株式会社サンユウ

３【事業の内容】当社グループ（当社、及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、及び関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線の製造並びに販売業、みがき棒鋼の精密機械加工並びに販売業であります。当社グループの事業内容、及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）みがき棒鋼部門当社、及び子会社である大阪ミガキ㈱は、材料をその他の関係会社である日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由して調達しており、みがき棒鋼を製造・販売しております。また、そのうち一部については、当社加工部でセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。(2）冷間圧造用鋼線部門当社は、材料を日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由して調達しており、冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。（注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備、及び販売・物流体制を充実してまいりました。これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針のもと、事業展開を行う所存であります。(a)取引先に対しましては、「クオリティー ファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社をあげて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立と適切な利益配当を通じ、株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。(c)当社グループで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。その施策は次のとおりです。① 販売数量のシェアアップみがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販、及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携、及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。② 継続的設備投資の実施当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は656,373千円であります。なお、次期の設備投資の総額は1,400,000千円を予定しております。今後とも、生産性、及び品質の向上を更に推し進めてまいります。③ 社会的責任（ＣＳＲ）の強化ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。④ 連結経営の強化グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。⑤ 海外戦略の取り組み当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国及びタイ国に設立された日本製鉄㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。 (3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済の今後の見通しにつきましては、更なる労務費・諸物価の上昇等の懸念があり、楽観視できない状況が継続している中で、中東情勢に伴う原油・ナフサの調達不安に起因した諸資材の高騰、及び調達の困難化といった収益・生産面への影響が憂慮される状況と認識しています。当業界につきましても、今後の動向を慎重に見極めていくことと、変化への備えが何よりも重要であると考えております。このような経営環境下、当社グループにおきましては、鋼材値上げ分の製品価格への転嫁はもとより、労務費他の諸コスト上昇に対して持続可能な加工賃を確保すべく是正を進めつつ、保有する生産設備の効率的且つ最適な稼働を図るなどグループ間・事業所間の連携をこれまでにも増して一層強化することにより、グループ内経営資源を有効に活用する等の施策により、連結収益の最大化を追求する所存であります。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けており、その徹底を図るため、内部統制・監査室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、全ての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本方針としております。そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。 2025年度目標 2026年度目標売上高経常利益率(ROS)2.5％ 3.8％自己資本比率52.6％ 50.4％

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）業績が自動車の生産動向に影響を受けること当社グループは、みがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線の製造・販売を主たる事業としておりますが、その主たる需要家は自動車関連業界であります。米国関税政策等による足下の需要の変動に加えて、自動車関連業界各社の海外生産移管の強化や国内外拠点での部品・鋼材の海外調達の増加などの基調に変化はないと考えており、将来的には当該業界における当社グループ製品の需要縮小が懸念されるところであります。また、今後、海外経済や為替の動向の激変により自動車業界の活動水準や調達方針に大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化するとともに、必要に応じて海外拠点の構築を検討していきます。(2）鋼材価格の大幅な変動鉄鋼原料価格の大幅な変動は、鉄鋼メーカーの鋼材価格に反映され、当社グループの売上原価に大きな影響を与えます。鋼材値上げ時において原価上昇分の顧客に対する販売価格転嫁が十分でない場合、また、鋼材値下げ時において在庫簿価の高い製品・材料の払出しが続く場合はいずれも利益率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、原価上昇分の販売価格転嫁をご理解頂けるよう顧客に対するきめ細かな営業活動に注力いたします。(3）製造コスト変動にかかるリスクエネルギーコストの高騰により、今後、更に電力料金等のエネルギーコストの上昇やそれを起点とする副資材コストの上昇、賃上げによる労務費、及び物流を含む外注コストが上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、ＪＫ活動等による更なるコスト削減策の実施やグループ内での最適化生産等を通じてコスト削減を図るとともに、加工賃改定に努めてまいります。(4）競合等の影響について当社グループは、主として関西以西を販売拠点としており、同エリアのみがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線の競合先は17社あります。景気の後退局面において競合関係が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、協力会社との情報交換を密にし新規取引先や新規案件の開拓に注力するとともに、Ｍ＆Ａ等によるシェア確保に努めてまいります。(5）退職給付費用について当社グループの退職給付債務は、期末自己都合要支給額、及び年金資産の時価等に基づいて算出されますが、年金資産の運用利回りの悪化は退職給付費用の増大に繁がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、年金資産の運用利回り悪化の影響を軽減するため、よりリスクの低いリスク・コントロール型バランスファンドで運用しております。(6）人材の確保及び育成について当社グループは、優れた人材の採用、及び育成を最重要課題の一つとして認識し、能力向上のための教育の実施、及び外部研修支援制度の拡充を図るとともに、能力主義を基本とした人事考課を実施しております。しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保・育成が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、外部講師による社内講習会や積極的な外部研修を実施するとともに、当社グループが求める必要な人材の確保に努めてまいります。(7）製品品質について当社グループは、製品の品質を重視しており、ISO9001:2015の認証取得など品質管理・品質保証体制を整備しております。しかしながら、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、製造・検査等による作業マニュアルの整備、及び適切な運用により、製品トラブルの発生リスクを低減させ、また、製造物賠償責任保険を付与し損害の低減を図っております。(8）地震等自然災害について当社グループは、製造設備の停止による事業活動のマイナス要因を最小限にとどめるため、全ての生産設備において定期的な設備点検を行っております。しかしながら、関西以西を震源地とする大地震が発生した場合には、人的被害や製造設備の倒壊等に伴う生産活動の中断により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、災害発生後すみやかに緊急対策本部の設置・運用できる体制を構築し、また、年１回避難訓練等を実施しております。また、各耐震補強工事を実施し設備の損害リスクの低減を図っております。(9）固定資産の減損会計について当社グループが保有している固定資産について、営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況前連結会計年度末に比べ、流動資産は1,811,673千円増加し15,608,692千円、固定資産は256,045千円増加し5,755,459千円、資産合計は2,067,719千円増加し21,364,152千円となりました。また、流動負債は1,694,540千円増加し9,863,276千円、固定負債は162,561千円減少し418,411千円、負債合計は1,531,979千円増加し10,281,688千円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ535,739千円増加し11,082,463千円となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度の売上高は25,572,238千円（前期比4.6％増）、売上総利益は3,543,220千円（前期比9.1％増）となりました。営業利益は886,860千円（前期比32.6％増）、経常利益は966,387千円（前期比33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は611,832千円（前期比35.7％増）となりました。 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。まず、みがき棒鋼部門におきましては、売上高は16,463,550千円（前期比5.9％増）となりました。次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、売上高は9,108,688千円（前期比2.4％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,700,030千円となり、前連結会計年度末に比べ1,570,969千円増加いたしました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,116,138千円（前年同期は1,417,700千円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加437,245千円、法人税等の支払額275,122千円等で資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益966,524千円の計上、仕入債務の増加2,258,706千円及び減価償却費418,811千円等により資金が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は605,875千円（前年同期は522,014千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出576,633千円、無形固定資産の取得による支出50,789千円により資金が減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は939,293千円（前年同期は684,711千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額590,000千円、長期借入金の返済による支出172,216千円、配当金の支払額133,270千円等により資金が減少したためであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 みがき棒鋼部門10,653,1096.7冷間圧造用鋼線部門8,384,9621.9合 計（千円）19,038,0724.6(注）金額は製造原価により表示しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 みがき棒鋼部門2,967,723△4.9冷間圧造用鋼線部門1,112△43.2合 計（千円）2,968,835△4.9(注）金額は仕入金額により表示しております。 ｃ．受注状況当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前年比（％）受注残高（千円）前年比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 冷間圧造用鋼線部門9,076,8412.2130,943△20.9合 計9,076,8412.2130,943△20.9(注）１．みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。２．金額は、販売金額によっております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 みがき棒鋼部門16,463,5505.9冷間圧造用鋼線部門9,108,6882.4合 計（千円）25,572,2384.6(注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績、及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日鉄物産株式会社2,847,18911.62,729,15910.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は15,608,692千円となり、前連結会計年度末比1,811,673千円増加いたしました。これは主に、受取手形が488,483千円減少いたしましたが、現金及び預金が1,570,969千円、電子記録債権が244,570千円、原材料及び貯蔵品が414,678千円それぞれ増加したことによるものであります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は5,755,459千円となり、前連結会計年度末比256,045千円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が21,130千円減少いたしましたが、建物及び構築物が222,979千円、投資有価証券が10,332千円、繰延税金資産が31,896千円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度における設備投資の総額は656,373千円であり、また、減価償却実施額は418,811千円であります。 ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は9,863,276千円となり、前連結会計年度末比1,694,540千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が590,000千円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が481,017千円、電子記録債務が1,752,154千円それぞれ増加したことによるものであります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は418,411千円となり、前連結会計年度末比162,561千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が163,368千円減少したことによるものであります。なお、有利子負債の残高は総額で1,127,919千円となり、前連結会計年度末比776,459千円減少いたしました。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は11,082,463千円となり、前連結会計年度末比535,739千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が478,854千円増加したことによるものであります。 （経営成績の分析）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかに回復いたしましたが、継続する物価上昇に加え、日中関係の緊張化や米国トランプ政権の関税政策、更には年度末の米国とイスラエルによるイランへの攻撃などの不安定な国際情勢による景気下振れリスクの高まりを受け、依然として厳しい状況が続きました。わが国のみがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線業界（当業界）の主要需要分野である自動車業界におきましては、米国トランプ政権の関税政策の影響もあり、回復力の乏しい状況が続いておりましたが、下期には概ね回復基調となりました。また、建産機業界でも同様に下期には一部で回復基調となりました。その結果、2025年暦年における当業界の生産量は1,449千トンと前年に比し4千トン増加いたしました（前年比0.3％増）。このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、コスト削減、及び生産性の向上を推し進めるとともに、労務費・物流コスト等の上昇を吸収すべく24年７月以降に実施した加工賃是正のフル浸透、製品歩留りの改善、及びエネルギー原単位の削減等に努め、収益の確保に取り組みました。これらの結果、販売数量は前年度に対して1.6％増加し、売上高は25,572,238千円（前期比4.6％増）と増収となりました。損益につきましても、人財確保に向けた賃金アップ等による影響があったものの、先述の加工賃是正に加え鋼材値上げによる製品販売価格改定のフル浸透、及びエネルギー原単位の削減等により、営業利益は886,860千円（同32.6％増）、経常利益は966,387千円（同33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は611,832千円（同35.7％増）と増益となりました。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当連結会計年度における収益、財務体質の各目標とそれに対する実績は次のとおりです。 2025年度（実績） 2025年度（目標）売上高経常利益率(ROS)3.8％ 2.5％自己資本比率48.4％ 52.6％ 当社グループは、主要需要家である自動車業界の生産活動が回復基調になったことや、建産機業界の需要も一部で回復の兆しが見えたことから、販売数量は前期比で増加し、また、人財確保に向けた賃金アップ等によるコストの増加があったものの、加工賃の是正や鋼材値上げに伴う製品販売価格改定のフル浸透、製品歩留まりの改善等により、売上高経常利益率は目標を上回りました。なお、自己資本比率につきましては、仕入債務が大幅に増加したことから、自己資本比率は目標を下回りました。株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間30％」を目標としております。2025年度の連結配当性向は29.6％と目標をほぼ達成いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．キャッシュ・フロー指標のトレンド 第77期第78期第79期第80期 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）47.348.251.148.4時価ベースの自己資本比率（％）20.717.515.619.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.92.31.30.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）121.4185.2149.7262.9自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金、及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,127,919千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,700,030千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、減損の兆候の判定等について、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） みがき棒鋼部門冷間圧造用鋼線部門合計外部顧客への売上高15,552,9868,891,78024,444,766 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日鉄物産株式会社2,847,189みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） みがき棒鋼部門冷間圧造用鋼線部門合計外部顧客への売上高16,463,5509,108,68825,572,238 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日鉄物産株式会社2,729,159みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、社訓である「誠実」とそれを体現するために定めた４つの企業理念である ①社会と共生し、信頼される会社であり続けます。 ②技術の創造と革新に挑戦し、技術の向上を図ります。 ③変化を先取りし、進歩を目指して自己改革に努めます。 ④人材を育成し、人を活かす会社を目指します。のもとに、事業活動を通して社会的な貢献・責任を果たしながら、当社グループの持続的な企業価値の発展に努めることが求められると考えております。 (2）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置づけており、サステナビリティに関する課題については、執行役員で構成され、原則として月２回開催される経営会議にて審議するとともに、必要に応じて取締役会に報告します。また、取締役会の監督のもとに経営会議で審議・決定された議案は各担当部門が実施いたします。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。当社グループは、各担当部門がサステナビリティに関連するリスクの識別・評価を実施するとともに、経営会議においてリスク管理を行っております。また、担当役員による対応策の進捗状況の報告やリスクの見直し等は経営会議において審議され、重要な事項については取締役会に報告されます。 (3）サステナビリティの取り組み（戦略・指標及び目標）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①気候変動への対応（CO2削減）当社グループは、気候変動への対応としてCO2排出量の削減を重要なテーマとしております。当社グループのCO2排出は、焼鈍炉等で使用するガス、及び伸線機等で使用する電力が主要な発生源であることから、生産設備等の省エネ対策を積極的に推進するとともに、グリーン電力への切り替えを鋭意推進しております。当社におけるCO2削減は、2030年度に2018年度比30％の削減を目標として取り組みを進めております。2025年度は、2022年度からグリーン電力への切り替えを開始したこともあり、生産量１トン当たりのCO2排出量で2018年度比37％削減（スコープ１・２、CO2排出総量58％削減）し、30％削減の目標を超過達成しております。引き続き、更なるCO2削減への取り組みに努めてまいります。 ②人的資本への対応（人材の多様性）当社グループは、多様な人材登用、及び育成が持続的な会社の成長に必要であると考えております。社員の年齢や性別、新卒又は中途採用者、国籍並びに障がいの有無を問わず、社員全員が安心して活躍できる場を提供します。また、社員一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮できるよう働きやすい環境づくりを推進するとともに、当社グループの組織全体が活性化する施策を実施し、Ｄ＆Ｉに積極的に取り組んでまいります。＜主な取り組み項目＞・安全の確保を何よりも最優先の課題として諸施策を推進することに加え、衛生の向上に万全を期すべく取り組む・各人のスキルアップを積極的に奨励しており、外部セミナーの活用や資格取得の機会、及び費用のサポート・製造部門の職務ローテーション実施による多能工化、営業部門の担当品種、担当地域変更（転勤を含む）による経験機会の創出によるスキルアップ・グループ会社間における人材交流を行い、それぞれが持つノウハウを共有化するとともに、組織を活性化・社員のモチベーションの向上を目的として、部門や個人の優秀な業績、及び功績を表彰する制度を運用・育児休業や短時間勤務制度の利用促進・フレックスタイム制導入やテレワーク勤務導入の検討・安心して働ける環境をより向上させるための、適切な内部通報制度の運用と是正措置の継続的な推進 人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは人数規模が比較的小さいことから、重要性も加味したうえで、現時点では特に定めておりません。当社グループの事業環境の変化や今後のトレンドを注視しながら、適切に必要な目標を定めるものとしております。 現状において女性管理職は当社グループにおいて２名にとどまっておりますが、うち１名は部長職に昇格いたしました。また、女性管理職候補は５名から６名に１名増員いたしました。加えて、今後は更なる選任を検討中であり、女性管理職比率を高めていきたいと考えております。また、女性社員の採用を積極的に進めるとともに、女性社員が仕事と子育てを両立させることができ、且つ仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うことが必要であると考えております。当社では、産前産後休暇、及び育児休業の運用に加え、９歳（小学校３年生の年度末）までの子どもを持つ社員が希望すれば、１日当たりの就業時間を最大２時間短縮できる制度と併せて、１時間遅れで就業が開始できる制度も導入しており、積極的な運用を推奨しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「誠実」をモットーに企業価値を高め、「株主」、「取引先」、「地域社会」、「従業員」などの皆様からなお一層信頼される企業となることで永続的な発展を図ることを経営目標としており、経営の効率性、健全性、及び透明性を確保し、必要な施策を適時に実施していくことが経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要当社は、2016年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制としております。提出日（2026年６月23日）現在、取締役会は、代表取締役社長 喜多章が議長を務めており、その他の取締役は取締役 荒木克典、取締役 清家徹、取締役 伊豆大助、社外取締役 清水良寛、社外取締役 若林嘉幸の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として毎月１回開催し、年度の事業計画・予算、組織改正・人事に関する事項、株式の取得、事業計画の進捗状況、及び結果などについての報告並びに決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。この議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりとなります。 （当事業年度の取締役会への出席状況）氏 名開催回数出席回数喜多 章19回19回清家 徹19回19回荒木 克典19回19回伊豆 大助19回19回清水 良寛19回19回若林 嘉幸19回19回 取締役・経営陣幹部の指名、取締役の個人別の報酬額、及びその算定方法の決定に関する方針については、原則年１回開催される代表取締役社長、及び独立社外取締役２名からなる役員人事・報酬会議での検討を経て、取締役会にて決定することとしております。当社は監査役会制度を採用しております。社外監査役 生方徹、社外監査役 藤田典明、社外監査役 宮澤彰の常勤監査役１名、及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役会は、定期的に監査役会を開催しております。監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、重要な資料を閲覧し、必要に応じて取締役等から報告を求め、意見を述べることとしています。また、監査役と会計監査人は定期的に会合し、意見交換を行っております。経営会議は、執行役員を始めとする全13名で構成し、原則として月２回開催し、重要な業務の執行方針、及びその他経営に関する重要事項について審議を行います。内部監査については、社長直轄の内部統制・監査室（３人）が、業務執行の妥当性について監査を実施しております。コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の確保については、内部統制・監査室主導のもと内部統制委員会を中心に内部統制システムの構築及びその維持改善を図っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。 (b) 企業統治の体制を採用する理由当社の取締役会は、当社の事業に精通した取締役４名と社外取締役２名で構成されており、常に対処すべき課題・経営戦略を討議し、的確な意思決定を行う体制にあります。社外取締役からは、独立的な立場から経営の助言を得るなど、取締役会の意思決定機能と監視機能の強化を図っております。また、当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名は鉄鋼ビジネスに精通しております。各監査役による取締役会への出席のほか、常勤監査役（１名）による経営会議その他の重要な会議への出席等を通じ、各々が独立した立場から取締役等の職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性を客観的に監視する体制が整っていると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、業務の有効性と効率性を追求し財務報告の信頼性を確保するとともに、関連諸法規の遵守を図るため以下のとおり内部統制システムを整備し、その適切な運用と継続的改善を通じ、企業統治の充実に努めてまいります。[具体的内容](a) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の経営管理体制は取締役会、監査役会、及び会計監査人によって構成されます。取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受けます。業務執行取締役（執行役員を兼務する取締役をいいます。）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告します。また、各取締役は、他の取締役の職務執行の法令、及び定款への適合性に関し、相互に監視します。 (b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、情報管理に関する規程に基づき、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行ったうえで、適切に保管します。また、財務情報等の重要な経営情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努めます。 (c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制各業務執行取締役、及び各執行役員は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、諸規定で定められた権限・責任に基づき業務を執行します。安全衛生、環境・防災、情報管理、販売・購買・品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、各々の担当部門が規程・マニュアル等を整備し、従業員へ教育・啓蒙活動を通して周知するとともに、そのリスク管理状況を内部統制・監査室とタイアップして行うモニタリング等を通じて把握・評価し、継続的な改善に向けたリスク管理活動に努めます。 (d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制予算計画、設備投資、及び投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議での審議を経て、取締役会において執行を決定します。取締役会での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、及び各部課長が遂行します。また、職務権限規程等の整備により必要な業務手続等を定め、各業務執行取締役、各執行役員、及び各部課長の権限と責任を明確化します。 (e) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「サンユウ企業理念」及び経営方針に基づき、全ての役員・従業員が経営の理念や方針を共有するとともに、業務運営における判断の基準とします。各業務執行取締役、各執行役員、及び各部課長は、業務運営方針等を従業員に対し周知・徹底します。各業務執行取締役、各執行役員、及び各部課長は、内部統制基本規程及びサンユウ コンプライアンス プログラムに従い、自部門における法令・規程遵守状況の把握等、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに内部統制・監査室、及び総務企画部門に報告します。内部統制・監査室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じます。これらの内容については、定期的に開催される代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告され、コンプライアンスのチェックを行うとともに、業務執行取締役・執行役員・従業員に対する意識付けを徹底します。コンプライアンス活動の一環として講習会の実施やマニュアルの作成・配布等、従業員に対する教育体制を整備・拡充します。従業員は、法令、及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。違法行為等を行った従業員については、就業規則に基づき懲戒処分を行います。 (f) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社、及びグループ会社は、事業戦略を共有化するとともに、一体となった経営を行います。グループ会社の内部統制システムについては、各グループ会社社長の責任に基づく自律的な構築・運用を基本としつつ、内部統制・監査室長は各主管部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部門、及び各グループ会社に対し、指導・助言を行います。 (g) 監査役の監査に関する事項当社の取締役、執行役員、及び従業員は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部統制・監査室等当社関係部門を通じて報告します。 また、当社の取締役、執行役員、及び従業員は、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事項について、取締役会、経営会議、及び内部統制委員会等において報告し、監査役との間で情報を共有するとともに、必要に応じて監査役より報告を受けます。グループ会社の取締役、監査役、及び従業員は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部統制・監査室等当社関係部門を通じて報告します。当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いは行いません。会計監査人及び内部統制・監査室長は、それぞれ監査役と定期的にまたは必要の都度、それぞれの重要課題等に関する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図ります。また、内部統制・監査室長は内部通報制度の運用状況について監査役に報告します。当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上します。また、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じます。 (h) リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、毎月開催される経営会議、営業会議、実績報告会、及び部課長会議等に、社長、業務執行取締役、執行役員、及び常勤監査役が参加するなど、常に業務運営に係る会社全体の意思疎通を高めることによって経営リスクを迅速に把握し、対応策を打ち出せる組織体制を構築しております。 (i) 責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は、社外取締役２名、社外監査役３名全員との間で同法第423条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 (j) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員（以下、「役員等」という。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお,当該保険契約では、当社が役員等に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、塡補する額について限度額を設けることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回の更新時には同内容での更新を予定しております。 ④ 取締役の定数当社は、「取締役は、７名以内とする。」旨定款に定めております。⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦ 自己の株式の取得当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑧ 中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役及び監査役の報酬は金銭報酬のみとし、個々の取締役、及び監査役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、求められる経営上の能力及び責任に応じて役位別に固定報酬を定め、これに業績向上・業容拡大に対するインセンティブとして、業績指標の実績区分に応じた業績連動型報酬（変動報酬）を加算して決定するものとします。報酬の支払時期に関しては、固定報酬と業績連動型報酬とを合算し月次払いとします。なお、制度変更時の影響額及び社外者招聘時の処遇条件調整等に関しては、必要に応じて別途調整を行うこともありえます。業績連動型報酬（変動報酬）に用いる業績指標は、事業年度ごとの総合的な経営成果・経営責任を端的に表す「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、前事業年度の同利益の実績区分に応じて役位別に算出された額を翌事業年度に支給することとします。なお、当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標は250,000千円、実績は450,913千円であります。また社外取締役の報酬につきましては、業務執行から独立した立場と役割に鑑み、固定報酬のみとします。取締役の個人別の報酬額、及びその算定方法の決定に関する方針については、代表取締役社長、及び独立社外取締役からなる役員人事・報酬会議での検討を経て、取締役会にて決定するものとします。監査役の報酬につきましては、業務執行から独立した職務の内容に照らして固定報酬とし、監査役全員の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は2016年６月29日開催の定時株主総会において年額100,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の人数は５名であります。また、監査役の報酬限度額は1995年６月29日開催の定時株主総会において年額24,000千円と決議しており、当該株主総会終結時点の監査役の人数は、３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動型報酬取締役（社外取締役を除く）77,48355,90821,5754監査役（社外監査役を除く）－－－－社外役員17,26817,268－4 （注）社外役員の支給人数は、無報酬の社外監査役２名を除いております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容18,0003使用人部分としての給与相当額であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業部門の名称従 業 員 数（人）みがき棒鋼部門200(23)冷間圧造用鋼線部門89(4)全社（共通）12(－)合 計301(27)（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ（当社、及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除く。）を含んでおります。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託者を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）194(9)40.216.16,161,0655.2 事業部門の名称従 業 員 数（人）みがき棒鋼部門93(5)冷間圧造用鋼線部門89(4)全社（共通）12(－)合 計194(9) （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除く。）及び当社グループとの兼務者を含んでおります。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託者を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金、及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況2026年３月31日現在 組 合 名サンユウ労働組合八尾精鋼労働組合結成年月日1974年５月22日1970年３月９日所属上部団体日本製鉄グループ労働組合総連合会ＪＡＭ大阪組合員数（名）8178労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 （注）当社は1991年５月21日、八尾精鋼㈱を吸収合併いたしました。合併を機に、両社の組合を統合することが理想でありましたが、それぞれの組合に長い歴史があり、独自の規則・習慣により運営されており、かつ両組合とも労使協調路線には差異がなかったことなどから、現在も１会社２組合の体制であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名 称住 所資 本 金主要な事業の 内 容議決権の所有（被所有）割合（％）関 係 内 容連結子会社 所有 大阪ミガキ㈱（注）３ 大阪府東大阪市40,696千円みがき棒鋼の製造及び販売業72.40当社みがき棒鋼の製造を行っております。当社役員の兼任は２名であります。また、従業員２名が役員を兼務しております。連結子会社 所有 大同磨鋼材工業㈱ 広島市西区20,000千円鋼材の販売100.00当社製品の販売を行っております。当社所有の建物を一部賃貸しております。当社従業員３名が役員を兼務しております。持分法適用関連会社 所有 ㈱メガサス（注）１兵庫県朝来市30,000千円みがき棒鋼の製造及び販売業[34.99]当社役員の兼任は２名であります。その他の関係会社 被所有 日本製鉄㈱（注）１,２東京都千代田区569,519百万円鉄鋼業33.67[4.96]当社製品に係る主要材料を製造・供給しております。当該会社従業員１名が当社役員を兼務しております。 （注）１．議決権の所有又は被所有割合の [ ] 内は、間接所有又は間接被所有割合で、外数であります。２．有価証券報告書の提出会社であります。３．大阪ミガキ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 4,120,096千円(2）経常利益 344,375千円(3）当期純利益 242,621千円(4）純資産額 2,832,200千円(5）総資産額 4,637,393千円

３【配当政策】当社は、利益水準と財務内容を総合勘案し、事業の成長とともに、株主に対する適切かつ安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。当社は、毎事業年度における配当の回数は年１回の期末配当とする方針でありますが、定款では中間配当を行うことができる旨定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、直近の業績、自動車・建機など当社関連業界の活動水準等の事業環境、並びに株主への利益還元に斟酌し、１株当たり30円（年間30円）の配当を実施する予定であります。内部留保資金につきましては、生産能力の拡張、合理化、及び品質向上のための設備投資に有効活用し、経営基盤の強化と業容の拡大を図っていきたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額181,332千円及び１株当たり配当額30円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日181,33230定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、主に技術品質管理部が担当しております。日本製鉄㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手できる体制を確立しており、技術開発による新商品に関する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品質化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは、機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部等が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール、及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳 簿 価 額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土 地(面積㎡)リース資産そ の 他（注）１合 計枚方工場(大阪府枚方市)みがき棒鋼部門みがき棒鋼生産設備155,831 353,464 33,791(10,346)731 6,689 550,506 45(1)八尾工場(大阪府八尾市)冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼部門冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼生産設備108,458 193,601 112,551(21,051)49 6,750 421,411 44(3)九州事業所(熊本県菊池市)冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼部門冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼生産設備269,036 200,258 182,018(21,042)9,982 5,184 666,480 38(1)加 工 部(大阪府枚方市)みがき棒鋼部門みがき棒鋼加工設備45,509 93,476 90,519(3,942)－ 2,202 231,708 16(4)本 社(大阪府枚方市)みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線部門総括業務設備及びその他設備236,945 － 94,808(3,760)4,812 2,390 338,957 12(－)枚方営業所(大阪府枚方市)みがき棒鋼部門販売物流設備59,256 7,391 440,175(5,807)9,250 485 516,560 28(－)八尾営業所(大阪府八尾市)冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼部門販売物流設備14,526 －－(－)6,123 292 20,942 7(－)東大阪磨棒鋼センター(大阪府東大阪市)みがき棒鋼部門販売物流設備12,826 4,764 406,490(1,450)－ 2,202 426,283 4(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会 社 名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳 簿 価 額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土 地(面積㎡)リース資産その他(注)１合 計大阪ミガキ㈱本社(大阪府東大阪市)ほか２事業所みがき棒鋼部門みがき棒鋼生産設備368,914 289,692 402,275(31,803)－ 187,042 1,247,924 70(6)大同磨鋼材工業㈱本社(広島市西区)ほか４事業所みがき棒鋼部門販売物流設備102,927 34,523 241,629(3,161)23,062 2,522 404,666 37(12) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。２．大同磨鋼材工業㈱の建物の一部は当社が賃貸しております。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査につきましては、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、及び非常勤監査役２名（３名全員が社外監査役）で構成されております。監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従って、取締役会への出席や、業務、財産の状況等を通じ、取締役の職務執行の調査を行っており、当事業年度においては監査役会を８回開催したほか、取締役会において意見交換を行い監査役意見を表明しております。また、会計監査人、及び内部統制・監査室とそれぞれ定期的または必要の都度、それぞれの重要課題等に関する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図っております。なお、常勤監査役生方徹は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社において監査業務に従事し、また、監査役藤田典明は、税理士の資格を有しております。当事業年度において監査役会は８回開催され、各監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数生方 徹8回8回藤田 典明8回7回宮澤 彰3回3回仲山 隆之5回5回（注）開催回数については、在籍期間に開催された監査役会の回数を表示しております。 監査役会における具体的な検討内容としましては、年間の監査方針・監査計画等の決定、会計監査人の評価・再任同意・解任の決定、当社グループの経営管理体制や内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役による月次活動に基づく情報共有等となっております。また、常勤監査役の活動につきましては、決定された監査計画等に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社を含む業務執行部門への往査、会計監査人や内部統制・監査室との定期的な情報交換等を実施しております。 ② 内部監査の状況内部監査及び内部統制監査については、社長直轄の内部統制・監査室（３人）が、業務執行の妥当性について監査を実施するとともに、内部統制における問題点の提起・改善策の策定・実行・検証を実施し、社長を委員長とし、取締役、及び社外取締役、社外監査役並びに執行役員などで構成される内部統制委員会に報告しております。なお、同委員会は内部統制・監査室の報告をもとに、それに対する対応方針等について審議を行っております。また、内部監査結果や内部通報制度の運用状況等について、監査役に報告し、意見交換を行っております。更に、内部統制委員会で審議された内容について、取締役会に付議しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間12年間 ｃ．業務を執行した公認会計士西野 裕久中村 美樹 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他38名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価につきましては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査について評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査が行われていることを確認しております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人として再任することが妥当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,095－29,952－連結子会社－－－－計31,095－29,952－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を政策保有する方針を採っておらず、現在上場株式を保有していないことに加え、将来において保有する予定もありません。なお、非上場株式については、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引の拡大など事業の円滑な推進や収益の拡大に資すると判断した企業の株式を保有しております。当社は、政策保有株式について定期的に検証を実施しており、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、適時売却を検討いたします。なお、現在保有している株式については、保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式549,516非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 前事業年度 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 当事業年度 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年 月事 項1957年１月大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。1966年12月大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。1969年７月枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春日860番地に移転。1972年５月みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱（現 加工部）を当社役員等の出資により設立。1990年12月新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。1991年５月八尾精鋼㈱を吸収合併（現 八尾事業所）し、㈱サンユウに商号変更。1991年11月第三者割当増資（1,273,300千円）を実施。1992年２月三和精密工業㈱（現 加工部）を当社100％出資の子会社とする。1992年３月本社社屋を本社工場内に新築。1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年12月ＩＳＯ9001の認証を取得。2006年６月ＩＳＯ14001の認証を取得。2008年８月新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。2008年８月熊本県菊池市に当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現 九州事業所）を設立。2009年７月室蘭工場を閉鎖。2011年４月大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得（当社100％出資子会社）。2013年７月東京証券取引所市場第二部に上場。2017年４月当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現 九州事業所）を吸収合併。2018年４月当社100％出資子会社の三和精密工業㈱（現 加工部）を吸収合併。2018年11月大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年10月㈱ＭＩＹＡＸ（現 加工部）の事業を継承。2025年３月おおさか気候変動対策賞 特別賞受賞。