を招く可能性があります。さらに、事業活動が生産拠点周辺の生物多様性に影響を与えるリスクも認識しており、これらの環境リスクは当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、生産設備のエネルギー効率の改善、省エネルギー型設備への転換、再生可能エネルギーの導入等を進め、生産量当たりの温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。また、排水については法令に基づく管理基準を設定し、自動モニタリング等により適切な管理を行っております。加えて、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づき、環境関連法規の遵守、廃棄物の適正管理および削減、有害化学物質（PRTR対象物質を含む）の管理を徹底しております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に資する製品の開発および普及を通じて、環境負荷の低減と事業機会の創出にも取り組んでおります。社会 当社グループは、ESG項目のうち、社会リスクとして「人権」と「安全衛生」を特定しております。①人権 当社グループの事業活動およびサプライチェーンにおいて、強制労働、児童労働、不適切な労働環境等の人権侵害が発生するリスクを認識しております。これらの人権侵害が顕在化した場合、取引停止や調達先の変更による供給の不安定化、事業活動への影響に加え、社会的信用の低下等を通じて、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、行動指針、CSR方針および就業規則に基づき、人権の尊重および保護に努めております。また、サプライチェーンにおける人権リスクを把握するため、サプライヤーの選定・評価や調査を実施するとともに、特定された課題についてはサプライヤーと連携して改善を図るなど、人権デューデリジェンスの取り組みを推進しております。②安全衛生 製造拠点において、従業員の安全や衛生に係る労働災害が発生するリスクがあります。労働災害による行政処分などのリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 労働安全衛生を徹底するために労働安全衛生IS045001を取得し、このマネジメントシステムに基づき継続的改善を図っております。また、従業員に対しては、安全衛生の関連法規やルールの遵守・危険感受性を高めるための訓練、非常時に備えた訓練、個別作業ごとの保護具の使用等についてトレーニングを実施し、安全衛生に係るリスクの低減を図っております。企業統治 当社グループにおいては、事業環境の変化や急速な外部環境の変化等に適切に対応することが困難な場合、内部統制や意思決定プロセスの不備によりガバナンスの実効性が低下し、法令違反や不適切な業務執行等のコンプライアンスリスクが顕在化する可能性があります。これらの事象が発生した場合、行政処分や損害賠償の発生に加え、社会的信用の低下を通じて、当社グループの事業運営や経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、持続的な企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その実効性向上に継続的に取り組んでおります。具体的には、コーポレートガバナンス・コードへの対応を踏まえ、取締役会における実効性評価の実施、社外取締役の活用、議論の活性化等を通じて、監督機能の強化を図っております。また、内部統制およびコンプライアンス体制の整備・運用の強化により、リスクの未然防止および早期発見に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績①営業の全般的状況当社の主力製品である電子写真用キャリアを含む機能性材料につきましては、販売数量ならびに売上高ともに前期比で横ばいとなりました。 一方、食品の品質保持に使用される脱酸素剤につきましては、市場は概ね堅調に推移しているとみられるものの、販売競争の激化を受け、売上高は前年同期比で減少いたしました。このような市場環境のもと、当連結会計年度の連結売上高は、9,140百万円（前期比0.0％増）となりました。損益面では、在庫水準の引き上げに伴う影響に加え、原材料価格の高騰に対応するための原価低減の一層の強化や販売価格の適正化により、連結営業利益は530百万円（前期比59.6％増）となりました。また、営業外損益を加味した連結経常利益は585百万円（前期比55.6％増）となりました。 特別損益では、2025年度を初年度とする中期経営計画（２５中計）に基づく工場内整備に伴う老朽化設備の撤去等による固定資産処分損60百万円を特別損失として計上いたしました。この結果、連結税金等調整前当期純利益は525百万円（前期比41.3％増）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は405百万円（前期比27.5％増）となりました。 ②セグメントごとの状況 機能性材料事業 当セグメントにおきましては、新規機能性材料は、販売数量は減少したものの、高付加価値製品の増加により売上高が増加いたしました。また、電子写真用キャリアは、販売数量、売上高ともに横ばいとなりました。その結果、当セグメントの売上高は8,174百万円（前年同期比1.2％増）となりました。 セグメント利益につきましては、在庫水準の引き上げや原価低減の強化に加え、販売価格の適正化などにより、1,522百万円（前年同期比26.3％増）となりました。 品質保持剤事業 当セグメントにおきましては、販売競争の激化を受けて販売数量が減少したことから、売上高は965百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 セグメント利益につきましては、原価低減や販売価格の適正化を一層強化した結果、48百万円（前年同期比266.2％増）となりました。 ③経営成績の分析当連結会計年度は、年度当初においてはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国における関税政策の不透明感、中東情勢が緊迫化し、地政学リスクの高まりとともに、資源価格を始めとする物価の先行きに一層の不透明感が増していることを前提に業績予想を発表いたしました。経営成績としましては、機能性材料事業において、主力製品である電子写真用キャリアの販売は当初予想よりも販売数量は上回りましたが、製品構成の変化に伴い売上高が減少しました。品質保持剤事業においては、販売競争の激化を受けて販売数量が減少したことから、当初予想した売上高を下回りました。損益としましては、在庫水準の引き上げや原価低減の強化に加え、販売価格の適正化などにより、経常利益は予想を上回りました。その結果、通期の業績としましては、売上高は当初予想の9,300百万円に対し1.7％減の9,140百万円、経常利益は当初予想の380百万円に対し54.2％増の585百万円となりました。前連結会計年度との比較では、機能性材料製品の販売数量は減少しましたが、高付加価値製品の販売数量増や価格適正化もあり、全体の売上高は0.0％増の横ばいとなりました。損益面では、主に機能性材料事業の増益により、営業利益は59.6％増、経常利益は55.6％増、税金等調整前当期純利益は41.3％増、当期純利益は27.5％増となりました。 ④生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)機能性材料事業8,042,041△1.2品質保持剤事業936,174△6.8合計8,978,215△1.8 (注) １．金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。 (b) 受注状況当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。 (c) 販売実績 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)機能性材料事業8,174,9071.2品質保持剤事業965,896△8.5合計9,140,8040.0 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)京セラドキュメントソリューションズ㈱1,818,56819.91,773,50619.4富士フイルムマニュファクチャリング㈱1,269,42213.91,434,25215.7㈱コニカミノルタサプライズ1,296,70714.21,249,36513.7上野キヤノンマテリアル㈱1,160,15312.71,240,96513.6エトリアマニュファクチャリングジャパン㈱――1,188,34113.0 (2) 財政状態当期末における資産の状況につきましては、前期末と比較して、流動資産は、製品取引において中小受託取引適正化法の施行に伴うサイト短縮により電子記録債権が減少し、預け金が増加いたしましたが、全体としては48百万円減少いたしました。 固定資産は、老朽化設備の撤去に伴う固定資産の除却により129百万円減少いたしました。これらの結果、総資産は177百万円減少いたしました。負債につきましては、主として支払手形及び買掛金の減少により155百万円減少いたしました。 純資産につきましては、前期分の配当に加え、当期より開始した中間配当の影響で利益剰余金が減少したことから、22百万円減少いたしました。 純資産以上に負債が減少した結果、自己資本比率は81.6％となり、前期末比で0.8ポイント上昇いたしました。 （3）キャッシュ・フロー 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー856百万円1,843百万円986百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△504百万円△651百万円△147百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△275百万円△468百万円△193百万円現金及び現金同等物の期末残高2,804百万円3,528百万円724百万円 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、中小受託取引適正化法の施行に伴い売上債権の回収が進んだことを主因として、前連結会計年度に比べ現金収入が986百万円増加し、1,843百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ現金支出が147百万円増加し、651百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より中間配当を実施したことに伴い、配当金の支払額が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ現金支出が193百万円増加し、468百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し3,528百万円となりました。 また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。上記のような仮定を考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、需要環境によっても変動する可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「機能性材料事業」、「品質保持剤事業」の２つを報告セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「機能性材料事業」は、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。「品質保持剤事業」は、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 機能性材料事業品質保持剤事業合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 顧客との契約から生じる収益8,081,2321,055,0629,136,295―9,136,295 外部顧客への売上高8,081,2321,055,0629,136,295―9,136,295 セグメント間の内部売上高 又は振替高―――――計8,081,2321,055,0629,136,295―9,136,295セグメント利益1,205,71813,1921,218,910△886,673332,237その他の項目 減価償却費544,37736,794581,171158,536739,708 (注)１．調整額は以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額△886,673千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△886,601千円及び棚卸資産の調整額△72千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２)減価償却費の調整額158,536千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 機能性材料事業品質保持剤事業合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 顧客との契約から生じる収益8,174,907965,8969,140,804―9,140,804 外部顧客への売上高8,174,907965,8969,140,804―9,140,804 セグメント間の内部売上高 又は振替高―――――計8,174,907965,8969,140,804―9,140,804セグメント利益1,522,94848,3081,571,257△1,041,105530,151その他の項目 減価償却費496,40942,149538,558171,589710,148 (注)１．調整額は以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額△1,041,105千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040,718千円及び棚卸資産の調整額△387千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２)減価償却費の調整額171,589千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。４．報告セグメントの変更等に関する事項(費用計上区分の変更) 中期経営計画「２５中計」の初年度となる当連結会計年度より、事業セグメント間の収益力をより的確に把握するため、業績管理手法の見直しを行いました。 これに伴い、売上と売上原価をより適切に対応させるため、従来は「機能性材料事業」のセグメント費用として計上していた経営管理部に係る一部の管理部門費用及び品質保証部・生産技術部に係る一部の間接費用を、全社費用として表示する方法へ変更しております。 当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「機能性材料事業」におけるセグメント利益は331,366千円増加し、調整額が同額増加しております。その他の項目の減価償却費は22,723千円減少し、調整額が同額増加しております。 また、新規機能性材料製品の開発強化に向けて開発本部の再編を実施し、開発費の一部を全社費用に区分することで、売上と売上原価をより適切に対応させ、開発投資の実態をより適切に把握できる体制といたしました。なお、従来はこれらの開発費用も新規機能性材料に係るものとして「機能性材料事業」のセグメント費用に含めておりました。 なお、過去の連結会計年度における精緻な情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取り扱いが実務上不可能であることから、当連結会計年度の期首から将来に渡り当該変更を適用しております。 この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の「機能性材料事業」におけるセグメント利益は116,363千円増加し、調整額が同額増加しております。その他の項目の減価償却費については、「機能性材料事業」において22,723千円減少し、調整額が同額増加しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名京セラドキュメントソリューションズ㈱1,818,568機能性材料事業㈱コニカミノルタサプライズ1,296,707機能性材料事業富士フイルムマニュファクチャリング㈱1,269,422機能性材料事業上野キヤノンマテリアル㈱1,160,153機能性材料事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名京セラドキュメントソリューションズ㈱1,773,506機能性材料事業富士フイルムマニュファクチャリング㈱1,434,252機能性材料事業㈱コニカミノルタサプライズ1,249,365機能性材料事業上野キヤノンマテリアル㈱1,240,965機能性材料事業エトリアマニュファクチャリングジャパン㈱1,188,341機能性材料事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）ガバナンスとリスク管理当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、サステナビリティに関し、ＥＳＧの観点を踏まえた経営を推進しております。Ｅ（環境）については、環境方針に基づき、ISO14001認証のもと環境負荷の低減に取り組んでおります。代表取締役社長を委員長とする省エネ推進委員会において、省エネ活動や脱炭素に関する取り組みを継続的に検討し、その内容を各種会議で報告しております。Ｓ（社会）およびＧ（企業統治）については、行動指針、CSR方針、労働安全衛生方針、品質方針に基づき、ISO45001およびISO9001認証のもと、人権の尊重、安全衛生の確保、人材育成等に取り組んでおります。 サステナビリティに関する推進体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、重要方針および年度計画の審議・進捗モニタリングを行うとともに、その内容を取締役会に報告しております。また、同委員会のもとに設置するサステナビリティワーキンググループにおいて、施策の企画・推進および進捗管理を行っております。当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を４回開催し、非財務KPIの進捗確認、サステナビリティ関連施策に係る推進状況のモニタリングに加え、外部アドバイザーからの提言を踏まえた課題認識の共有および対応方針の検討等を行っております。サステナビリティワーキンググループにおいては、適時会合を開催し、施策の企画・推進および進捗管理を実施しております。重要な戦略、指標および目標については中期経営計画に織り込み、取締役会の承認のもと適宜進捗管理を行っております。なお、サステナビリティ関連を含むリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」にて記載しております。 （２）戦略と指標及び目標2025年度を開始年度とする中期経営計画（２５中計）で掲げた取り組み、目標および進捗状況については以下のとおりであります。なお、本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律の記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。区分マテリアリティKPI進捗状況（2025年度実績）Ｅ環境気候変動への対応CO2排出量の削減・2030年削減目標 46%（2013年比）・2050年実質カーボンニュートラル実現・CO2排出量 29%（2013年比）（2030年目標に向け、順調に推移）再生可能エネルギーの活用・2030年導入比率 10.8%・再生可能エネルギー導入比率 9.6%（2030年目標に向け、順調に推移）環境配慮型製品の拡販・2027年目標 300%（2024年比）・環境配慮型製品拡販 149%（2024年比）（2027年目標に向け、順調に推移）Ｓ社会自律型人材の育成安心安全な労働環境ダイバーシティ＆インクルージョン・女性新卒者比率 2030年目標 30%・女性管理職比率 2030年目標 5%・障がい者雇用率2.7%（2027年）・女性新卒者比率 33%（2025年は目標を達成）・女性管理職比率 2.3%（2030年目標に向けた取り組みを推進中）・障がい者雇用率 2.2%（2027年目標に向けた取り組みを推進中）人権の尊重・人権研修実施回数 1回/年・人権研修参加率 100%・人権研修実施 1回（目標達成）・人権研修参加率 100%（目標達成）人材マネジメント・人的資本総投資額 4億円（3年間）・概ね計画通りに進捗 (2025年計画84百万円に対し、実績81百万円)Ｇ企業統治 コーポレートガバナンスの強化経営の健全性・透明性の向上・指名・報酬委員会の社外取締役比率 60%・60％（目標達成）取締役会の多様性・社外取締役比率 4名以上（1／2以上）・4名（1／2）（目標達成）サステナビリティ経営の推進サステナビリティ経営の推進・サステナビリティ委員会の実施回数4 回・サステナビリティ委員会開催 4回（目標達成） ダイバーシティの推進と働き方改革をモニタリングするため、2025年４月１日～2028年３月31日の３年間は、以下のような指標を設定しております。 （女性活躍推進）女性が活躍できる雇用環境整備① 指標 ： 性別に関係なく業務に適材となる人材を採用 目標 ： 女性新卒採用を３年間平均で最低２０％ 2025年度実績： 33.3％（2025年度は目標を達成） ② 指標 ： 女性管理職の増加に向け、女性が長期に継続就労できる環境を整備 目標 ： 女性管理職の増加（全管理職のうち目標５％） 2025年度実績： 2.3％（目標達成に向け、候補層の育成を推進中） （次世代育成支援対策推進）従業員が仕事と家庭の両立ができるよう、働きやすい職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにする① 指標 ： 所定外労働時間の削減 目標 ： 年間３６０時間厳守と全社平均１０時間/月 2025年度実績： 年間360時間超過 3名（目標未達 対策：業務負荷の偏りを解消する取組の実施） 全社平均9.9時間/月（目標達成） ② 指標 ： 年次有給休暇の取得しやすい職場環境の整備（取得率の向上） 目標 ： 有給休暇全社平均取得率８５％ 有給休暇個人の取得率最低５０％ 2025年度実績： 全社平均取得率83.4％（目標未達 対策：取得促進に向けた意識向上施策の実施） 個人の取得率最低25.0％（目標未達 対策：継続的な個別フォローの実施） ③ 指標 ： 男女ともに子育てに関する諸制度を周知し、育児休業の取得促進 目標 ： 出産特別休暇もしくは育児休暇の取得１００％ 2025年度実績： 出産特別休暇取得100.0％（目標達成）育児休暇取得125.0％（目標達成）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げた方針・使命を実行し、企業競争力の強化を図るとともに広く社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要な課題として考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。重要案件については、原則毎週定例的に開催する執行役員により構成される執行役員会で活発に議論した後に、月１回開催の定時取締役会で（また、必要に応じて臨時取締役会を開催し）決定する仕組みとなっております。2026年６月17日提出日現在の執行役員会は、社長執行役員 丸山憲行が議長を務めており、専務執行役員 板越剛、常務執行役員 小林弘道、常務執行役員 植村哲也、執行役員 高木一徳、執行役員 宮岡克寿の６名で構成され、監査役 倉持正一は陪席することとしております。2026年６月17日提出日現在の役員の構成は取締役 菊池節、取締役 丸山憲行、社外取締役 樋口真道、取締役 板越剛、社外取締役 森隆男、取締役 小林弘道、社外取締役 村尾治亮、社外取締役 岡田和之の取締役８名（うち社外取締役４名）、常勤監査役 倉持正一、社外監査役 中村政昭、社外監査役 吉本誠一朗の監査役３名（うち２名社外監査役）であり、合理的な意思決定とチェック機能が果たされております。 当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の構成は、取締役 菊池節、取締役 丸山憲行、社外取締役 樋口真道、取締役 板越剛、社外取締役 森隆男、取締役 小林弘道、社外取締役 村尾治亮、社外取締役 岡田和之の取締役８名（うち社外取締役４名）、常勤監査役 倉持正一、社外監査役 中村政昭、社外監査役 吉本誠一朗の監査役３名（うち２名社外監査役）となります。 上記のような体制を採用することにより、スピーディで合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。 2026年３月末現在の機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎ 議長、○ 構成員）役職名氏名執行役員会取締役会監査役会指名・報酬委員会代表取締役会長菊池 節 ◎ ○代表取締役社長丸山 憲行◎○ ○社外取締役樋口 真通 ○ 取締役板越 剛○○ 社外取締役（独立）森 隆男 ○ ◎取締役小林 弘道○○ 社外取締役（独立）村尾 治亮 ○ ○社外取締役岡田 和之 〇 〇社外監査役（常勤）浦山 茂樹 ◎ 社外監査役中村 政昭 ○ 社外監査役吉本 誠一朗 ○ ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数菊池 節1414丸山 憲行1414樋口 真通1414板越 剛1414森 隆男1414小林 弘道1413村尾 治亮1414岡田 和之1212 取締役会は取締役会規則に基づき、会社業務の執行に関する重要かつ基本的な事項を決定するとともに会社業務執行の全般について監督することとしております。取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び競業取引の承認、中期経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。 ④ 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社および当社子会社は、会社職制規則、職務分掌規則をはじめとした各種社内規則により、職務分掌・権限、決裁事項・権限の範囲を明確にし、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。法令、社則の遵守状況、情報開示の必要性等のチェックは、主に管理部門である経営管理部において行っております。また、必要に応じて弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。さらに、全従業員に対しては、ＩＳＯ（品質、環境、安全）マネジメントシステムを構築し社内全部門に適用しており、その運用、教育等を通して、法令及び社則遵守の意識を一層高めております。また、ＩＳＯの内部監査規定に基づき、内部監査員を認定し、社内全部門に対して年１回定期的なマネジメント監査を実施しております。 ⑤ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である森隆男氏および村尾治亮氏との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める責任限度額に限定しうる旨の責任限定契約を締結しております。 ⑥ 定款における取締役の定数や資格制限等当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、定款で取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う、と定めております。 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ) 自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 (ロ) 取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。 (ハ) 中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。当該規定により円滑な株主総会運営を可能にするためであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役報酬取締役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第52回定時株主総会において使用人分給与を含まず年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております。また、2024年6月21日開催の第58期定時株主総会において、当社は、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内で年額60百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は年14,000株以内として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。取締役の報酬決定の方針及び基準については、取締役会で決議し、内規として定めております。当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役の報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会から一任を受けた指名・報酬委員会にて内規に基づき公正かつ透明性をもって審議のうえ、個人別に決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が取締役会で承認された方法に基づき、方針との整合性を含め多角的な検討を行っており取締役会は方針に沿うものと判断しております。（報酬体系と決定プロセス）取締役の報酬は、基礎報酬、業績報酬および株式報酬で構成されております。基礎報酬については、会社業績、世間水準などを総合的に勘案したうえで社長の基礎報酬を設定しており、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。業績報酬については、連結経常利益、配当等を総合的に勘案したうえで社長の業績報酬を決定し、各役位の取締役の業績報酬は、社長の業績報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。加えて、担当部門の業務執行成果に応じた評価を行い、加減算を実施しております。なお、社外取締役については、業績報酬はありません。業績報酬の評価指標として連結経常利益を用いる理由は、中期経営計画で連結経常利益を経営目標としているためであります。業績報酬の評価指標となる2025年3月期の連結経常利益の実績は376百万円であります。株式報酬については、取締役（社外取締役を除く。）への譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、取締役（社外取締役を除く。）は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとしております。（指名・報酬委員会の活動内容等）個人別の報酬の決定については、具体的な業績等の評価について審議を要するため、2025年６月20日に任意の指名・報酬委員会に委任しております。指名・報酬委員会の構成員は取締役の中から取締役会決議により選定いたします。当事業年度の構成員は代表取締役会長 菊池 節氏、代表取締役社長兼社長執行役員 丸山 憲行氏、社外取締役（独立）森 隆男氏、社外取締役 村尾 治亮氏及び社外取締役 岡田 和之氏の５名であります。2025年４月から2026年３月の１年間における開催回数は５回であり、主な審議内容は次のとおりであります。なお、議長は社外取締役（独立）森 隆男氏であります。・2024年度の業績報酬評価の決定・2025年度の業績報酬評価の設定・役員体制候補案の検討 個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数菊池 節55丸山 憲行55森 隆男55村尾 治亮55岡田 和之33 b.監査役報酬監査役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第52回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基礎報酬業績報酬株式報酬取締役（社外取締役を除く）85,63557,00016,97411,6614監査役（社外監査役を除く）―――――社外役員31,80031,800――9 （注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記人数には、2025年６月20日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名が含まれております。また、上記報酬等の額には同取締役１名及び同監査役１名の当事業年度における報酬等の額が含まれております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)機能性材料事業146（―）品質保持剤事業36（32）全社（共通）80 （5）合計262（37） (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。２ 臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３ 全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)227（5）45.917.76,792,0421.8 セグメントの名称従業員数(名)機能性材料事業143（―）品質保持剤事業4（―）全社（共通）80 （5）合計227 （5） (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。２ 臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。 ③ 労働組合の状況ア 組織当社には、パウダーテック労働組合があり、管理職および臨時従業員を除くもので構成されております。上部団体には加盟しておりません。なお、子会社に労働組合はありません。イ 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１男性の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金差異（％） (注)１、３全従業員従業員(注)４臨時従業員(注)５2.3125.077.777.0196.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。４ 同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。５ 同一労働の賃金に差はなく、業務や労働時間の差によるものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 当社製品の販売を行っております。役員の兼任…２名パウダーテックインターナショナルコープINDIANA USA 10千米ドル 機能性材料事業 100.0 ― ㈱ワンダーキープ高萩(注)２千葉県柏市 100百万円 品質保持剤事業 100.0 ― 当社製品の製造を行っております。当社より土地、建物等の貸与を受けております。役員の兼任…２名(その他の関係会社) 同社から原材料の仕入等及び資金の預入を行っております。三井金属㈱(注)３東京都品川区 42,377百万円 非鉄金属 ― 35.4 ㈱南悠商社東京都港区50百万円石油類―37.7同社に機器点検等の依頼を行っております。役員の兼任…３名 (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定かつ継続的に利益還元を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、2025年３月期の基準日までは期末配当の年１回を基本方針としてまいりましたが、2026年３月期の基準日からは、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は、１株当たり50円の普通配当を実施いたしました。期末配当は、１株当たり50円の普通配当に加え、2026年６月１日に創立60周年を迎えることを記念し、20円の記念配当を加えた、１株当たり70円を予定しております。内部留保資金につきましては、将来における設備投資および研究開発活動に活用し、今後の事業展開に備える所存であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日臨時取締役会145,47950.002026年６月23日定時株主総会決議（予定）203,67070.00

６ 【研究開発活動】 機能性材料事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発および粉体技術を応用展開した新規用途開発、品質保持剤事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用を含め総額で572,207千円を計上いたしました。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社、工場(千葉県柏市)機能性材料事業・品質保持剤事業他同左製造設備2,667,861920,4741,329,422(53)10,622230,5615,158,942227(5)高萩工場 (茨城県高萩市)機能性材料事業太陽光発電設備――163,899(20)660,858―824,757――賃貸資産48,493―366,876(44)―2,089417,459― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 上記賃貸資産は、連結子会社㈱ワンダーキープ高萩に賃貸しております。４ 従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計㈱ワンダーキープ高萩高萩工場(茨城県高萩市)品質保持剤事業脱酸素剤他製造設備126,06658,586―2,236186,89032(32) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社については、主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役３名（うち、常勤社外監査役１名、社外監査役２名）により、監査役会が定めた監査の方針や職務の分担等に従い、取締役会および執行役員会への出席、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査すること等により厳正な監査を実施しております。当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数浦山 茂樹55中村 政昭55吉本 誠一朗44 ａ．監査役会における具体的な検討内容監査役会においては、常勤監査役の選定、監査役監査計画、監査役会監査報告、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、定時株主総会への付議議案等について検討を行っております。 ｂ．監査役の活動監査方針、監査計画を協議決定し、常勤監査役は重要な会議へ出席するとともに、重要な決議書類等の監査を行いました。また、代表取締役、監査室、社外取締役（独立）及び監査法人と定期的に情報交換を行うとともに、監査上の問題点の有無や課題等について情報を共有し連携を図りました。なお、会計監査の適正さを確保するため、監査役会は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人から会社法及び金融商品取引法に基づく監査について報告を受けております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は体制面では、代表取締役社長直轄の独立した組織として監査室（専任３名）を設置しております。運用面では、内部監査規則に基づき、財務報告に係る内部統制監査、業務監査等を行い、その結果については執行役員会および取締役会に報告するとともに、常勤監査役および会計監査人に対しても適宜報告しております。また、経営管理部は、監査室の内部監査および監査役監査に協力するとともに、会計監査の窓口となっております。 ③ 会計監査の状況（イ） 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 （ロ） 継続監査期間38年間 （ハ） 業務を執行した公認会計士濵田 睦將髙藤 顕広 （ニ） 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他29名であります。 （ホ） 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定につきましては、会計監査人として必要とされる監査体制および独立性ならびに専門性を有していることや当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、監査実績および監査報酬の見積など総合的に判断することとしております。 （ヘ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行状況、監査体制及び独立性ならびに専門性などについて適切、妥当であると評価しました。 ④ 監査報酬の内容等（イ） 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,000―21,000―連結子会社――――計20,000―21,000― （ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 （ハ） その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 （ニ） 監査報酬の決定方針会計監査人は、当社の事業規模、事業内容の複雑性等を考慮しつつ、必要とする監査日数、往査場所、作業内容等が記載された監査計画を作成し、それに基づいて監査報酬の見積りを行っております。 経営者（経営管理部）は、当該監査計画に基づく監査報酬の見積りの妥当性を検討し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得たうえで、取締役会にて監査報酬を承認決定しております。 （ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容および日数について説明を受けた上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画および監査報酬について同意しております。 また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性が損なわれるような内容ではないことを確認しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、上場株式は保有しない方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1966年４月 三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立 ５月 日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印1970年 電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始1975年 不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発1978年 樹脂コートキャリア開発カイロ用鉄粉販売開始1981年 フェライトキャリア開発研究に着手1983年１月 フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)フェライトキャリア樹脂コート技術確立1984年６月 フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)フェライトキャリア本格的販売開始1985年９月 髙萩市に工場用地取得(64,000㎡)脱酸素剤 (ワンダーキープ) 試作開始1988年12月 米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECH CORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収1989年７月 社名を「パウダーテック株式会社」に変更1990年２月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1991年５月 高萩工場完成1995年５月 フェライトキャリア生産設備月産500tに増強1995年６月 フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録1997年９月 環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成2002年７月 米国販売子会社 パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECH INTERNATIONAL CORP.)を設立2002年12月 パウダーテックコープ(POWDERTECH CORP.)を清算2003年８月 全社でISO9001,ISO14001を取得2003年10月 脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月 環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強2013年７月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年２月 フェライトキャリア生産設備増設 能力30％増強2017年３月 売上高100億円を突破2017年10月 単元株式数1,000株から100株に変更し、普通株式５株を１株にする株式併合を実施2017年12月 経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定2020年６月 経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定2022年３月 非連結100％子会社 株式会社ピーティーエスを解散し、業務の全てを当社が引き継ぐ2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年９月 鉄粉販売事業撤退2025年３月 健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定2025年10月 統合報告書発行2026年６月 創立60周年を迎える